いま「オルカン」をお勧めしない理由。新NISAデビュー組がハマる投資信託の落とし穴＝川畑明美

全世界株式（オール・カントリー, オルカン）は人気の高い投資信託ですが、誰にでもおすすめできる万能なものではありません。この記事では、オルカンを避けるべき理由と、より効果的な分散投資の方法について解説します。（『 教育貧困にならないために 教育貧困にならないために 』川畑明美）

オルカンをなぜお勧めしないのか？

先日開催したオンラインセミナーで「オルカンは、お勧めしない」と回答したところ、参加者の多くからどよめきが起きました。

多くの方が新NISAで投資をはじめて、オルカンかS&P500を購入していたからです。

投資信託は、その目論見書を読めば、どんな投資信託なのかがわかります。

目論見書を見たら、オルカンが投資している地域がわかります。2024年7月現在の目論見書によると、米国63.8%、日本5.5%など、先進国が90%を占めています。新興国は10%で、中国2.5%、インド1.8%、台湾が1.8%です。

なぜ、それが大事なのか？

世界の景気のピークを考えて欲しいのです。

まず、先進国の景気が良くなることで、先進国の購買力がアップします。そして先進国に輸出している新興国は、先進国の購買力がアップすることで、景気が良くなるのです。

つまり景気のピークには、タイムラグがあるということなんです。

先進国の景気ピークにオルカンを売ろうとしたら、新興国は景気のピークではないので、その分リターンを下げてしまうのです。

オルカンは20年・30年と投資を続ける人向け

私が提唱する9マス分散式メソッドは、古代ユダヤの教えにある「財産三分法」と、日本国内・海外の先進国・新興国の3つの地域を掛け合わせた資産の分散方法です。

景気のピークを見て、その配分を変化させていくことで、リターンのアップを狙います。

なので、先進国と新興国の両方が入っているオルカンではなく、先進国と新興国別々の投資信託を購入した方がいいということなのです。

先進国のピークが来た時に、その利益分を確定して、新興国の株を購入しておけば、翌年以降のリターンが上がるのです。

そもそもオルカンをお勧めしている人は、遠い将来、世界のNo1が米国ではなく

中国やインドになった時には、自動で配分を変えてくれるからです。

ただし、ですよ？

あと10年間くらいは、米国はトップではないでしょうか？新興国がトップになるのは、まだ20年や30年はかかりそうですよね？

つまり、オルカンの真のおすすめ理由が開花するのは、20年後とか30年後ということです。

それまでに、オルカンで運用しているお金を使わないのでしょうか？そこをよく考えてくださいね。

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