WO2024154363A1

WO2024154363A1 - ステント

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Publication number: WO2024154363A1
Application number: PCT/JP2023/010059
Authority: WO
Inventors: 英里奈南; 秀英豊川
Original assignee: 朝日インテック株式会社
Priority date: 2023-01-19
Filing date: 2023-03-15
Publication date: 2024-07-25
Also published as: WO2024154279A1

Abstract

ステントは、筒状部と、係止部とを備える。筒状部は、ワイヤを編み込むことにより形成され、ワイヤ同士がフック状に交差して互いに絡まった複数の絡み部を有し、拡張可能に構成されている。係止部は、筒状部が拡張したときに筒状部の外側に突出するように構成されている。係止部は、複数の絡み部の１つである第１絡み部に形成された第１ホールを通る第１線状体を有する。

Description

ステント

　本明細書に開示される技術は、ステントに関する。

　例えば体内管腔（胆管、胆嚢、膵臓、食道、十二指腸、小腸、大腸等の消化器官、血管、尿管、気管等）に狭窄部や閉塞部（以下、まとめて単に「狭窄部」という。）が発生した場合に、ステント留置術が用いられる。ステント留置術は、狭窄部の位置に、あるいは狭窄部をバイパスする位置に、筒状のステントを留置することによって管腔を確保する手技である。

　一般に、ステント留置術には、自己拡張型のステントが用いられる。自己拡張型のステントは、圧縮力を加えると弾性によって径方向に収縮し、該圧縮力が解除されると径方向に拡張するステントである。自己拡張型のステントは、例えばワイヤを編み込むことによって形成され、ワイヤ同士がフック状に交差して互いに絡まった複数の絡み部を有する。

　自己拡張型のステントは、縮径された状態でデリバリシステムにマウントされて留置位置まで搬送され、デリバリシステムからリリースされると自己拡張し、その状態で留置される。ステントの留置後にステントの位置ずれ（マイグレーション）が発生すると、ステントの機能が低下したり、他の不具合が誘発されたりするため、ステントには、留置された位置を安定的に維持する機能が求められる。

　従来、ステントの位置ずれを抑制するために、ステントにおける複数の絡み部形成位置のうちの一部においてワイヤ同士をあえて絡ませず、その部分をステントの筒状部から外周側に折り曲げることにより、アンカー機能を有する係止部を設けた構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

国際公開第２０２０／１９４５０６号

　上記従来のステントは、複数の絡み部形成位置のうちの一部においてワイヤ同士が絡まない構成であるため、強度や耐久性が低下するおそれがある。また、上記従来のステントは、係止部が移動して係止部のアンカー機能が低下するおそれがある。

　本明細書では、上述した課題を解決することが可能な技術を開示する。

　本明細書に開示される技術は、例えば、以下の形態として実現することが可能である。

（１）本明細書に開示されるステントは、筒状部と、係止部（第１係止部）とを備える。筒状部は、ワイヤを編み込むことにより形成され、前記ワイヤ同士がフック状に交差して互いに絡まった複数の絡み部を有し、拡張可能に構成されている。係止部は、前記筒状部が拡張したときに前記筒状部の外側に突出するように構成されている。前記係止部は、前記複数の絡み部の１つである第１絡み部に形成された第１ホールを通る第１線状体を有する。

　このように、本ステントは、ワイヤを編み込むことにより形成された筒状部と、筒状部の拡張時に筒状部の外側に突出する係止部とを備えるため、複数の絡み部形成位置のうちの一部においてワイヤ同士をあえて絡ませないことにより係止部を設ける従来の構成と比較して、係止部を設けることに起因する筒状部の強度低下や耐久性低下を抑制しつつ、係止部によるアンカー効果によってステントの留置後の位置ずれを抑制することができる。また、係止部が第１絡み部に形成された第１ホールを通る第１線状体を有するため、第１線状体における第１ホールを通る箇所の移動が制限されることによって線状体の移動が抑制され、該移動に起因して係止部のアンカー機能が低下することを抑制することができる。

（２）上記ステントにおいて、前記第１線状体は、前記ワイヤの一部分から構成されていてもよい。本構成によれば、筒状部と第１線状体とを接合する接合部材が不要であり、ステントの縮径時の細経化を実現することができる。

（３）上記ステントにおいて、前記第１線状体は、同一仮想平面内に位置するように構成されていてもよい。本構成によれば、第１線状体による体壁への応力集中を緩和することができ、体壁における出血や穿孔の発生を抑制することができる。

（４）上記ステントにおいて、前記第１線状体は、前記複数の絡み部の１つであって前記筒状部の周方向において前記第１絡み部と並んで配置された第２絡み部に形成された第２ホールを通る構成としてもよい。本構成によれば、第１線状体における第１ホールを通る箇所および第２ホールを通る箇所の移動が制限されることによって線状体の移動が効果的に抑制され、該移動に起因して係止部のアンカー機能が低下することを効果的に抑制することができる。

（５）上記ステントにおいて、前記筒状部の周方向において、前記第１絡み部と前記第２絡み部との間に、前記複数の絡み部の１つである他の絡み部が位置する構成としてもよい。本構成によれば、第１線状体の幅を比較的広くすることができ、第１線状体による体壁への応力集中を緩和することができ、体壁における出血や穿孔の発生を抑制することができる。

（６）上記ステントにおいて、前記係止部は、さらに、前記第１ホールと前記第２ホールとを通る第２線状体を有する構成としてもよい。本構成によれば、係止部によるアンカー効果を増大させることができ、ステントの留置後の位置ずれを効果的に抑制することができる。

（７）上記ステントにおいて、前記第２線状体は、前記ワイヤの一部分から構成されていてもよい。本構成によれば、筒状部と第２線状体とを接合する接合部材が不要であり、ステントの縮径時の細経化を実現することができる。

（８）上記ステントにおいて、前記第１線状体の長さと前記第２線状体の長さとは、互いに異なる構成としてもよい。本構成によれば、線状体により囲まれた領域にカバーを容易にかつ確実に形成することができる。そのため、例えば、該領域に形成するカバーの薄膜化を実現することができる。

（９）上記ステントにおいて、前記係止部は、さらに、前記筒状部の周方向において前記第１線状体と並んで配置され、前記複数の絡み部の１つである第３絡み部に形成された第３ホールを通る第３線状体を有し、前記筒状部の中心軸方向視で、前記第１線状体と前記第３線状体とは、一部分が互いに重なるように配置されている構成としてもよい。本構成によれば、係止部における体壁に接する箇所が面的な広がりを持つことになり、係止部による体壁への応力集中を効果的に緩和することができ、体壁における出血や穿孔の発生を効果的に抑制することができる。

（１０）上記ステントにおいて、さらに、前記筒状部の少なくとも一部を覆う樹脂製のカバーを備え、前記カバーは、前記係止部を構成する前記第１線状体により囲まれた領域にも配置されている構成としてもよい。本構成によれば、第１線状体による体壁への応力集中をさらに効果的に緩和することができ、体壁における出血や穿孔の発生をさらに効果的に抑制することができる。また、カバーの存在によって第１線状体により囲まれた領域中に腫瘍や肉芽等が入り込むことを防止することができるため、ステントの抜去作業の容易化を実現することができる。

（１１）上記ステントにおいて、前記第１線状体は、前記筒状部との接続部分の幅が他の部分の幅より大きい形状である構成としてもよい。本構成によれば、ステントの縮径時に第１線状体が外側に突出することを抑制することができ、デリバリシステムへのステントの収容性を向上させることができる。

（１２）上記ステントにおいて、さらに、前記筒状部の中心軸方向において前記係止部の位置とは異なる位置に配置され、前記筒状部が拡張したときに前記筒状部の外側に突出する第２係止部を備え、前記第２係止部は、前記複数の絡み部の１つである第４絡み部に形成された第４ホールを通る第４線状体を有し、前記第４線状体は、前記筒状部との接続部分の幅が他の部分の幅より小さい形状である構成としてもよい。本構成によれば、第２係止部を構成する線状体の広範囲の部分が体壁に接触し、線状体による体壁への応力集中を効果的に緩和することができ、体壁における出血や穿孔の発生を効果的に抑制することができる。また、ステントが再度閉塞した場合においてステントの端部を引っ張ると第２係止部を構成する線状体の接続部分の幅が小さいため線状体が反転しやすくなり、その結果、ステントの抜去の容易化を実現することができる。

　なお、本明細書に開示される技術は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、ステント、ステントの製造方法または使用方法等の形態で実現することができる。

第１実施形態におけるステント１０の外観構成を示す斜視図第１実施形態におけるステント１０の平面構成を示す説明図第１実施形態のステント１０における本体部１００を周方向Ｄ１に展開した展開図第１実施形態における本体部１００の編み込み方法を示す説明図第１実施形態における本体部１００の編み込み方法を示す説明図第１実施形態における本体部１００の編み込み方法を示す説明図第１実施形態のステント１０の使用方法の一例を示す説明図第２実施形態におけるステント１０ａの外観構成を示す説明図第２実施形態におけるステント１０ａの平面構成を示す説明図第２実施形態のステント１０ａの本体部１００の編み込み方法を示す説明図第３実施形態におけるステント１０ｂの外観構成を示す説明図第４実施形態におけるステント１０ｃの外観構成を示す説明図第５実施形態におけるステント１０ｄの外観構成を示す説明図第５実施形態におけるステント１０ｄの平面構成を示す説明図第６実施形態におけるステント１０ｅの外観構成を示す説明図その他の実施形態におけるステント１０ｆの外観構成を示す斜視図その他の実施形態におけるステント１０ｆの平面構成を示す説明図その他の実施形態におけるステント１０ｆの本体部１００を周方向Ｄ１に展開した展開図その他の実施形態のステント１０ｆにおける本体部１００の編み込み方法を示す説明図その他の実施形態のステント１０ｆにおける本体部１００の編み込み方法を示す説明図

Ａ．第１実施形態：
Ａ－１．ステント１０の構成：
　図１は、第１実施形態におけるステント１０の外観構成を示す斜視図であり、図２は、第１実施形態におけるステント１０の平面構成を示す説明図である。図１および図２には、互いに直交するＸＹＺ軸を示している。以下の説明では、便宜上、Ｚ軸正方向側を上側といい、Ｚ軸負方向側を下側ということがある。また、図１では、ステント１０（の後述する筒状部１１０）の中心軸ＡｘがＺ軸に平行となった状態を示しているが、ステント１０は全体として湾曲可能に構成されている。

　ステント１０は、例えば体内管腔（胆管、胆嚢、膵臓、食道、十二指腸、小腸、大腸等の消化器官、血管、尿管、気管等）に狭窄部が発生した場合に、狭窄部の位置に、あるいは狭窄部をバイパスする位置に留置されて管腔を確保するための医療用機器である。ステント１０は、圧縮力を加えると弾性によって径方向に収縮し、該圧縮力が解除されると径方向に拡張する自己拡張型のステントである。図１および図２には、拡張時のステント１０の状態を示している。

　図１に示すように、本実施形態のステント１０は、いわゆるカバードステントであり、本体部１００と、カバー２００とを備える。便宜上、図１ではカバー２００を破線で示しており、図２ではカバー２００の図示を省略している。カバー２００は、例えばポリウレタンやシリコーン等の樹脂により形成され、本体部１００の少なくとも一部を覆っている。本実施形態では、カバー２００は、本体部１００の略全体を覆っている。

　図３は、第１実施形態のステント１０における本体部１００を周方向Ｄ１に展開した展開図である。なお、本明細書において、周方向Ｄ１は、図２に示すように、本体部１００の筒状部１１０の中心軸Ａｘを中心とした周方向を意味する。本体部１００は、ステント１０の骨格を構成する部分であり、筒状部１１０と、係止部（第１係止部）１２０と、突出部１３０とを有する。

　筒状部１１０は、ステント１０の拡張時に、拡径して略円筒状となる部分である。拡張時における筒状部１１０の半径は、例えば２ｍｍ～４０ｍｍ程度であり、筒状部１１０の中心軸Ａｘに沿った長さは、例えば２０ｍｍ～２００ｍｍ程度である。なお、筒状部１１０の半径は、ステント１０を留置する体内管腔の種類や大きさ、位置などによって適宜決定される。

　図３に示すように、筒状部１１０は、ワイヤＷを編み込むことにより形成されている。筒状部１１０の編み方はいわゆるフック編みであり、ワイヤＷによって囲まれた略菱形の空孔であるセルＣＥが規則正しく配列されている。筒状部１１０は、ワイヤＷ同士が互いに絡むことなく交差する複数の交差部１０２と、上に凸な略Ｖ字状のワイヤＷの部分と下に凸な略Ｖ字状のワイヤＷの部分とがフック状に交差して互いに絡まった複数の絡み部１０１とを有する。絡み部１０１では、上に凸なワイヤＷの部分と下に凸なワイヤＷの部分とが、分離不能ではあるが相対移動可能に連結されている。そのため、本体部１００は、全体として湾曲することができると共に、湾曲した状態を保持することができ、湾曲した生体管腔にも容易に留置することができる。また、各絡み部１０１には、上に凸なワイヤＷの部分と下に凸なワイヤＷの部分とにより、筒状部１１０の径方向に貫通するホール１１が形成されている。

　突出部１３０は、ワイヤＷにより形成された略Ｖ字状の部分であり、筒状部１１０の上端から上方に突出する部分、または、筒状部１１０の下端から下方に突出する部分である。ステント１０の拡張時において、突出部１３０は、筒状部１１０の中心軸Ａｘに略平行となる。本実施形態では、筒状部１１０の上端に、上に凸な６つの突出部１３０が周方向Ｄ１に連続的に並んで配置されており、筒状部１１０の下端に、下に凸な６つの突出部１３０が周方向Ｄ１に連続的に並んで配置されている。

　係止部１２０は、筒状部１１０が拡張したときに筒状部１１０の外側に突出した状態となる部分である。係止部１２０は、ワイヤＷにより形成された少なくとも１つの線状体１２１を有する。本実施形態では、係止部１２０は、３つの線状体１２１（１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃ）を有する。係止部１２０を構成する各線状体１２１を係止部と呼んでもよい。

　係止部１２０を構成する３つの線状体１２１は、筒状部１１０の上端付近（上端より僅かに下方の位置）に、周方向Ｄ１に並んで互いに連続するように配置されている。すなわち、筒状部１１０の外周を３つに分割したそれぞれの位置に、１つの線状体１２１が配置されている。本実施形態では、３つの線状体１２１の形状や大きさは、互いに略同一である。係止部１２０の各線状体１２１の存在により、ステント１０の拡張時において、本体部１００の最大半径（すなわち、筒状部１１０の中心軸Ａｘから係止部１２０の各線状体１２１の最外周点Ｐｔまでの距離Ｌ３）は、筒状部１１０の半径より大きくなる。上記距離Ｌ３は、例えば４ｍｍ以上、５０ｍｍ以下である。

　係止部１２０を構成する各線状体１２１は、絡み部１０１に形成されたホール１１を通るように形成されている。より詳細には、一の線状体１２１Ａの一方の端部（筒状部１１０との接続部）は、一の絡み部１０１（以下、「絡み部１０１Ａ」という。）に形成されたホール１１（以下、「ホール１１Ａ」という。）を通っており、該線状体１２１Ａの他方の端部は、該絡み部１０１Ａから見て周方向Ｄ１に沿って２つ目に位置する他の絡み部１０１（以下、「絡み部１０１Ｂ」という。）に形成されたホール１１（以下、「ホール１１Ｂ」という。）を通っている。すなわち、この線状体１２１Ａの両端部は、周方向Ｄ１において他の１つの絡み部１０１を挟んで隣り合う２つの絡み部１０１Ａ，１０１Ｂに形成された２つのホール１１Ａ，１１Ｂを通っている。

　同様に、他の一の線状体１２１Ｂの一方の端部は、上記絡み部１０１Ｂに形成されたホール１１Ｂを通っており、該線状体１２１Ｂの他方の端部は、該絡み部１０１Ｂから見て周方向Ｄ１に沿って２つ目に位置する他の絡み部１０１（以下、「絡み部１０１Ｃ」という。）に形成されたホール１１（以下、「ホール１１Ｃ」という。）を通っている。また、さらに他の一の線状体１２１Ｃの一方の端部は、上記絡み部１０１Ｃに形成されたホール１１Ｃを通っており、該線状体１２１Ｃの他方の端部は、該絡み部１０１Ｃから見て周方向Ｄ１に沿って２つ目に位置する絡み部１０１である上記絡み部１０１Ａに形成されたホール１１Ａを通っている。

　このように、本実施形態では、係止部１２０を構成する３つの線状体１２１のそれぞれの両端は、絡み部１０１に形成されたホール１１を通っている。なお、線状体１２１が絡み部１０１に形成されたホール１１を通るとは、線状体１２１の一部がホール１１の中空部まで達していることを意味し、必ずしも線状体１２１の一部がホール１１を通過した形態に限られない。一の線状体１２１は、第１線状体の一例であり、該一の線状体の一方の端部が通る一の絡み部１０１のホール１１は、第１絡み部の第１ホールの一例であり、該一の線状体の他方の端部が通る他の一の絡み部１０１のホール１１は、第２絡み部の第２ホールの一例である。

　係止部１２０を構成する各線状体１２１は、同一仮想平面内に位置するように構成されている。ここで、線状体１２１が同一仮想平面内に位置するとは、線状体１２１が厳密に同一仮想平面内に位置する状態に限られず、線状体１２１が実質的に同一仮想平面内に位置する状態、具体的には、線状体１２１上の任意の点から１つの仮想平面までの距離が３ｍｍ以下である状態を含む。

　図１に示すように、係止部１２０を構成する各線状体１２１は、ステント１０の拡張時において、筒状部１１０との接続部分から斜め下方に延びるように構成されている。ステント１０の拡張時における各線状体１２１の傾き（すなわち、筒状部１１０の中心軸Ａｘと上記仮想平面とのなす角）は、例えば２０度以上、８０度以下であり、より詳細には例えば３０度以上、７０度以下である。各線状体１２１が筒状部１１０との接続部分から斜め下方に延びる構成とすることにより、ステント１０を縮径させてデリバリシステムを構成する収納具（シース）に収納する際に、各線状体１２１の変形量を低減することができ、各線状体１２１による収納具の内壁への負荷を低減することができる。

　図２に示すように、筒状部１１０の中心軸Ａｘ方向視で、係止部１２０を構成する各線状体１２１の全体形状は、なだらかな椀状（ボウル状）である。すなわち、各線状体１２１の全体形状は、筒状部１１０との接続部分から径方向に離れるに従って幅が狭くなるような形状である。そのため、各線状体１２１における筒状部１１０との接続部分の幅Ｌ０は、他の部分の幅Ｌ１よりも大きい。また、本実施形態では、各線状体１２１における筒状部１１０との接続部分の幅Ｌ０は、各線状体１２１の突出長さＬ２よりも大きい。ただし、これに限定されるものではない。なお、本明細書において、線状体１２１の幅は、線状体１２１の全体により規定される形状（例えば椀状）の周方向Ｄ１に沿った幅を意味し、線状体１２１の突出長さは、上述した仮想平面に沿った突出長さを意味する。本実施形態では、各線状体１２１は、全長にわたって曲線状に曲げられており、折れた部分を有さない。また、上述したように、各線状体１２１の両端部は、周方向Ｄ１において直接的に隣り合う２つの絡み部１０１ではなく、他の１つの絡み部１０１を挟んで隣り合う２つの絡み部１０１に形成された２つのホール１１を通っているため、各線状体１２１は比較的裾幅の広い山形となっている。また、各線状体１２１により囲まれた領域１２２の全体に、カバー２００が配置されている。

　本実施形態では、本体部１００を構成する筒状部１１０、係止部１２０および突出部１３０は、１本のワイヤＷを編み込むことにより連続的に形成されている。ただし、これらが別々のワイヤＷにより形成されていてもよい。ワイヤＷは、例えばニッケルチタン（Ｎｉ－Ｔｉ）合金のような超弾性合金により形成されている。なお、ワイヤＷは、ステンレス鋼、タンタル、チタン、コバルトクロム合金、マグネシウム合金等のような他の金属により形成されていてもよいし、ポリオレフィン、ポリエステル、フッ素樹脂等のような樹脂により形成されていてもよい。ワイヤＷの直径は、例えば０．０５ｍｍ～０．５ｍｍ程度である。

Ａ－２．ステント１０の製造方法：
　次に、本実施形態のステント１０の製造方法の一例について説明する。はじめに、ワイヤＷをフック編みすることにより、本体部１００を作製する。フック編みによるステントの作製方法については、例えば特許第３７０８９２３号公報に記載されているように公知であるが、以下、簡単に説明する。

　図４から図６は、第１実施形態における本体部１００の編み込み方法を示す説明図である。図４から図６の各欄には、円筒状部材の外周面に複数のピンＰＮを立設した治具ＪＧを用いてワイヤＷを編み込むことによって本体部１００を作製する手順を、展開図の形式で示している。以下では、治具ＪＧにおいて斜め方向に隣り合う２つのピンＰＮ間の距離を、対角線距離ＬＰという。

　はじめに、図４のＡ欄に示すように、治具ＪＧの所定の位置のピンＰＮにワイヤＷの端部を固定して開始点ＳＴとし、開始点ＳＴからワイヤＷをジグザグにピンＰＮの間に掛け渡す。より詳細には、開始点ＳＴからワイヤＷを斜め左上に延伸させてピンＰＮの上側に掛け、その後、ワイヤＷを斜め左下に１×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの下側に掛ける操作と、ワイヤＷを斜め左上に２×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの上側に掛ける操作とを、ワイヤＷが筒状部１１０の上端に相当する位置に到達するまで繰り返す。

　次に、図４のＢ欄に示すように、図４のＡ欄におけるワイヤＷの形成状態に続けて、筒状部１１０の上端に相当する位置から、上に凸な６つのＶ字状部（突出部１３０）が形成されるように、ワイヤＷをジグザグにピンＰＮの間に掛け渡す。より詳細には、ワイヤＷを斜め左上に１×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの上側に掛ける操作と、ワイヤＷを斜め左下に１×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの下側に掛ける操作とにより、６つの突出部１３０を形成する。このとき、すでにワイヤＷが巻かれたピンＰＮの位置では、ワイヤＷ同士をフック状に交差することにより、絡み部１０１を形成する。この点は、これ以降も同様である。また、ワイヤＷがピンＰＮに巻かれずに斜めに通過している位置では、ワイヤＷ同士を互いに絡むことなく交差させることにより、交差部１０２を形成する。この点についても、これ以降も同様である。

　次に、図４のＣ欄に示すように、図４のＢ欄におけるワイヤＷの形成状態に続けて、下に凸な３つのＶ字状部が形成されるように、ワイヤＷをジグザグにピンＰＮの間に掛け渡す。より詳細には、ワイヤＷを斜め左下に１×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの下側に掛ける操作と、ワイヤＷを斜め左上に１×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの上側に掛ける操作とを、３回繰り返す。この操作の完了位置が、係止部形成開始点Ｐ１となる。この時点では、３つの絡み部１０１（ホール１１）が形成されている。

　次に、図５のＤ欄に示すように、図４のＣ欄におけるワイヤＷの形成状態に続けて、下に凸な３つの大きなＶ字状部（係止部１２０の線状体１２１）が形成されるように、ワイヤＷをジグザグにピンＰＮの間に掛け渡す。より詳細には、ワイヤＷを斜め左下に２×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの下側に掛ける操作と、ワイヤＷを斜め左上に２×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの上側に掛ける操作とを、３回繰り返す。このとき、絡み部１０１のホール１１が形成された位置では、ワイヤＷをホール１１に通す。また、この操作の完了時には、ワイヤＷは１周回って係止部形成開始点Ｐ１に戻ってくるが、この位置において図４のＢ欄に示す操作で配置したワイヤＷと共に事後的に絡み部１０１のホール１１を形成することにより、この位置でも線状体１２１の端部を構成するワイヤＷがホール１１を通った状態とする。これにより、３つの線状体１２１のそれぞれの両端部がホール１１を通った状態が形成される。

　次に、図５のＥ欄および図６のＦ欄に示すように、筒状部１１０の編み込みを行う。具体的には、図５のＤ欄におけるワイヤＷの形成状態に続けて、ワイヤＷを斜め左下に１×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの下側に掛ける操作と、ワイヤＷを斜め左上に１×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの上側に掛ける操作と、ワイヤＷを斜め左下に１×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの下側に掛ける操作とを行い、ワイヤＷの先端を基準点Ｐ２に位置させる。その後、ワイヤＷを斜め左下に１×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの下側に掛ける操作と、ワイヤＷを斜め左上に１×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの上側に掛ける操作とを、４回繰り返した後、ワイヤＷを斜め左下に２×ＬＰだけ延伸させる。このような操作を、ワイヤＷが筒状部１１０の下端に相当する位置に到達するまで繰り返す。このとき、既に各線状体１２１が形成された領域においては、各線状体１２１の奥側を通るように、ワイヤＷを編み込んでいく。

　次に、図６のＦ欄に示すように、下に凸な６つのＶ字状部（突出部１３０）が形成されるように、ワイヤＷをジグザグにピンＰＮの間に掛け渡す。すなわち、ワイヤＷを斜め左下に１×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの下側に掛ける操作と、ワイヤＷを斜め左上に１×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの上側に掛ける操作とにより、突出部１３０を形成する。６つ目の突出部１３０の形成後、ワイヤＷを開始点ＳＴまで延伸させ、開始点ＳＴでワイヤＷの両端を、例えば加締めによって加締め部１１４を形成することにより連結する。以上の工程により、係止部１２０の加工前の本体部１００が作製される。

　次に、例えば円盤状の金型を用いて、加工前の係止部１２０の各線状体１２１を、筒状部１１０から外周側に突出するように持ち上げた状態で固定し、形状記憶のための熱処理（例えば、３５０～６００℃で５～３０分間）を行う。これにより、拡張時に筒状部１１０から外周側に突出するような係止部１２０の各線状体１２１が形成される。

　最後に、本体部１００の所定の箇所にカバー２００を形成する。以上の工程により、本実施形態のステント１０の製造が完了する。

Ａ－３．ステント１０の使用方法：
　次に、ステント１０の使用方法の一例について説明する。図７は、第１実施形態のステント１０の使用方法の一例を示す説明図である。なお、図７では、一部のワイヤＷの図示を省略している。

　はじめに、ステント１０を縮径状態としてデリバリシステムにマウントする。ステント１０の縮径状態では、係止部１２０の各線状体１２１は、筒状部１１０の外側に突出しないように畳まれた状態となる。次に、デリバリシステムによってステント１０を図７に示す生体管腔２０内の留置位置（狭窄部の位置、または、狭窄部をバイパスする位置）まで搬送し、該留置位置においてデリバリシステムからステント１０をリリースする。これに伴い、ステント１０は、自己拡張性によって拡張した状態となる。ステント１０が拡張状態となると、係止部１２０の各線状体１２１は、筒状部１１０の外側に突出する。そのため、図７のＡ欄に示すように、係止部１２０の各線状体１２１が生体管腔２０の体壁２１に接触してアンカーとして機能し、ステント１０の位置ずれ（マイグレーション）が抑制される。上述したように、係止部１２０の各線状体１２１は椀状であるため、各線状体１２１における広範囲の部分が体壁２１に接触し、体壁２１への応力集中が緩和され、体壁２１における出血や穿孔の発生を抑制することができる。

　また、係止部１２０の各線状体１２１は、筒状部１１０との接続部分から斜め下方に延びるような姿勢となっている。そのため、図７のＢ欄に示すように、ステント１０に下向きの力が作用すると、各線状体１２１が、筒状部１１０との接続部分を支点として角度を変えて筒状部１１０に対する傾きが大きくなる。その結果、ステント１０の外径がさらに大きくなり、各線状体１２１によるアンカー機能が増大してステント１０の位置ずれがさらに効果的に抑制される。

Ａ－４．第１実施形態の効果：
　以上説明したように、本実施形態のステント１０は、筒状部１１０と、係止部１２０とを備える。筒状部１１０は、ワイヤＷを編み込むことにより形成されている。筒状部１１０は、ワイヤＷ同士がフック状に交差して互いに絡まった複数の絡み部１０１を有し、拡張可能に構成されている。係止部１２０は、筒状部１１０が拡張したときに筒状部１１０の外側に突出するように構成されている。係止部１２０は、複数の絡み部１０１のうちの１つの絡み部（以下、「第１絡み部」ともいう。）１０１に形成されたホール（以下、「第１ホール」ともいう。）１１を通る線状体（以下、「第１線状体」ともいう。）１２１を有する。

　このように、本実施形態のステント１０は、ワイヤＷを編み込むことにより形成された筒状部１１０と、筒状部１１０の拡張時に筒状部１１０の外側に突出する係止部１２０と、を備えるため、複数の絡み部形成位置のうちの一部においてワイヤＷ同士をあえて絡ませないことにより係止部を設ける従来の構成と比較して、係止部１２０を設けることに起因する筒状部１１０の強度低下や耐久性低下を抑制しつつ、係止部１２０によるアンカー効果によってステント１０の留置後の位置ずれを抑制することができる。また、係止部１２０が、第１絡み部１０１に形成された第１ホール１１を通る第１線状体１２１を有するため、第１線状体１２１における第１ホール１１を通る箇所の移動が制限されることによって線状体１２１の移動が抑制され、該移動に起因して係止部１２０のアンカー機能が低下することを抑制することができる。

　また、本実施形態のステント１０では、係止部１２０の第１線状体１２１が、筒状部１１０の形成のためのワイヤＷの一部分から構成されている。そのため、本実施形態のステント１０によれば、筒状部１１０と第１線状体１２１とを接合する接合部材が不要であり、ステント１０の縮径時の細経化を実現することができる。

　また、本実施形態のステント１０では、係止部１２０の第１線状体１２１は、同一仮想平面内に位置するように構成されている。そのため、本実施形態のステント１０によれば、第１線状体１２１による体壁への応力集中を緩和することができ、体壁における出血や穿孔の発生を抑制することができる。

　また、本実施形態のステント１０では、係止部１２０の第１線状体１２１は、複数の絡み部１０１の１つであって筒状部１１０の周方向Ｄ１において第１絡み部１０１と並んで配置された他の絡み部(以下、「第２絡み部」ともいう。）１０１に形成されたホール（以下、「第２ホール」ともいう。）１１を通る。そのため、本実施形態のステント１０によれば、第１線状体１２１における第１ホール１１を通る箇所および第２ホール１１を通る箇所の移動が制限されることによって線状体１２１の移動が効果的に抑制され、該移動に起因して係止部１２０のアンカー機能が低下することを効果的に抑制することができる。

　また、本実施形態のステント１０では、筒状部１１０の周方向Ｄ１において、第１絡み部１０１と第２絡み部１０１との間に他の絡み部１０１が位置する。そのため、本実施形態のステント１０によれば、第１線状体１２１の幅を比較的広くすることができ、第１線状体１２１による体壁への応力集中を緩和することができ、体壁における出血や穿孔の発生を抑制することができる。

　また、本実施形態のステント１０は、さらに、筒状部１１０の少なくとも一部を覆う樹脂製のカバー２００を備える。カバー２００は、係止部１２０を構成する第１線状体１２１により囲まれた領域１２２にも配置されている。そのため、本実施形態のステント１０によれば、第１線状体１２１による体壁への応力集中をさらに効果的に緩和することができ、体壁における出血や穿孔の発生をさらに効果的に抑制することができる。また、カバー２００の存在によって第１線状体１２１により囲まれた領域１２２中に腫瘍や肉芽等が入り込むことを防止することができるため、ステント１０の抜去作業の容易化を実現することができる。

　また、本実施形態のステント１０では、第１線状体１２１は筒状部１１０との接続部分の幅が他の部分の幅より大きい形状である。そのため、本実施形態のステント１０によれば、ステント１０の縮径時に第１線状体１２１が外側に突出することを抑制することができ、デリバリシステムへのステント１０の収容性を向上させることができる。

Ｂ．第２実施形態：
　図８は、第２実施形態におけるステント１０ａの外観構成を示す説明図であり、図９は、第２実施形態におけるステント１０ａの平面構成を示す説明図である。以下では、第２実施形態のステント１０ａの構成のうち、上述した第１実施形態のステント１０と同一の構成については、同一の符号を付すことによってその説明を適宜省略する。

　第２実施形態のステント１０ａは、係止部１２０の各線状体１２１の形状が第１実施形態のステント１０と異なる。具体的には、第２実施形態のステント１０ａでは、筒状部１１０の中心軸Ａｘ方向視で、係止部１２０を構成する各線状体１２１の全体形状は、なだらかな略台形状である。すなわち、各線状体１２１の最外周側の部分が、略平坦形状となっている。第２実施形態のステント１０ａにおいても、第１実施形態のステント１０と同様に、各線状体１２１における筒状部１１０との接続部分の幅Ｌ０は他の部分の幅Ｌ１よりも大きい。また、各線状体１２１における筒状部１１０との接続部分の幅Ｌ０は、各線状体１２１の突出長さＬ２よりも大きい。ただし、これに限定されるものではない。

　図１０は、第２実施形態のステント１０ａの本体部１００の編み込み方法を示す説明図である。第２実施形態における本体部１００の編み込み方法は、係止部１２０の線状体１２１の形成工程（第１実施形態において図５のＤ欄に示す工程）が、第１実施形態における本体部１００の編み込み方法と異なる。具体的には、図１０に示すように、係止部１２０の線状体１２１の形成工程において、下に凸な３つの大きな台形状部（係止部１２０の線状体１２１）が形成されるように、ワイヤＷをジグザグにピンＰＮの間に掛け渡す。より詳細には、ワイヤＷを斜め左下に１×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの下側に掛ける操作と、ワイヤＷを左に延伸させて隣のピンＰＮに掛ける操作と、ワイヤＷを斜め左上に１×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの上側に掛ける操作とを、３回繰り返す。その他の工程は、第１実施形態と同様である。このような製造方法により、図８および図９に示す構成のステント１０ａを製造することができる。

　第２実施形態のステント１０ａは、第１実施形態のステント１０と同様に、係止部１２０が複数の絡み部１０１の１つである第１絡み部１０１に形成された第１ホール１１を通る第１線状体１２１を有するため、第１線状体１２１における第１ホール１１を通る箇所の移動が制限されることによって線状体１２１の移動が抑制され、該移動に起因して係止部１２０のアンカー機能が低下することを抑制することができる。

Ｃ．第３実施形態：
　図１１は、第３実施形態におけるステント１０ｂの外観構成を示す説明図である。以下では、第３実施形態のステント１０ｂの構成のうち、上述した第１実施形態のステント１０と同一の構成については、同一の符号を付すことによってその説明を適宜省略する。

　第３実施形態のステント１０ｂは、係止部１２０の構成が第１実施形態のステント１０と異なる。具体的には、第３実施形態のステント１０ｂでは、係止部１２０の線状体１２１が形成されている各位置において、線状体１２１が二重に形成されている。すなわち、係止部１２０が６つの線状体１２１を有し、６つの線状体１２１が３つのペアを構成し、３つのペアの線状体１２１が、筒状部１１０の外周を３分割したそれぞれの位置に配置されている。例えば、筒状部１１０の外周におけるある位置には、２つの線状体１２１Ａ１，１２１Ａ２が二重に形成されており、別の位置には、２つの線状体１２１Ｂ１，１２１Ｂ２が二重に形成されている。各位置に配置された一対の線状体１２１の一方は第１線状体の一例であり、他方は第２線状体の一例である。各位置に配置された線状体１２１のそれぞれの長さは、互いに略同一である。本実施形態では、筒状部１１０周りの同一位置に接続された２つの線状体１２１が、同一仮想平面内に位置している。係止部１２０の各線状体１２１は、筒状部１１０を形成するためのワイヤＷの一部分により構成されている。

　このような構成のステント１０ｂは、上述した第１実施形態のステント１０の製造方法における係止部１２０の線状体１２１の形成工程（図５のＤ欄に示す工程）において、下に凸な３つの大きなＶ字状部が形成されるようにワイヤＷをジグザグにピンＰＮの間に掛け渡す操作を２周実行することにより、製造することができる。

　第３実施形態のステント１０ｂは、第１実施形態のステント１０と同様に、係止部１２０が複数の絡み部１０１の１つである第１絡み部１０１に形成された第１ホール１１を通る第１線状体１２１を有するため、第１線状体１２１における第１ホール１１を通る箇所の移動が制限されることによって線状体１２１の移動が抑制され、該移動に起因して係止部１２０のアンカー機能が低下することを抑制することができる。

　また、第３実施形態のステント１０ｂでは、係止部１２０が、第１絡み部１０１に形成された第１ホール１１と第２絡み部１０１に形成された第２ホール１１とを通る第１線状体１２１に加えて、上記第１ホール１１と上記第２ホール１１とを通る他の線状体（以下、「第２線状体」ともいう。）１２１を有する。そのため、第３実施形態のステント１０ｂによれば、係止部１２０によるアンカー効果を増大させることができ、ステント１０ｂの留置後の位置ずれを効果的に抑制することができる。

Ｄ．第４実施形態：
　図１２は、第４実施形態におけるステント１０ｃの外観構成を示す説明図である。以下では、第４実施形態のステント１０ｃの構成のうち、上述した第３実施形態のステント１０ｂと同一の構成については、同一の符号を付すことによってその説明を適宜省略する。

　第４実施形態のステント１０ｃは、係止部１２０の構成が第３実施形態のステント１０ｂと異なる。具体的には、第４実施形態のステント１０ｃでは、第３実施形態と同様に、係止部１２０の線状体１２１が形成されている各位置において、線状体１２１が二重に形成されている。ただし、第４実施形態のステント１０ｃでは、各位置に配置された一対の線状体１２１（例えば、線状体１２１Ａ１，１２１Ａ２）のそれぞれの長さが、互いに異なっている。すなわち、筒状部１１０周りの各位置において、一方の線状体１２１により囲まれた領域１２２に、他方の線状体１２１が配置されている。本実施形態では、筒状部１１０周りの同一位置に接続された２つの線状体１２１が、同一仮想平面内に位置している。

　このような構成のステント１０ｃは、上述した第３実施形態のステント１０ｂの製造方法における係止部１２０の線状体１２１の形成工程（図５のＤ欄に示す工程）において、下に凸な３つの大きなＶ字状部が形成されるようにワイヤＷをジグザグにピンＰＮの間に掛け渡す操作を、周毎にＶ字状部の大きさを互いに異ならせて２周実行することにより、製造することができる。

　第４実施形態のステント１０ｃは、第３実施形態のステント１０ｂと同様に、係止部１２０が複数の絡み部１０１の１つである第１絡み部１０１に形成された第１ホール１１を通る第１線状体１２１を有するため、第１線状体１２１における第１ホール１１を通る箇所の移動が制限されることによって線状体１２１の移動が抑制され、該移動に起因して係止部１２０のアンカー機能が低下することを抑制することができる。

　また、第４実施形態のステント１０ｃでは、第３実施形態のステント１０ｂと同様に、係止部１２０が、第１絡み部１０１に形成された第１ホール１１と第２絡み部１０１に形成された第２ホール１１とを通る第１線状体１２１に加えて、上記第１ホール１１と上記第２ホール１１とを通る第２線状体１２１を有するため、係止部１２０によるアンカー効果を増大させることができ、ステント１０ｂの留置後の位置ずれを効果的に抑制することができる。

　また、第４実施形態のステント１０ｃでは、筒状部１１０における同一位置に接続された複数の線状体１２１のそれぞれの長さが互いに異なっているため、線状体１２１により囲まれた領域１２２にカバー２００を容易にかつ確実に形成することができる。そのため、例えば、該領域１２２に形成するカバー２００の薄膜化を実現することができる。

Ｅ．第５実施形態：
　図１３は、第５実施形態におけるステント１０ｄの外観構成を示す説明図であり、図１４は、第５実施形態におけるステント１０ｄの平面構成を示す説明図である。以下では、第５実施形態のステント１０ｄの構成のうち、上述した第１実施形態のステント１０と同一の構成については、同一の符号を付すことによってその説明を適宜省略する。

　第５実施形態のステント１０ｄは、係止部１２０の構成が第１実施形態のステント１０と異なる。具体的には、第５実施形態のステント１０ｄでは、係止部１２０は、６つの線状体１２１（１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃ，１２１Ｄ，１２１Ｅ，１２１Ｆ）を有する。６つの線状体１２１のうち、３つの線状体１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃは、第１実施形態のステント１０と同様に、筒状部１１０の周方向Ｄ１に並んで互いに連続するように配置されている。また、残りの３つの線状体１２１Ｄ，１２１Ｅ，１２１Ｆは、筒状部１１０の中心軸Ａｘ方向（長手方向）において上記３つの線状体１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃと同じ位置で、筒状部１１０の周方向Ｄ１に並んで互いに連続するように配置されている。ただし、図１４に示すように、筒状部１１０の中心軸Ａｘ方向視で、３つの線状体１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃと、残り３つの線状体１２１Ｄ，１２１Ｅ，１２１Ｆとは、周方向Ｄ１に沿って所定の角度（例えば６０度）ずれた関係となっている。そのため、筒状部１１０の中心軸Ａｘ方向視で、３つの線状体１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃのいずれかと、残り３つの線状体１２１Ｄ，１２１Ｅ，１２１Ｆのいずれかとは、一部分が互いに重なるように配置されている。なお、本実施形態では、６つの線状体１２１の形状や大きさは、互いに略同一である。３つの線状体１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃのいずれかは、第１線状体の一例であり、残り３つの線状体１２１Ｄ，１２１Ｅ，１２１Ｆのいずれかは、第３線状体の一例である。また、３つの線状体１２１Ｄ，１２１Ｅ，１２１Ｆが通る絡み部１０１に形成されたホール１１のいずれかは、第３絡み部に形成された第３ホールの一例である。

　このような構成のステント１０ｄは、上述した第１実施形態のステント１０の製造方法における係止部１２０の線状体１２１の形成工程（図５のＤ欄に示す工程）において、下に凸な３つの大きなＶ字状部が形成されるようにワイヤＷをジグザグにピンＰＮの間に掛け渡す操作を実行した後、所定の角度（例えば６０度）ずれた位置から、同様の操作を再度実行することにより、製造することができる。

　第５実施形態のステント１０ｄは、第１実施形態のステント１０と同様に、係止部１２０が複数の絡み部１０１の１つである第１絡み部１０１に形成された第１ホール１１を通る第１線状体１２１を有するため、第１線状体１２１における第１ホール１１を通る箇所の移動が制限されることによって線状体１２１の移動が抑制され、該移動に起因して係止部１２０のアンカー機能が低下することを抑制することができる。

　また、第５実施形態のステント１０ｄでは、係止部１２０は、筒状部１１０の周方向Ｄ１において第１線状体１２１と並んで配置された他の線状体（以下、「第３線状体」ともいう。）１２１を有する。第３線状体１２１は、複数の絡み部１０１のうちの１つの絡み部（以下、「第３絡み部」という。）１０１に形成されたホール（以下、「第３ホール」ともいう。）１１を通る。筒状部１１０の中心軸Ａｘ方向視で、第１線状体１２１と第３線状体１２１とは、一部分が互いに重なるように配置されている。そのため、第５実施形態のステント１０ｄによれば、係止部１２０における体壁に接する箇所が面的な広がりを持つことになり、係止部１２０による体壁への応力集中を効果的に緩和することができ、体壁における出血や穿孔の発生を効果的に抑制することができる。

Ｆ．第６実施形態：
　図１５は、第６実施形態におけるステント１０ｅの外観構成を示す説明図である。以下では、第６実施形態のステント１０ｅの構成のうち、上述した第１実施形態のステント１０と同一の構成については、同一の符号を付すことによってその説明を適宜省略する。

　第６実施形態のステント１０ｅは、第１実施形態のステント１０と同様の構成の係止部１２０（以下、便宜上「上側係止部１２０Ｕ」という。）に加えて、筒状部１１０の中心軸Ａｘ方向において上側係止部１２０Ｕの位置とは異なる位置（具体的には、より下方の位置）に配置された他の係止部１２０（以下、便宜上「下側係止部１２０Ｄ」という。）を備える。下側係止部１２０Ｄは、上側係止部１２０Ｕと同様に、筒状部１１０が拡張したときに筒状部１１０の外側に突出する。

　下側係止部１２０Ｄの構成は、以下に説明する各線状体１２１の形状の点を除き、上側係止部１２０Ｕの構成と同様である。すなわち、下側係止部１２０Ｄは３つの線状体１２１を有し、各線状体１２１は絡み部１０１に形成されたホール１１を通るように形成されている。下側係止部１２０Ｄは、第２係止部の一例であり、下側係止部１２０Ｄを構成する線状体１２１は、第４線状体の一例であり、下側係止部１２０Ｄを構成する線状体１２１が通る絡み部１０１に形成されたホール１１は、第４絡み部に形成された第４ホールの一例である。

　筒状部１１０の中心軸Ａｘ方向視で、下側係止部１２０Ｄを構成する各線状体１２１の全体形状は、略扇形である。すなわち、下側係止部１２０Ｄを構成する各線状体１２１の全体形状は、筒状部１１０との接続部分から離れるに従って幅が広くなるような形状である。そのため、各線状体１２１における筒状部１１０との接続部分の幅Ｌ０は、他の部分の幅Ｌ１よりも小さい。

　このような構成のステント１０ｅは、上述した第１実施形態のステント１０の製造方法における係止部１２０の線状体１２１の形成工程（図５のＤ欄に示す工程）を、上側係止部１２０Ｕを形成する位置と、下側係止部１２０Ｄを形成する位置との２箇所において、線状体１２１の形状を互いに異ならせつつ実行することにより、製造することができる。

　第６実施形態のステント１０ｅは、第１実施形態のステント１０と同様に、係止部１２０（上側係止部１２０Ｕ）が複数の絡み部１０１の１つである第１絡み部１０１に形成された第１ホール１１を通る第１線状体１２１を有するため、第１線状体１２１における第１ホール１１を通る箇所の移動が制限されることによって線状体１２１の移動が抑制され、該移動に起因して上側係止部１２０Ｕのアンカー機能が低下することを抑制することができる。

　また、第６実施形態のステント１０ｅは、上側係止部１２０Ｕに加えて、筒状部１１０が拡張したときに筒状部１１０の外側に突出する下側係止部１２０Ｄを備える。下側係止部１２０Ｄは、筒状部１１０の中心軸Ａｘ方向において上側係止部１２０Ｕの位置とは異なる位置に配置されている。下側係止部１２０Ｄは、複数の絡み部１０１のうちの１つ（の絡み部（以下、「第４絡み部」ともいう。）１０１に形成されたホール(以下、「第４ホール」ともいう。)１１を通る線状体（以下、「第４線状体」ともいう。）１２１を有する。第４線状体１２１は、筒状部１１０との接続部分の幅が他の部分の幅より小さい形状である。そのため、第６実施形態のステント１０ｅによれば、下側係止部１２０Ｄを構成する線状体１２１の広範囲の部分が体壁に接触し、線状体１２１による体壁への応力集中を効果的に緩和することができ、体壁における出血や穿孔の発生を効果的に抑制することができる。また、ステント１０が再度閉塞した場合においてステント１０の端部を引っ張ると下側係止部１２０Ｄを構成する線状体１２１の接続部分の幅が小さいため線状体１２１が反転しやすくなり、その結果、ステント１０の抜去の容易化を実現することができる。

Ｇ．その他の実施形態：
　図１６は、その他の実施形態におけるステント１０ｆの外観構成を示す斜視図であり、図１７は、その他の実施形態におけるステント１０ｆの平面構成を示す説明図である。また、図１８は、その他の実施形態におけるステント１０ｆの本体部１００を周方向Ｄ１に展開した展開図である。以下では、その他の実施形態のステント１０ｆの構成のうち、上述した第１実施形態のステント１０と同一の構成については、同一の符号を付すことによってその説明を適宜省略する。

　その他の実施形態におけるステント１０ｆでは、筒状部１１０の上端付近（上端より僅かに下方の位置）に、２つの係止部１２０が周方向Ｄ１に離散的にかつ均等間隔で並んで配置されている。なお、本実施形態では、上述した各実施形態における個々の線状体１２１を係止部１２０と呼ぶものとする。係止部１２０は、絡み部１０１を構成するワイヤＷの一部分により形成されている。より詳細には、図１８に示すように、係止部１２０は、絡み部１０１を構成する一方のワイヤＷの一部分（図１８に一点鎖線で仮想的に示す特定部分ＳＰのように、他の絡み部１０１においては略直線状となっている部分）に大きな曲線状の弛みを持たせて略扇形とした部分である。

　図１６および図１７に示すように、係止部１２０は、筒状部１１０の中心軸Ａｘ方向視で、全体として略扇形である。すなわち、係止部１２０は、筒状部１１０との接続部分から離れるに従って幅が広くなるような形状である。そのため、係止部１２０における筒状部１１０との接続部分の幅Ｌ０は、他の部分の幅Ｌ１よりも小さい。また、本実施形態では、係止部１２０の最大幅Ｌ１は、係止部１２０の突出長さＬ２よりも大きいが、これに限定されるものではない。例えば、Ｌ１≧２／３×Ｌ２の関係を満たせばよい。本実施形態では、係止部１２０は、全長にわたって曲線状に曲げられており、折れた部分を有さない。また、係止部１２０を構成するワイヤＷにより囲まれた領域１２２の全体に、カバー２００が配置されている。

　図１９および図２０は、その他の実施形態のステント１０ｆにおける本体部１００の編み込み方法を示す説明図である。はじめに、図１９のＡ欄に示すように、治具ＪＧの所定の位置のピンＰＮにワイヤＷの端部を固定して開始点ＳＴとし、開始点ＳＴからワイヤＷをジグザグにピンＰＮの間に掛け渡す（上述した図４のＡ欄に示す工程と同様）。次に、図１９のＢ欄に示すように、図１９のＡ欄におけるワイヤＷの形成状態に続けて、筒状部１１０の上端に相当する位置から、上に凸な６つのＶ字状部（突出部１３０）が形成されるように、ワイヤＷをジグザグにピンＰＮの間に掛け渡す（上述した図４のＢ欄に示す工程と同様）。

　次に、図１９のＣ欄に示すように、図１９のＢ欄におけるワイヤＷの形成状態に続けて、下に凸な４つのＶ字状部が形成されるように、ワイヤＷをジグザグにピンＰＮの間に掛け渡す。より詳細には、ワイヤＷを斜め左下に１×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの下側に掛ける操作と、ワイヤＷを斜め左上に１×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの上側に掛ける操作とを、４回繰り返す。その後、ワイヤＷを斜め左下に２×ＬＰだけ延伸させる。

　次に、図２０のＤ欄に示すように、図１９のＣ欄におけるワイヤＷの形成状態に続けて、図１９のＣ欄と同様の操作を、ワイヤＷが筒状部１１０の下端に相当する位置に到達するまで繰り返す。ただし、係止部１２０を形成する位置においては、加工前の係止部１２０を形成する。より詳細には、係止部１２０を形成する位置においては、絡み部１０１を構成するワイヤＷの部分に弛みを持たせ、略扇形となるようにピンＰＮに掛ける操作を行う。図２０のＥ欄には、２つの加工前の係止部１２０を形成した後、ワイヤＷが筒状部１１０の下端に相当する位置に到達した状態を示している。

　次に、図２０のＦ欄に示すように、図２０のＥ欄におけるワイヤＷの形成状態に続けて、下に凸な６つのＶ字状部（突出部１３０）が形成されるように、ワイヤＷをジグザグにピンＰＮの間に掛け渡す。すなわち、ワイヤＷを斜め左下に１×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの下側に掛ける操作と、ワイヤＷを斜め左上に１×ＬＰだけ延伸させてピンＰＮの上側に掛ける操作とにより、突出部１３０を形成する。６つ目の突出部１３０の形成後、ワイヤＷを開始点ＳＴまで延伸させ、開始点ＳＴでワイヤＷの両端を、例えば加締めによって加締め部１１４を形成することにより連結する。以上の工程により、係止部１２０の加工前の本体部１００が作製される。

　次に、例えば円盤状の金型を用いて、加工前の係止部１２０を、筒状部１１０から外周側に突出するように持ち上げた状態で固定し、形状記憶のための熱処理（例えば、３５０～６００℃で５～３０分間）を行う。これにより、拡張時に筒状部１１０から外周側に突出するような係止部１２０が形成される。

　最後に、本体部１００の所定の箇所にカバー２００を形成する。以上の工程により、本実施形態のステント１０ｆの製造が完了する。

Ｈ．変形例：
　本明細書で開示される技術は、上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態に変形することができ、例えば次のような変形も可能である。

　上記実施形態におけるステント１０の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、係止部１２０を構成する線状体１２１の形状は、椀状、台形状、扇形等に限られず、任意の形状を採用することができる。また、係止部１２０を構成する線状体１２１が１箇所のみにおいて絡み部１０１のホール１１を通るとしてもよい。また、係止部１２０を構成する線状体１２１が第１絡み部１０１の第１ホール１１と第２絡み部１０１の第２ホール１１とを通る場合において、第１絡み部１０１と第２絡み部１０１とが周方向Ｄ１において他の絡み部１０１を介することなく直接的に隣り合っていてもよい。また、係止部１２０が複数の線状体１２１を有する場合、複数の線状体１２１の少なくとも１つが絡み部１０１のホール１１を通っていればよい。また、係止部１２０を構成する線状体１２１が同一仮想平面内に位置しなくてもよい。また、筒状部１１０における係止部１２０（線状体１２１）の形成箇所の位置や個数は任意に変更可能である。また、本体部１００が突出部１３０を有しなくてもよい。

　上記実施形態におけるステント１０の製造方法は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記実施形態では、フック編みにより本体部１００を作製する際に、周方向Ｄ１に６個のＶ字状部が並ぶように編んでいるが、周方向Ｄ１に並ぶＶ字状部の個数は５個以下であってもよいし、７個以上であってもよい。また、本明細書に開示される技術は、フック編みにより作製されるステントに限られず、他の編み方（例えば、クロス編み）により作製されるステントにも同様に適用可能である。また、本体部１００の編み方は全体をフック編みとする必要はなく、フック編みを一部に含んでいればよい。

　上記実施形態では、ステント１０が、カバー２００を有するカバードステントであるが、本明細書に開示される技術は、カバー２００を有しないアンカバードステントにも同様に適用可能である。

１０：ステント　１１：ホール　２０：生体管腔　２１：体壁　１００：本体部　１０１：絡み部　１０２：交差部　１１０：筒状部　１１４：加締め部　１２０：係止部　１２０Ｄ：下側係止部　１２０Ｕ：上側係止部　１２１：線状体　１２２：領域　１３０：突出部　２００：カバー　Ａｘ：中心軸　ＣＥ：セル　Ｄ１：周方向　ＪＧ：治具　Ｐ１：係止部形成開始点　Ｐ２：基準点　ＰＮ：ピン　Ｐｔ：最外周点　ＳＰ：特定部分　ＳＴ：開始点　Ｗ：ワイヤ

Claims

　ワイヤを編み込むことにより形成され、前記ワイヤ同士がフック状に交差して互いに絡まった複数の絡み部を有する拡張可能な筒状部と、
　前記筒状部が拡張したときに前記筒状部の外側に突出する係止部と、
を備え、
　前記係止部は、前記複数の絡み部の１つである第１絡み部に形成された第１ホールを通る第１線状体を有する、ステント。
　請求項１に記載のステントであって、
　前記第１線状体は、前記ワイヤの一部分から構成されている、ステント。
　請求項１または請求項２に記載のステントであって、
　前記第１線状体は、同一仮想平面内に位置するように構成されている、ステント。
　請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のステントであって、
　前記第１線状体は、前記複数の絡み部の１つであって前記筒状部の周方向において前記第１絡み部と並んで配置された第２絡み部に形成された第２ホールを通る、ステント。
　請求項４に記載のステントであって、
　前記筒状部の周方向において、前記第１絡み部と前記第２絡み部との間に、前記複数の絡み部の１つである他の絡み部が位置する、ステント。
　請求項４または請求項５に記載のステントであって、
　前記係止部は、さらに、前記第１ホールと前記第２ホールとを通る第２線状体を有する、ステント。
　請求項６に記載のステントであって、
　前記第２線状体は、前記ワイヤの一部分から構成されている、ステント。
　請求項６または請求項７に記載のステントであって、
　前記第１線状体の長さと前記第２線状体の長さとは、互いに異なる、ステント。
　請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載のステントであって、
　前記係止部は、さらに、前記筒状部の周方向において前記第１線状体と並んで配置され、前記複数の絡み部の１つである第３絡み部に形成された第３ホールを通る第３線状体を有し、
　前記筒状部の中心軸方向視で、前記第１線状体と前記第３線状体とは、一部分が互いに重なるように配置されている、ステント。
　請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載のステントであって、さらに、
　前記筒状部の少なくとも一部を覆う樹脂製のカバーを備え、
　前記カバーは、前記係止部を構成する前記第１線状体により囲まれた領域にも配置されている、ステント。
　請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載のステントであって、
　前記第１線状体は、前記筒状部との接続部分の幅が他の部分の幅より大きい形状である、ステント。
　請求項１１に記載のステントであって、さらに、
　前記筒状部の中心軸方向において前記係止部の位置とは異なる位置に配置され、前記筒状部が拡張したときに前記筒状部の外側に突出する第２係止部を備え、
　前記第２係止部は、前記複数の絡み部の１つである第４絡み部に形成された第４ホールを通る第４線状体を有し、
　前記第４線状体は、前記筒状部との接続部分の幅が他の部分の幅より小さい形状である、ステント。