政府が見逃すインフレの現実。「生鮮食品」が継続的に高騰、危機的な水準に＝原彰宏

インフレで家計の厳しさが増すなか、特に深刻なのは生鮮食品の価格が継続的に高騰している点です。政府が使う物価指標では生鮮食品の価格変動を除外しているため、実際の生活感覚とは乖離していることが問題視されています。エネルギーや為替など外部要因により、日々の消費者生活への負担は増大しており、より現実に即した政策が求められています。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）

【関連】牛を殺せば助成金…。政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」で毎日生乳廃棄へ＝原彰宏

高騰し続ける生鮮食品価格

インフレで本当に恐ろしいのは、「高騰し続ける生鮮食品価格」です。

日本では「生鮮食品を除く総合」が「コアCPI」と呼ばれ、物価の基調を見る際には生鮮食品価格の動きは無視されることが多いです。

日銀ホームページを見ると「物価動向の分析にあたっては、現実に観測される消費者物価の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（いわゆる「コア指標」）がよく利用されています。」とあります。

たしかに、生鮮食品価格の振れが非常に大きいのは事実です。

生鮮食品の価格は、鮮度が落ちやすいことから長期保存が困難で、その時々の供給量（生産量）によって変動します。

また、天候や世界情勢などにも大きく影響されます。

食品の価格上昇の背景には、主原料のコーンや植物油といった原材料の高騰や物流コスト上昇、需給ひっ迫などがあります。

いやこれって「インフレ」の影響ですよね。

また、エネルギー（ガソリン、電気代など）も海外要因で変動する原油価格の影響を受けるため、これらの一時的な要因や外部要因を除くことが消費者物価の基調を把握する上で有用とされています。

物価指数から生鮮食品を除外しているが…

日本銀行の予測によると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、2024年度に2％台半ばとなったと、2025年度および2026年度は、概ね2％程度で推移すると予想されています。

この数字を見ると、日本の物価高は落ち着いてきているようにも見えます。

しかし、生鮮食品価格はこの10年ほど強い上昇トレンドを持っており、「コアCPI」との相対価格も大きく変化しています。

わたしたちが物価高を“実感”するのは、日銀がデータとして除外している生鮮食品やエネルギーの価格ではないでしょうか。

スーパーでの買い物が高く感じる
ガソリン価格が半端じゃない
水道光熱費高騰が家計の負担になっている

…2024年4～6月の生鮮食品は前年比「+10％」近い伸びとなっており、それがなくとも長引くインフレで購買力を削られている消費者にとっては「泣きっ面に蜂」とも言える状況になっています。

Next: なぜ庶民の感覚とずれる？「一時的な高騰」では説明できない