下記の通り、オンラインにて赤松健の表現の自由を守る会フォーラムを開催いたします。 赤松健の表現の自由を守る会フォーラム申 …
麻生財務相「返ってこないお金は貸せない」 ＡＩＩＢ不参加の理由を説明 1 名前：シャチ ★：2015/04/09(木) 20:45:30.41 ID:???*.net 麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。 −−日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている 「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じこと
今日は衆院選の投票日です。間接民主制の社会では，国民は選挙を通して政治に参与するわけですが，投票所に足を運ぶ人間の組成に，少なからぬ偏りがあることはよく知られています。 私はいつも，近くの小学校の体育館に投票に行くのですが，そこで目にするのは白髪の高齢者ばかり・・・。ははあ，これでは若者の意向（要望）は政治に反映されないな，と感じるところです。20歳になったら選挙権が与えられるのですが，学生さんと思しき若者を見かけたことはありません。 選挙のたびにこういう印象を持っていたのですが，今日が投票日ということにかんがみ，統計にて，投票者の年齢構成を明らかにしてみようと思います。 総務省の『国政選挙の年代別投票率』というネット資料にて，各年齢層の投票率を知ることができます。これをベース人口に乗じれば，投票者の実数が出てきます。私は，前回（2012年）の衆院選の投票者数を割り出してみました。時代変化
700億円ほどのお金がかかっているといわれ，why-kaisan.comなんてサイトも作られ巷を賑わせた第四十七回衆議院選挙の投票日が今日でした．投票日と言うことはその後に来るのは開票で，開票と言うことは開票速報がはじまるわけです． 報道各社を見てみますと，各々工夫を凝らした開票速報ページを用意しておりまして，これがなかなかおもしろいということで，その比較でございます． まとめ 長いので先にまとめです． まずテレビと新聞で圧倒的に態度が違います．テレビはあくまで番組の補助だったり宣伝が目的．ウェブページではあまり情報を出したくない様子です．一方新聞各社は トップページ上段，ファーストビューのど真ん中を思いっきり使い，文字通り全面展開といったパターンが多い． フロントエンドの実装から見ると，基本的にグラフが必要な場面ではCSS，日本地図が必要な場面では「画像+mapで部分リンク」か「要素の絶
期日前投票が始まり、１４日に投開票日を迎える衆院選。どの候補を選ぶか迷っていませんか。そもそも、選挙ポスターやチラシだけでは、どんな人物か判断するのは難しい。「どういう活動をしてきた人なのか、わかれば良いのに」という人にお勧めのサイトがあります。 国会での発言、質問、出席数など一覧に 東京大の菅原琢客員研究員（政治過程論）が公開している「46期衆議院議員活動統計」。全衆議員の国会本会議、委員会での発言数、発言文字数などが一覧できます。名前順や発言数順などに並び替えることもでき、実際にどういう発言をしたかは、国会会議録へのリンクで確認できます。 例えば、本会議での発言数がゼロの議員、委員会での発言もゼロの議員も簡単に探せます。政党や当選回数が同じ議員の中でも、発言数や内容に差があることがわかります。 菅原客員研究員にサイト公開の目的や意義について聞きました。 「議員の活動は知られていない」
しばらく前、「集団的自衛権」という言葉がテレビや新聞でよく見られました。そろそろ静かになってきたので、いつもの通り政治的な主張はさておいて、基本と起源を抑えつつ「集団的自衛権と平和の関係」について書いてみます。 集団的自衛権に賛成の人は、日本の安全のために必要なんだというし、反対の人は逆だ危険だといいます。両方とも「日本は平和で安全な国であってほしい」という目的意識では共通していますね。だけど、どうやって平和と安全を確保するかという手段の点で意見の対立があるようです。 これは現代日本に限らない悩みです。昔から世界中の人が平和をつくるより良い方法を考え、やってみて、失敗し、また考え続けてきました。その過程で誕生したアイデアの一つが「集団的自衛権」です。 この記事では集団的自衛権の誕生の経緯を振り返ることで、人類が平和の作り方についてどういう試行錯誤をしてきたかを解説します。これからどうすべき
ザ・世論～日本人の気持ち～ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」＝「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 にわかに持ち上がった「携帯電話税」の導入。6月中旬、自民党議員らがその導入を検討していると報じられた。「若者のクルマ離れ」で自動車税が取り立てづらくなったことから、その代替案としての導入だとも推測されている。1台につき数百円程度の課税だというが、ネット上ではいっせいに反発の声があがった。ネットの意識調査でも、大半の人が反対している。 「先に議員の数を減らせ」 反対派の怒りの声は ヤフーの意識調査「携帯電話への課税に賛成？ 反対？」では、6月19日～29日の調査期間で16万1749票（男性
今宵は岡山からお越しの超VIPと、マリーナベイサンズ一階の中華でディナーだったんです。 で、その話題は僕らの岡山物流拠点ネタから、東南アジアからのインバウンド観光客向けの事業、東京の不動産投資、、など多岐に渉り、楽しい会食だったわけですが、、、、そんな会話の中で、聞いて驚いたのは、昨今のハイクラス向け結婚情報サービス会社の実情。 まぁ現金なハナシだけど、女性側からのニーズでシビアなのは「現在の（相手の）年収」なんですな。やっぱり。 そこに年収1500万円以上、3000万円以上って設定というか要望は結構当たり前にあるってことなんだよね。 しかも、それでも、その会社から紹介＝マッチングもあるみたいなんですわ。 要するに器量よしで家柄学歴云々が整ってて26歳とかなら、収入だけでなく全然相手を選べる状況なんだな、ってことなのかもってことで。 （さすがに、そこまで高収入だと紹介されるのは40前後ばっ
新聞やテレビなどであまり報じられることはないのだが、現在国立大学は安倍内閣による大変な「改革」の波に曝されている。 「スピーディな意志決定」を売りにするこの「ヤンキー政権」は、自民党が過半数を握っているこの時期に一気に彼らの言う教育「改革」を進めるつもりらしい。 ろくな議論も反省も洞察もなく「気合さえあれば何でも解決できる」という斎藤環が言うところの社会の「ヤンキー化」は、憲法解釈の変更ばかりでなく、ついに大学教育の現場まで飲み込もうとしているのだ。その戦略的に畳み掛けるような政策の押し付けはある意味見事ですらあるが、根本的に間違っている政策なので、これによって国立大学、もしくは日本の大学教育全般が受けるダメージも半端なものではないだろう。元々腐りきっていてかろうじてふらつきながらも踏ん張っているような日本の国立大学が、これで最後の支え棒を奪われて崩壊してしまう危険性も高い。 ひとつはこれ
「美味しんぼ」の鼻血騒動の異様なほどの騒ぎの裏で、国民投票法改正案が衆院通過しました。 石原環境相まで出てきてコメントしたり、さすがにやけに騒ぎが大きいと思っていた時でした。 美味しんぼ騒ぎの裏で可決された国民投票法の改正案。 国民投票法が衆院通過 ７党賛成、改憲手続き確定、今国会中に成立へ http://t.co/tLbYIvlR1o — Junna＠豪州で２足のわらじ生活 (@timeinau) May 9, 2014 @timeinau pic.twitter.com/0jJ5YsK7Fo — みんな幸せになぁれ (@minna521siawase) May 9, 2014 投票の年齢も20歳から18歳に引き下げられ、かつ最低投票率が定められていません。投票率があまりにも低いとしても、無効にならず、投票した人の半数が賛成すれば改憲ができてしまうことになります。仮に投票率が5%とか10
安倍政権の成長戦略のひとつ、「2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30％にする」との提言、政府は経済界に「まずは役員に一人は女性を登用する」ことを要請している。それもそのはず、あとわずか6年で30％という数値を作り上げるためには、何がしかのプログラムを策定し企業に運用を促していく時間など無いわけで、今いる人材だけでなんとか３割ヨロシク、と声をかけてまわることが現実路線となる。政府は14日に、女性の社会進出を促進するための会合を初めて開いたが、その会の名前を聞いて仰天した。 政府要請「まずは一人」とこのネーミングを掛け合わせれば、結局はこれまで女性を管理職にしてこなかった男性社会の中に、いかにして女性を「配置」していくかが主軸となっているかがバレてしまう。現政権は、性差を巡る施策におけるネーミングでことごとく失敗を重ねてきた。例えば一年前、有識者会議「少子化危機突破タスクフォース
（英エコノミスト誌 2014年5月10日号） 長らく危機が続くタイは、崖っぷちに近づいている。政府と反政府勢力の両者が妥協しなければ、崩壊してしまう恐れが十二分にある。 現状を見ていると絶望感に襲われる。10年前のタイは輝かしい模範であり、東南アジアでも活気あふれる民主主義と盛況な経済の両立が可能なことを示す珍しい証拠だった。 これを5月7日のタイと比べてみるといい。この日、首相のインラック・チナワット氏が2011年に親類を優遇するために国家安全保障会議事務局長を更迭した人事に関して、憲法裁判所が首相と閣僚9人を失職とする判決を下した後、タイは混乱状態に陥った。 適切な法的手続きが見せかけで、インラック氏の縁故主義に対する嫌悪感があったにもかかわらず、この人事は首相の失職に値するほどの違法行為ではなかった。憲法裁の判決はむしろ、タイがどれほど地に落ち、どれほど深く分裂し、同国の制度機構がど
安倍政権が法人税減税を進めようと躍起だが、財務省やその息のかかった自民税調は「代替財源」の確保を条件に議論を加速させている。租税特別措置を抜本的に見直すとか、繰越欠損金の制度を見直すなどの案が出ているが、果たしてどうするのが正しいのか。 そもそも法人税減税は、小泉政権や民主党政権時代から再三政策課題としていわれていることだが、なかなか「財務省の壁」をやぶれないという経緯がある。 たとえば経済界が法人税減税の理由として「国際競争力の確保」を主張、法人税率引き下げの代替措置として消費税増税を唱えてきたが、これはまさに財務省の思うつぼである。財務省としては法人税減税というエサを経済界の目の前につるしておけば、経済界が勝手に消費税増税の運動をしてくれる・・・・・・という形で利用されてきたわけだ。 本来であれば、法人税減税のための正しいロジックとは「二重課税の排除」となる。 これはノーベル経済学賞受
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