７日の名護市議会選挙で、米軍普天間飛行場の同市辺野古移設に反対する市議が過半数を占めた。これで2010年の名護市長選と市議選、今年の市長選と市議選と、反対派が「４対０」で勝ったことになる。しかし政府はこの民意に逆らい、美しい海を埋め立て米軍に提供する方針を変えない。沖縄情勢は11月の知事選に向けてますます混沌としていく。 反対派は余勢を駆って、11月の沖縄県知事選に臨みたいところだ。名護市議会（定数27議席）選では、公明市議２人を含む反対派16人が当選した。実は公明党沖縄県本部は普天間問題で「県外移設」の主張を変えていない。公明党沖縄県本部の金城勉幹事長は「名護（市政）では中立の立場だが、争点となった辺野古問題では反対の世論が明確となった」と語っている。選挙公約をあっさり反古にした自民党沖縄県連とは一線を画していることが、知事選をめぐる大きな注目点となる。 沖縄県知事「名護だけが沖縄でない
安倍×石破 最終決戦！ ――9月3日の内閣改造に、国民の支持を得、党内の不満を抑え、小泉内閣の5年5カ月を超える長期政権へと邁進するという官邸側の狙いが垣間見える。一方、動向が注目された石破茂氏は来年の総裁選出馬への意欲を否定しない。一昨年実施の総裁選でも党員票で、石破氏は安倍晋三氏を上回った。 自民党総裁は、国会議員と党員・党友による投票で決まる。今年1月の党大会では、幹事長であった石破氏のもとで総裁選の規定が見直され、党員票の比重がさらに増した。総裁選のカギを握る自民党員とはどんな存在か。石破氏の大逆転の方策はあるか。政治評論家の野田数氏によって「近い将来に自民党員は9割が自然減少する」という衝撃の分析が示された。 日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。この地区
「優先席付近では携帯電話の電源をお切りください」というアナウンスは、全国どこの電車内でも耳にする。ところが、2014年の夏、関西でこのアナウンスが消えた。 7月1日、関西の私鉄24社が加盟する関西鉄道協会と西日本旅客鉄道（JR西日本）が優先席での携帯電話電源オフキャンペーンを中止。阪神電鉄では03年から携帯電話電源オフ車両を走らせていたが、これもなくなった。他社との相互乗り入れがあるため、関西全域で統一したほうが乗客への浸透もスムーズにいくと考えたからでもある。 なぜ、優先席での携帯電話の電源オフキャンペーンがなくなったのか。それは12年7月、電波出力が強くペースメーカーの誤作動を誘発する危険があるといわれていた2G（第2世代）と呼ばれる携帯電話のサービスが終了したからだ。これに続く3G（第3世代）携帯は、25種類のペースメーカーを対象に測定を行なったが、携帯電源から3cm以上離れれば、影
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