パラリンピックの競技をチャンネル４という放送局が放送中だ。五輪(オリンピック)を担当したのはＢＢＣだった。パラリンピックがこれまでにないほど人気なので、ＢＢＣの五輪番組担当者たちが「パラリンピックもＢＢＣが放送すればよかったのに」とうらやましげに語ったそうだ。 チャンネル４は形態がやや特殊な放送局だ。運営資金は広告収入によるのだが、チャンネル４テレビジョン･コーポレーションという公共団体が所有･運営している。「もう１つの視点」をだすことを目的に、１９８０年代初期、放送を開始した。「もう１つの視点」とパラリンピックの放送とはぴったり合っているように思う。 ７月に、英放送界最大手ＢＢＣの年次報告書が出た。これを話の序として、ＢＢＣの現況を「メディア展望」９月号（新聞通信調査会発行）http://www.chosakai.gr.jp/index2.html に書いている。以下にそれに若干補足した
５月１７日、「study gift（スタディギフト）」というウェブサービスがリリースされる。奨学金の利息が払えず学校に通えなくなってしまうなど、学費が払えないことが原因で学校に行くことを諦めざるを得ない学生のためのクラウドファンディングだ。 学生は自分をプレゼンテーションし、応援したいと思った人がお金を出してパトロンになる。支援された学生は、毎月に複数回の授業レポートを提出し、支援者に何を学んでいるのか報告する。また、年に数回の支援者との交流会も開催する予定である。 スタディギフトの制作を担当したのは、去年、影響力の高いブロガーに与えられるαブロガー賞を受賞したヨシナガ氏。「今の子どもは学校の成績では測れない子がたくさんいる。何かに一生懸命打ち込んでいる子が、学校に通いながらその能力を高められるように支援していきたい」と語る。 実はこのサービス、いわゆる株式会社が作っているものでもな
[読了時間：４分] TechWaveは2010年1月15日にスタートしました。今日でまる2年がたったわけです。「新しいメディアのカタチを模索する」ということをミッションの１つに掲げてスタートしましたので、メディアビジネスとしてTechWaveがどう変化してきたのか、これまでの経緯と今後目指している方向性についてお話したいと思います。 2009年に新しいブログメディアの開設について旧ライブドア（現NHN）からお話をいただき、ライブドア傘下のブログメディアとして2010年1月15日にTechWaveはスタートしました。ライブドアは広告で収益を上げることなどを目的にTechWaveを運営し、わたしは編集長としてライブドアから毎月、業務委託費を受け取るという形でした。 時事通信時代に同じ部署にいた本田正浩に声をかけスタート時から二人三脚で始めることになり、すぐに増田真樹、三橋ゆか里、鎌田麻三子など
my thoughts about media/communication and everyday life.ソーシャルメディア界隈、ネット広告業界を中心に「フェイスブックでぜひ御社もマーケティングを！」という「スローガン」でいろんな広告主に「提案」が数多く持ち込まれた2011年の年の瀬ですが、みなさん師走っぽくお忙しいでしょうか？ さて、こうした「フェイスブックでマーケティングを！」の提案の多くが「公式」の運用であったりするわけなんですが、実際のところは「ページ」の提案、「アプリ」の提案ということで、「で？」というものばかり。しかもそのほとんどの提案資料に、電通の「AISAS」の引用、さとなおさんの「SIPS」の引用、「ロングエンゲージメント」の”言葉だけ”の引用、マーケティング3.0の誤用などなど共通するのが非常に多くて、おいオマエら、人の褌で相撲を取るってことわざ知ってるか？と言い
メディアが構造的な問題に苦しんでいる――。購読部数の減少、広告収入の低下など、ビジネスモデルに限界がきているのだろうか。現状を打破するために各社はさまざな取り組みを見せているが、いまだ暗中模索といった状況だ。 こうした現状に対し、ジャーナリストの津田大介氏と社会学者の鈴木謙介氏はどのように見ているのか。30代の2人が、徹底的に語り合った。この対談は全7回でお送りする。 プロフィール 津田大介（つだ・だいすけ） ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。1973年生まれ。東京都出身。早稲田大学社会科学部卒。早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース非常勤講師。一般社団法人インターネットユーザー協会代表理事。J-WAVE『JAM THE WORLD』火曜日ナビゲーター。IT・ネットサービスやネットカルチャー、ネットジャーナリズム、著作権問題、コンテンツビジネス論などを専門分野に執筆活動を
広告会社発のメディア事業としてサービスを開始した「キタコレ！」をめぐって、事業を運営する小林パウロ篤史さん、糸永洋三さんが、博報堂時代の先輩でもある高広伯彦さんからアドバイスを受ける形で始まった鼎談も3回目。いよいよ席も温まってきました。今回のテーマは、ユーザーに情報を届ける最適な「メディア」の考え方。PCやスマートフォン、テレビといった既存のデバイスありきで発想しないことがポイントといえそうです。 第1回、第2回はこちら そこにメディアがなければ、つくることを考える 小林 ユーザーの嗜好に合ったイベント情報を提供することで、「あした、何しよう？」に応えるのが「キタコレ！」の目指すサービスです。つまり、より充実した週末を過ごしてもらうためにつくったわけですが、アクセス数の推移を見ると週末に大きく落ち込んでしまっています。 高広 それは、インターネットの特性だから。 小林 そうなんですけど、
アドテック東京2011リポート最終回は、10月28日に行われた3つのキーノートプレゼンテーションを紹介する。 紙の発行部数に迫るFT.com有料会員数 フィナンシャル・タイムズ紙「FT.com」マネージングディレクターのロブ・グリムショウ氏と、日本経済新聞社デジタル編成局長 野村裕知氏という、日・英を代表する経済紙のデジタル部門のトップを迎えたプレゼンテーションは参加者の大きな関心を集めた。モデレーターは電通の片山直子氏。
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顧客ロイヤリティを経営の最重要課題にすべき時代 ソーシャルメディアを先進的に活用している企業には共通の特徴がある。本質的な顧客志向を持ち、挑戦を重んじる社風が根づいているという点だ。逆に言うと、一般的な企業は「顧客より社内規律」を重んじ、「チャレンジよりリスク回避」を重んじる傾向が強い。そのために両刃の剣となるソーシャルメディア活用を躊躇しているケースが多いように感じられる。 ソーシャルメディアを能動的に活用するか、受動的に活用するかは、そのブランドの個性や商品特性、社風などを考慮して個別判断すべきことだ。だが大切なことは、すでにあらゆるブランドがソーシャルメディア上で語られており、近い将来、そこでのクチコミが事業の成否すら決定するほど重要になるということだ。これは企業がコントロールできることではない。つまり企業判断が入る余地はないことなのだ。 生活者に共感される企業、愛されるブランドにな
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