野田首相「インフレで喜ぶのは株を持ってる人、土地を持ってる人。一般庶民には関係無い」…安倍総裁とテレビ討論 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/11/25(日) 14:31:17.65 ID:???0 野田総理VS安倍総裁 金融政策や「国防軍」で応酬 野田総理大臣と自民党の安倍総裁は、テレビ朝日の番組に出演し、金融対策や自衛隊の国防軍化などについて議論を戦わせました。 野田総理大臣：「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」 自民党・安倍総裁：「びっくりしましたね。税収も名目経済が上がらなければ、税収は上がらない。 そのことが総理には基本的に分かっていなかったということが驚きですね」 http://www.tv-a
2010年01月06日10:35 カテゴリ経済 「公開会社法」が日本を滅ぼす きのうツイッターで、藤末健三議員のブログ記事が話題になった。まず単純な事実誤認として、労働分配率の問題を「上場企業の利益の３分の１が配当に回っている」という配当性向と混同しているが、それは大したことではない。私が驚いたのは、２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。 今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。という部分だ。思わず「『最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮』ってどこの国の話ですか？」と突っ込んでしまったのだが、これは藤末氏の持論らしい。彼は2年前の記事でも、経産省の北畑隆生次官（当時）を擁護して「株主至上主義の資本主義には問題がある」と書いている。 藤末氏（および北畑氏）の「会社は株主だけのものか？」という問いに対する
国民所得は国で生み出された1年間の富。できあがった物の合計で計ってもいいし、お給料、配当などで計ってもいい。諸外国との比較を表にすると左のよう。日本は3年連続で過去最高となっているらしい。 ＧＤＰが上がっていたら割合が減るはずで、空前の好景気のようなことをいっていたくせに、どうして上がるのか全く理解できないところだ。 まあ景気の話はいい、問題は一体このダマシ数字で何が言いたいのか、である。スウェーデンは高福祉だが高負担だ、といいたいのだろうか。確かに、スウェーデンは70％くらい持って行かれるように見えるが、実際には「あずかる」だけで、政府は素通りして、そのまま右から左へ50を国民に配る。それがばらまきかどうかは別として、金額としては国民から集めてそのまま国民に配るので国民は負担していない、のだ。 100万円もらったお給料のうち70万円天引きされたが、同時に50万円振り込まれた、その場合国民
「分配」志向の民主党政権になって、「格差是正」に期待が高まっていると思うのだが、メディアの論調がしばしば「義賊」待望になっているのは気に入らない。「義賊」とは、鼠小僧とかロビンフッドみたいに、金持ちから奪って貧乏人に分けるという考え方である。わかりやすいのだが、それを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、また「成功しよう」という個人のインセンティブを奪って、昔のソ連になってしまう。 それよりも、お金持ちのお金を、普通の人にはできないリスキーな投資に向けさせたり、優位な地位にある人から先に雇用流動化の荒波をかぶるようにする、などといった、「金持ちをなるべくたくさん働かせる」仕組みを志向すべき、と思う。 そんなことを考えたのは、最近早稲田の社会人ビジネススクールの方々と話をする機会があり、「どうしてスタンフォードMBAの方々は皆起業志向なんですか？
編集元：ニュース速報板より「「＝円天説」はガチだった！ エコポイントはエネループか蛍光灯としか交換できない事が判明ｗ」 1 ( ● ´ ー ｀ ● ) はスバラシイ :2009/06/18(木) 11:42:40.80 ID:S7LmyHhZ● ?PLT(12000) ポイント特典 家電量販店で直接交換可能に 省エネ家電を購入した場合にさまざまな商品と交換できる「エコポイント」を付与する制度について、政府が認定した家電販売店では、消費者が店頭で直接ポイントを省エネ製品などと交換できることになりました。 この制度は、消費者が省エネ基準を満たしたエアコンや冷蔵庫、地上デジタル放送対応のテレビを購入した場合に、さまざまな商品やサービスと交換できる「エコポイント」を付与するものです。政府はポイントの登録の受け付けなどを来月１日から始めますが、消費者がポイントを商品に交換する場合、まず、エコ
前回のエントリーは思いがけずたくさんの反響がありました。 それだけ「大企業や一部の富裕層の莫大な富は、多くの貧しい人々の犠牲の上に創られている」と言う完全に間違った思い込みが多くの人にあったのだと思います。 現在、世界のあらゆる国々で強制労働や奴隷制は禁止されています。 世界の全ての労働者は給料さえあきらめれば、いつでも会社を辞めて自由になることができます。 このような世界の中で不当な搾取によって富を得ることはできません。 さて、それでは発展途上国の人々をどうやったら豊かにできるのでしょうか？ 手っ取り早い方法は、すぐれた技術を持つ多国籍企業が工場を作ることです。 例えば日本のユニクロのような企業を見てみましょう。 衣服のデザインは世界でトップクラスの一握りのデザイナーにより行われます。 そして、そう言った衣服が人件費の安い発展途上国で大量に作られます。 このことによって途上国に技術が移転
政府紙幣を円天を引き合いに出し叩く人たちが出てくる悪寒はしてたけど、今日の日経新聞の朝刊コラムなんかあまりにもステレオタイプな展開で噴出しそうになった。曰く、そんな打ち出の小槌みたいなうますぎる話はないという。そしておカネの価値が下がり行き過ぎたインフレを起こす恐れがあり、財政規律が吹っ飛ぶらしい。今の日本経済（世界もだけど）がどんな状況かこの人はどうやらわかっていないらしい。インフレを気にするあたりはそもそも日本が慢性的にデフレ状況にあるという自覚があるのかどうか怪しい。デフレなんだからそれを埋めるために（マイルドな）インフレにするのがどこが悪いんだろう。もちろん程度の問題はあるけど、まさかジンバブエみたいにバカみたいなハイパーインフレの恐怖が彼らの脳内にはあるんだろうか？そんなのが実現する状況は現在の日本には存在しないよ、残念ながら。それもたとえば25兆円程度なら蚊に刺された程度の影響
これまで何度か定額給付金問題について書いてきた。 いや、正確には「閣僚の定額給付金受け取りを問題にする愚かさ」と「定額給付金の世間での評判」について書いたけれど、考えてみれば私自身が定額給付金という政策について賛成か反対か立場をはっきりさせてなかった。 これまでの記事を読んでくださった方はだいたいお分かりだとは思うが、私は定額給付金について「どちらかといえば賛成」である。本当は「経済知識、判断力がないのでわかりません」なのだが、マスコミや世論の頑なな反対・嫌悪ぶりを見ていて「ちょっと違うんじゃないか」と思うことが多く、いつのまにか賛成寄りになった。 ネットを見渡すと反対派よりも容認・賛成派のほうに「経済がわかっていそうな人」が多いように見える。私自身が「まったくわかってない人」なのでこの判断はすこぶるあやしいものだが。 とはいえ、田中秀臣さんが「僕は給付金を止めることには反対してもいい。」
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