田舎の自治体が変なコンサルに騙されて、無能な役人が旗を振って「Facebook導入だー」とかやらかすのが流行り始めている様子。今日も僕の画面上に怪しい「自治体Fcebook講習会」とかいうタイトル（後にFacebookに修正された）が現れた。これ、ひとつ重要な点なんだけど、僕が見に行ったんじゃなくて、僕のタイムラインにプッシュされたのね。 それで、「あー、また馬鹿な役人が騙されたのかな」と思って、「Facebookなんか導入しても何も良くなりませんよ、馬鹿じゃないの？」みたいなことを、その情報を僕にプッシュした友達（当時（笑））に書いてやったわけです。その際、丁寧に調布市の市議会議員の記事まで紹介してあげた。すると、彼はまず僕が書いたことをごっそり削除して（これ、だめな奴の常套手段です。消せば良いと思っている）、その上で、「友達関係を継続するのは困難と判断しました。あしからず。」とか連絡が
職員が大型ごみとして収集したソファやテレビなどを持ち込み、休憩スペースにした車庫の一角（大津市環境美化センターで） 大津市環境美化センター（膳所上別保町）のごみ収集担当職員たちが、大型ごみとして集めた健康器具や卓球台などを私物化してセンター内の車庫の一角に保管し、少なくとも２人が勤務時間中に遊んでいたことがわかった。 センター側の調査に、２人が認めた。職員らはこの一角に、同様に収集した冷蔵庫やソファも持ち込んで「休憩スペース」を作っており、市は事実関係を確認した上で処分する方針。市は３０日、他の施設でも業務外の私物を保管していないか、各部局への調査を指示した。 センターによると、職員らは車庫内の一角に仕切りを置いて外から見えないようにし、卓球台３台やソファ、健康器具３台などを保管。バットやボールなどの私物も持ち込まれ、アナログテレビは車庫内のコンセントにつなぎ、７月２４日の地デジ完全移行直
約３か月の間に遅刻を４９回繰り返したとして、昨年８月、群馬県から減給１０％（１か月）の懲戒処分を受けた東部県民局の男性職員（３８）が、処分の取り消しや慰謝料１４０万円などを求める訴訟を前橋地裁に起こしていたことが１３日、わかった。 提訴は８月１６日付。 訴状によると、男性職員は、懲戒処分で９万円以上が減給となったとし、延べ４時間強の欠勤（遅刻）に対する処分としては相当でなく、違法で無効などと指摘している。
厚生労働省が実施する若者向けの就職支援策が惨たんたる状況になっている。内定を得られない学生や就職できない既卒者を対象に、中小企業でインターンシップ（企業実習）に参加してもらい、就職に結びつけてもらう事業で、昨年９月から５０００人の枠で募集を始めたが、応募したのは全国でわずか２０人。支援策の存在すらほとんど知られず、３月末で終了する。企業側からは「中途半端な対策だ」と批判の声が上がっている。【井上俊樹】 新卒者の内定率が悪化する中、政府の雇用対策の一環として新設した「新卒者企業実習推進事業（新卒インターンシップ事業）」。対象は大学や大学院、短大などの卒業年次の学生と卒業後３年以内の既卒者。２週間を基本に３日から最長１カ月間、中小企業で職場体験をする。大企業に目を向けがちな大学生を中小企業に誘導する狙いもある。 ５０００人の参加を見込んだ厚労省は１億８０００万円の予算を確保し、全国のハロー
【０９衆院選】争点の現場（１） 教員、選挙に走る「民主政権で見返りを」 (1/3ページ) 2009.8.20 00:03 「教師がこんなことをやっちゃダメだってことは、本当は分かっている」 北海道教職員組合（北教組）に所属する札幌市近郊の自治体の男性中学教師は、自分が今回の衆院選に向けてやっている「選挙運動」について、こうつぶやく。渡された名簿に無作為で電話をかけ、民主党系の特定候補への支持を訴える電話作戦。近所へのビラ配り。指示は連合の選挙事務所から来るという。 「本当はやりたくない。電話もガンと切られたりするし。でもやらないと言えば、組合の上の人が負担をかぶることになるから…」 教師は続けて、「これだけ民主党を応援しているのだから、政権をとれば、必ず何か見返りがあると信じている」と語った。 ■有名無実化 教員の選挙運動は公職選挙法と教育公務員特例法で禁じられている。文部科学省は７月２
ヤミ専従問題を調査していた農林水産省の第三者委員会は、常習的にヤミ専従を行っていた全農林労働組合の幹部が約２００人に上るとする結論をまとめた。 １５日にも石破農相に報告する。これを受け同省は、退職者を除く職員を減給などの懲戒処分とし、上司についても監督責任を問い処分する。ヤミ専従が認定された期間の給与については、少なくとも過去５年分の返還を求める方針。ヤミ専従が発覚した社会保険庁の場合、昨年、３０人分の約８億３０００万円の返還を請求したが、これを上回るのは確実だ。 国家公務員法では勤務時間中に許可なく組合活動に従事することを禁じている。しかし農水省では昨年４月の省内調査で、全国の出先機関に所属する１４２人にヤミ専従疑惑が浮上したが、これを隠蔽(いんぺい)。この疑惑が今年３月に発覚したことを受け、弁護士などで作る第三者委が、過去１０年間の組合幹部の勤務状況を調べていた。 この結果、〈１〉許可
農協子会社が経営する「ＪＡクレインセレモニーホール」（左）は、「メモリアルプラザ光」のすぐ隣に建てられている（山梨県上野原市で） 借入先の農協が、隣に斎場を進出させて営業妨害し、融資を返済出来なくなったとして、山梨県上野原市の葬祭会社「花光祭典」の藤本光太郎社長（６０）がクレイン農業協同組合（本店・同県都留市）を相手取り、約１億５６００万円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こした。 訴状などによると、同社は２０００年１０月、上野原市上野原の国道２０号沿いに斎場「メモリアルプラザ光」をオープンさせたが、３年後の０３年１１月、クレイン農協の１００％子会社「クレイン協同サービス」が、隣に「ＪＡクレインセレモニーホール」を開業した。藤本社長は同農協から営業資金の融資を受けていたが、「年間利用者が約７０件から約４０件に減った」として返済をストップ。債務は約７３００万円に上る。 昨年１２月、同農協の
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