理化学研究所が2023年3月末に、研究者600人を雇い止めするというニュースが、2022年3月下旬に報じられた。トップの解雇によって部屋やチームがなくなるため職を失う研究者が300人もいるのは気の毒だ。一方で10年の雇用期間が終了して雇い止めになる残りの300人は、厳しい言い方かもしれないが、研究の「プロフェッショナル」である以上、やむを得ないだろう。ひとくくりに、研究者の雇用不安の問題にするべきではない。 理研非正規雇用問題解決ネットワーク（理研ネット）は2022年3月7日、理研の松本紘理事長（当時）に「2023年3月末の約600人の研究系職員の雇い止めを撤回してください。無期転換ルールの適用を意図的に避けるための雇用上限は撤廃してください」との要請を、署名と共に行った。3月23日に松本理事長から、要請には応じられないと正式に回答があった。 そこで理研ネットは3月25日午前、末松信介文部
霞が関の各府省庁や地方自治体と連携し、行政デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する司令塔であるデジタル庁。ただ、その周辺からは、情報共有や連携がうまく進まないといった不協和音が聞こえてくる。 広がる国と自治体の距離 「国と自治体の距離が最も近くなったのがワクチン接種記録システム（VRS）の導入時だった。だがデジタル庁ができた後、距離は広がってしまった」。ある地方自治体の情報システム担当者はこうこぼす。 この担当者はVRSの運用や自治体システム標準化対応の準備を担い、デジタル庁発足前から国と連絡を取っていた。自治体業務に直結するシステムの仕様などで、具体的な要望や提案を上げることもあった。ただ最近はデジタル庁側の動きが見えにくいうえ、意見を出しても聞いてもらえないと感じ、不信感が高まっている。 デジタル庁は各府省庁と連携して政府情報システムの整備・運用をする。だが、ある政府関係者は
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