キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

北田暁大 @a_kitada 「2013年から14年というのは、私の中で人間の読解力というものに対する信頼が決定的に崩れ落ちた時期だったとも言える。　多分、レイシストはデビルマンを読み通せるだろう。牧村家に起きた惨劇を惨劇として受け止めるだろう。」呪われてあれ〆鯖　shimesabato.tumblr.com/post/100751824… 2014-10-25 11:31:51 北田暁大 @a_kitada 野中広務さんに講演してもらったとき、「中間層をどれだけ厚く深くしていけるか、そこにより多くの人たちが属せるうにすること、それが政治家としての使命だった（大意）」と仰っていたな。GとLに制度的に分けられる社会のあり方を国鉄で思い知った彼と昨今のグローバル人材の人としての器の違いよ。 2014-10-24 22:06:32

黙っているからと言って何も考えていなかったわけではない。 5月15日付けのエントリー「国立大学がいま大変なことになっている」を書いてから、いろいろな人に引用されたり、言及されたりしてきた。 国立大学関係者なら誰でも知っていることだが、一般の人たちにとっては驚くべきことだったようである。 その後、国立大学法人評価委員会が各大学に通知した「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について（案）の発表を受けて、東京新聞が9月2日付けの記事「国立大学から文系消える？」を掲載したり、またぼくの記事を引用した村田哲志氏による10月1日付けLivedoorNewsの記事「国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的『大学改革』」が出たことによって、またまたぼくの周辺が騒然としてきた。かと思えば今月号の『現代思想』の特集は「大学崩壊」というショッキングなものだった。だが、ざっと目

文部科学省は２９日、２０１５年度予算概算要求を発表し、一般会計は前年度当初比１０・１％増の５兆９０３１億円となりました。 教職員定数は、１０年間で「きめ細かな指導」などのために３万１８００人増やすものの、公立小中学校の３５人学級（現行法は小学校１年のみ）は都道府県任せで、少子化に伴う自然減を引くと８９００人減となる計画を策定しました。１５年度には２７６０人増員とする一方で自然減が３０００人なので、差し引き２４０人減となります。 教育費の負担軽減に関しては、幼稚園・保育所・認定こども園の保育料を段階的に無償化するとしたものの、対象範囲は示されず予算編成時に先送りしました。 大学生や専門学校生への奨学金は、無利子枠を３万人増やし、国私立大の授業料減免枠は６千人分を拡大。返済不要の給付制奨学金は見送りました。専門学校については、減免額の半額を国から支給する制度を創設し４千人分を計上しました。 い

「日本は英語化している」は本当か？――日本人の1割も英語を必要としていない 寺沢拓敬 言語社会学・応用言語学・外国語教育史 教育 #日本人の９割に英語はいらない#英語教育 爆笑問題の太田光氏が司会をつとめていたテレビ朝日「侃々諤々」という討論番組（2014年3月で終了）をご存知だろうか。その2月27日放送回の議題は、小学校の英語教育だった[*1]。 「小学校の英語教育は意味がない」と主張する大学英語講師・水野稚氏を、「意味がある」派の東進ハイスクール講師・安河内哲也氏と、英語教育学者・卯城祐司氏が迎え撃つという構図である。白熱した議論の一部を書き起こしてみよう。 水野　日本で結局英語を使うようになる人って、大人の1割くらいしかいないわけですよ。日本マイクロソフトの社長（元社長：引用者注）の成毛さんという方が、日本人の9割に英語はいらないと。他にもっと大事なことがあるだろうと。要するに英語が

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学校の先生はやっぱりひどく疲れていた――。関西と東北の大学による研究チームが最新の疲労計測技術を使い立証した。研究チームは「教職員はあと一押しでうつ病や脳卒中、心筋梗塞（こうそく）などに陥りかねない『がけっぷち』の状況にある。支援が必要」と訴える。　客観的なデータで教職員の疲労度を確かめたのは初めて。国内の疲労研究拠点の一つである関西福祉科学大（大阪府柏原市）と宮城大（宮城県大和町）などが共同で、柏原市の教職員２５２人と、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県沿岸部の市の教職員１４２人を２０１３年に調べた。　調査項目は①問診票②自律神経機能③手首型自動測定器を使った３日間の活動解析の三つ。

人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。　議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。　政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。　議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「

大阪市の市立学校で、校内人事の配置案を教員らが選挙などで決めていた問題で、同市教委の大森不二雄・教育委員長（首都大学東京教授）は２２日、「人事案づくりを委ねると校長の人事権をゆがめる」と述べ、選挙規定の廃止を指示する方針を示した。　この日、市の教育委員と橋下徹市長が教育施策を協議する初会合が市役所であり、橋下市長は「公然と選挙で校内人事案を決めている。学校運営の責任の所在があいまいになる」と見直しを求めた。これに対し教育委員は、選挙などを今後認めない方針で一致した。　この問題にからみ、市教委は市立小・中学校、高校、特別支援学校全４５８校を対象にした校内人事に関する調査の結果を報告。約２割の１０１校で人事案を決める文書があることを確認した。市教委は、校長の人事権を妨げる事例がなかったかどうかをさらに調べる。校内人事案の決め方について、橋下市長は「校長が人事室長のような立場の教員を任命して案を

ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士が「担任が入学式を休んで我が子の入学式に出てはいけないのか？～現代版「滅私奉公」はブラック企業の始まり」と指摘しています。全面的に賛同するとともに、この際、日本の教育現場の異常な実態をあらわすいくつかのデータをクリップしておきます。

全国学力調査の結果分析から、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があることが２８日、文部科学省が委託した初の全国調査で確認された。平均正答率の差は最大２５・８ポイント。塾や習い事の支出が「ない」家庭と「月５万円以上」では、最大２８・２ポイントの差があった。　家庭の年収と子どもの学力の関係について、国が全国的な調査・分析をしたのは初めて。お茶の水女子大の耳塚寛明副学長（教育社会学）の研究班が実施。昨年４月に全国の小６と中３を対象に実施した学力調査について、抽出した公立学校７７８校で保護者３万９９８１人へのアンケートと子どもの結果を分析した。　小６の国語Ａ（Ａ問題は知識中心）では、年収２００万円未満の平均正答率が５３％、年収１５００万円以上は７５・５％。算数Ｂ（Ｂ問題は知識の活用を問う）では、２００万円未満が４５・７％、１５００万円以上が７１・５％。年収が上がるほど成績が高かった。中学でもほぼ

屋代聡氏は今日もネトウヨさんに大人気です。『アンネの日記』に関連した対話が続いているようですが、3/14までのツイートをまとめてご紹介します。後半の「学者は権威的か」に関する呟きも興味深いですよ。

1．はじめに 先日のちきりん氏に対する批判記事は大きな反響を得ました。嬉しい限りです。 同氏がまた何やらブログで珍妙なことを書いていたようなので、再度批判したいと思います。前回全く興味がないと書いておきながら、批判を続ける私はツンデレなのでしょうか。「か、勘違いしないでよね！　科学を愛する者として科学を冒涜する者を許せないだけなんだからね！」 2．気付いていないだけ 本日（3/2）にちきりん氏が更新したブログの内容は以下に抜粋する通りです。 客がスーパーのレジに求めるもの　Chikirinの日記 スーパーのレジに並ぶ時、列の長さで判断すると失敗する。大事なのは、レジ打ちスタッフのスキル（素早さ）なので、そっちから判断するのが良。特に、新人+コーチ役の2名でやってる列は相当に早い。 客側の要素としてはこれが、列の進み具合に影響を与える二大要素なわけです レジ待ち時間に影響を与える要素は下記の

教育について考えるヒト向けのお話です。 当ブログにしては珍しく辛辣なコトバを含むので、そういうのがお嫌いな方はそっ閉じを推奨します。 ※コウモリがブチギレするテーマの１つなので、ご了承くださいm_ _m 追記。一晩寝た後にブコメを見て、一部の表現を柔らかくしました。ご指摘ありがとうございますm_ _m 経緯をざっくり ちきりん女史の教育についての提案記事が話題になっています。 →下から7割の人のための理科＆算数教育 - Chikirinの日記 コウモリ自身は、この主張に賛成できる部分が多いです。もちろん、100％全部賛成というわけではありません。けれど、塾講師として実際に小中学生に算数・数学を数年間教えた身としては、「たしかに台形公式なんか要らないよね」とも思うし、「義務教育の内容はもう少し考え直すべきよね」とも思うからです。 その一方で、「ちきりん女史の意見はおかしい！」という意見もあり

今回の記事は、私の仕事上考えていることを、忘れないうちにメモにしたものです。一気に書いたので読みにくいと思います。 すでに、専門家の間では散々議論されつくされていることだとは思うのですが、「私個人としては、社会人基礎力をこんな風に理解している」という個人的なまとめのようなものです。 - ・経産省のいう「社会人基礎力」とは、「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」をあらわす概念である。これには、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームではたらく力」の３つの力で構成されている。 ・この社会人基礎力の源流は、（詳しく調べたわけではないが）OECDが2003年にまとめたキー・コンピテンシーである可能性が高い。OECDは先進国を中心として90年代以降注目されたスキルを「道具を相互作用的に用いる」「異質な人々の集団で相互に関わりあう」「自律的に行動する」の３つにまとめている

政府が高校での日本史の必修化を検討していることが５日、明らかになった。 日本史は現在は選択科目だが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきだと判断した。文部科学相が今夏にも中央教育審議会（中教審）に高校の学習指導要領の改定について諮問する。教科書検定などを経て、早ければ２０１９年度から日本史が必修科目となる。 高校の「社会」は１９８９年の学習指導要領の改定で「地理歴史」と「公民」に分かれ、「地理歴史」の中で世界史が必修に、日本史が地理との選択制となった。改定前も日本史、世界史、地理は選択科目だったが、「国際化への対応」を優先した結果、学校現場で「日本史軽視」の風潮が広がった。文部科学省によると、現在３～４割の高校生が日本史を勉強せずに卒業しているとみられる。