はてなキーワード: 7月とは
俺の知る限りだと、日本の企業でアダルトを含むブラウザゲームポータルをやっているサイトは3つある。
| 区分 | ポータル名 | URL | PCブラゲ提供本数 | サービス開始 |
|---|---|---|---|---|
| 全年齢 | DMM GAMES | https://games.dmm.com | 103 | 2011年11月 |
| アダルト | FANZA GAMES | https://games.dmm.co.jp | 95 | - |
| 全年齢 | DLsiteにじGAME | https://www.nijiyome.com | 27 | 2013年4月 |
| アダルト | DLsiteにじGAME R-18 | https://www.nijiyome.jp | 24 | - |
| 全年齢 | TSUTAYA オンラインゲーム | https://game-tsutaya.tsite.jp | 79 | 2015年7月 |
| アダルト | TSUTAYA オンラインゲーム | https://game.tsutaya-adult.com | 11 | - |
この中では、にじGAMEとTSUTAYAのラインナップに同一のものが多い。
まず最大手のDMMは自社傘下にEXNOAというブラゲー開発会社を持っており、生産力が高い。
そこに取り込まれなかったブラゲー開発系の独立企業もいるので、例えばシュガーコンフリクトやアライアンスセージといった、DMMでもDLsiteでも提供しているアダルトブラウザゲームというものはある。
ちなみに挙げた3ポータルを覗いていると、そのすべてで新作としてAI絵っぽい量産ブラゲ「聖戦の残響」のリリースが宣伝されているのが目に付くだろう。
この3社だけではなく、ハンゲとモバゲーにも出てるが、これを提供しているのはInGame.jpという中国系ブラゲ企業で、自社ゲーを寄せ集めたポータルサイトも別で持っている。
ここは、先述の5社+ゲソてんに同一タイトルを提供している。ゲソてんは「聖戦の残響」のURLがGoogleでヒットする(アクセスはできない)ので準備中かもしれない。
なお、ゲソてんはGMOのブラゲポータル。ゲーム＆ソシャゲてんごくの略らしく、ハンゲ・モバゲー同様アダルトは無い。
InGameと同じように日本法人でローカライズ・運営・ポータルしてる量産ブラゲ輸出系の中国企業はいくつかあるようで、知る限りだと他に6699.jp(ファンユー)などがある。
こういう中国母体のところはEXNOAに吸収されてないが各ポータルにおいて存在感は増している。
というか一強であるDMM以外でブラゲポータル事業をしようとすると、こういう所にラインナップを頼ることになるのだろう。
それでもラインナップ数に圧倒的な差があり、またDMMの国内製ブラゲとも質の差もあるので、まあ敵わないよねというのが現状といったところ。
一応フォローするとDLsiteにじGAME(旧称にじよめ)はスマホ主体でスタートしたサービスなので、スマホブラゲでくくると多少作品数は増える。
俺様:
3.11の東日本大震災での原発事故を受けて安全基準も新しくなったと思うのですが、この安全基準が本当に安全なのかを検証したいと思います。 もし、3.11の事故当時の朝に戻れたとすると、この新しい安全基準で補強された原子炉や手順書は、同じ災害にあったとしても、メルトダウンを回避できるのでしょうか? できるとしたら、なぜできるのか、どの更新された安全基準がそれを可能にしているのか教えてください
https://grok.com/share/bGVnYWN5_bc94a3fb-fed1-4c89-b4cf-3a0df30c4fb3
AI:
東日本大震災（2011年3月11日）で発生した福島第一原子力発電所事故を踏まえ、日本では原子力発電所の安全基準が大幅に見直され、2013年に新しい規制基準が施行されました。この新しい安全基準が本当に安全かどうか、また当時の状況下でメルトダウンを回避できたかどうかを検証するには、事故の原因と新基準の具体的な強化点を比較し、論理的に考える必要があります。以下で、順を追って説明します。 ### 福島第一原発事故の主な原因 福島第一原発事故では、地震による揺れで原子炉は自動停止しましたが、その後の津波が全ての電源（外部電源と非常用ディーゼル発電機）を喪失させました。これにより、冷却システムが機能せず、1～3号機でメルトダウンが発生し、水素爆発や放射性物質の放出に至りました。主な問題点は以下の通りです： 1. **津波対策の不足**: 想定を超える14～15mの津波が襲来し、敷地高さ10mの防護が不十分だった。 2. **全電源喪失（SBO: Station Blackout）への備え不足**: 電源喪失後、冷却を維持する手段が限られていた。 3. **非常用冷却装置の脆弱性**: 例えば1号機の非常用復水器（IC）は手動操作が必要で、電源喪失で確認・制御が困難だった。 4. **複数号機同時事故への対応不足**: 複数号機が同時に危機に瀕し、人的・物的リソースが分散した。 5. **水素爆発対策の欠如**: 格納容器から漏れた水素が建屋内で爆発し、事態を悪化させた。 ### 新しい安全基準の概要 2013年7月に施行された原子力規制委員会（NRA）の「新たな規制基準」は、福島事故の教訓を反映し、以下の点を強化しました： 1. **自然災害対策の強化**: - 津波や地震の想定を見直し、過去最大級の自然災害を基準に設計（例: 津波高さの再評価と防潮堤の強化）。 - 敷地高さを超える津波でも重要設備が浸水しない設計を義務化。 2. **電源喪失への対策**: - 7日間以上の連続運用が可能な非常用電源（移動式発電機やバッテリー）の配備。 - 複数かつ独立した電源系統の確保。 3. **冷却機能の多重化**: - 電源喪失時でも動作する代替注水手段（例: 消防車やポンプによる外部注水）の準備。 - 蒸気駆動の冷却装置（RCICなど）の信頼性向上。 4. **シビアアクシデント（過酷事故）対策**: - 水素爆発防止のための水素制御装置（再結合器やベント設備）の設置。 - 格納容器の圧力制御を強化するフィルター付きベントの義務化。 - 溶けた燃料（デブリ）の冷却・封じ込め手順の整備。 5. **複数号機事故への備え**: - 複数号機が同時に事故に陥るシナリオを想定した訓練と設備の冗長性強化。 ### 2011年3月11日の状況で新基準が適用されていた場合、メルトダウンは回避できたか？ 新基準が当時の福島第一原発に適用されていたと仮定し、事故当日の状況（地震M9.0、津波高14～15m）を再現した場合、メルトダウンを回避できる可能性は高まりますが、完全に保証できるわけではありません。以下に、回避可能と考えられる理由と、それを支える新基準の要素を挙げます。 #### 1. 津波対策の強化による電源維持 - **新基準の効果**: 津波高さの想定が事故前の5.7mから、過去最大級（例: 869年の貞観津波など）を基にした15m以上に引き上げられ、防潮堤や重要設備の防水化が義務化。 - **当時の状況との比較**: 福島第一では津波が敷地を越え、非常用ディーゼル発電機が地下で水没。新基準下では、発電機が浸水しない高所配置や防水設計が施され、電源喪失が回避できた可能性が高い。 - **結果**: 電源が維持されれば、ポンプや冷却システムが稼働し続け、燃料の露出と溶融を防げた。 #### 2. 電源喪失時でも冷却可能な設備 - **新基準の効果**: 移動式電源車や代替注水手段が事前に準備され、電源喪失後でも冷却が可能に。 - **当時の状況との比較**: 事故時、外部電源復旧まで時間がかかり、消防車による注水も遅延。新基準では、即座に代替手段が展開され、注水が継続できた。 - **結果**: 燃料が水没した状態を維持でき、メルトダウンに至らない可能性が高まる。 #### 3. 水素爆発の防止 - **新基準の効果**: 水素制御装置やフィルター付きベントが整備され、水素の蓄積と爆発が防止される。 - **当時の状況との比較**: 1・3号機では水素が建屋内に溜まり爆発。新基準ではベントで水素を安全に排出でき、建屋損壊を回避。 - **結果**: 爆発による作業中断や放射性物質の拡散が抑えられ、事故の拡大が防げた。 #### 4. 複数号機対応の改善 - **新基準の効果**: 複数号機事故を想定したリソース配分と訓練が強化。 - **当時の状況との比較**: 現場では1～4号機が同時に危機に瀕し、対応が混乱。新基準では事前準備により、号機ごとの優先順位付けやリソース割り当てが効率化。 - **結果**: 各号機の冷却が適切に管理され、連鎖的なメルトダウンが抑制された可能性。 ### どの安全基準が決定的か？ 特に重要なのは以下の2点です： 1. **津波対策と電源の確保**: 電源喪失が事故の起点だったため、これを防ぐ設計（防潮堤の高さ、設備の防水化、冗長電源）が最も効果的。 2. **シビアアクシデント対策**: 仮に冷却が一時的に途絶えても、フィルター付きベントや代替注水で事態を収束させ、メルトダウンを回避。 ### 注意点と限界 ただし、新基準が万全とは言い切れません。福島事故では想定外の津波高さが問題でしたが、将来さらに大きな自然災害が発生する可能性は否定できません。また、手順書の完璧な実行には人的要因（訓練の質、判断力）が関わるため、現場の混乱が再現されれば効果が薄れるリスクもあります。 ### 結論 新基準で補強された原子炉と手順書があれば、2011年3月11日の状況でもメルトダウンを回避できた可能性は高いです。特に津波対策と電源確保が鍵となり、これにより冷却機能が維持され、連鎖的な事故拡大が防げたと考えられます。ただし、自然災害の規模や人的対応の不確実性を考慮すると、100%の保証は難しいものの、新基準は事故の教訓を反映した大幅な安全性向上をもたらしていると言えます。
100%回避できるとはいえないものの、補強された基準で結構安全になったと思う。
たぶん、これ以上を目指すには、OKLOが開発してる小型原子炉(空冷でok)とかが実用化されるか、爆発しそうになったら即沈められる洋上原子炉とかになるのだと思う。
もちろん、核融合の実用化とかも期待したいところではあるが、あれは永遠のあと10年をずっとやってるからなあ。早く実現してほしい。
電動キックボードの利用者で適法歩道走行してるやつを初めて見て感動した
電動キックボードが合法になったのが2023年7月からだからかれこれ1年と半年以上
都内23区在住なのでLOOPの実証実験期間を含めればもっとだ
ちなみに無知な奴らのために適法歩道走行について一応解説しておくと電動キックボードを歩道走行させるためには以下の条件を満たす必要がある
1. 最高速度制限を6km/hにすること（車道走行モードだと20km/h出る）
2. 最高速度表示灯を適切に点灯させること（具体的に言えば点滅させること、車道走行モードなら点灯）
つまり俺は最高速度表示灯を点滅させて歩道走行している電動キックボードを初めて見かけたのだ
無法地帯となりつつある電動キックボード界隈において絶滅していたと思っていた種に奇跡的に出会えたのである
まあ、それはそれとして早急に電動キックボードを規制してほしい、マジで危ない
ちょっと前にニュースになってたが連続信号無視で連続切符切られるギャグみたいな大学生が報道されてたがあんなの氷山の一角だ
ひろゆきの言を引き合いに出すのは大変不本意ではあるが、フランスでは一周回って規制しましょうって流れになってるものを周回遅れで解禁した日本って頭悪いですよねまじで
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%BA%E8%89%A6%E7%AB%B6%E4%BA%89
しかし対抗するアメリカは、経済恐慌からの立て直しの一環として建艦計画もその主要な柱の一つとしており、日本に数倍する建艦をスタートさせた。
1934年の第一次ヴィンソン案こそ条約保有枠を満たす程度の比較的小規模なものだったが、1938年に無条約時代最初の計画として成立した第二次ヴィンソン案は海軍力25％増強を謳い、戦艦3隻と航空母艦1隻等の増強を決めた。
既存計画と合計するとその規模は日本の4倍にも達するものであり、想定以上に過激な反応を見た日本は新たな対抗手段を求められた。
1939年、当初予定から1年繰り上げて第四次海軍軍備充実計画が策定され、戦艦2隻、航空母艦1隻等80隻の建造を開始した。
この計画ではアメリカの建艦に互することの困難さを認める兆候が早くも現れており、量的な対抗は不可能と考えられ始めていた。
だがアメリカは手を緩めなかった。
折から第二次世界大戦が勃発したこともあり、1940年の第三次ヴィンソン案ではさらに海軍力25％増強を目指した。
当案は議会の査定で11％増強に抑制されたが、それでも戦艦2隻と航空母艦3隻等を追加するもので、対抗上日本も第五次海軍軍備充実計画の策定で戦艦3隻、大型巡洋艦2隻、航空母艦3隻等第三次と第四次を合計したものにほぼ等しい大計画を立案し1942年からの着手を目指した。
そして1940年7月、ドイツのフランス攻略を受けて発表された最大の建艦計画が日本を震撼させた。
両洋艦隊法、スターク案と呼ばれた同計画は戦艦7隻、大型巡洋艦6隻、航空母艦18隻など216隻、海軍力実に70％増強を目指すもので、当時の連合艦隊総力に匹敵するという膨大な計画は、もはや日本の追随をまったく許さなかった。
対抗案として1944年スタートの第六次海軍軍備充実計画が検討され、戦艦4隻、大型巡洋艦4隻、航空母艦3隻などの建造を構想してはいたが、第五次計画の実現さえ危ぶまれる情勢の中、その実現はほとんど不可能と思われた。
総合棋戦
13勝18敗 .419
限定棋戦
77勝33敗 .700
合計 90勝51敗 .638
・最高棋士決定戦
2勝6敗（リーグ8/9位）
プロ棋士協会リーグ（韓国棋院の順位戦・上位と下位5人入れ替え）年2回
6-2組（最下部リーグ）15勝3敗(2位)で4組へ飛び級昇格
4組 13勝7敗（5位）3組昇格
チーム準優勝（リーグ1位通過）
12月
2回戦敗退
2回戦敗退
準決勝敗退
1回戦敗退
タダで使えるっていうからやってみたわけよ
こう聞いてみた
「赤いきつねのCM炎上騒動は非実在型炎上と言われているが、発端となったxのポストはどのくらいいいねがついていたのか調べて」
その結果がこれ
# 赤いきつねCM炎上騒動におけるソーシャルメディア分析と非実在型炎上論争の検証
2025年2月に発生した日清食品「赤いきつね」新CMを巡る炎上騒動は、ソーシャルメディア上で「非実在型炎上」という新たな概念を巻き起こした。本報告では、発端となったX（旧Twitter）投稿のエンゲージメントデータを中心に、炎上規模の実態解明とメディア報道の影響分析を行う。
### 初動拡散の規模と特徴
検証データによると、問題のCMに関する最初の批判的投稿は2025年2月16日に出現し、同日22時までに以下のエンゲージメントを記録している[2][4]：
この急激な拡散は、CMに登場する若い女性が麺を頬張る様子を「性的」と解釈した視聴者層と、その解釈に異議を唱える層の間で意見が分かれたことに起因する。1時間当たりの投稿数分析では、炎上初日に約15,000件の関連投稿が確認され、その後3日間で総計21万件に達した[2][4]。
主要メディアが炎上を報じ始めた2月17日以降、議論の構造に顕著な変化が生じた。報道前の投稿群（A群）と報道後の投稿群（B群）を比較すると：
リポスト数ベースで5倍、アカウント数ベースで6倍の差が生じていることから、メディア報道が特定の意見層の活性化を促した可能性が示唆される[2][4]。このデータパターンは、メディアが炎上現象を「増幅装置」として機能するメカニズムを如実に物語っている。
非実在型炎上とは、メディアが実際には存在しない批判的意見を創出し、それに対する反論を誘発する現象を指す[2][4]。過去の事例（ウマ娘騒動71件、鬼滅の刃作者騒動0.5%程度の関連投稿）と比較すると、本件の総投稿数21万件（内批判投稿約1万件）は「非実在」と断じるには規模が大き過ぎる[2][4]。
1. **直接的な表現批判**：62%（性的描写の不適切性を主張）
2. **制作陣批判**：28%（アニメーターや監督の意図を問題視）
3. **規制強化要求**：10%（CMガイドライン改定を求める声）
感情分析ツールを用いたテキストマイニングでは、批判投稿の78%が「怒り」の感情を含有する一方、擁護投稿の63%が「驚き」を表現していた[2][4]。この感情の非対称性が議論の長期化に寄与したと考えられる。
### Xのアルゴリズム変更の影響
2024年7月以降のXのシステム改修が炎上拡散に与えた影響を検証すると、特に以下の変更点が関連している[3][5]：
1. **いいね非公開化**：他ユーザーの反応可視性低下→エコーチェンバー効果増幅
2. **検索機能の不安定化**：関連情報の断片化→誤認の温床化
3. **投稿可視性アルゴリズム**：対立構造を強調するコンテンツを優先
これらの変更が、本来小規模で収束する可能性があった議論を大規模炎上へと導いた要因の一つと推測される[3][5]。
炎上期間中のユーザー行動を分析すると、以下の特徴が確認される：
- **リツイート速度**：批判投稿が平均3.2分/回に対し、擁護投稿は8.7分/回
- **フォロー関係**：批判層の72%が新規アカウント（作成後6ヶ月未満）
- **使用端末**：モバイル端末からの投稿が94%を占める
これらのデータは、炎上参加者の多くが普段ソーシャルメディアを積極利用しない層である可能性を示唆している[2][4]。
特に地方紙の62%が東京発の情報を無批判に転載しており、地域特性を考慮した報道が不足していた[2][4]。このような報道姿勢が、本来局所的だった議論を全国規模の社会問題へと発展させる一因となった。
「非実在型炎上」という用語自体がトレンド入りするという逆説的現象が観測された。概念の認知拡大が、以下の副作用を生み出している：
1. **過剰な懐疑主義**：正当な批判まで「存在しない意見」と見做す風潮
2. **メディア不信の増幅**：全ての炎上報道を虚偽と解釈する傾向
3. **議論のすり替え**：本来の論点（表現の自由 vs 社会的適正）から逸脱
この現象は、現代情報社会における「メタ議論」の危険性を浮き彫りにしている[2][4]。
本件を契機に、主要広告主48社中35社がCMガイドラインの改定を実施した。主な変更点は：
3. **事前検証**：ソーシャルリスニングツール導入
ただし、これらの対策が表現の画一化を招くとの批判もあり、業界内で議論が続いている[2][4]。
総務省は本件を受け、2025年度中に「デジタル広告倫理ガイドライン」の策定を表明。注目すべき論点として：
これらの議論は、表現の自由と社会的保護のバランスをどう図るかという根本的な課題を浮き彫りにしている[2][4]。
## 結論
赤いきつねCM炎上騒動は、ソーシャルメディア時代の集合的意見形成メカニズムを考察する格好の事例となった。発端となった投稿の2.2万いいねという数値自体は大規模炎上と呼ぶには不足するが、メディア報道とアルゴリズムの相互作用により疑似的大炎上が創出された点に本質的な特徴がある。今後の課題として、①炎上規模の客観的評価基準確立、②プラットフォームの透明性向上、③メディアの報道倫理再構築が急務である。デジタル時代の表現を巡る議論は、単なる是非を超え、情報生態系全体の健全性を問う新たな段階に入ったと言える。
途中まではふむふむと読んでいたけども急に不穏な文言が出てきて慄く
いやマジなら非実在型どころか近年屈指の大炎上だろと思いソースを辿ってもそれらしいものはなし
そこで更問いすると
2025年2月の赤いきつねCM炎上騒動を受け、総務省はデジタル広告市場の健全化に向けた法整備を加速している。現行の「電気通信事業法」第4条に基づく自主規制から、より強制力のある規制体系への移行が検討されている。主要な論点として：
従来の自主審査体制から、プラットフォーム事業者に対する法的審査義務の導入が提案されている。特に「性的表現の程度測定AI」の実装が義務付けられる方向で、感情分析アルゴリズムの透明度開示要件が付帯する[2][5]。
広告公開前のリスク評価を義務付ける「デジタル広告安全評価書」制度が検討中。評価項目には：
が含まれ、総合スコアが基準値を下回った場合、修正命令が発動される仕組み[2][3]。
炎上発生時の対応責任をXなどのSNS事業者に課す「デジタル広告緊急対応法（仮称）」の骨子案が提示されている。主要条項として：
が盛り込まれている[2][5]。
東京都青少年健全育成条例の2025年度改正案では、デジタル広告規制が新たに追加される。主な改正点：
- **年齢認証強化**
アニメキャラクターの年齢設定が不明確な広告に対し、18歳未満視聴制限の義務付け。技術的措置として：
- 瞳孔反応追跡による感情年齢判定
が検討されている[1][4]。
性的描写の判断基準を「肌露出面積比率」「瞳孔拡大率」「頬赤色度（RGB値）」など計量可能な指標で定義。特に頬の赤みに関し、HSV色空間におけるH値30-40度を「過度な興奮表現」と規定する技術基準が注目される[1][5]。
日本広告業協会（JAAA）は2025年3月、新ガイドライン「デジタル広告倫理行動憲章」を発表。従来の倫理綱領[2]を次の3原則で再編：
1. **予防原則**
（AI予測モデル「FlamePredictor v3.2」採用）
2. **透明性原則**
アニメ制作過程の開示義務（原画・脚本・音声データの3次元時系列ログ保存）
3. **修復原則**
炎上発生時の賠償基金制度創設（広告収益の5%を基金へ積立）[2][5]
## 国際的動向との連動
OECDデジタル広告倫理作業部会は、本件をケーススタディに加え2026年国際基準策定を加速。注目すべき提案：
各国の「性的表現許容度指数」をGISデータ化し、広告配信地域を自動制限
リアルタイムの社会反応に応じて広告の年齢制限を自動変更（例：いいね/リポスト比率が2:1を超えた場合、R-15指定）[2][4]
現行の議論で焦点となっているのは：
日本弁護士連合会は「AI審査のブラックボックス化が創作活動を萎縮させる」と警告。審査アルゴリズムのソースコード開示を求める意見書を提出[2][5]。
広告差し止め権限を巡り、総務省と法務省の管轄争いが表面化。憲法21条の「検閲禁止」規定との整合性が最大の論点[1][3]。
非実在型炎上による風評被害を「精神的苦痛」と認定する最高裁判例の必要性が指摘されている[4][5]。
## 結論
赤いきつねCM炎上を契機とした法制度整備は、単なる規制強化ではなくデジタル時代の表現倫理そのものの再定義を迫る動きとなっている。今後の課題として、①AI審査の透明性確保、②国際基準との調和、③創作活動の保護メカニズムの構築が急務である。2025年度末を目処に開催予定の「デジタル表現サミット」では、これらの論点が本格的に議論される見通しだ[2][3][5]。
一般に「スタンバる」という言葉はアニメ『機動戦士ガンダム』が初出だとされている。
意外なところでは「スタンバる」＝用意する、スタンバイする もガンダム発祥の言葉。初出は『機動戦士ガンダム』で、シリーズを代表する名艦長・ブライトが発した。
「黒歴史」「スタンバる」…実は"ガンダム発祥"な用語で、世代の上司とうまくコミュニケーションを取る方法（1/3） - ウレぴあ総研
現在、Google Booksや国会図書館デジタルコレクションによって、容易に用例を検索できるようになった。
画面では居間から台所へ行くだけでもスタジオの中では、AセットからBセットへ飛んで行かねばならぬ場合が多いのです。これをスタン・バイと呼びます。中には日本語の様にくずして、「Aさん、早く台所のセットへスタンバって下さい」などという、F・Dさんもいる様です。
1978年『小型映画・別冊 ビデオ読本2』「ビデオ用語解説」
日本でテレビ放送が開始されたのは1953年だが、1960年の本に載っているということは、かなり早い時期からあったのだろう。
「ママちょのカメリハはCスタでやります」「ハイ、スタンバってー」「A子のシヨン待ち」「フロアシさん、そのバック八百屋にして下さい」
スタンバる=用意する。
ちなみに「ママちょ」は『ママちょっと来て』というドラマのこと。
こうして「スタンバる」はテレビ業界外へと広まっていったのだろう。
どちらもテレビ局を舞台にした小説だが、フィクションにも登場していたことがわかる。
1973年『日本教材文化研究財団研究紀要』「特別寄稿 語彙の広がりと知性」
名詞に「る」をつけて動詞にする流行語もよくない。スタンバイから「スタンバる」, サドから「サドる」, ガリ版を切ることを「ガリる」, ゲバ棒から「ゲバる」, ゼロックスから「ゼロる」ETC。
そして、この時期には既に「最近の流行語」として認識されていたらしい。
ということは「ガンダムが広めた」ということすら怪しい。
1990年代半ば、九州大学病院（九大病院）は病院情報システムの全面刷新を計画していた。従来の断片化したシステムを統合し、最先端のオブジェクト指向技術を全面採用した次世代システムに生まれ変わらせるという大胆な構想である
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。入札条件にも「純粋なオブジェクト指向技術で実現すること」を掲げ、業界内でも前例の少ない大規模プロジェクトに挑むことになった
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。この計画に応札した日本IBMは、開発言語にSmalltalkを採用し、社内外からオブジェクト指向開発の専門家を総動員する。日本IBM自身のチームに加え、Smalltalkの豊富な経験を持つ多数のシステムインテグレータ各社が協力企業として参画し、一時期は約200名もの技術者が開発に従事する巨大プロジェクトとなった
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。医療現場からは「21世紀を先取りするシステムになる」という期待の声が上がり、IBM側も「国内最高峰の病院に最新技術を投入できる」と意気込んでいた。誰もが、この試みに大きな希望を抱いていたのである。
プロジェクトは1996年、本格的に動き始めた。九大病院の情報システム担当者たちは、院内各部門から新システムへの要望をヒアリングし、「新システムへの要望リスト」を作成して日本IBMに提示した。しかし、その内容は具体性に欠けていたと言われる。「実現したい業務の全体像がはっきりしていなかった」のだ。病院側は約1,400床を擁するマンモス病院ゆえ、部門ごとの意見をまとめ上げ全体方針を打ち出すことが難しく、提出された要件定義書は「中身はほとんどなかった」と関係者は振り返る。一方の日本IBMも、その不十分な要件定義を十分詰め直すことなく開発を進めようとし、この問題を放置してしまった。プロジェクト序盤から、実は大きな不安の種が芽生えていたのである。
それでも当初の計画は極めて野心的だった。フェーズごとに順次システムを稼働させる計画で、第1次カットオーバー（最初の稼働開始）は1997年1月と定められていた
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。限られた時間の中、日本IBMと協力各社の開発チームはオブジェクト指向の新手法に挑みつつ、多数のサブシステムを並行開発するという難事業に取り組み始めた。しかし要件の曖昧さは各所で影響を及ぼす。開発メンバーの一人は後に「実際にはオブジェクト指向の入り口にさえたどり着けなかった」と語っており、肝心の新技術を活かす以前に基本事項の詰め直しに追われる状況だったという。
1997年初頭：見えてきた遅れとすれ違う思惑
年が明けて1997年になると、第1次稼働予定の目前になっても開発は難航していた。結局、日本IBMは1996年10月末になって九大病院側に「当初予定の1997年1月にはシステム稼働が間に合わない」と突然伝えることになる。これは病院側にとって青天の霹靂であった。代替策として「一部機能に範囲を絞れば1月稼働も可能」といった提案すら無く、一方的に延期が告げられたことに、病院担当者たちは強い不信感を抱いたという。プロジェクト・マネージャー同士の密なコミュニケーションも欠如しており、延期決定前から両者の意思疎通は十分でなかったようだ。これが最初の綻びとなった。第1次稼働時期は当初計画より9カ月遅れの1997年10月へと大幅に後退する
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。
この延期表明を境に、現場は混乱に陥る。病院側は日本IBMだけに任せておけないとの思いから、一部の協力会社と直接組んで独自にプロトタイプ開発に乗り出すなど、プロジェクト体制は分裂気味になった。一方、日本IBM側の士気も下がり始める。ある協力会社メンバーは「これほど求心力のないプロジェクトも珍しい」と当時を振り返り、リーダーシップ不足だったIBMの姿勢に驚いている。複数の外部企業（延べ10社以上）が関与する巨大プロジェクトでありながら、日本IBMは1997年10月頃まで一貫して主導権を握れずにいた、と多くの関係者が指摘する。誰がハンドルを取っているのかわからないまま巨艦だけが突き進む――そんな不安定な状況であった。
事態を重く見た九大病院と日本IBMは、1997年2月から6月にかけて要件定義のやり直しに着手する。一度作成した要件定義書を更地に戻し、業務フローも含めてゼロから整理し直す作業だ。しかしこのリカバリーにも時間を要し、プロジェクトの遅延はさらに広がっていった。「ようやく問題点に光を当て始めたかに見えたが、時すでに遅し。気づけば頭上に厚い雲が垂れ込めていた」と語る関係者もいる
。プロジェクトは先の見えないトンネルに入り込み、関係者の心にも次第に不安が募っていった。
1997年春：一筋の光明 – オブジェクト指向データベースの導入
混迷を極めるプロジェクトに光が差し込んだのは、1997年春のことである。要件定義の立て直しと並行して、日本IBMはシステムの技術基盤を強化すべく重大な決断を下した。従来のリレーショナルDBではなく、米国GemStone Systems社のオブジェクト指向データベース（ODB）「GemStone」を採用する方針を固めたのだ
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。GemStoneはSmalltalkとの相性が良いことで知られ、オブジェクト指向開発との親和性が高い製品である
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。この採用決定に伴い、GemStone社から複数名のコンサルタントが来日しプロジェクトに参加。停滞していた開発体制の再整備が行われた
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。経験豊富な専門家の助言により設計も見直され、チームはようやく開発の目処を掴み始めたのである
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。
病院側もこの動きを歓迎した。長引く遅延に業を煮やしていたものの、最新のODB導入で性能や拡張性の課題が解決されるならばと期待を寄せた。協力各社の技術者たちも「ようやくトンネルの先に光が見えた」と胸をなでおろした
。現場には久々に前向きな空気が漂う。遅れを取り戻すべく、再結集した開発チームはスパートをかけた。システム全体のアーキテクチャをGemStone前提に再設計し、失われた時間を埋めるため懸命な努力が続けられる。巨大プロジェクトは今、再び軌道に乗ろうとしていたかに見えた。
しかし、その光は長くは続かなかった。1997年7月初旬、プロジェクトに再び試練が訪れる。日本IBMとGemStone社との契約交渉が突如決裂し、参画していたGemStone社コンサルタント陣が全員帰国してしまったのだ。肝心のGemStone製品も利用不能となり、頼みの綱を断たれた開発チームは一瞬にして暗闇に放り込まれた。まさに「悪夢のような出来事」であった。
7月20日になって、日本IBMはようやく協力各社を集め緊急説明会を開いた。日本IBM側の説明によれば、「GemStoneとの交渉決裂は企業（日本IBM）の根幹に関わる問題による」という。詳しい理由として、契約書の条項に**「システムのユーザー等が何らかの理由でGemStone社を訴えた場合、メイン・コントラクタである日本IBMが全ての法的対応を負わねばならない」といった内容が盛り込まれており、日本IBMはこの重い責任リスクを受け入れられなかったのだという。さらに料金面でも折り合わず、3カ月間におよぶコンサルタント8名の派遣とソフトライセンス料などに数億円近い費用**を要求されたことも判明した。法的リスクとコスト高騰――企業として譲れぬ一線を越える契約条件に、日本IBMは最終的に「ノー」を突きつけた形だ。だが、それは即ちプロジェクトの生命線を断つことを意味していた。
この報に接した開発現場は騒然となった。GemStoneを中核に据えて進めてきたアーキテクチャ設計を一から練り直す必要が生じたためである。ある協力会社の関係者は「この時点でプロジェクトの失敗を覚悟した」とまで語っている。大黒柱を失ったチームには動揺と失望が広がった。折しも夏本番を迎え、福岡の空は照りつける日差しに覆われていたが、プロジェクトには再び厚い雲が垂れ込め始めた。
GemStone脱落という非常事態に対し、日本IBMと九大病院は必死のリカバリーを図る。1997年8月上旬、急遽代替のODB製品としてフランスA.D.B社の「Matisse」を採用する決断が下された。Matisseは国内では知名度の低いODBだが、日本でも過去にSmalltalkアプリケーションのデータベースに採用された実績があり、「何とか使えるめどは立つ」と判断されたのである。
しかし代替品とはいえGemStoneとMatisseでは機能に大きな違いがあった。GemStoneで可能だったサーバ側でのSmalltalk処理実行がMatisseではできず、セキュリティ機能も貧弱だったため、開発チームは不足分を自前で作り込む必要に迫られた。この結果、システム全体の設計をクライアント中心処理へ大幅に変更せざるを得なくなり、再び設計の手戻り作業が発生した。炎天下での再出発である。エンジニアたちは寝食を忘れ、懸命にコードを書き直した。
その甲斐あってか、1997年9月末の時点で第1次開発の主要部分を年内に実現できる見通しが立ったという。一度は暗転したプロジェクトにも、わずかながら光明が見えた。病院側も「何としても年内稼働を」という思いで支援を続ける。だが、このとき水面下では別の動きが進んでいたことを、現場の多くは知らなかった。
1997年10月9日、事態は最終局面を迎えた。この日開かれた会議で、日本IBMはSmalltalkによる開発断念と、マイクロソフト社のVisual Basic（VB）への全面的な方針転換を突如宣言したのである。晴天の霹靂とも言えるこの決断に、現場は凍りついた。幾多の苦難を乗り越えようやく目指してきた最先端技術での構築を諦め、当時広く普及していたVBという「オブジェクト指向ではない」開発ツールで作り直すというのだ。九大病院が当初求めた**「純粋なオブジェクト指向」**という条件にVBが合致するかは議論の分かれるところだが
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、病院側ももはや背に腹は代えられない。最優先すべきはシステム稼働そのもの――この苦渋の転換を受け入れる以外になかった。
実はこの決断に至る伏線は存在した。日本IBMは1997年4月頃から密かにVB採用の可能性を九大病院に打診しており、さらに8月頃からは段階的にSmalltalk担当エンジニアを現場から引き上げ始めていたという。ある協力会社のメンバーは「裏ではVBによる開発をすでに進めていたようだ」と振り返っている。つまりGemStone交渉決裂後、表向きはMatisseによる巻き返しを図る一方で、日本IBM本体は別動隊でVB版システムの構築に乗り出していた可能性が高い。振り返れば、日本IBMにはSmalltalkに固執しない理由もあった。同社は翌98年2月の長野冬季オリンピック向けシステムをSmalltalkで構築しようとして失敗し、結局VBで作り直したという“前歴”もあったと伝えられる。アトランタ五輪（1996年）では自社Smalltalkツール（VisualAge）を投入したものの、国内の大型案件では苦戦が続いた経緯があった＊4。豊富な人材がいるVBなら「最後は人海戦術で何とかできる」という計算も働いたようだ。GemStoneとの契約不成立も、IBMにとっては結果的にSmalltalkを断念する良い口実になったのではないか――協力会社メンバーの一人はそんな憶測さえ口にする。
方針転換の発表とほぼ同時に、Smalltalkで開発を担っていた協力会社の大部分はプロジェクトから撤退することになった
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。10月中旬には、多くの外部技術者が病院を後にしている。自ら招いた転換とはいえ、日本IBMにとっても苦渋の決断であった。投入したリソース・費用は莫大で、一からVBで開発し直すのは会社としても大きな後退だ。しかし背に腹は代えられない状況まで追い詰められていたことも事実であろう。IBMの現場責任者は病院側に深々と頭を下げ、「必ずや残された方法で間に合わせます」と約束したという。九大病院の担当者も沈痛な面持ちで頷き、「形はどうあれ、患者さんに影響を及ぼす前にシステムを動かしてほしい」と絞り出すように告げた。
以降、日本IBMは自社内のVB技術者や、自社が持つ病院向けオーダリングシステムのパッケージ製品＊5などを総動員してシステム構築を続行した
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。データベースも、当初IBMが提案していながら見送っていた自社のリレーショナルDB「DB2」を採用する公算が高まった
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。もはやオブジェクト指向の夢を追う余裕はない。現実的かつ確実に動く仕組みを、一刻も早く届ける――プロジェクトはその一点に向け再編成された。かつて200名近くいた開発陣は大幅に縮小され、構成メンバーも一変する。病院の看護師スケジュール管理など一部のサブシステムは、撤退しなかった協力会社が細々とSmalltalk開発を続けていたが、その姿はもはや主流から外れた存在となっていった
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。ある古参の協力技術者は去り際に「全力を出して戦う前に、白旗を上げてしまったという感じがする」と寂しげに語ったという。こうして九大病院プロジェクトの第1フェーズ――オブジェクト指向技術による野心的挑戦のフェーズは幕を下ろしたのであった。
VBへの方針転換後、九大病院の現場には複雑な空気が流れていた。病院スタッフにとってシステム刷新は長らく待ち望んだ悲願だったが、その中身は当初聞いていた「最新技術の結晶」から一転して、従来型の技術で作られるものになってしまった。「結局、夢物語に終わったのか」という落胆の声も一部にはあった。しかし同時に、「多少古くてもいい、とにかく業務を改善する仕組みを早く動かしてほしい」という切実な声も強まっていた。目指すゴールは変われど、一日でも早く新システムを稼働させ、慢性的な業務負荷を軽減することが現場の切実な願いとなったのだ。プロジェクトチームは日夜作業を続け、簡易な操作研修なども始めながら、年明けまでの稼働に向け突き進んだ。
そんな中、1997年11月3日付の西日本新聞朝刊一面にこのプロジェクトに関する記事が掲載される。タイトルは「九大病院システム未完 巨額費用に批判」。内容は「九大病院はシステムが未完成にもかかわらず日本IBMに月額4,250万円を支払い続けており、税金の無駄遣いとの指摘が出ている」という衝撃的なものだった。同日、このニュースは地元RKB毎日放送（東京ではTBS）のテレビニュースでも報じられ、九大病院プロジェクトは社会問題として一気に世間の注目を浴びることとなった。院内では「患者そっちのけで何をしているのか」といった批判も耳に入るようになり、大学本部や所管官庁からの問い合わせも相次いだ。追い打ちをかけるように外部からの視線が厳しくなる中、病院とIBMはただひたすら開発を前に進めるしかなかった。
結末：プロジェクトの結末と残された教訓
1998年初頭、紆余曲折を経た九大病院の新システムは、当初の構想とは似ても似つかない形でようやく一部稼働に漕ぎつけた。日本IBMは多数のVBプログラマを投入して力技でシステムを完成させ、旧来システムの置き換えを順次進めていった。最終的に納入されたのはSmalltalkでもオブジェクト指向DBでもなく、Visual BasicとリレーショナルDBによるシステムだった。かくして九大病院の「純粋オブジェクト指向システム」への挑戦は事実上の敗北に終わった。現場の医師や職員は、当初期待された華々しい先端技術の恩恵を受けることはなかったが、ひとまず業務に支障のない情報システムが手に入ったことで安堵するより他なかった。プロジェクトは当初の理念を捨てて現実路線へ舵を切ることで、なんとか沈没だけは免れたと言えるだろう。
振り返れば、この失敗の背景には最新技術への挑戦ゆえの困難もあったが、それ以上に古典的とも言えるプロジェクト運営上の Permalink | 記事への反応(0) | 21:29
女性の純潔がものすごく尊いものとされている社会の人がこれを言うならわかるんだけど、性風俗産業従事者の人やん。高めに見積もって10万円で働いてるとして、10万円のものを万引きされたら死刑だって言ってるようなものなので明らかに狂ってるんだよな
これ一昨年の7月の投稿。この辺りからXではレイプ被害は万引きと一緒みたいな妄言が広まっていったんやな
有名なアンチフェミの言説を増田で釣り餌にして稼ぐ男女対立は美味いか？トラバもブコメでこんな見え見えのアホをスルーできんのは知性が低い証拠や
https://adc.bmj.com/content/early/2024/10/15/archdischild-2024-327994.info
Gender medicine and the Cass Review: why medicine and the law make poor bedfellows
(ジェンダー医学とキャス・レビュー：なぜ医学と法は相性が悪いのか)
2024年4月、英国のカス・レビュー（Cass Review）の最終報告書が発表され、18歳未満のジェンダー・アイデンティティ関連医療の改善を目的とした勧告が行われた。このレビューは、NHSイングランド（NHSE）の依頼により実施され、特にホルモン治療のエビデンスが不十分であることを指摘し、臨床研究の枠組み内で提供されるべきであると結論付けた。
しかし、英国医師会（BMA）の評議会は、7月にレビューの「方法論的な弱点」に懸念を示し、特にYale Law SchoolのIntegrity Projectによるマクナマラらの論文がその根拠となっていた。
本論文では、カス・レビューの正当性を擁護し、批判の根拠となった論文の誤りを指摘している。
マクナマラ論文は、キャス・レビューが「標準的な臨床ガイドライン作成のプロセスに従っていない」と批判しているが、独立レビューはガイドラインとは異なる枠組みで行われる。
カス・レビューは、独立した公的調査として機能しており、医療ガイドラインとは異なる目的を持つ。
マクナマラ論文は「ヨーク大学のレビューが重要な研究を除外した」と主張するが、実際には最も包括的なシステマティック・レビューを行っており、多くの研究が「重大なバイアスのリスクあり」と評価されている。
例えば、Chen et al. (2023) および Tordoff et al. (2022) は、ROBINS-I基準で「重大なバイアスのリスク」と評価され、信頼性が低いとされた。
(3) 事実誤認
マクナマラ論文は、キャス・レビューがWPATH（世界トランスジェンダー健康専門家協会）のガイドラインを高評価したと主張するが、実際には「開発の厳密性35％、編集の独立性39％」と低評価していた。
また、キャス・レビューが「デ・トランジション率（性別移行の中止）を0.3%と報告した」とする誤った解釈を提示している。
(4) ジェンダー医療が他の小児医療より厳しく評価されているという誤解
マクナマラ論文は「キャス・レビューがジェンダー医療に対し、不当に厳しい評価をしている」と主張するが、実際には他の小児医療でも同様の基準が適用されている。
例えば、GLP-1作動薬（小児肥満治療）は、ランダム化比較試験（RCT）で検証されているが、ジェンダー医療のホルモン治療には同様のRCTが存在しない。
5. 結論
本論文は、BMAが未査読の法的文書に基づいてキャス・レビューを批判することは誤りであり、キャス・レビューの提言を受け入れ、より安全でエビデンスに基づいたジェンダー医療を提供するべきだと主張している。
キャス・レビューは、ジェンダー医療における科学的根拠の弱さを指摘し、慎重なアプローチを提案。
https://bunshun.jp/articles/-/62844?page=2
若くして幅広く事業展開している北村氏は内部進学で有名私立大学に入学。在学中からスタートアップ企業に参画するなど、実業家としての素地はすでにあったようだ。そして、学生時代から交際していた女性と結婚した。
「小島さんと北村さんが出会った時、北村さんはまだ前妻と婚姻関係にあったはずです。前妻とは学生時代から長く交際し、結婚に至ったのですが、結果的に北村さんはその女性と2022年春以降に離婚。その後、小島さんと結婚しています」
2022年7月には、「Habitat」が2022年2月にファミリーパートナー契約を結んだ浦和レッズの試合を観戦し、小島はその様子をInstagramに投稿してもいる。この頃にはすでに交際をスタートさせていたということだろうか。
北村氏にも結婚について事実確認をしたところ、本人からメールで回答があった。
入籍したかどうかについては、「証言の通り今年3月に入籍をさせていただきました。事実です」とし、小島と交際をスタートさせたタイミングについてはこう回答した。
「妻を知人からご紹介いただいたタイミングでは前妻と婚姻関係にありましたが、中国での活動のことでご相談を受けておりました。その後離婚をし、時間が経ってから交際をさせていただいたため前回の結婚との重複期間については明確に否定させて頂きます」
| 支出 | メモ | |
|---|---|---|
| 3月 | ¥337,286 | 自動車点検6万、推し3万 |
| 4月 | ¥308,930 | 推し3万 |
| 5月 | ¥295,136 | 自動車税 4.5万、推し4万 |
| 6月 | ¥267,643 | ただ生きてるだけ、結婚記念日1万 |
| 7月 | ¥512,388 | 洗濯機 25万 |
| 8月 | ¥463,161 | 家族旅行15万、推し4万 |
| 9月 | ¥225,302 | ただ生きてるだけ |
| 10月 | ¥361,272 | 子どもの自転車4万、車の保険料4万、推しのライブ2万 |
| 11月 | ¥397,525 | 親の見舞い10万（あとで8万返される）、推し2.5万 |
| 12月 | ¥398,462 | 推し4万、妻の誕生日2万 |
| 1月 | ¥237,560 | ただ生きてるだけ |