■ 匿名加工情報は何でないか・中編(保護法改正はどうなった その3) 前回の「前編」の後、文献1が出版された。これは、改正法の立案担当者ら(内閣官房IT総合戦略室の参事官・企画官以下参事官補佐らが著者となっている。)による唯一の公式的な解説書ということになる。また、ジュリスト2016年2月号が改正法の特集であり、向井審議官の発言を含む座談会の記事(文献2)が出ているのと、法律時報2016年1月号に8月の行政法研究フォーラムの質疑応答の様子(文献3)が掲載されており、立案担当者の見解が出ている。さらに、第二東京弁護士会による解説書(文献4)において情報公開制度で開示された資料(内閣官房IT総合戦略室が内閣法制局に提出した内部資料)が参照されているところ、新潟大学法学部情報法研究室が同じものを公開請求して開示された資料(文献5)があり、これを入手した。以下では、これらを参照して根拠としつつ、改