細野祐二氏（公認会計士） ※新月島経済レポート２０１０年３月号 「政治資金収支報告書」より転載（無断転載自由） 【目次】 １．部分的単式簿記 ２．仮受金の決済 ３．政治資金収支報告書 ４．邪推に基づく妄想 ５．鳩山総理の偽装献金 【１】部分的単式簿記 年明け以降一月間余りのメディアを席巻した小沢一郎民主党幹事長の政治資金規正法違反疑惑に、検察側からの回答が２月４日に出された。嫌疑不十分による不起訴処分である。事件の容疑で既に逮捕されていた小沢氏の元秘書で衆議院議員の石川知裕容疑者（３６）、公設第一秘書の大久保隆規容疑者（４８）、元私設秘書の池田光智容疑者（３２）の三名は、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で起訴されたが、翌５日には全員が保釈保証金を積んで保釈された。 この大騒動は小沢一郎対地検特捜部の因縁対決と位置づけられ、 ・ 小沢氏の出した４億円にゼネコンからの裏金が入っていたのではな
2009年10月03日11:13 IFRS（アイファース）適用により、有給休暇を付与せず残業手当を支払わない日本の多くの企業が粉飾決算となるようです カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(5)Trackback(2) 私の周りでは何の疑問も無く「アイエフアールエス」って読んでましたけど、ダイヤモンドさんが「アイファース」って読むことにしたみたいですから、そうしときましょうか。 『週刊 ダイヤモンド別冊 まるわかりIFRS(アイファース) 』 これだっ！ていう決定版な書籍も無い現時点では、コンパクトにまとめて下さっている良い雑誌だと思います。 悪しき人事慣習を会計から是正するという新しいアプローチ 取引審査の観点からは、BS・PL・CFの概念がガラっと変わる話でもあり、きっちり勉強しておかないとまずいです。そして、ルール変更をフォローした後も、規則主義から原則主義に
米国発のサブプライムローン問題に端を発して、世界中で景気悪化の嵐が吹き荒れ、今年は「100年に一度の大不況」と言われるほどの津波が数多くの企業へ押し寄せている。 そのインパクトはすさまじく、金融、自動車、電機、流通、建設・不動産など、あらゆる業界で減収減益に陥ったり、倒産したりする企業が相次いでいるのが現状だ。 「好不況の波は資本主義の宿命」とはいえ、個々の企業業績を調べていくと、同じ業界であるにもかかわらず、業績好調の企業と不調の企業との「格差」が拡大しているケースが見受けられる。 その要因をひとことで言えば、「経営戦略の差」といったところだろうか。たとえ経営環境が悪化しても、経営戦略にブレのない企業は好業績を維持し、景気悪化によるリスクを最小限に留めることができるようだ。一方で、経営戦略に芯が通っていない企業は、不況の波をもろに受けて、事業そのものが立ち行かなくなる怖れさえある。 一口
１０月１６日、企業会計基準委員会は１６日、金融機関などが保有する金融商品の評価方法についての指針案を公表。写真は９月、東京で（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １６日 ロイター］ 日本の会計基準を設定する企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１６日、米国発の世界的な信用収縮を受けて、金融機関などが保有する金融商品の評価方法についての指針案を公表した。 それによると、金融商品の取引価格が成立していても、極端に流動性が欠けている場合には会計に反映させる必要はなく、内部データで算定した理論価格を「時価」として処理することが可能だとし、時価の概念を広げて会計処理できる選択肢を設けた。これにより、早ければ金融機関の９月末の決算で、証券化商品や債券などの評価方法について、事実上、現行の時価会計原則を凍結する可能性が高まった。 指針案は、現行の金融商品の会計基準を変更するものではないが
制作著作 高田直芳 公認会計士 税理士 会計物理学＆会計雑学講座 Accountphysics & Accounting Trivia 永らく閲覧いただいておりましたこのホームページを、2019年7月に閉鎖し、ブログに一本化することにしました。 20秒後に、次のブログへ自動的に移動します。
このコラムは，コスト計算やコスト管理の話題を中心に，企業の経営層が身に付けるべき「基礎知識」を紹介しています。自分自身に会計のノウハウがなければ，部下がExcelで作った資料に踊らされるだけ。経営者たるもの，「裸の王様」とならないために──。これが，このコラムの隠れたテーマと言えるでしょう。 ■高田 直芳 (たかだ なおよし) 【略歴】 公認会計士。某都市銀行から某監査法人を経て，現在，栃木県小山市で高田公認会計士税理士事務所と，CPA Factory Co.,Ltd.を経営。 【著書】 「明快！経営分析バイブル」（講談社），「連結キャッシュフロー会計・最短マスターマニュアル」「株式公開・最短実現マニュアル」（共に明日香出版社），「[決定版]ほんとうにわかる経営分析」「[決定版]ほんとうにわかる管理会計＆戦略会計」（共にPHP研究所）など。 【ホームページ】 事務所のホームページ「麦わら坊
特集： ソフトウエア取引の“売上”を減らす 「新会計ルール」の衝撃（前編） 文／中山秀夫（日経SYSTEMS） 2006年6月26日 前編はこちら >> 納品せず受け取った代金は「負債」扱い フェーズごとの成果物を決めれば売上に プロジェクト・マネージャであるあなたは，請負契約のシステム開発プロジェクトの進ちょく遅れで頭を悩ませていた。ユーザー企業の準備不足が最大の原因であり，その点に関しては負い目はなかった。急げと言ってくるのは上司である。「今期の売上予算を達成するためにも，早くシステムを納品して売上計上しろ！」。顔を合わせるたびに，こう言われた。 しかしどれだけ急いでも，今期中の納品は無理。進ちょくは，いまだ7割というところだった。 来期の納品になるとしても，7割方できているのだから，その分の金額だけでも今期中に請求できないだろうか。こう思い，ユーザー企業に
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