はてなキーワード: 待機児童とは
「安倍政権の評価は人によって大きく分かれますが、少なくとも以下のような政策を実施していました。
異次元の金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を掲げ、円安誘導と株価上昇を実現。
集団的自衛権の限定容認や安保法制の整備を進めたが、憲法9条改正には至らず。
3. 社会政策
待機児童対策や女性活躍推進を掲げたが、実態としては「掛け声倒れ」との批判も。
一方で、批判される点としては、
などが挙げられます。ただ、安倍政権が**「朝鮮カルトの宣伝と裏金作り、反社への税金ばら撒きだけ」**というのは、さすがに極端すぎます。少なくとも経済政策や外交などは一定の成果を出しており、評価は賛否が分かれるものの、一面的に決めつけるのは難しいでしょう。
」
アメリカのトランプ大統領は自動車の関税を上げるらしいし、それならこちらも何かできるんじゃないかということで、「デジタルサービス税」というのはどうだろうとAIといっしょに考えてみた。
案としてはシンプルで、日本でのデジタル売り上げが1000億円超える外国企業に追加で5%課税するというもの。
まあ、アメリカは大切な同盟国なので名指しを避ける感じで、対象は「すべての外国企業」を対象となるが、実際はGoogle、Apple、Amazonあたりが引っかかるように設定すればいい。
Apple: 日本での売り上げ、iPhoneとかApp Storeで年5000億円くらいあるとしよう。5%なら250億円。
Google: 広告とYouTubeで1兆円くらい稼いでるとして、5%で500億円。
Amazon: ECとAWSで7000億円くらいなら、5%で350億円。
合計で年1100億円くらい税収が見込めるはずだ。
たとえば、今「高額療養費の自己負担限度額上げようか」って話が出てる。でも1100億円あれば、限度額上げなくても済むくらいの支援金に匹敵する。年500億円くらいで医療費補助拡充できるって試算もあるから、余裕でカバーできる。
ほかにも、たとえば保育園の待機児童ゼロにするのに年200億円くらいかかるって言われてるから、1100億円あったら全国の保育所増やしてまだお釣りがくる。災害復旧とか、インフラ補修とかにも使えるし、地味にデカい額だ。
税金は企業に「日本での売り上げ申告してね」って自己申告させて、怪しかったら監査入れるくらいのゆるさでいい。
一方でアメリカが日本に対して関税をさらに上がるなら、じゃあデジタルサービス税を10%に上げようかなと交渉に使えるカードにもなりえるだろう。
もちろん、これは国内企業へのダメージがないわけではない。その分appleやgoogle、amazonの電子取引の値段が上がるだろう。
ただ、できることなら外資のサービスにがっつり依存するのではなく、国内サービスや新興サービスへ目を向ける機会になるかもしれない。
これからはトヨタもどうなるかわからない時代なので、愛知気になる人はトヨタが元気なうちに来て財を形成してトヨタやばくなったら他に移れば良いと思います
少子化対策として効果を上げている施策は、各国で異なりますが、最も成功した事例の1つとしてフランスの政策がよく挙げられます。フランスは出生率の低下に直面しましたが、複数の施策を組み合わせた結果、ヨーロッパの中で比較的高い出生率を維持しています。
フランスは非常に手厚い子育て支援を行っており、児童手当や育児休暇の充実、子どもの医療費や保育園費用の軽減を行っています。育児休暇や保育所へのアクセスがしやすく、両親が仕事と育児を両立しやすい環境が整っています。
2. 働き方の柔軟性
フランスでは、ワークライフバランスを重視し、柔軟な働き方が推奨されています。特に女性の職場復帰を支援するために、育児休業後の職場復帰が法律で保証されている点が大きな影響を与えています。
3. 高い教育水準
教育制度が整備されており、保育所や学校の施設も充実しているため、安心して子どもを預けられる環境が提供されています。
フランスでは、複数の子どもを持つ家庭に対して、税制上の優遇措置や金銭的な補助が提供されており、経済的負担が軽減される仕組みが整っています。
日本も少子化対策に取り組んでいますが、フランスの成功事例をそのまま適用するにはいくつかの課題があります。
• 働き方の変革: 日本の労働環境では、長時間労働が根強く、育児と仕事の両立が難しい場合が多いです。フランスのような柔軟な働き方が導入されることで、より多くの人が子育てをしながら働ける環境が整う可能性があります。
• 保育施設の充実: 日本では都市部で保育施設が不足しており、「待機児童」の問題が深刻です。保育施設の拡充と費用負担の軽減が、日本での少子化対策に必要とされています。
• 男女平等の推進: フランスは男女の育児参加が進んでいますが、日本では依然として母親に育児の負担が集中しがちです。男女共に育児参加を推進するための制度改革が求められます。
総じて、フランスの政策の要素は日本でも応用可能ですが、社会構造や労働環境の違いを踏まえた適切な調整が必要です。特に、育児と仕事の両立支援、男女平等の推進、そして保育施設の整備が鍵となります。
というのを考えたので駄文投下。
点数の公表は要らない。
点を公表すると、その点数だけで評価する有権者が出過ぎる懸念がある。
大学レベルの勉強が仮に満点で出来ても、それほど大きな意味はない。
足きりで良い。
ともかく、政治家に政治経済に関する最低限の知識と知能を保証しろ。
国民投票で信任を問うな。
国民は素人だ。ほとんどの人は、ほとんどの争点を知ったこっちゃない。
「良い人そうか」、「真面目そうか」くらいでしか素人は評価できない。
それよりも100兆を超える国家予算を適正に運用することの方がよほど重要だ。
例えば「今期、行ったこと」や「来期以降、やるべき課題」を閣僚や野党の党首等の重要な責任を担う議員が45~60分程度でプレゼンし、それを財界のトップ、学者、シンクタンクやメディア出身者などの専門家が批評して、どこか放送しろ。
合計2時間。毎週でも良い。
国営放送でもいい。
現状でも政治の討論番組は多いが、「プレゼン⇒指摘、批判、提案⇒それに対する返答、再批判」という形式はない。
討論はその場の思い付きの話ばかりで、話が発散する。
万が一にでも、うまくこの過程が熟すれば、
ができてくる。
そうでなくとも、プレゼン⇒批判⇒返答のプロセスはエンタメとしても政治的評価としても意味があるからやってみろ。
「更地にするにも金がかかるし」で放置されてる商店や空き家が増えすぎ。
商店街なんて、数件そういう空き商店が出始めたら、客足が遠のき、さらに空き商店が増加する。
この負のループによってシャッター商店街化してる場所が日本全国で多すぎる。
しかも、子育て世代が住みたいと思える駅前の土地が、そういう形態で放置されている。
商店に定額の税金をかけて、「やってない商店を物件として保持し続けるくらいなら、売却しよう」という動きを促せ。
それか補助金をだして、立ち退きを促せ。
また相続が不明になって、空き家として放置されている物件も多い。
今後も増えるだろう。
最近、ようやく相続登記の義務化があったが、刑罰が10万円以下の罰金となってるが、土地を公有地にしてもっと早急に競売にかけることまで制度化したほうがいい。
一般論として、土地の有効活用とか都市の再生計画をもっとマニフェストの前に押し出せ。
そろそろ手遅れだぞ。
その結果がこれだ。
むしろ、既に書いたような都市再生のための規制改革の方が大事だ。
「高校無償化」等、教育費ばかりが政治的争点になってるが、家も子づくりと重要な関係を持つ。
都市部だと、一部屋増やすと、家の価格が数千万上がることだってある。
「3人を上限に、子供一人当たり、住宅ローン0.5%減」くらいが当たり前にならないと、子供を持つ余裕なんてない。
わざわざ子供を作りたいと考えてる世帯のことを全力で支援しろ。
保育園もようやく待機児童がなくなってきたが、次の問題は小学校以降だ。
夏休み等の長期休暇はどうするんだ。
教員は反対するだろうが、託児所的な役割を担ってもらわないと社会が回らなくなっている。
長時間労働を理由に部活動を無くすのは構わんが、長期休暇中といえど平日は通常業務をしろ。
完全な過疎地域は諦めろ。
人口減少社会で過疎地域の地方創生が机上の空論というのは爺婆しかいない地方の人間が分かり切ってる。
もう手遅れだ。
都市圏の郊外のベッドタウンでさえ、上述のように、シャッター商店街問題が続出してる。
地方都市に関しては、長崎スタジアムシティだとか、北海道のエスコンフィールドみたいに、エンタメ＋商業施設等で再生するのが昨今の成功事例か？
特にバスケやバレーで使うアリーナは、他のイベントにも使えるから上手く有効活用しろ。
どちらも今、成長産業だ。
芝がサッカー以外で使えない。
過疎地域で起きた大規模災害の被災地の復旧とか夢を見すぎるな。
現実的には、大規模な被災をしたら若い世帯はさっさと転居して、余計にその地域の過疎化は進む。
完全復旧なんて夢物語だ。
どうせ無理だから、被災していない近隣都市部の郊外に公営住宅を準備する方がコスパ良いだろ。
文句は出るだろうが、大規模な災害がある時点で不満が出るのは仕方ないと腹をくくった対応をしろ。
判断力が無い未成年者に投票権がないなら、判断力が低下してる超高齢者に投票権があるのもおかしいだろう。
とりあえず、穏便に100歳以上の投票権を撤廃から、徐々に切り下げていけ。
90歳や85歳くらいまで、引き下げられたら、上述の地方切り捨てをしても、選挙に影響もなくなるはず。
まあ、これを実施するのが実質不可能なのは分かり切ってるから、未成年の子供に投票権を付与するのが代替案だ。
そして、実質的に保護者世代がその投票を担えば、高齢者の影響を薄めることが出来る。
18歳ではなく、15歳、12歳と引き下げていけ。
85歳以上は更新停止だ。
そもそもそうやって、自分たちの良さを自覚できなかったから、例えばガラケーの市場を取れなかったのではないか。
上手くマーケティングすれば、日本の品質改善型・コストカット型ビジネスも世界に出れる余地はないのか。
受験の難問を解けるようになることに、若くて頭の良い人間が労力を割きすぎだ。
ある程度の成績が良い人間は、大学科目の勉強に進めるような形態に変化しろ。
ともかく、難問を解かせるよりも、さっさと受験勉強より上位の科学等に取り組ませろ。
かなり大きな教育改革となるが、受験勉強に割かれている若年層の多大な労力を、より生産的な努力に転換することは重要だ。
アメリカ型のエッセイ＋共通テスト＋成績でも良いかもしれない。
いまどき、文系でも統計、データサイエンスの知識は最低限必要。
そもそもだが、任意とか存在とか、必要条件と十分条件みたいな数学の基礎概念を理解してないと、論理的な会話は不可能。
日本で頭良いやつを育てられるような教育制度を作るより、頭良いやつを海外に送って教育してもらう方が安上がりかもしれん。
企業も、マイナー競技のスポンサーとかするよりも、ハーバードやスタンフォードに留学する学生を支援するスポンサーがあってもいいんじゃないか。
こんな感じだがどう思う？
杉田水脈は「男では言いにくい女性差別発言を女性の立場から言ってくれる」としてアンフェ界隈、はてなでも寵愛を受けていた
彼女のような人物こそが正しい日本人女性、お前ら見習えよとアンフェたちは盛んに杉田を持ち上げていた
でも失脚したので「杉田なんか支持してねーよ」と歴史改変が今まさに行われている
｢伊藤詩織氏の事件が、被害者に全く落ち度がない強姦事件と同列に並べられていることに女性として怒りを感じます｣
｢もし私が、『仕事が欲しいという目的で妻子ある男性と2人で食事にいき、大酒を飲んで意識をなくし、介抱してくれた男性のベッドに半裸で潜り込むような事をする女性』の母親だったなら、叱り飛ばします。『そんな女性に育てた覚えはない。恥ずかしい。情けない。もっと自分を大事にしなさい。』と｣
「『女性の権利を』とか『LGBTの人たちの権利が』とかいうのは、それぞれ『女性の特権』『LGBTの特権』を認めろ！という主張になります｣
｢LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか｣
｢LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです｣
｢世の中に『待機児童』なんて一人もいない。子どもはみんなお母さんといたいもの。保育所なんか待ってない。待機してるのは預けたい親でしょ｣
｢実際シングルマザーはそんなに苦しい境遇にあるのでしょうか？」
https://www.businessinsider.jp/post-172378
普段君らが言ってることそのまんまなのに、落ちぶれたら砂かけするとか薄情すぎる
すべての行どころか全ての単語で突っ込みどころしかないトンチンカンなコメントですね
では解説
・いい歳して
・愚痴を
・一般化して
・自己肯定図るのやめな？
【いい歳して】
増田に年齢は書いてない。勝手な推測だよね。それはいいとして、
なんで？
このような社会通念は存じているが
匿名日記で愚痴で発散しパブリックな場所では愚痴を糊塗するのも一つの手法ではないか？
【愚痴を】
元増田は
と締めており、知見の共有を試みているに過ぎない。
今更話しても無駄な過去の不平不満恨みつらみを羅列しているいわゆる愚痴には俺には読めないのだが。
仮に元増田を愚痴だと認定したとしてもだ、匿名日記で愚痴を書いてなにがイカンのだ？
キミがトンチンカンなコメントする自由もある、同様にくだらない愚痴だろうが書き散らす自由もある。
しかしながら元増田には転勤族の子供は精神を病む可能性がある、という知見共有の意義が認められるのに対して、キミのコメントにはなんら価値を感じない、それこそ無駄、ネットのノイズ。
【一般化して】
仮に、誤用ではなく文字通り一般化であると強弁するならそれもよかろうが、
元増田の体験事例から因果を導き出し、それが他者にも適用される可能性があることを言及しているにすぎない。
なんで？
社会の発展は、社会を観察し欠陥を見つけ次の社会モデルを模索する、この繰り返しなわけだが
「転勤族の子供が精神病みやすい」これは現状では一般論とは言えない、社会的な合意は無かろう。
マクロで統計を取り、転勤族の子供の幸福度、所得や犯罪率、生存率を長期追跡してみるのも面白いだろう。
そこで有意差が出て、社会的に看過できないほどの差があるのか、あるいはまったく差がないのか。
差があるとしたらどこまでケアすべきか、社会的にどう対応するかの議論になる。
そのきっかけは最初は小さな幾つかの事例から帰納的に仮説を構築していくしかない。
「保育園落ちた日本死ね!!!」が国会で取り上げられ待機児童問題が劇的に改善されたことも追記しておく、キミに言わせりゃアレも無駄な愚痴なのだろうが。
【自己肯定図るのやめな？】
これまたワカラン
私はゲームやイラスト制作など立派なオタク方面に進み、それで今一応ご飯を食べています。
（中略）
ここあたりか？
これを？ｗ
自己肯定？ｗ
いや、うん、まぁ、そう言われればそうかもしれんが
で、なにかイカンの？
なにか問題？
あれか？ネットにおいてポジティブな自己肯定発言は他者にとって不快、みたいな？ｗ
そういうこと？
なにも書くなと？
事実の羅列のみ許されるみたいな？
みたいな？
むちゃくちゃだなｗ
スポーツ庁の予算がおよそ３６０億円、それ以外にも地方自治体がやってる補助や税金優遇などがあるので全部足したら５００億円ぐらいでしょうか？
調べてみると５０万円ぐらいとのこと。
つまり、スポーツ予算を全て打ち切ったら１０万人が保育園に入れるようです。
待機児童の数が隠れも含めておよそ数万と言われているわけですから、その全てが「スポーツ予算なんか打ち切ってしまえば解決する」わけですね。
とんでもないことです。
保育園に落ちて嘆いている皆さん、なぜ貴方地が保育園に入れないのか？
日本政府の少子化対策に関する改善案を考える際には、以下のような点が考慮されるかもしれません：
1. **ワークライフバランスのさらなる推進**：
- **柔軟な勤務体系**の導入を促進し、テレワークやフレックスタイム制度を普及させる。
- 育児休暇の取得を促すための**インセンティブ**を提供し、男性の育休取得率を高める。
2. **保育施設の充実**：
- 保育所の**待機児童問題**を解消するため、保育施設の数を増やす。
3. **教育支援の拡充**：
- 全ての子どもたちが**平等に教育を受けられる環境**を整備する。
- 大学などの高等教育機関の**奨学金制度**を拡充し、返済負担を軽減する。
- 地域コミュニティと協力し、子育て支援の**ネットワーク**を構築する。
- 地域の特性を活かした**子育てしやすい環境**の創出を目指す。
5. **意識改革の推進**：
- 少子化問題に対する**社会全体の意識**を変えるためのキャンペーンを実施する。
- **多様な家族形態**を認め、支援する社会制度を構築する。
これらの改善案は、既存の政策を補完し、さらに効果を高めることを目的としています。少子化問題は多面的なアプローチが必要であり、政府、企業、地域社会が一体となって取り組むことが重要です。また、これらの提案が実際に効果を発揮するためには、定期的な評価とフィードバックが不可欠であり、政策の柔軟な見直しと改善が求められます。
少子化対策の話をするなら、まずは世界で成功している少子化対策について見る必要がある。
日本の対策が不十分なら、他の成功例を参考にするしかないからだ。
じゃあ、どこがうまくいってるかって言うと、北欧諸国がその代表例だ。彼らの成功には、いくつかの理由がある。
まず第一に、育児休暇とその充実度だ。スウェーデンやノルウェーでは、父親も育児休暇を取るのが当たり前。父親の育児参加が進んでいるから、子供を産むことへのハードルが下がっているわけだ。「日本の企業文化じゃ無理だ」と言うやつもいるだろう。でも、それができないのは企業が古臭い考え方にしがみついているからだろ？少なくとも、国が本気で取り組めば変えられないはずはない。
次に、保育施設の充実。デンマークなんかは、保育施設がたくさんあって、しかも質が高い。待機児童なんて言葉すら存在しない。日本でも待機児童問題は深刻だけど、「金がない」とか「土地がない」とか言い訳ばかり。実際には、予算の使い方が下手なだけだ。無駄な公共事業に金をかけるくらいなら、保育施設の拡充に投資すべきだろう。
そして、教育費の無償化。フィンランドでは、大学までの教育が基本的に無料だ。子供を産むと教育費がかかるから、産みたくないっていう親が多いけど、そういう負担を軽減する仕組みがあれば、もっと子供を産む人が増えるはずだ。それに対して、「財源がない」とか言うやつもいるだろうけど、本当に必要なことに使うなら、増税だって納得する人は多いはずだ。政治家のお友達予算に使われるよりはね。
さらに、女性の働きやすさ。北欧では、女性の社会進出が進んでいて、出産後もキャリアを続けやすい環境が整っている。日本じゃ、未だに女性が家庭に入るのが当たり前って考えが残ってるけど、そんな古い価値観を変えなきゃ、少子化対策なんて進まない。女性が働きやすい環境を作るために、制度改革や意識改革が必要だ。
「日本の文化や歴史があるから、そんなに簡単に変えられない」とかという話もあるだろう。でも、文化や歴史があるからこそ、変えなきゃいけない部分もあるんじゃないのか？過去に固執して未来を犠牲にするのは愚かだ。
問題は、政治家や企業が本気で取り組む気があるかどうかだ。本気でやれば、結果はついてくるはずだ。
でも、現状を変えたくない人たちが多すぎて、進まないってのが現実だろう。少子化問題を解決するためには、抜本的な改革が必要だ。だけど、それを実行する覚悟があるかどうかが問われているんだ。
東京都港区長選は2日投開票の結果、無所属新人の元港区議清家愛氏（49）が、自民、公明両党が推薦した無所属現職の武井雅昭氏（71）ら2人を破り、初当選した。投票率は30.62%。
清家氏は区議として13年間、子育て支援などに取り組んだ実績を強調し支持を広げた。品川区の森沢恭子区長らの応援を受けた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC023CX0S4A600C2000000/
清家の公約
①都市経営ビジョン「港区基本構想」が本来10年ごとに更新されるのに22年放置されているので更新する
②高層住宅が増えたが防災計画が未更新なので、被災時にタワマンからも避難しやすくするなど対策する
④区長の退職金が多すぎるので減らす、長期就任は癒着を産むので3期12年までにする
清家の思想、実績
・同性婚支持
・コロナ禍で親が感染した際に保育士が子供の世話をするサービス実施
https://ameblo.jp/aizeye/entry-12455543831.html
だが意外なことに、バリバリ右翼の橋本琴絵が応援していたりする
橋本琴絵は極右だが子供が障害児なので、障害児支援に消極的な前区長アンチで清家支持に傾いた
橋本琴絵
@HashimotoKotoe
私、今の港区に障害者差別をされたので区長は変わるべきだと思うんですよ。私、障害児を育てているんです。ウイルス感染で聴覚ほぼ喪失して。で区立小（支援学級）に決まったのに職員が「橋本琴絵の子は港区で学ばせない」と就学決定書を偽造して区外学校に飛ばそうとした。阻止しましたが最悪でしょ。
https://x.com/HashimotoKotoe/status/1796160328624906716
「常に、母親たちの代表であるという意識で活動している方です。 現場の声を集め、保育園の待機児童ゼロや医療的ケア児も入れる保育園の整備などに尽力。親が新型コロナに感染したときに、 区が借り上げたホテルで保育士が24時間常駐し子どもの面倒をみてくれる体制整備も、全国に先駆けて実現しました」
https://www.25ans.jp/lifestyle/charity/a35655799/womensday-210303-vc/
本日（2月14日）行われた港区議会の本会議で、パートナーシップ認証制度の早期導入を訴える私たちの会派の清家あい幹事長
https://www.huffingtonpost.jp/entry/toshinari-yokoo0214_jp_5c64eb97e4b0233af9716127
大学で国際政治を学び、バックパック一つで世界中を旅してまわり、
思うことは、国は、国益を重視し、強くあってほしい。
女性が、子供を産んでも、当たり前のように無理なく働き続けられる社会に。
社会経済構造が変わり、女性の労働力が必要となって、やっと「子育てしながら働ける」環境づくりが動き始めました。
でも、それだけでは、男性並みの重労働、女性にばかりかかる育児と家事負担で、みんな潰れてしまいそう。子どもたちから、親と過ごす時間も奪われるばかり。若い世代が、出産をためらうことで、国の少子化は進み、超高齢化社会を、この先どうやって支えていけばいいのか。
働き方、意識改革、制度改革、たくさんの課題を解決していくためには、意思決定の場に、もっと女性の力が必要です。根本的な発想が変われば、イノベーションが生まれてきます。経済成長もそこからです。