■Re:Ron連載「普通ってなんですか」（第3回） 私は普段ライターが主な仕事だが、昨年4月から編集者の仕事もするようになった。ライター（著者）と編集者、両方をやるようになって見えてきたことがある。 …
Ａ． 「弁慶の七つ道具」ならぬ「選挙の七つ道具」をご存知でしょうか。 選挙について無制限な選挙運動を認めると、ややもするとその選挙が財力、威力、権力等によってゆがめられるおそれがあります。 そこで公選法は、選挙運動について時期、主体、方法等についての制限を設け、選挙の公正を確保しようとしています。 そして、一定の選挙運動を行うためには、選挙管理委員会が交付する標札、表示板その他の物品が必要とされており、これらの物資は無料で交付されることとなっています。 これらを公営物資といい、選挙事務所の標札、選挙運動用自動車・船舶表示板、選挙運動用拡声機表示板、自動車・船舶乗車船用腕章、街頭演説用標旗、街頭演説用腕章及び個人演説会用立札等の表示等があり、これらを俗に「選挙の七つ道具」と呼んでいます。
11月5日 国民審査の開票結果の確定値を掲載しました。 10月29日 国民審査の開票結果について識者談話を掲載しました。 10月28日 国民審査の開票結果（速報値）を掲載しました。 10月23日 「担当記者が動画解説 国民審査とは？」を掲載しました。 10月18日 「就任直後の裁判官も審査を受ける？」記事を公開しました。 10月17日 「女性の裁判官 なぜ少ない？」記事を公開しました。 10月16日 投票用紙の見本を掲載しました。 10月15日 「主な裁判の判断一覧表」と「裁判官へのアンケート」を追加しました。 10月14日 2024年国民審査サイトを公開しました。
フリーランスの保護を強める「フリーランス新法」が2カ月後から施行。発注内容の明示や報酬減額の禁止、ハラスメント防止策など企業に義務付け フリーランスが安心して働ける環境を整備するための法律として、いわゆる「フリーランス新法」、正しくは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が令和5年（西暦2023年）4月28日に可決成立しました。 そして今から約2カ月後の2024年11月1日に施行されます。 これまで、多くのフリーランスが、事前に発注内容が示されないまま仕事に取りかからざるを得なかったり、発注者が納品物を受け取ってくれず何度もやり直しが発生したり、事後に報酬を減額されるといったトラブルを経験していました。 フリーランス新法ではこうした状況を改善することを目的としてます。 例えばフリーランスへの仕事の発注時には書面やメールで発注内容を明示すること、発注者は納品物の受領の拒否や報酬の
労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い
裁判のあと、袴田さんの姉のひで子さん（91）と弁護団が会見を開きました。 会見の冒頭、ひで子さんは、「本当にほっとしております。弁護士さんの反論はすばらしくよくて、これで勝ったようなものだと思っております。判決まではちょっと一服しようと思っております。みなさま長い間ありがとうございました」と述べました。 22日朝、浜松市の自宅を出発する際、袴田さんに「静岡には、もう1回行くだけでおしまいだよ」などと声をかけたということで、「『ああそう』と言っていました。たぶん、わかっていると思う。判決の9月26日になったら、わかるかわかりませんが、巌に説明しようと思っています」と話しました。 そして、「知らないうちに58年が過ぎてしまいました。この1年の方が尊いと思っています。大変長かった。死刑求刑は検察側の都合で言っていることだと思います。巌は無実ですから、判決は無罪だと思います」と期待を述べました。
んだけど、実例が面白すぎるだろ。 ・エロアニメ内で某政治家が名誉棄損、名誉感情が侵害されたとして裁判を起こした ショートカットの女性主人公が3名の男性と性行為を行う姿を描いたアダルト作品ですが、主人公は見ず知らずの男性のもとを訪れ、「あなたの心を仕分けに来ました」「今からあなたの魂を仕分けします」と告げた後で性行為を行い、行為終了後男に対し、「はっきりしなさい。献金させるわよ」と言い、「あなたは二番じゃダメなんですか」と問われると、「二番じゃダメなんです」と答えながら男を蹴り飛ばし流血させる、といったようなものでした。 そもそもどんなエロアニメ作っとんねん。 頭おかしいんか。 名誉棄損に関しては 「荒唐無稽なものであり、その内容がフィクションであることは明らかであり、一般の視聴者が視聴したとしても現実の出来事であると認識することは考えにくい。また、本件摘示事実を摘示し、原告の社会的評価を低
経団連の十倉会長は、結婚した後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入すべきだという考えを示しました。経団連 十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思ってい…
きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 タレントの松本人志氏が『週刊文春』による性加害報道を受け、発行元であ
伊藤かずま 国際行政書士(第21190957号) 宅地建物取引士合格(未登録) 国際結婚/在留VISA/永住者/定住者/帰化は，是非お気軽にウィステリア国際行政書士事務所までご連絡ください。 事務所HPはこちら 初学者＆独学＆４ヶ月＆一発合格(202点)で行政書士試験に合格しました。 読者さまからのコメントにあった『本当の意味での初学者にとっての解説書』を完成させるべく，本サイトを運営中。 本記事は，そんな悩みを持つ方に向けて，とにかく憶えにくく，わかりにくい民法127条の停止条件・解除条件について，忘れないようにインパクトのある事例を用いて解説しています。 本記事を読むことで，以下を達成できるように執筆しています。 停止条件・解除条件の概念を理解できる停止条件と解除条件が，どっちがどっちなのかわかるようになる 記事の信頼性本記事は，4ヶ月の独学で行政書士に，2週間の独学で宅建に一発合格し
『元ヤクザ、司法書士への道』の著者、甲村柳市氏。ヤクザから足を洗った後、広島刑務所に収監中、司法書士となることを決意。2018年、「合格率3パーセント」の難試験を突破した 今年（2023年）6月、『元ヤクザ、司法書士への道』（集英社インターナショナル）を出版、たちまち重版となった甲村柳市（こうむら・りゅういち）氏が、このたび念願の東京事務所（司法書士法人東亜国際合同法務事務所）を開設した。 【写真】甲村氏が新橋に開設した東京事務所 甲村氏は広島刑務所にいた時期に、司法書士になると一念発起し、「塀の中」で受験勉強を始めて、出所後もほぼ独学を続け、ついに初志貫徹したという驚くべき経歴の持ち主である。しかし、この事務所を借りるにあたって今なお、元「反社」の人間に対する冷たい風をひしひしと感じたという。 ちなみに、甲村氏はヤクザ（山口組系下部団体）から足を洗って18年を経過し、国家試験で「司法書士
1.父や母の預金を勝手に引き出す亡くなった方の財産は、遺産分割協議が完了するまでは相続人全員の共有財産となります。 そのため、個人の判断で勝手に預金を引き出してはいけません。相続人間のトラブルを引き起こす可能性があるからです。 具体的なトラブル事例を見てみましょう。 母は生前より、万が一のことがあったら自宅の不動産は同居している娘に、預金は離れて暮らしている息子に遺したいと考え、その旨を遺言書に記載していました。 母の死亡後、娘は葬式や税金の支払いなど当面の出費に備えて、母の口座からATMの上限である50万円を5日に渡って計250万円を引き出しました。 その後四十九日も終わり、兄と遺産分けについて話をしました。しかし、相続後の出金について兄が自分の取り分が少なくなったと主張して話がこじれてしまい、その後一切の手続きが進まなくなってしまいました。 銀行は、口座名義人が死亡したことを知ったとき
本日7月13日から「撮影罪」が施行される。これにより性的姿勢等のひそかな撮影（盗撮）、それらを第三者に提供する行為、インターネットや動画配信などで公開する行為、保管する行為がすべて処罰対象となり、盗撮に対して最大3年の拘禁または最高300万円の罰金が、不特定多数への提供行為に対してはさらに重い最大5年の拘禁、または最高500万円の罰金が科されることとなる。 法律改正のきっかけとなった事例のひとつに、飛行機内での客室乗務員の盗撮行為がある。高速で飛行する航空機の特性が都道府県ごとの法制度の抜け穴を生み、特定できない場所での盗撮行為を処罰できず、客室添乗員の盗撮が法の抜け穴となってしまうといった実態があった。 ANAは「撮影罪」についてのポスターを羽田空港に掲示し、空港の利用客に向けて撮影罪の法制化、無断撮影禁止についての周知を始めている。 「撮影罪」とは何か？ 「撮影罪」は正式名称を「性的な
【１】 某ＭＬで話題沸騰（かどうかは知らないが少なくとも関心を集めた）の、名古屋地判２０２２年１０月５日である。国賠事案ではあるものの、要するに一方当事者がパトカーであるという単なる交通事故事案であった。 判タ２０２３年７月号（通巻１５０８号）掲載。 【２】 さて件名であるが、この事案では、本訴被告である愛知県側のパトカーが赤信号進入にあたり、サイレンを鳴らしていたかが争点の一つであった。サイレンを鳴らしていなければ緊急自動車扱いされないからである。 被疑者でもあった運転手警察官は、事故翌日の実況見分でサイレンを鳴らしていたと主張した。また、パトカーのドラレコには音声ファイルが無かったが、愛知県側は、監察官室配属の警察官にして被告側指定代理人でもあった人物名義の報告書で、「録音機能は使用していなかったので最初から音声ファイルは無い」と主張した。 ところが、裁判所がバイナリデータを確認してデ
フリーランス新法とは、フリーランスの取引を適正化し、安定した労働環境を整備するため、発注者に業務委託の遵守事項などを定める法律です。 2023年2月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス・事業者間取引適正化等法案）」として閣議決定され、4月28日の参議院本会議で可決されました。 国は当初、2022年秋の臨時国会での法案提出を予定していましたが、働き方をひとくくりにしづらいフリーランスの定義などをめぐって異論が出たため、いったん見送りになっていました。 今回可決された法案では、フリーランスは「特定受託事業者」であると定義し、保護対象の条件を明確化しています。 法案の可決を経て、2024年秋頃までに施行が予定されています。 フリーランス新法では、フリーランスを「特定受託事業者」と定義しています。特定受託事業者とは、物品の製造や、情報成果物の作成または役務の提供を指す
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