より詳しくDRPを理解したい方のための資料集

JPドメイン名の登録に関する規則

JP-DRPは、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が定める「属性型・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」の29条の2と31条(6)、および「汎用JPドメイン名登録等に関する規則」の25条の2と29条(6)において引用されることで、これらの登録規則の一部を構成しています。その結果、全てのJPドメイン名登録者を拘束するものになっています。

JP-DRP裁定例検討報告書2019 (2.47MB)

本書は、 2018年1月から2019年3月まで活動して頂いたJP-DRP裁定例検討専門家チームの検討の成果をまとめた報告書です。裁定例検討の報告書の作成は、 2006年3月にまとめられた「JP-DRP裁定例検討最終報告書」以来となります。
今回の報告書は、前回(2006年3月)の報告書においては、 2004年までの裁定が検討対象であったが、その後100件を越える裁定が出ており、新たな裁定について判断傾向を探り、 WIPOでのドメイン名紛争の裁定などとも比較しながら、要件や判断基準の適否について、検討を行なったものです。

JP-DRP解説 (186KB)

本書は、JP-DRPの解釈について解説することを目的としています。パネリストがJP-DRPをどのように解釈するのか、という点を理解する際の手助けとなるだけではなく、 JPドメイン名紛争の当事者(申立者および登録者) が手続きを進める上でも大変参考となる内容です。この資料が作成された経緯については、 JPNIC第66回理事会資料2-1に説明があります。この資料の複製・配布は自由です。

JP-DRP裁定例検討最終報告書(736KB)

JPNICではJPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP) の改良に向けた活動の一環として、 2004年11月にJP-DRP裁定例検討専門家チームを発足させ、 2006年3月まで法学的な見地から裁定を検討しました。本書は、 JP-DRP裁定例検討専門家チームのこれまでの成果がまとめられた最終報告書です。

WIPO Overview of WIPO Panel Views on Selected UDRP Questions