最近、種苗法の改正についての記事や意見をSNSなどでよく見かけるようになりました。 「種苗」という一般の方にとって馴染みの薄い、（ほとんどの人にとっては、種苗って何？？のレベルだと思います）分野が注目されている良い機会だと思っています。馴染みは薄いが「種苗」は農業にとって大変重要テーマです。ですので、農業者だけでなく、一般の消費者の方もこの議論について考えてくださっていてとてもありがたく思います。 ただ、ネットなどでは、すべての作物・品種において自家増殖が禁止される、それにより生産者が窮地に追い込まれるというような誤解があり、「種苗法改正は恐ろしい」という言葉だけが一人歩きして、内容そのものに関する深い議論がなされないのは、とてももったいないです。あとに述べますが、今回種苗法改正法案が通っても、自家増殖が制限されるのは「登録品種」のみなので、全体の10％程度の品種のみです。 消費者や、生産
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
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