文部科学省は、公立学校教員給与に残業代の代わりに上乗せ支給している「教職調整額」について、現在の月給4％相当から3倍超となる13％に増額する案をまとめた。業務の負担軽減に向け小学校の教科担任を2160人拡充するなど、教員確保策の全容が判明。こうした費用を、2025年度予算の概算要求に義務教育費国庫負担金として計1兆5807億円計上する。関係者への取材で21日、分かった。財務省との折衝が難航し曲折することも予想される。 【表】教職員給与特別措置法（給特法）を巡る主な論点 文科省は、教員給与特別措置法（給特法）の改正案を、来年の通常国会に提出。成立後、自治体が条例を改正し、教職調整額の増額は26年からとなる。引き上げられれば1972年の施行以来、約50年ぶり。 教職調整額を巡っては、繁忙化する教員の勤務実態に見合っていないとの声が強まっていた。また、管理職に残業時間を抑制する動機が働きにくく長
公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
私、地方の高校で教員をやってる２８歳。 ４年前に結婚して、それからずっと子供が欲しくて、嫁さんと話し合いながら妊活をしてた。 で、２回の流産を経て、ついに妊娠。来年の夏に出産です。 夫婦とも超遠方に実家があるから家族の助けを当てにできるわけでもない（妻の両親は要介護で兄と一緒に暮らしている）から、育休をとって一緒に育児をしていきたいと思ったわけ。 幸いクソ田舎で２馬力公務員だったから貯金もあるし、子供の成長も見たいしね。 で、今の職場の話。 去年、ずっと希望してた担任も任されて、今２年生のクラスを見てる。 で、来年３年生の担任なんだけど、そのタイミングで育休を取ろうとしてる。 冗談めかして先輩に話をしたら、「そんなことしたらハブられるな笑」で終わり。 管理職にも話をふったことがあるけれど、みんな冗談としか受け取らない。 生徒は可愛いし大事だけれど、教員という仕事はやりがい搾取だなぁという気
●大学入試の理想と現実 今般の大学入試改革は、その改革の基調として「知識の暗記・再生」を批判することが、理念として掲げられている。従来の大学入試を「知識の暗記・再生」に支配されているものととらえる認識自体、まさに何十年も前から言われていることであり、また現状認識としても妥当ではないことは、すでに拙稿「大学入試をめぐる改革論議迷走の背景」（本誌七月号）でも述べた通りである。同様に、英語の民間試験導入の議論における「4技能」の話も、理念そのものの再検討を行うべきだと主張する英文学者・阿部公彦氏（東京大学大学院教授）のような論者がいることは想起しておくべきだろう。阿部氏は、4技能バランス良くという理念に異論を唱えているが、それは実は学力の3要素（資質・能力の三つの柱）をバランスよく入試に反映させようとする方向性に対して私が抱いている懸念とほぼ同じである。 ここでは一つの例として、いま最も話題とな
大手企業が行う来年の採用面接の解禁時期を６月に前倒しする経団連の方針について、日本商工会議所の三村会頭は、１０日の記者会見で支持する考えを示すとともに、前倒ししないよう求めている大学側に、反対する理由や根拠をより具体的に説明するよう求めました。 これについて、日本商工会議所の三村会頭は１０日の会見で「われわれとしても２か月程度の前倒しが必要だと主張しており、態度は変わっていない」と述べ、支持する考えを示しました。 採用面接の前倒しについて、政府の会合などで大学側は解禁を８月から変えないよう求めていますが、日本商工会議所が、会員の大学に行った調査では、８月の解禁でマイナスの影響があったと答えた大学は７０％に上っています。このため、三村会頭は「われわれが行った調査では大学側には今のような状況のままでいいという意見はほとんどないと理解している」と述べ、大学側に、前倒しに反対する理由や根拠をより具
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