12月23日、日立製作所とリトアニア政府は、リトアニアでの原子力発電所建設に関する仮契約を結んだ。2009年2月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [ビリニュス 23日 ロイター] 日立製作所<6501.T>とリトアニア政府は23日、リトアニアでの原子力発電所建設に関する仮契約を結んだ。最終的な合意は2012年になる見通し。
印刷 関連トピックス地震イラン原子力発電所 イラン南部のブシェール原子力発電所(出力100万キロワット)が運転を開始し、12日、建設を担ったロシア側関係者も出席して記念式典が行われた。中東のイスラム諸国では初の商業用原発。核兵器の開発疑惑を抱えて国際的に孤立するなか、イランは「核の平和利用」を強くアピールするとみられる。 イランからの報道によると、ブシェール原発は3日から6万キロワットで電力供給を開始した。今後、段階的に出力を上げ、年内にはフル稼働に移る見通しだ。 核燃料は昨年10月に炉心に装填(そうてん)され、稼働準備は整っていた。しかし、発電所のコンピューターのウイルス感染や冷却ポンプの破損などのトラブルが発覚。点検のため、運転開始がずれ込んだ。 ブシェール原発は1974年にドイツ企業により建設が始まったが、79年のイスラム革命で中断。95年にロシアの協力で建設が再開された。核
「日本は犯罪者になってしまった」 今年6月下旬、韓国・ソウル市内で開催されたグローバル・グリーン成長サミットの席上で、ソフトバンクの孫正義社長は、原発事故で周辺の国々に迷惑をかけたことを謝罪、冒頭の言葉を述べた。国際会議の場で、生まれ育った国を"犯罪者"とまで言わせたのは、信念である「脱原発」への思いがきわまったせいに違いない。 この訪韓で、孫社長は李明博大統領への表敬訪問も果たした。このとき「脱原発は日本の話。韓国の原発は高く評価している」という発言もしている。日本では脱原発を主張しながら、韓国では礼賛する。これこそ典型的な二枚舌ではないか。孫社長の矛盾した言動を、ネット上でエネルギー問題を論じ、多くのファンがいる金融トレーダーの藤沢数希氏が解説する。 「ソフトバンクは電気を大量に使うデータサーバーを韓国に移しはじめていますが、そこから孫さんの本当の狙いが見えてきます」 韓国では電力の4
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
生活者の不安を解消するため 首都大学東京と共同開発 家庭用放射線測定器 「エアカウンター」を新発売 一般家庭で安心して使える性能と価格を実現! エステー株式会社は、首都大学東京の放射線安全管理学の専門家である福士政広教授の監修の下、同大学との共同開発により、一般家庭でも安心して使える性能と価格を実現した家庭用放射線測定器「エアカウンター」を2011年10月20日から、関東、東北を中心としたドラッグストア、ホームセンター、またインターネット通販などで新発売します。出荷数は1万個を予定しています。 希望小売価格は、税込み15,750円です。 また、この「エアカウンター」には、同教授が併せて監修した放射線等についての基礎知識を掲載した小冊子「正しく覚えよう!放射線の基礎知識」もセットになっています。 目に見えない放射線で、日々、不安にさらされている多くの生活者に向けて発売するこの「エ
帝国データバンクは6月29日、「原発関連企業の実態調査」結果を発表、原発関連企業は全国に少なくとも2258社、従業員(原発部門以外の従業員含む)は83万446人いることが分かった。 都道府県別にみると、最多は原発事業をけん引する東芝や日立製作所などが集中している「東京都」で573社。以下、東海原子力発電所がある「茨城県」が201社、「大阪府」が184社、「神奈川県」が169社、敦賀原子力発電所などがある「福井県」が144社で続いた。 今回、原発事故の起きた福島県には120社が存在しており、従業員数は2995人。帝国データバンクでは「福島第一・第二原発が今後廃炉や閉鎖となっていく公算が高いため、これらの企業への影響が懸念される」とコメントしている。 原発関連企業の主要販売先(各社5社まで回答)では、関西電力や九州電力などが採用している加圧水型原子炉の製造元である「三菱重工業」が215社でトッ
東京電力は28日の株主総会への事業報告で、「投資費用削減を徹底するとともに、保有する資産の売却や事業の整理、組織・グループ体制のスリム化を早急に検討・実施」と述べています。その陰でほとんど手をつけられてこなかった予算があります。年間、200億円を超える普及開発関係費です。 「広告宣伝費は2010年度実績で約116億円」。東電の西沢俊夫新社長は28日の株主総会で答えました。東電の財務状況を示す有価証券報告書には、「広告宣伝費」の項目はありません。東電の広告宣伝費は「普及開発関係費」に含まれています。 「普及開発関係費」とは、東電によると、電力事業のPRのための費用で、広告宣伝費のほか各地の電力館の運営や各種キャンペーンなどにも用いられる予算です。 1966年7月、茨城県東海村で営業運転を開始した東海発電所(日本原子力発電株式会社)が日本における最初の商業用原子力発電所でした。その後、福井県敦
[ニューヨーク 27日 ロイター] 27日の米国株式相場は反発。バーゼル銀行監督委員会の首脳グループが合意したシステム上重要な銀行に対する自己資本の上乗せ基準が予想ほど厳しい内容にならなかったことや、ギリシャの財政緊縮計画をめぐる楽観的な見方などが支援材料となり、銀行株主導で上昇した。 ただ、市場では依然警戒感が強く、ソラリス・アセット・マネジメントのティム・グリスキー最高投資責任者は「本格的な株価上昇の始まりとはみていない」と述べた。 ダウ工業株30種.DJIは108.98ドル(0.91%)高の12043.56ドル。 ナスダック総合指数.IXICは35.39ポイント(1.33%)高の2688.28。 S&P総合500種.SPXは11.65ポイント(0.92%)高の1280.10。 金融株が買われ、S&P金融株指数.GSPFは1.1%高。バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)BAC.Nは3.1
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【ニューヨーク=松浦肇】米大手銀行のJPモルガン・チェースなど米ウォール街の大手金融機関が、福島第1原子力発電所事故で経営再建が急がれる東京電力に対し、優先株発行など新規の資金調達を提案し始めた。被害者への賠償は政府と電力各社が支援するスキームが有力だが、東電の損失額が確定しにくいため、東電は早期の財務改善が不可欠になっている。関連記事東電「公的管理」 政府監視下でリスト…東電が役員報酬カット拡大へ 追加リス…記事本文の続き 複数の米銀関係筋によると、これまでJPモルガンやゴールドマン・サックスなどが、三井住友銀行をはじめとする東電の主力銀行に対し、東電の資金調達を働きかけている。日本の金融機関が経営危機にあった2000年代初めに発行した優先株方式を提案しているもようだ。 市場予想では、東電は11年3月期に福島第1原発の償却費や地元住民への補償金支払いなどで2兆円規模の特別損失を計上し、最
A dispute over aid that threatened the truce was overcome with the help of Qatar and Egypt. It underscored the fragility of the agreement, through which 50 Israeli hostages are to be exchanged for 150 Palestinian prisoners. Palestinian militants in West Bank say two 'collaborators' executedPalestinians in Gaza use truce to pick through rubble of homesTens of thousands join pro-Palestinian march in
原発大国を目指した韓国だが・・・(写真は2009年12月、アブダビで、経済協力で合意し握手する韓国の李明博大統領とUAEのハリファ・ビン・ザイド・ナハヤン大統領)〔AFPBB News〕 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は昨年、原子炉の輸出が同国経済にとって強力な成長のエンジンになると豪語した。 国営エネルギー企業の韓国電力公社が2009年12月に予想外にもアブダビから200億ドルの契約を勝ち取った後、韓国政府は原子炉の輸出額が2030年までに4000億ドルに達すると予想した。 だが、韓国政府は勢いを失ってしまった。3月に起きた日本の原子力災害が原子力発電に対する心理を揺るがす前から、原子力技術を輸出する韓国の計画は、商業的、政治的な障害にぶち当たっていた。 韓国政府は一義的に、これだけ大規模なプロジェクトの資金を賄えるということを潜在顧客に納得させようと奮闘している。 「国際市場は韓
福島第一原発周辺の地域の農家は、事故以前の農業を取り戻すことができるのか。重要になってくるのが、放射性物質が多く降り注いだ地域の土壌汚染への対処だ。 前篇では、放射線医学総合研究所の内田滋夫氏に、今回、原発から飛散した放射性物質の種類や特徴、さらに農作物への影響などを聞いた。半減期が約30年と長いセシウム137などは、土壌から農作物に取り込まれる経根吸収がこれからの問題となる。 では、汚染した土壌を今後、どのように元の状態に戻していけばよいのか。福島の農業復活に科学技術の知見が求められている。 相馬中村藩の農業を救った二宮尊徳 浜通りと呼ばれる福島県の沿岸地域は、江戸時代、相馬中村藩の領域だった。この土地の農民たちが、1755(宝暦5)年の「奥羽冷害」、1782~1787年にかけての「天明の大飢饉」など、数々の難局に直面してきたのは前篇で紹介したとおりだ。 天明の飢饉ののち、相馬中村藩の農
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 被害者からカネを取る前に マイケル・サンデル教授のベストセラー『これからの「正義」の話をしよう』の冒頭には、ハリケーン・チャーリーで被災したオーランドで、生
きし・ひろゆき/1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 原発事故により今後巨額の賠償負担を負う東電に対する政府の支援策が、ほぼまとまりつつあるようです。そのポイントは被害者への補償金支払いを支援するための新機構の設立で、来週後半にも閣議決定されるようですが、現時点で判明している概要からは、東電と金融機関に甘く、国民に安易にツケ回ししようとしているとしか考えられません。 支援策の概要 4月21日段階で判明した情報からは、支援の枠組みは概要以下
福島第一原発の爆発事故が起こって以来、中国政府は「中国の原発は安全だ」と声高に叫ぶようになった。しかし、過半数の国民はそれを信じてはいない。 中国の「環球網」が行ったネット調査では、こんな結果が明らかになった(4月8日時点)。「中国の原発の安全性を信用しますか」との問いに、全体の65%(3857票)が「信じない」と回答した。また、「内陸での原発建設に賛成しますか」という質問には、63%(3724票)が「反対」と答えた。 中国では現在、13基の原発が稼働中であり、1000万キロワットを発電している。そして25基が建設中であり、さらに政府が批准した原発は34基。これらを合わせると6465万キロワットの発電量となる。 中国は、2020年までには7000万キロワットを発電し、原発の占める総電力量の割合を現在の2%程度から7%に引き上げたいとしている。 「世界一のCO2排出国」という汚名を着せられた
Petroleum & Other Liquids Crude oil, gasoline, heating oil, diesel, propane, and other liquids including biofuels and natural gas liquids. This Week in Petroleum Weekly Petroleum Status Report Natural Gas Exploration and reserves, storage, imports and exports, production, prices, sales. Weekly Natural Gas Storage Report Natural Gas Weekly Update Electricity Sales, revenue and prices, power plants,
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