滋賀県教育委員会が県立高の新入生の保護者に求めているタブレット端末の自費購入の撤回を訴える保護者(左、中央)と教員=大津市・県庁 滋賀県教育委員会が今春に県立高へ入学する高校生の保護者に、授業用のタブレット端末を自己負担で購入するよう求めていることを受け、反対する保護者や教職員らのグループが31日に大津市の県庁で会見し、「入学時の費用に大きな負担が加わる」などとして、撤回を改めて訴えた。 県教委は端末の購入に1人当たり5~10万円の自己負担を想定。他方、21府県が全額公費負担で貸与するといい、保護者らのグループは同様に公費負担とするよう求め、昨年12月に6760人分の署名を同委員会に提出している。 この日の会見には保護者と高校教員の3人が出席。署名数は同日時点で1万215人に上っていると報告し、「新型コロナウイルス禍で明日が見えない中で、家計にとっては大変大きな負担」と強調した。また、学校