アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関であるGEPRのコラムを紹介する。 【要旨】日本で７月から始まる再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の太陽光発電の買取価格の１kWh＝４２円は国際価格に比べて割高で、価格が乱高下するバブルを誘発する可能性がある。安価な中国製品が流入して産業振興にも役立たず、制度そのものが疑問。実施する場合でも、１・内外価格差を是正する買取価格まで頻繁な切り下げの実施、２・太陽光パネル価格と発電の価格データの蓄積、３・費用負担見直しの透明性向上という制度上の工夫で、バブルを避ける必要がある。 朝野賢司 財団法人電力中央研究所主任研究員 １・日本はFITで「一兎」も得られない 経済産業省の調達価格等算定委員会は4月27日の会合で、7月から施行される固定価格買取制度(Feed-in Tariff、以下FIT)の委員長案を了承した。同案では、例えば太陽光発電(以下P
太陽光買い取り大幅減へ 世界一の独、法案可決 記事ツール Tweet 印刷用ページ 【ベルリン共同】ドイツ連邦議会（下院）は２９日、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げることを柱とした「再生可能エネルギー法」改正案を賛成多数で可決した。４月１日以降に導入した太陽光発電は原則として、規模に応じて価格を約２０〜３０％引き下げる。 ドイツは再生エネルギーの普及を図るため、送電事業者に買い取りを義務づける「固定価格買い取り制度」を採用。これにより太陽光発電は急速に拡大し、設備容量で世界一になった。しかし価格は電気料金に上乗せされるため消費者負担が膨らんでおり、太陽光発電の普及を事実上抑制する形に方針転換する。
前回の記事に対し、たくさんのコメントを頂きました。ありがとうございます。様々なご意見を頂きましたが、そうした声にこれから少しずつ答えていけたら良いと思います。 初回という事で、まずは私の意見の大まかな部分を提示したくて、細部を端折りました。ただ、少なくとも、私がなぜ石油生産ピークを重視するのか、その妥当性についての説明と、原子力と再生可能エネルギーに対する考え方はいずれ示していかなければならないと感じています。そこまで連載が継続できるよう頑張ります。 さて、今回はまた違った視点のお話です。 サウジの一人当たり石油消費量は日本の2.8倍 「BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興国の石油需要が増加し・・・」などとよく言われますが、実際にはどの国の需要がどれくらい伸びているのでしょうか。まず、石油消費量の増加が最も大きい国は、皆さんご想像の通り中国が圧倒的です。 しかし中国に次い
ホラー映画では、やけに静かな場面が続いた後には必ず、身の毛もよだつような出来事が起きる。原油価格が最近まで安定していたのも、もしかすると良くない展開の前ぶれかもしれない。北海ブレント原油の価格は8カ月間にわたって1バレル＝110ドル前後で安定していたが、この数週間は上昇している。2月20日には2011年5月以来初めて120ドルを突破した。北海ブレント原油価格の200日移動平均線は2008年を上回った（図参照）。 原油価格が上昇した原因は、一見したところ、長年の脅威であるイランにある。イランの核兵器開発を阻止しようと、米国は2011年12月、イランに対する追加制裁を発表した。欧州連合（EU）も2012年2月、イラン産原油の輸入を7月から禁止することを決めた。これに対してイランは、ホルムズ海峡を封鎖するというお決まりの脅し文句で応戦した。 ホルムズ海峡はペルシャ湾から続く狭い海域で、毎日170
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