「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない」って憲法に書いてるのに、何とも思ってないネトウヨなのかな？
「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない」って憲法に書いてるのに、何とも思ってないネトウヨなのかな？
少し考えれば分かるのに増田どころかTwitterでも広がってるデマ、扇動者が考えたものなら凄いうまいと思う。 先に言うと政府を縛る意味があることは正しい。だけど、それは本質ではないし、憲法の必要条件ではないということを言いたい。 まず、憲法って言うと日本国憲法ばかり考えがちだけど、中国や北朝鮮にも憲法はあって、その憲法ではむしろ政府が人民を統制することを肯定するような内容も当然入る。 極端な話、日本国憲法も改憲して国民を縛る内容を加えたとしてもそれは｢憲法｣ではある(大日本帝国憲法も憲法ではあったことを思い出してくれ)。もっとも改憲方法を定めた96条と国民主権、人権保障、平和主義の3つの原則に関するものは変えられないのが通説だからこうなることは現実的にはありえない。 なら、憲法とは何かということだけど、簡単に言えば国家の統治方法を定める一番基礎的な法律という説明になる。なので極端な話だが、
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
まっとうな憲法報道に向けて 日本の立憲主義の課題は何か 長谷部恭男 早大教授に聞く 長谷部 恭男 早稲田大学法学学術院教授、東京大学名誉教授 海外の研究者との幅広い人脈を持ち、米国の大学でも教鞭をとるなど、日本を代表する憲法学者の一人として知られているのが、長谷部恭男・早大教授だ。長谷部教授が最近、英語の論文集『Towards a Normal Constitutional State : The Trajectory of Japanese Constitutionalism』（早稲田大学出版部）を出版した。タイトルを日本語に訳すと「まっとうな立憲国家に向けて 日本の立憲主義の軌跡」。近代立憲主義を受け入れ、発展させてきた日本がいま直面している課題を、「主権」「憲法上の借用」「戦争権限と国家緊急権」「司法と憲法の論理」を柱に描いている。今年は日本国憲法の施行から75年。改憲勢力が勢いづい
東京都武蔵野市の松下玲子市長は12日、外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。投票資格者について条例案では、市の住民基本台帳に3カ月以上続けて登録されている者としている。 【画像】議論されなかった「外国人参政権」 外国籍住民を投票者に含める住民投票条例があるのは全国で40自治体ほどあるが、武蔵野市によると、日本での在留期間に条件をつけず日本国籍住民と同条件で投票権を認める条例は全国的にも珍しいという。 条例案では、18歳以上の住民のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票権を認める。外国籍住民も同様で、技能実習生や留学生も含むとしている。投票資格者総数の4分の1以上の署名があれば、住民投票の実施を市長に請求できる。投票資格者数の2分の1以上の投票で成立し、市長と議会は結果を尊重するよう求める内容だ。 19日に始まる市議会に提案し、可決成立すれば来年度中に施行
もうすぐ出るSB新書の『戦後民主主義に僕から一票』には憲法について過去にブログに載せた文章がいくつか再録されている。これもその一つ。ただし、新書化に際して大幅に加筆したので、オリジナルの２倍くらいの量になっている。今日は１１月３日。日本国憲法公布から７５年経った。改めて憲法について考えたい。 私が憲法に関して言いたいことはたいへんシンプルである。それは現代日本において日本国憲法というのは「空語」であるということだ。だから、この空語を充たさなければいけないということだ。 日本国憲の掲げたさまざまな理想は単なる概念である。「絵に描いた餅」である。この空疎な概念を、日本国民であるわれわれが「受肉」させ、生命を吹き込んでいく、そういう働きかけをしていかなければいけない。 憲法は書かれたらそれで完成するというものではない。憲法を完成させるのは、国民の長期にわたる集団的努力である。そして、その努力が十
「スウェーデンでは憲法の規定によりロックダウンができないので、パンデミック法をつくって現下の憲法下でもロックダウンをできるようにした」という趣旨のツィートを複数見つけました。誤解を与えそうな書き方なので、実際のところを連ツィします。
2019年08月12日10:57 カテゴリ人権保障 「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明 私も賛同した、 「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明 と その賛同憲法研究者を紹介します。 「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明 2019年8月11日 憲法研究者有志一同 2019年8月1日、愛知県で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由・その後」が開催されましたが、8月3日に中止に追い込まれました。中止に追い込まれた理由として、大村知事は愛知県に寄せられた、テロ予告や脅迫を挙げました。 テロ予告や脅迫はそれ自体犯罪であり、そのような暴力的な方法で表現活動をやめさ
二つの「排除」 暑い夏が到来した。昼間は暑い日差しに苦しめられ、夜も寝苦しい日々が続いている。しかし、暑さという物理的な苦しさだけではない、もう一つの苦しさが現在の日本社会を覆っているのではないか。それは「不寛容」という息苦しさである。筆者にそのような懸念を抱かせる二つの事例がある。いずれも「表現行為の排除」に関わる。 一つは、この夏の参議院議員選挙において、札幌で自民党候補者を応援すべく安倍晋三首相が街頭演説を行った際に、「安倍辞めろ」、「増税反対」などと叫んだ市民が北海道警警備部により「排除」された事例である。 もう一つは、国際的な芸術祭である「あいちトリエンナーレ2019」における「表現の不自由展・その後」展において、展示物である従軍慰安婦像（「平和の少女像」）が、「日本国民の心を踏みにじる」ものであり、展示を中止すべきであるとの名古屋市長の抗議や、テロ予告や脅迫を含む市民の抗議を受
日本テレビは昨日（2016年8月22日）、内閣法制局などが、天皇の生前退位を制度化するためには憲法改正が必要であると指摘していると報道した。同社のニュースサイトに掲載されたニュース原稿の全文はつぎの通りである。 天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定する
本紙が４月に発表した「国民の憲法」要綱について解説する「中高生のための国民の憲法講座」を６日付朝刊からスタートさせました。 「国民の憲法」は５人の起草委員の１年にわたる議論を踏まえた産経新聞社による憲法試案（要綱）です。 「国民の憲法講座」では日本の将来を担う中学生や高校生に向けて「国民の憲法」のポイントや私たちの思いを易しく解説していきます。ちなみに初回のテーマは「憲法とは何か」で、今後も毎週１回土曜日付オピニオン面で連載します。ご期待ください。 憲法をめぐってはおかしな主張や、世界ではとても通用しない論理が堂々とまかり通っているのが現実です。こうしたおかしな言説や、憲法をめぐるニュースも積極的に取り上げながら、健全な憲法論議の一助になる連載を目指します。（論説委員 安藤慶太）
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