政府は19日の経済財政諮問会議で、2024年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が0.9％になるとの見通しを示した。１月時点の政府経済見通しの1.3％から下方修正となる。円安を背景に、物価高が想定より長引いていることが民間消費に響いた。 民間消費は前回の1.2％から0.5％に引き下げた。１月の見通し作成時には、物価高が一巡して消費が回復する姿を描いていたが、想定以上に物価高が続いている状況を反映した。加えて、自動車の認証不正問題に伴って１－３月期に自動車販売が落ち込んだことも影響した。 同年度の消費者物価見通しは2.5％から2.8％に引き上げた。前提となる為替レートは１ドル＝158.8円と、１月時点より９円の円安水準。 政府試算は、内閣府が毎年夏と冬に成長率や物価の見通しを示している。１月段階の見通しは予算編成で税収を算出する前提としており、今回の下方修正によって24年度の見積もりに下振れ

河野太郎デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。 河野氏は17日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べた。インタビューは英語で行われた。 河野氏は「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と付け加えた。

ポーランドのドゥダ大統領は12日、ロシアがウクライナとの戦争で勝利したら、プーチン大統領は他の国を攻撃するだろうと述べた。ドゥダ氏は米国に対し、ウクライナへの追加支援を承認するよう説得を図っている。 ドゥダ大統領はブルームバーグテレビジョンの番組で、「ウクライナに今必要なのは、プーチン氏が決して戦争に勝利しないようにすることだ」と語った。 「われわれはロシアに何度も隷属化された国だ。ロシアがウクライナでの戦争に勝てば、同氏はもう一度攻撃してくる。同氏は他の国を攻撃するだろう」とし、「だから彼らを阻止しなければならない。処罰しなければならない」と述べた。

ロシアがウクライナでの戦争に使う兵器に利用するため制裁対象技術を入手していることについて、欧州連合（ＥＵ）加盟国はこの阻止にまだ十分取り組んでいないと、事情に詳しい当局者が指摘した。 当局者の一人は貿易動向に関する内部評価を引用し、数次にわたる制裁にもかかわらず、ＥＵ域内から数千万ユーロ規模の規制対象品がロシアに流れ続けていると述べた。 部外秘の情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、昨年１－９月にＥＵからロシアにわたったいわゆる高優先度品目は４億5000万ユーロ（約740億円）相当で、このおよそ４分の１はＥＵからロシアに直接輸出されていた。残りの大半は第三国経由で運ばれていたという。 制裁回避の取引にはトルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、セルビア、中国などのほか、旧ソ連のウズベキスタンやカザフスタン、キルギス、アルメニアなどが関与していた。ロシアの全面的なウクライナ侵攻開始後、慎重

米国、対ロシア「二次制裁」発動へ－決済支援した銀行が対象 Daniel Flatley、Jennifer Jacobs 米国はロシアの軍産複合体による資金決済に関与した銀行を対象とする新たな制裁措置を講じる。ウクライナ侵略を続けるプーチン政権に手を貸す資金の流れを断つ取り組みの一環だ。 バイデン米大統領は22日、２本の大統領令を修正し、ウクライナでの戦争を巡りいわゆる「二次制裁」を米国として初めて発動できるようにする。記者団に説明した政府高官が匿名を条件に明らかにした。 これにより、すでに関連の制裁を受けている企業と取引をした場合、銀行に対し金銭面での厳しい罰則が科せられることになる。取引相手がロシア絡みの制裁を受けていることについての認識の有無にかかわらず制裁の対象になる。 米国の銀行はすでに制裁違反にならいようコンプライアンス（法令順守）対応で多額の資金を投じており、新たな制裁措置をさ

中国が2022年12月に新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を突然打ち切ったことで、わずか２カ月で超過死亡が190万人近くに達したと国際的な医学誌ＪＡＭＡネットワーク・オープンに掲載された新たな研究論文が指摘している。 同論文によると、この推計値は22年12月－23年１月に死亡した30歳以上のみを対象。新型コロナでの死亡者数は公式発表では世界で700万人弱とされていることから、衝撃的な数字だ。中国政府は以前、22年12月初旬から23年１月中旬までに医療施設で約６万人のコロナ関連死があったと発表していた。 この論文を執筆したフレッド・ハッチソンがん研究センター（米シアトル）の生物統計学者で保健医療研究者、ジョセフ・アンガー氏は「新型コロナが最初に大流行した国であるにもかかわらず、中国は長期間にわたる厳格な対策でこの感染症を迅速に抑えることができた」が、「中国人は限られた自

米学生ローン、政府は数十億ドル償却へ－コロナ禍で借り手30万人死亡 Alexandre Tanzi、Claire Ballentine 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に死亡した学生ローン借り手の債務数十億ドルは、米政府が償却しなければならない。返済免除措置が無効になるこの秋、対応能力が心配されているシステムに新たな複雑さが加わることになる。 学生ローン政策を研究するユタ大学のエコノミスト、アダム・ルーニー氏によると、2020年３月に返済免除措置が導入された後、推定で約30万人の借り手が死亡した。 ブルームバーグの政府データ分析によれば、この数が半分になったとしても（人口統計学者によれば、これはかなり控えめな数字だが）、政府が抱える損失は50億ドル（約7100億円）を超える可能性が高い。 死亡は学生ローン返済義務が無効になるまれなケースだ。債務は借り手の死亡とともに帳消し

クルーズ船運航会社は石油ベースの燃料を液化天然ガス（ＬＮＧ）に置き換えて船を走らせ、環境により優しい旅への移行をアピールしている。環境活動家の調査によれば、こうした変化は短期的に気候に悪影響をもたらす恐れがあるという。 ＬＮＧを燃焼させる船舶は、従来の船舶用燃料に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が約25％少ないが、目に見えないガスについては全て燃焼できないことも多い。その一部は大気に直接漏れ出し、気候に破壊的な影響を及ぼす可能性があるのだ。 欧州委員会によると、ＬＮＧ燃料船で最も普及しているエンジンの一つでは、燃料の3.1％が漏れているという。 ブリュッセルを拠点とする非営利団体「トランスポート・アンド・エンバイロメント」（Ｔ＆Ｅ）が雇った公認のサーモグラファーは６月、目に見えないガスを検知できる特殊なカメラを使い、バルセロナでクルーズ船に乗客として乗り込んだ。その上で同船の巨大なファンネル

台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14本の海底ケーブルだ。台湾が中国と戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道（ＬＥＯ）衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾はマスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースＸは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースＸと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51％以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当

日本銀行が長期金利の指標である新発10年国債を発行額を上回る水準まで買い入れる異常事態が発生し、市場関係者からは流動性の一段低下や今後の国債買い入れオペ抑制といったイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策への影響が強まると懸念する声が出ている。 大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、日銀が通知した10年国債368回債の応札限度額が2300億円程度まで減少した10月下旬、応札できる同債が市中からなくなった場合、日銀がＹＣＣ政策の一環として行っている指し値オペの一時停止や、368回債を除いた同オペ実施の可能性を指摘していた。今後も金利上昇時に日銀への売却が膨らめば、日銀が国債買い入れを抑制せざるを得ない展開も予想される。 日銀が２日に公表した国債の銘柄別保有残高によると、10月31日時点で新発10年国債368回債は３兆1141億円と、同日時点の市中発行額2.88兆円程度を上回った。

リモート勤務やハイブリッド勤務が普及して２年以上が過ぎたが、その運用を巡る見解の違いは今もなお鮮明だ。上司の約85％は、部下が十分に仕事をしているかどうか分からないと不安に思う一方で、部下の87％は生産性に問題はないと考えている。マイクロソフトの調査で明らかになった。 職場で広く使用されるソフトウエアのメーカーとして巨大な存在であるマイクロソフトは、プロフェッショナル向けソーシャルネットワークのリンクトインも傘下に置いている。サティヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、部下のサボりを気にする上司の不安を「生産性のパラノイア」と表現。従業員の監視といった望まれない結果を招きかねないという。 「上司は部下の生産性が低いと考えているが、部下は生産的だと考え、むしろバーンアウト（燃え尽き症候群）を感じているケースも多い」とナデラ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。「新しい働き方の

中国の王毅外相が25日にインドを訪問する。事情に詳しい関係者が明らかにした。2020年に国境で死者を伴う衝突が発生して以来、訪印する中国の要人として同外相は最も地位が高い。 この関係者によると、王外相はインドのジャイシャンカル外相、ドバル国家安全保障担当補佐官と会談する。ロシアのウクライナ侵攻や中印国境での衝突が議論される見通しで、この衝突について両国は数カ月にわたり解決策を模索してきたと、関係者は述べた。 インド外務省は王外相訪問の確認の求めに今のところ応じていない。中国外務省の汪文斌報道官は23日の定例記者会見で、外相訪印の可能性について「現時点で提供できる情報はない」と語っていた。 インドと中国はロシアに関して、和平を呼び掛ける一方でウクライナからの軍撤退をプーチン大統領に求める国連決議案では棄権するなど、立場を同じくしている。

This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議

米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの生産を請け負う台湾のフォックスコンは、中国広東省深圳市のアイフォーン施設などで生産を一時停止する。新型コロナウイルス感染拡大を受けた同市のロックダウン（都市封鎖）に対応した措置。 鴻海精密工業としても知られるフォックスコンは深圳地域にある中国本部と生産拠点を休業する。拠点２カ所で業務を停止するが、影響緩和のため生産を他の拠点に移す。同社が発表した。生産停止の期間には言及しなかった。 中国政府は深圳での不要不急の業務を20日まで停止することを求めている。中国は13日、人口1750万人の深圳市を少なくとも１週間、ロックダウンすると発表した。 中国・深圳市が都市封鎖、新型コロナの新規感染急増で

An aluminium smelting plant in Shelekhov, Russia. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg バイデン政権は世界のアルミ供給を混乱させかねないロシア制裁を当面見合わせることが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。アルミ市場は既に深刻な供給不足に見舞われている。 ホワイトハウス当局者はここ数週間に業界代表らと会談し、ロシア産アルミを制裁対象とする考えは今のところ米政府にないと伝えた。関係者は非公開情報だとして匿名を条件に話した。ロンドンの指標アルミ価格は、この会談に関するブルームバーグ・ニュースの報道を受けて、最高値から反落した。 ロシア産のアルミは米国の輸入全体の約10％を占める。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や自動車、戦闘機などさまざまな製品の材料として使用されるだけに、制裁対象となれば米国と同盟国に

麻生太郎財務相は４日の会見で、黒田東彦総裁に以前、政府と日本銀行が掲げる２％物価目標の引き下げを提案したことがあると明らかにした。石油価格が下落していたため。黒田総裁は提案に同意しなかったという。 財務相として最後の記者会見で述べた。 麻生財務相の発言「２％にしたいというのを黒田総裁とやり始めたときから、総裁には、石油がこれだけ下がったら２％にはなかなかいきませんよと。どこかで引き下げないと、と言った」「（総裁は）目標として、これできるだけ、やれるだけやってみます、金融の方では、ということで言われたんですけど、なかなか２％というのにはいかなかった」「もうちょっと冷めて、時間をかけて検証してみないといかんということでしょうな」

President Joe Biden speaks during a visit to the National Interagency Fire Center, Monday, Sept. 13, 2021, in Boise, Idaho. (AP Photo/Evan Vucci) Photographer: Evan Vucci/AP 米下院歳入委員会の民主党メンバーは13日、一連の増税案を発表した。バイデン大統領が目指す水準を下回る内容で、ホワイトハウスが推進する３兆5000億ドル（約385兆円）規模の経済アジェンダが党の穏健派にとっていかに政治的リスクが高いかを認識していることが示された。 今回提示された案では、法人税率は現行の21％から最高で26.5％に引き上げられ、バイデン大統領が目指す28％を下回る。キャピタルゲイン税の最高税率についても現行の20％から25％への引き上

日本銀行の片岡剛士審議委員は２日午後、日銀と政府のさらなる連携を巡り、金融と財政の「両輪の協力」をお互いが意識することが重要だとの見解を示した。オンライン形式で行われた長崎県金融経済懇談会後の会見で語った。 片岡氏は、政府と日銀の共同声明に触れ、政府に対しては「財政政策や成長政策について、適切に判断されると期待している」と語った。日銀側としても「２％の物価安定目標の早期実現に向けて強力な金融緩和を行い、役割をしっかり果たしていく」と説明した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）では「財政政策との関わりが非常に重要になっているとの考えがより浸透している」とも指摘。新型コロナウイルス感染症の影響への対応だけでなく、低成長・低インフレ・低金利という日本経済の長年の課題を克服する上で「政府と日銀それぞれが役割をしっかり果たしていくことが重要だ」と強調した。 午前の講演では物価低

習氏のコメントは当時、世界の投資家の注目を集めることはほとんどなかったが、学習塾を手掛ける企業へのその後の締め付けは、中国経済において社会の安定と国家安全の確保が最優先され、投資家の利益を遠く離れた３番目の優先順位とする新たなビジョンを巡る習総書記のコミットメントを最も鮮明に示すことになった。 中国、「資本に乗っ取られた」教育産業見直し－モデル転換不可避 この数十年、党指導部は銀行や石油など戦略セクターに対する厳格な管理は残したものの、新たな技術の採用促進や成長に向けた機会創出の自由を起業家や投資家に与えた。鄧小平氏は1980年代半ばに唱えた「先富論」で、こうした路線を整えた。今では成長率が鈍り、米国との対立もますます先鋭化しており、指導部は共同繁栄と国家安全というこれまでとは異なる目標を強調しつつある。 プロスペクト・アベニュー・キャピタルを創業した廖明氏（北京在勤）は、「これは中国の政

東京五輪の放映権を持つ米ＮＢＣは先週の開会式以来、視聴者数の低迷を憂慮する広告主との交渉に追われ、補償策を提案していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 こうした補償交渉は、テレビ業界では珍しいことではない。だが、東京五輪を巡るＮＢＣの野心的なもくろみは外れ、同社や広告主の期待を下回る視聴者しか集められていない現状を浮き彫りにしている。大会日程の折り返し地点に近い27日までで、ＮＢＣの全系列局を合わせた夜の時間帯の視聴者数は前回の2016年リオデジャネイロ五輪と比べ42％少なかった。 ＮＢＣユニバーサルは東京五輪放映に関連して支出した出費を取り返し、利益を上げる手段として広告収入を当て込んでいたが、五輪が２週目に入っても視聴者数が振るわず、この収入が脅かされている。同社は今回の五輪の広告を過去最高の12億5000万ドル余り販売したが、放映権に約11億ドル費やした。 Fireworks