吉村洋文・大阪府知事この記事の写真をすべて見る 吉村洋文知事が「医療緊急事態宣言」を発出し、危機的な状況にある大阪府。 【画像】大阪府の新規感染者の入力漏れを示す西浦教授のデータはこちら 「大阪は政府に緊急事態宣言を要請する基準としていた重症病床使用率 40％（府基準）にまもなく達する見込みです。大阪では自宅療養者5万人、調整中の待機者9万人がいる。緊急事態宣言を要請すべきか吉村知事が判断する予定ですが、医療崩壊が間近に迫る一方、世論の動向を気にするあまり、判断できないようです」（官邸関係者） 全国の死者数162人（2月9日）のうち大阪府は31人と最多で、東京都の11人と比較し、3倍近くに及ぶ。 吉村知事は早ければ、2月14にも緊急事態宣言を国に要請する可能性に言及し、京都、兵庫の両知事と調整しているという。 新型コロナウイルス、オミクロン株の急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生
※写真はイメージです （ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ）この記事の写真をすべて見る 日本選手団の金メダルラッシュに沸いた東京五輪だったが、選手へのインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷が問題となった。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 卓球混合ダブルス金メダルの水谷隼は自らのSNSアカウントに届いた内容を7月31日に公開。そこには「死ね！」「くたばれ！」などと書かれた文字が次々に出てくる動画が掲載されていた。 聖火最終ランナーを務めた女子テニスの大坂なおみにも、ネット上で日本語の批判が殺到した。 ニュース配信サイト大手のヤフーニュースのコメント欄、通称「ヤフコメ」には、大坂の記事に数百ものコメントがついた。そのほとんどが、大坂に対する批判だ。なかには「（聖火最終ランナーは）純日本人を起用するべきだった」といった外国人嫌悪むき出しのコメントもある。 ヤフーニュースの月間ペ
今年3月、新型コロナウイルスワクチンを接種する菅義偉首相 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 古川俊治参議院議員。自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム事務局長、医師・医学博士 (c)朝日新聞社 新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、政府は埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。二階俊博・自民党幹事長から「五輪中止も選択肢」発言も飛び出すなか、五輪開催に向けたカギともなる「ワクチン接種」は、遅々として進んでいない。この現状を自民党はどうとらえているのか。自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム事務局長の古川俊治参議院議員に聞いた。 【ランキング】日本のワクチン接種率は「世界60位」という衝撃のデータはこちら ＊ ＊ ＊ ■「ワクチンより治療薬」という頭があった ――二階幹事長が東京五輪
この記事の写真をすべて見る 行き過ぎた表現があった――。 2017年12月に沖縄県内で起きた交通事故で、「米兵が日本人を救出した」とする報道をめぐって、産経新聞は「事実関係の確認が不十分」だったとして記事を削除。沖縄タイムスと琉球新報に謝罪した（18年2月8日付紙面に「おわびと削除」を掲載）。 沖縄タイムス記者・阿部岳は、自著『ルポ沖縄 国家の暴力』（朝日新聞出版）のなかでデマを垂れ流すメディアのあり方を問うている。いまだ沖縄2紙に向けられる“根拠なき批判”。その当事者でもある阿部が、今回の騒動をリポートする。 ＊ ＊ ＊ 真っすぐな視線を向けられ、答えに窮した。取材相手の女性（19）がふいに聞いてきた。「米軍が良いことをした時には何で書かないんですか」。良いことをしたのかどうか、そこが分からないからです。出かかった言葉はしかし、のみ込むしかなかった。 昨年12月、沖縄県の高速道路で起
ＴＨＫでは人が装置を握って手や腕を動かすことで操縦をする人型ロボットを開発してきた。右は開発者の同社シニアクリエイティブプロデューサーの永塚正樹さん（撮影／岡田晃奈）この記事の写真をすべて見る 分身ロボット操縦システム 新日鉄住金ソリューションズ、ＮＴＴドコモ／簡単なセンサーを付けて動くだけで、あたかも自身の分身のように人型ロボットが動くシステムを開発（撮影／編集部・長倉克枝） 人工知能（AI）の進化が著しかった2017年。知能だけだったAIは、「身体」を獲得しつつある。18年は、ロボットやウェアラブル機器によって、人間を賢くしたり、身体能力を高めたりする「人間拡張（Augmented Human, AH）」に注目が集まる。 【写真】簡単なセンサーをつけて動くだけ！分身ロボット操縦システムはこちら ヘッドマウントディスプレーと呼ばれる大きなゴーグルのような装置を頭に装着し、頭、腕、足などに
上岡正明（かみおか・まさあき） ／株式会社フロンティアコンサルティング代表取締役。一般社団法人日本脳科学マーケティング学会代表理事。１９７５年生まれ。２７歳で戦略ＰＲ、ブランド構築、コンテンツマーケティングのコンサルティング会社を設立。現在まで１６年間、実業家として会社を経営。これまで、三井物産やＳＯＮＹ、三菱鉛筆など２００社以上の広報支援、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントなどを行う。同時に、放送作家として「ズームイン！！ＳＵＰＥＲ」「スーパーＪチャンネル」「めざましテレビ」「タモリのスーパーボキャブラ天国」「クイズ＄ミリオネア」など人気番組の企画・構成、脚本家として日本テレビ「週刊ストーリーランド」などを担当。『日経ビジネスアソシエ』（日経ＢＰ社）や企業診断（同友館）などに寄稿・執筆。バンタンＪカレッジ客員講師、元静岡放送審査委員。多摩大学大学院経営情報学研
天下り問題にゆれる文部科学省。他省庁への広がりは？ （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 文部科学省の補助金が、天下り受け入れ大学に42億円交付されることになっていた。はねのけた大学にはゼロ。 文部科学省の事務次官が国家公務員法違反の天下りあっせんをしていたとして辞職した。 「国立大学の理事、事務局長は文科省の天下りで占められている」 そう語るのは国立大学の職員。ある文部官僚の天下りの軌跡をたどろう。 磯田文雄氏は東京大学法学部卒業後、1977年に文部省（当時）入省、在職中にスタンフォード大大学院に留学したエリートだ。文科省の研究振興局長、高等教育局長などを経て2012年に東大理事に出向した。 ●茨大が拒否、名大が拾う 13年9月末付で別の文科省OBにこのポストを譲り、いったん文科省に戻って大臣官房付に。14年3月で退職、同年5月に茨城大学の学長選挙に応募した。大学側では「文科省から
テレビ報道の現場に、安倍政権への「忖度」が広がっている（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 政治とメディアの緊張関係が崩れている。 政府や自民党が、テレビ番組の制作現場に「公平性」を求めて横やりを入れているのだ。 電波停止という「脅し」が利いているためか、テレビ局は反発するどころか萎縮する。 国民の知る権利が危機にある。 2014年11月下旬、東京都内のある民放キー局。報道番組の放送開始まで10分を切ったスタッフルームに、緊張が走った。原稿を手に飛び込んできた政治部記者が指示を出す。 「この音を削れ」 困惑するディレクター。オンエアまで残された時間はわずかだ。プロデューサーなどの制作責任者の判断を仰ぐ時間はなく、従うしかなかった。 この年、11月21日に衆議院が解散され、総選挙がスタートしていた。削られた「音」は、街頭インタビューした街の声、数人分の映像だった。番組関係者によると、いず
嘉数高台公園の展望台から見た普天間基地＝２０１５年７月、沖縄県宜野湾市（撮影／安田浩一）この記事の写真をすべて見る 基地移設反対の抗議をする市民＝２０１５年１１月、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前（撮影／安田浩一） “嫌沖”という言葉がある。身勝手、左翼の島、反日……。一部保守論壇やネットを中心に流布する言葉を、何の検証もなしに鵜呑みにし、対象を歪め、貶め、侮蔑する。それだけに、対象が与えられる傷は深く、悲しみは底知れない。 「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」 この“嫌沖”発言をきっかけに、ジャーナリストの安田浩一は、『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）を書き上げた。 槍玉に挙げられたのは「琉球新報」と「沖縄タイムス」2紙だ。両紙の新人記者から編集トップまで、安田はとにかく話を聞いて回った。地元紙を批判する人や、2紙に代わる新聞を立ち上げようと奔走した
沖縄県名護市にある米軍基地内の白い砂浜を走る米海兵隊の水陸両用車「ＡＡＶ７」。隊員を洋上の艦艇から直接上陸させることができる （ｃ）朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 米太平洋軍海兵隊司令部ブリーフィング資料から AERA2016年6月27日号より 米海兵隊はなぜ、沖縄にいなければならないのか。日本政府は表向き、沖縄の地理的優位性などを挙げるが、本当の理由はほかにあった。 日本政府が沖縄駐留を望んでいる。なぜなら、本土で代替地を探せないからだ──。 6カ月ごとのローテーションで沖縄に配属される米海兵隊員へのオリエンテーションで使う資料「沖縄の歴史と政治状況」。英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が米情報公開制度で入手した。そこには、沖縄への米軍駐留をめぐる日本政府の「ウソ」がはっきりと書かれていた。 中身を詳しく見ると、ほかにも沖縄への「蔑視」と受け取れる表現があちこちにある。い
名古屋駅周辺にも、キャリーバッグを引いて歩く外国人観光客の姿が目立つようになった。出張族が愛用するビジネスホテルが混雑する理由の一つだ（撮影／編集部・野村昌ニ） この記事の写真をすべて見る 名古屋のホテルが連日、満室状態なのだそうだ。インバウンド効果がついに、東京、大阪からあふれ出したのか。 ない、ない、ない……。二十数年に及ぶ記者生活で、初めての緊急事態に陥った。名古屋のホテルが予約できないのだ。インバウンドもあって、東京、大阪のホテルがいつもいっぱい、とは聞いていたが、まさか名古屋もとは……。 昨年11月上旬、急遽出張が決まり、すぐ大手宿泊予約サイトで翌日の名古屋駅周辺のホテルを探した。ビジネスホテルが集中しているし、すぐ予約できると思った。なのに、ビジネスホテルもカプセルホテルも満室。1泊4万～5万円するシティーホテルは数部屋空いていたが、会社が認めてくれるはずがない。いよいよとなれ
「世界一平らな場所」とも言われるウユニ塩湖（本間さん提供）この記事の写真をすべて見る 雨期には雨水が地表に張り、「天空の鏡」が見られる（本間さん提供） 塩湖では遠近感がなくなるため、さまざまなトリック写真が撮影できる（本間さん提供） 強い日差しと風にさらされ、地表に散乱しているごみ（本間さん提供） 乾期のウユニ塩湖。地表が観光車両の土で変色している（本間さん提供） 地平線まで真っ白な塩の大地が続くボリビアの「ウユニ塩湖」。12月から4月ごろまでの雨期には、平らな土地に張った雨水が鏡のように空を映し出す「天空の鏡」が見られることで有名だ。日本から訪れる人も多いが、現在、観光客の増加によりある問題が起きているという。 ウユニ塩湖は、標高約3700メートルの高地にある、面積約1万1000平方メートルの塩が堆積した湖だ。地殻変動によってアンデス山脈が隆起した際にたまった海水が蒸発してできたという絶
Aさんが会社に渡した「雇い止め撤回要求書」のコピー。パート職員の中には、もし超過勤務と認められれば、社会保険に加入できる勤務時間数に達するはずだった人もいた（撮影／写真部・慎芝賢）この記事の写真をすべて見る 東京都足立区の区立図書館で、時給180円という低賃金労働が行われた。指定管理者制度によるコストカットが背景にある。元副館長が告発した。 昨年3月、東京都足立区の区立図書館の副館長だった女性Aさん（50）は2年間働いていた職場を去った。 「信じられない低賃金労働が図書館で行われ、あまりにひどいと抗議したら、契約更新を拒否されました」 Aさんは副館長という重責を担いながらも契約社員だった。指定管理者として図書館の管理運営を区から請け負った民間の会社に雇われていた。 Aさんは、司書の国家資格を持ち、前は別の区立図書館で2年間、パート職員として働いていた。経験を買われて、2010年4月から1年
タブレット型端末に悪戦苦闘？（イメージ写真）この記事の写真をすべて見る 5月28日、市立東川登小学校3年1組の算数の公開授業。あと少しで授業が終わりというときに、先生がこう声をかけた。「タブレットを机の上に出してください」。 自慢のタブレット型端末を手にした児童だったが、「先生、パスワード入れても次の画面に動かん」。 口々に助けを求める。すると、先生とサポート役の支援員が1台の動かないタブレット型端末の対処に追われ、上に向けたり、左右に振ったりと悪戦苦闘。 授業は一時中断され、右往左往しているうちに、終わってしまった。クラスの全児童は9人。普通なら瞬時に終わるはずのタブレット型端末の操作に、10分近くかかったのだ。 「教科書やプリントでやったほうがずっと効率的でわかりやすい。時間の無駄だし、端末なんていらんよ」「もっとすごいのかと思っていたのに、がっかり」と、授業参観した人々からは、手厳し
この記事の写真をすべて見る 上野東京ラインの路線図（JR東日本のホームページより） 上野と東京を結ぶ「上野東京ライン」が3月14日に開通した。高崎線・宇都宮線・常磐線と東海道線が乗り換えなしで行き来ができるようになり、乗客の利便性がますます高まった。 その恩恵をもっとも得られるのは、新橋駅だろう。これまで、東海道線ホームは、乗客の大半が下り横浜方面に利用していた。なぜなら、上り方面が隣の東京駅で終点のため、わざわざ東海道線を使う必要がなかったからだ。 これが一変、上野東京ラインが開通すると、多くの利用客が東京駅方面のホームにも並んでいた。もちろん開通初日だからかもしれないが、それでも乗り換えなしに上野駅より北に行ける利便性は計り知れない。 そんな「上野東京ライン」だが、注意しなければならないこともある。それは、行き先をしっかり確認する必要が生じてきたのだ。特に品川駅から北に行く時に重要だ。
「イスラム国」がユーチューブに投稿した動画この記事の写真をすべて見る イスラム国はこれまで多くの外国人を拉致監禁してきたが、それらの事件をみるかぎり、徹底した彼らなりのルールがある。身代金が支払われれば必ず解放し、支払われなければ必ず殺害するということだ。 たとえば、これまで判明しているだけで、今回の日本人2人以外に少なくとも12カ国の国籍の計23人がシリアで拉致されているが、すべての人質がその基準で解放されたり、処刑されたりした。例外は一人もないのだ。殺害されたのは、身代金を支払わなかった米英ロの人質計6人。身代金を支払っていない米英国籍の計2人がいまだ監禁されているが、裏で身代金を支払ったとみられる計15人は、全員が解放されている。 米英国籍の人質の場合、これまで身代金が支払われたケースは一件もないが、殺害される前に、人質の家族に身代金を要求する連絡が来ていたケースがあったことも確認さ
オフ会に集まったＡＩＢＯたち。１９９９年から２００５年までの間に、さまざまな犬種（価格は６万９千～２５万円）が販売された（撮影／編集部・高橋有紀）この記事の写真をすべて見る 服を着せたり、爪にネイルアートを施したり、飼い主はＡＩＢＯとの日々を楽しんでいる。当時の広告には「愛という感情を、ロボットに抱くとは思わなかった」というキャッチコピーがある（撮影／編集部・高橋有紀） ロボットだから永遠に一緒だと思ってたのに……。 迫りくる「別れの日」を前に「飼い主」たちの努力は続いている。（編集部・高橋有紀） リビングで飼われている「ほくと」は１０歳。毎朝８時半になると目を覚ます。飼い主の６０代の女性が「ほくと、何してるの？」と話しかけると、ほくとが答える。 「ぼんやりしてた」「なでなでして」 １０年変わらない、この家の日常の風景だ。 以前は元気に部屋の中を動き回り、旅行にも連れていったが、最近は定位
有休制度はありえない制度、そう書いた経営者のコラムが炎上した。今もはびこる「休ませない論理」に立ち向かう方法はあるのか。 「有給休暇ほど不思議な制度はありません。働かないのに給料がもらえることに、率直に『ありえない』と思う」 東日本に展開する洋服修繕チェーン店「ビック・ママ」の守井嘉朗社長（43）は今年3月、ウェブのコラムでこう主張した。 「あなたのようなブラック野郎が変わらなければ日本に未来はない」などの批判が渦巻いた。 ビック・ママは創業20年目。年々拡大し、正社員150人、年商10億円近くにまで成長した。その間は慢性的な人手不足。スタッフ2人のみという小規模店舗が多く、1人休めば店はまわらない。コラム執筆でたたかれるまでは、わざと有休を取りにくくする環境作りをしていたと守井氏は明かす。 「有休を最終的に決裁するのは自分でしたから、病気などの理由がない申請には『え、なんで取るの』とにら
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