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ドメイン名紛争処理方針(DRP) English Page

ドメイン名紛争処理方針のページについて

このページはドメイン名紛争処理方針(Domain Name Dispute Resolution Policy、DRP)に関する情報のページです。

かつてはJPNICがJPドメイン名(.jp)の登録管理業務を行っていましたが、 2002年4月1日にJPNICから現在のレジストリ(登録管理組織)である株式会社日本レジストリサービス(JPRS)に登録管理業務が移管されました。

移管後も、JPドメイン名が持つ公共性に鑑み、 その公共性を保つ責任をレジストリである株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が果たしているかどうか、 JPNICは政府当局とともに確認する責任を担っています。 JPドメイン名の公共性の担保に関する業務については、 JPNICが行っているドメイン名関連事業紹介 をお読みください。 その一環としてJPNICが行っているのが、 JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)の策定およびその関連業務となります。

ドメイン名紛争処理方針とは、 不正の目的によるドメイン名の登録・使用(例えば、 ドメイン名を先取りして、 商標権を持つ人に対して高額で転売しようとする行為など)があった場合に、 権利者からの申立に基づいてそのドメイン名の取消または移転を実現するための仕組みです。 詳しくは ドメイン名紛争処理方針の対象となる紛争 をご覧ください。

JPNICからのDRPに関するお知らせは、 「DRP関連のトピックス」にまとめています。

JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)

図:JP-DRPの仕組み
図1:JP-DRPの仕組み(クリックすると拡大します)
他のTLDの紛争処理方針

.com .net .biz などの gTLD (UDRP:統一ドメイン名紛争処理方針)

ccTLDに適用されるDRP

参考資料

より詳しくDRPを理解したい方のための資料集

DRPの仕組みや運用状況を、より詳しくご理解いただくための情報です。

リンク集

DRP関連の各種団体や関連文書、事例などへのリンクです。

Q&A - ドメイン名

当センターに寄せられた、ドメイン名に関するよくあるお問い合わせです。

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