「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」とその法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が成立しましたね...そして、クリアランス制度がはじまりましたね...(2025.05.16) こんにちは、丸山満彦です。 そういえば、2025.05.16からセキュリティクリアランス制度がはじまりましたね... そして、いわゆる能動的サイバー防御を認めることも含むサイバー対処能力強化法といわれる 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 が参議院で可決されましたね... 参議院の本会議は、押しボタンでの投票となりますので、個人別に賛成したかどうかがわかりますね... 個人的にはなかなか緻密に作られている法律と感じました...法案を書いた人はすごい...
総務省は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成13年法律第137号。以下「情報流通プラットフォーム対処法」という。）第20条第1項に基づき、大規模特定電気通信役務提供者の指定を行うこととしました。 情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の違法・有害情報の流通・拡散への対応として、大規模なプラットフォーム事業者を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化に係る措置を義務付けています（概要は別紙参照）。
近年、サイバー攻撃による政府や企業の内部システムからの情報窃取等が大きな問題となっているほか、重要インフラ等の機能を停止させることを目的とした高度な侵入・潜伏能力を備えたサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっています。 特に、重要インフラの機能停止や破壊等を目的とした重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念となっています。 こうした情勢に対処するため、政府では「国家安全保障戦略」（令和４年12月16日閣議決定）に基づき、サイバー対処能力の向上に向けた取組を進めています。 サイバー対処能力強化法案及び同整備法案（令和７年２月７日 閣議決定） 法案の概要と説明資料 概要資料（PDF／175KB） 説明資料（PDF／2,758KB） 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（サイバー対処能力強化法案） 要綱（PDF／197KB
第846号コラム：安冨 潔 理事（慶應義塾大学 名誉教授 渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所） 題：「刑事訴訟法一部改正と難解な法律用語」 令和5年5月10日、第121回通常国会において、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）が成立し、同月17日に公布されました（施行は令和10年5月16日までの政令で定める日です）。 この法律では、保釈中の被告人等による逃亡を防止し、公判が開かれる期日への出頭と裁判の執行を確保するための法整備を行うことが改正の主な目的でした。 この法改正が検討されるきっかけとなったのは、令和元年12月に第一審の公判前整理手続中に、海外渡航禁止などを条件として保釈された被告人が、その条件に違反して不法に出国して逃亡したという事案が発生したことでした。これまでも、懲役刑が確定した者や勾留の執行を停止された被告人が逃亡した事案はありましたが、保釈された外国人
日本司法書士会連合会 会長 小 澤 吉 徳 昨日、当連合会の野﨑史生副会長が強制執行妨害や電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕されたとの報道がありました。 被疑事実の有無については今後の捜査を待つことになりますが、報道内容が事実であるとすれば、そのような行為は到底許されるものではなく、極めて重大な事態であると厳粛に受け止めています。 当連合会の役員から逮捕者が出たことは誠に遺憾であり、国民の皆様に不安を与えたことにつきお詫び申し上げます。 当連合会としては、捜査に協力しつつ、情報収集に努めてまいります。また、事実を確認の上、厳正に対処するとともに、今後も司法書士制度に対する国民の皆様の信頼確保のために全力で取り組んでいく所存です。
ブラジル最高裁判所が、新たな法定代理人の指名を拒否したXのサービス停止を命じました。Xは2024年8月にブラジルの事業所を閉鎖しており、最高裁から新たな法定代理人を置かない場合はサービス停止命令が出る可能性があると警告されていました。なお、ISPはXをブロックすることを求められており、VPNを利用してXにアクセスすると個人・企業問わず罰金が科せられます。 ⚖️@STF_oficial determina suspensão do X, antigo Twitter, em todo o território nacional: https://t.co/KMm4jkqELo#ParaTodosVerem #Acessibilidade: contém descrição acessível. pic.twitter.com/YJswrzcCrg— STF (@STF_oficial) Au
みなさまこんにちは、あしやまひろこです。 以前の記事で紹介した通り、私的行為に関して公証人（公証役場）への公証の嘱託により、合法性・適法性または違法性の推認が得られ、またそれに関する公文書が作成されることはすでにご紹介いたしました。 今回はその具体的事例として、弁護士法72条（非弁行為）ならび行政書士法19条（非行政書士行為）がどのような範疇のものを指すのかについて、公証をした結果とその効果について紹介したいと思います。 （最終更新 2024年8月22日） 前段筆者はメタバースに用いる3Dモデル等の取引に用いる取引約款のひな型を、友人の弁護士らとともに、プロボノやボランティアとして共同で作成しており、そのひな形は現在の日本市場においてかなりの割合の取引で用いられており、政府の示すソフトローとしても紹介されました（また政府のメタバースと法にかかわる会議の構成員も務めました）。 そのような状況
2024年08月09日 消費者庁は、令和6年8月8日、RIZAP株式会社に対し、同社が運営する「chocoZAP」と称する店舗において供給する役務に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)又は同条第3号(ステルスマーケティング告示)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。 公表資料 RIZAP株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:573.6 KB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240809_01.pdf 別紙1-1ないし別紙1-2-2[PDF:3.1 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240809_02.pdf 別紙2-1ないし別紙2-4[PDF
第828号コラム：佐藤 慶浩 理事（オフィス四々十六 代表） 題：「日本の個人情報保護と米国のプライバシー尊重の違い」 事前告知では「割れ窓理論（Broken Windows Theory）の引用可能版」を書く予定でしたが、これの執筆中に興味深い時事話題が出たので、それに触れて「日本の個人情報保護と米国のプライバシー尊重の違い」に変えることにしました。 米国で活躍している日本人野球選手の自宅を、日本のテレビ局が、本人から事前許可を得ず外観や空撮を撮影し近隣住民にインタビューするなどして紹介する映像を放映したことがありました。このことが問題となり、選手の所属球団がこのテレビ局のメディア取材パスをはく奪しました。この選手への取材のみならず、球団への取材についても、いわゆる出入り禁止にしました。 これについて、何が問題だったのかについて、あまり正しく説明されていないようです。日本人的には、住居の
国民に「マイナンバー」の共通番号法案を閣議決定、２０１５年から利用開始目指す (shimarnyのブログ) 内閣官房情報セキュリティセンター／NISC (Wiki (PukiWiki/TrackBack 0.3)) Twitter Trackbacks () 君は生き残ることができるか？ (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう！(Sec. Pro. Hacks)) 公認会計士試験の最新情報について (公認会計士試験ガイド★講座 対策 受験 求人 事務所 問題集 合格 資格 学校) 短答式合格率4.6%に！ (■ＣＦＯのための最新情報■) 世間が反対するDPI広告を擁護する (んがぺのちょっとした政治・経済の話) 米国防総省、米軍サイバー対策を統括する司令部を設立 (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう！(Sec. Pro. Hacks)) 総務省 (時の流れ) クラウド・コ
フライトにキャンセルまたは大幅な変更が発生した場合、航空会社は顧客への払い戻しを行わなければならないと定めた規則がアメリカ運輸省により制定されました。 Biden-Harris Administration Announces Final Rule Requiring Automatic Refunds of Airline Tickets and Ancillary Service Fees | US Department of Transportation https://www.transportation.gov/briefing-room/biden-harris-administration-announces-final-rule-requiring-automatic-refunds-airline これまでは、遅延・欠航便が発生したとしても、どの便が払い戻しの対象となるの
近年、消費者適格団体は、事業者が準備している利用規約の条項について、消費者契約法違反であると主張し、活発に差止請求を行っており、比較的小規模な企業から大企業まで、多くの企業が対象となっています。ひとたび差止請求の対象となってしまうと、その対応への手間やコストがかかるだけではなく、差止請求を受けたという事実が公表されることで、企業イメージの毀損につながりかねません。無用な差止請求を受けないように、利用規約の表現を見直す必要性は高いといえます。 本稿では、消費者適格団体の近年の差止請求の動向に照らして、注意が必要な条項について解説します 1 。 不当条項規制の概要（令和4年消費者契約法改正を踏まえて） 消費者契約法で無効となる不当条項とは 消費者契約法の目的の1つは、「消費者契約」について、「消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効」とすることにあります（1条）。消費者契約
フロリダ州のロン・デサンティス知事が、14歳未満の子どもがソーシャルメディアへ参加することを禁止する法案に署名しました。法律が施行されると、ソーシャルメディア企業は14歳未満のアカウントを削除しなければなりません。 CS/CS/HB 3 | FLORIDA HOUSE OF REPRESENTATIVES (PDFファイル)https://www.flsenate.gov/Session/Bill/2024/3/BillText/er/PDF Florida Gov. Ron DeSantis signs bill that bans children under 14 from having social media accounts https://www.nbcnews.com/tech/florida-ron-desantis-signs-bill-social-media-kid
SpaceXの衛星通信サービス「Starlink」は記事作成時点で5000基以上展開されている人工衛星から、ユーザーが所持するStarlink用のアンテナなどに向けて信号を送信することで、インターネットサービスがない地域でもインターネット接続を可能にするというサービスです。しかし、イエメンやスーダンなどの一部の国や地域では、Starlinkを運用することが認められていないにもかかわらず、違法に入手したStarlinkシステムが展開されているとのことです。 Elon Musk's SpaceX Sees Starlink Black-Market Trade Grow Worldwide - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/features/2024-03-25/elon-musk-s-spacex-sees-starlink-black-m
本来の目的とは異なるけれど、うまく応用すれば日本の企業や組織のランサムウエア被害を大きく減らせる潜在力がある――。筆者がそんな期待を抱く取り組みを、情報通信研究機構（NICT）が2024年4月にも始める。脆弱性があるファームウエア（基盤ソフト）を搭載するルーターなどのIoT（インターネット・オブ・シングズ）機器を検出するものだ。 NICTが2019年から展開してきた「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」と呼ぶ調査を発展させた施策である。NOTICEでは企業や組織のIoT機器に対し、よく使われるIDとパスワードの組み合わせでログインを試行。成功したときは乗っ取られるリスクの高いIoT機器として検出し、インターネット接続事業者（ISP）を介して利用者に注意喚起している。 同調査が始まる前には、「国が不正アクセスするの
北弁護士の投稿を中心に採録しました。 追加した方が良い投稿があったら、コメントに記載してください。 ↓ は弁護士向けと一般人向けの署名サイトです。 教皇ノースライム(弁護士北周士) @noooooooorth 東京弁護士会の会員として、一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇに対する第38回東京弁護士会人権賞授与に関する公開質問状のためのフォームを作成いたしました。ご賛同いただける方は内容をご確認の上、ご協力を頂ければと考えております。 forms.gle/hCMB2znGeKobH1… 2023-12-06 16:30:38 リンク Google Docs 東京弁護士会宛公開質問状（人権賞選出過程）賛同者募集フォーム 【第38回東京弁護士会人権賞】https://www.toben.or.jp/know/activity/jinkensyou/ 【質問状】https://drive.google.com
ドローンは、「空の産業革命」といわれる新たな可能性を有する技術であり、既に、空撮、農薬散布、測量、インフラ点検等において広く活用されています。日本国内のドローンビジネスの市場規模は、2022年度には約3000億円と推測されていますが、2028年度には9000億円を超える見込みである旨が報じられています 1。 ただし、ドローン飛行を巡っては、国交省から依頼を受けてドローン撮影を行った者が手続の不備により航空法違反で書類送検されるケース 2 が報道されるなど、急速に整備が進められてきた法規制について十分な周知がなされていないのが現状です。 今後も、ドローンの利活用の更なる発展に伴い、法規制に関する議論もいっそう進展していくと思われます。利活用を検討する場合には、航空法その他の最新の法整備の状況をキャッチアップしていく必要があります。 ドローン飛行を行おうとする場合、コンプライアンスの観点から、
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