WO2022029989A1 - 建築物および建築物の建築方法 - Google Patents

Abstract

建築物（１）は、基礎（２）と、基礎（２）に設けられる軸組構造を有する建屋本体（３）と、建屋本体（３）に設けられるトラス構造を有する屋根（４）とを備える。また、建築物（１）の建築方法は、基礎（２）を形成する第１工程と、基礎（２）に軸組構造の建屋本体（３）を作る第２工程と、建屋本体に、予め組み立てられたトラス構造の屋根フレーム（８０）を取り付ける第３工程とを含む。

Description

建築物および建築物の建築方法

　本発明は、建築物および建築物の建築方法に関する。

　特許文献１には、トラス構造の屋根を有する建築物が開示されている。トラス構造の屋根は、壁を構成する枠材（同文献では、ｗａｌｌ　ｓｔｕｄｓ）に取り付けられている。

米国特許第４０７３１０９号明細書

　ところで、建築物において、耐震性を高める場合、補強部材が横架材または壁に取り付けられる。しかし、建築物において、補強部材を横架材または壁に取り付ける作業は、手間がかかる作業であり、建築の効率を低下させる。そこで、補強部材を少なくできる建築物および建築物の建築方法を提供する。

　（１）課題を解決する建築物は、基礎と、前記基礎に設けられる軸組構造を有する建屋本体と、前記建屋本体に設けられるトラス構造を有する屋根とを備える。
　この構成によれば、軸組構造の建屋本体にトラス構造を有する屋根が取り付けられることによって、地面の揺れに対して、建屋本体の上部が歪み難くなり、建築物の全体としての歪が抑制される。このため、建屋本体に設けられる補強部材を少なくできる。

　（２）（１）に記載の建築物において、前記建屋本体は、複数の垂直材と、複数の前記垂直材に亘るように設けられる複数の第１横架材と、前記第１横架材に交差するように設けられて複数の前記第１横架材に亘るように設けられる第２横架材とを備え、前記屋根は、金具によって前記第１横架材または前記第２横架材に固定される複数の屋根フレームを備え、前記屋根フレームは、２個の前記第１横架材、または２個の前記第２横架材に架けられる屋根架材と、前記屋根架材に結合される複数の垂木と、前記屋根架材と複数の前記垂木とによって構成される枠内にトラス構造を構成するように設けられる補強部材とを有し、前記屋根フレームは、金具によって前記第１横架材または前記第２横架材に固定される。

　この構成によれば、屋根フレームによって、第１横架材を含む２個の構造体同士が連結される。または、屋根フレームによって、第２横架材を含む２個の構造体同士が連結される。これによって、地面の揺れに対して、建築物の全体としての歪が抑制される。

　（３）（２）に記載の建築物において、複数の前記垂直材のうちの２個の前記垂直材の間には、１または複数の枠部材が設けられる。この構成によれば、複数の垂直材によって構成される壁を補強できる。

　（４）（３）に記載の建築物において、前記枠部材は、前記垂直材、前記第１横架材および前記第２横架材よりも断面積が小さい複数の規格材によって構成される。この構成によれば、枠部材のコストを低減できる。

　（５）課題を解決する建築物の建築方法は、基礎を形成する第１工程と、前記基礎に軸組構造の建屋本体を作る第２工程と、前記建屋本体に、予め組み立てられたトラス構造の屋根フレームを取り付ける第３工程とを含む。この構成によれば、屋根フレームが予め組み立てられているため、建築現場での作業を少なくでき、工期を短縮できる。

　上記建築物によれば、補強部材を少なくできる。

建築物の模式図。 建屋本体の骨格の斜視図。 基礎金具の斜視図。 第１結合金具の斜視図。 第２結合金具の斜視図。 第３結合金具の斜視図。 床部の斜視図。 床部の分解斜視図。 補強部材の断面図。 屋根の斜視図。 屋根フレームの側面図。 屋根フレームと屋根横架材との結合部の斜視図。 屋根フレームと屋根横架材との結合部の斜視図。 屋根フレームと屋根横架材との結合部の斜視図。

　図１～図１４を参照して、建築物について説明する。本実施形態に示される建築物は２階建てである。図２は、建築物１の１階部分の骨格を示す。図２では、１階と２階との間の床部６０において、補強部材６３の記載は省略されている。

　図１に示されるように、建築物１は、基礎２と、建屋本体３と、屋根４とを備える。本実施形態に示される建築物１は、複数の階を備える。基礎２は、地面に設けられる。例えば、基礎２は、鉄筋コンクリートによって構成される。建屋本体３は、基礎２に設けられる。

　図２に示されるように、建屋本体３は、軸組構造を有する。具体的には、建屋本体３は、複数の垂直材１０と、複数の第１横架材１１と、複数の第２横架材１２とを備える。垂直材１０は、柱とも呼ばれる。垂直材１０は、木製である。垂直材１０は、基礎金具２０を介して基礎２に立てられる。

　垂直材１０は、複数の階にわたる長さを有してもよい。垂直材１０は、１つの階の高さに相当する長さを有してもよい。垂直材１０の下端面には、基礎金具２０のプレート部２３が入るスリット１０ｃが設けられる。スリット１０ｃは、垂直材１０の端面１０ａから垂直材１０の長手方向に延びるように設けられる。これによって、スリット１０ｃを構成する内面は、垂直材１０の木目に沿うように配置されるようになり、スリット１０ｃによって分岐する部分の強度低下を抑制できる。後述のスリット１１ｃ，１２ｂも同様の構造を有する。すなわち、スリット１１ｃ，１２ｂは、スリット１１ｃ，１２ｂが設けられる部材において、部材の長手方向に垂直な端面から部材の長手方向に延びる。

　図３の示されるように、基礎金具２０は、基礎２に固定される固定部２１と、固定部２１より上に設けられる受部２２と、受部２２から上に延びるプレート部２３とを備える。受部２２は、垂直材１０の端面１０ａを受ける。基礎金具２０の固定部２１は、ボルトによって基礎２に固定される。基礎金具２０のプレート部２３は、ドリフトピン２４によって垂直材１０に固定される。ドリフトピン２４は、垂直材１０のスリットに入れられた状態においてプレート部２３と垂直材１０とを貫くように、垂直材１０に挿し込まれる。

　第１横架材１１は、複数の垂直材１０に亘るように設けられる。第１横架材１１は、梁または桁と呼ばれる。一例では、第１横架材１１は、第１横架材１１の側面１１ｂが垂直材１０の端面１０ａに接触するように、配置される（図４参照）。他の例では、第１横架材１１は、第１横架材１１の端面が垂直材１０の側面１０ｂに接触するように、配置される。さらに他の例では、第１横架材１１は、第１横架材１１の端面が第２横架材１２の側面に接触するように、配置される。

　第２横架材１２は、第１横架材１１に交差するように設けられる。第２横架材１２は、複数の第１横架材１１に亘るように設けられる。第２横架材１２は、梁または桁と呼ばれる。一例では、第２横架材１２は、第２横架材１２の端面１２ａが第１横架材１１の側面１１ｂに接触するように、配置される（図５参照）。他の例では、第２横架材１２は、第２横架材１２の端面１２ａが垂直材１０の側面１０ｂに接触するように、配置される。

　垂直材１０と第１横架材１１、第１横架材１１と第２横架材１２、および、垂直材１０と第２横架材１２の各組は、結合金具によって結合される。結合金具の例として、第１結合金具３０～第３結合金具４０を説明する。

　図４に示されるように、第１結合金具３０は、垂直材１０と第１横架材１１とを結合する。第１結合金具３０は、垂直材１０と第２横架材１２とを結合してもよい。
　第１結合金具３０は、ほぞ突起部３１と、ほぞ突起部３１に設けられるプレート部３２とを備える。ほぞ突起部３１は、第１横架材１１に設けられるほぞ孔１１ｄに嵌合するように構成される。プレート部３２は、垂直材１０に設けられるスリット１０ｃに入るように構成される。ほぞ突起部３１は、ドリフトピン２４によって第１横架材１１に固定される。プレート部３２は、ドリフトピン２４によって垂直材１０に固定される。

　図５に示されるように、第２結合金具３６は、第２横架材１２と垂直材１０とを結合する。第２結合金具３６は、第２横架材１２と第１横架材１１とを結合してもよい。
　第２結合金具３６は、垂直材１０または第１横架材１１に固定される固定部３７と、固定部３７から延びるプレート部３８とを備える。固定部３７は、ボルトによって垂直材１０の側面１０ｂまたは第１横架材１１の側面１１ｂに固定される。プレート部３８は、第２横架材１２に設けられるスリット１２ｂに入るように構成される。プレート部３８は、ドリフトピン２４によって第２横架材１２に固定される。

　図６に示されるように、第３結合金具４０は、上下に配置される２個の垂直材１０と第１横架材１１と第２横架材１２を結合する。第３結合金具４０は、軸部４１と、軸部４１から延びる複数のプレート部４２とを備える。軸部４１の第１端部は、上側の垂直材１０に設けられるほぞ孔１０ｄに入るように構成される。軸部４１の第２端部は、下側の垂直材１０に設けられるほぞ孔１０ｄに入るように構成される。プレート部４２は、軸部４１において中間部に設けられる。第３結合金具４０は、互いに結合させる横架材の個数に応じた個数のプレート部４２を有する。プレート部４２は、第１横架材１１のスリット１１ｃまたは第２横架材１２のスリット１２ｂに入るように構成される。プレート部４２は、ドリフトピン２４によって第１横架材１１または第２横架材１２に固定される。

　図２に示されるように、建築物１は、枠部材５０を備える。
　枠部材５０は、軸組構造を有する壁を補強する。壁は、２個の垂直材１０と、２個の垂直材１０に亘る第１横架材１１または第２横架材１２とを備える。１または複数の枠部材５０は、複数の垂直材１０のうちの２個の垂直材１０の間に設けられる。好ましくは、枠部材５０の厚幅は、壁構造の厚幅と等しい。

　枠部材５０は、複数の規格材５１によって構成される。規格材５１の断面積は、垂直材１０、第１横架材１１および第２横架材１２のいずれの断面積よりも小さい。枠部材５０は、規格材５１によって矩形の枠に構成される。規格材５１は、建築用木材の市場において縦幅に対する横幅の比率が決められている木材である。一例では、規格材５１の断面における縦幅は、横幅の２倍の長さを有する。枠部材５０の厚幅は、規格材５１の縦幅に等しい。

　枠部材５０の上部は、ビスまたはボルトによって第１横架材１１または第２横架材１２に固定される。枠部材５０の２個の側部は、ビスまたはボルトによって垂直材１０に固定される。枠部材５０の２個の側部は、連結材５２によって結合されることが好ましい。連結材５２は、２個の側部の間に配置され、２個の側部それぞれに繋げられる。

　図７に示されるように、建築物１は、上階と下階との間に設けられる床部６０を備える。床部６０は、補強部材６３によって補強される。
　上階は、下階の１つ上の階を示す。例えば、床部６０は、１階と２階との間に設けられる。他の例では、２階と３階との間に設けられる。さらに別の例では、地下１階と地上階との間に床部６０が設けられる。本実施形態では、建築物１は、２階建てである。建築物１は、１階と２階との間に設けられる床部６０を備える。

　床部６０は、複数の第１床架材６１と、第１床架材６１に交差するように設けられる複数の第２床架材６２とを備える。第１床架材６１は、軸組構造において第１横架材１１および第２横架材１２の一方に該当し、第２床架材６２は、軸組構造において第１横架材１１および第２横架材１２の他方に該当する。

　第１床架材６１および第２床架材６２は木製である。２個の第１床架材６１の間に、補強部材６３が配置されてもよい。２個の第２床架材６２の間に、補強部材６３が配置されてもよい。

　図８に示されるように、補強部材６３は、板状の胴部６５と、上フランジ部６６と、下フランジ部６７とを有する。上フランジ部６６は、板部材によって構成される。上フランジ部６６は、胴部６５に交差するように胴部６５の上部に設けられる。下フランジ部６７は、板部材によって構成される。下フランジ部６７は、胴部６５に交差するように胴部６５の下部に設けられる。

　図７に示されるよう、本実施形態では、補強部材６３は、２個の第２床架材６２の間に配置される。２個の第２床架材６２それぞれには、補強部材６３の端部を支持する支持金具７１が設けられる。補強部材６３は、２個の第２床架材６２それぞれに設けられる支持金具７１によって支持される。具体的には、補強部材６３の両端部それぞれが、支持金具７１によって下から支持される。補強部材６３の端部は、支持金具７１の支持受部７２の上に載せられる。補強部材６３の端部は、支持金具７１に固定されない。補強部材６３の端部は、第２床架材６２に固定されない。補強部材６３は、補強部材６３の端面が第２床架材６２の側面に対向するように、配置される。補強部材６３の端面と第２床架材６２の側面との間に隙間が設けられてもよい。補強部材６３は、建屋本体３が揺れるような場合に、第２床架材６２の側面に接触する。これによって、第１床架材６１と第２床架材６２とを含む軸組構造体の変形が抑制される。複数の補強部材６３の上には、床材が配列される。補強部材６３は、床材の撓みを抑制する。

　図８に示されるように、支持金具７１は、補強部材６３の端部を収容するように構成される。支持金具７１は、補強部材６３の端部の下部を支持する支持受部７２と、支持受部７２の両端それぞれから延びる固定部７３とを備える。２個の固定部７３は、第１床架材６１または第２床架材６２にビスで固定される。２個の固定部７３の間の間隔距離は、補強部材６３が入るように設定されている。

　第１床架材６１と、第２床架材６２と、補強部材６３とは、第１床架材６１の上面と、第２床架材６２の上面と、補強部材６３の上面とが面一の平面を構成するように、配置される。これによって、第１床架材６１の上面と第２床架材６２の上面とを含む平坦な床面を構築できる。

　図９に示されるように、補強部材６３の断面は、上下方向に延びる第１部分６８と、第１部分６８の両端それぞれに設けられて第１部分６８に交差するように設けられる第２部分６９とを有する形状に構成される。第１部分６８は、胴部６５に該当する。第１部分６８の上に配置される第２部分６９は、上フランジ部６６に該当する。第１部分６８の下に配置される第２部分６９は、下フランジ部６７に該当する。

　図１０～図１４を参照して、屋根４を説明する。屋根４は、建屋本体３に設けられる。屋根４は、トラス構造を備える。図１０に示されるように、屋根４は、複数の屋根フレーム８０を備える。本実施形態では、複数の屋根フレーム８０それぞれがトラス構造を有する。

　複数の屋根フレーム８０は、建屋本体３において、平行に配列される。好ましくは、複数の屋根フレーム８０は、等間隔に配列される。複数の屋根フレーム８０は、連結材８４によって互いに連結されてもよい（図１３参照）。

　図１１に示されるように、屋根フレーム８０は、屋根架材８１と、複数の垂木８２と、補強部材８３とを有する。
　屋根架材８１は、２個の第１横架材１１または２個の第２横架材１２に架けられる。垂木８２は、屋根架材８１に結合される。本実施形態では、所定角度の角部が形成されるように、２個の垂木８２の第１端部が互いに結合される。２個の垂木８２の第２端部は互いに離される。屋根架材８１の第１端部は、２個の垂木８２の一方の垂木８２の第２端部付近に結合され、屋根架材８１の第２端部は、２個の垂木８２の他方の垂木８２の第２端部付近に結合される。屋根架材８１と２個の垂木８２とによって屋根フレーム８０の枠が構成される。補強部材８３は、屋根フレーム８０の枠内にトラス構造が構成されるように、屋根フレーム８０の枠に取り付けられる。

　屋根架材８１、複数の垂木８２、および補強部材８３は、規格材５１によって構成されることが好ましい。規格材５１を使用することによって、屋根フレーム８０の厚幅は、規格の厚幅になる。屋根フレーム８０が規格の厚幅を有することによって、屋根フレーム８０を２個の第１横架材１１または２個の第２横架材１２に固定する場合に、市場に流通する金具を使用できる。

　屋根フレーム８０は、金具によって第１横架材１１または第２横架材１２に固定される。以下では、第１横架材１１および第２横架材１２のうちで屋根フレーム８０が固定される横架材を「屋根横架材１５」と呼ぶ。屋根フレーム８０が固定される屋根横架材１５は、規格材よりも太いことが好ましい。一例では、屋根フレーム８０が固定される屋根横架材１５の断面積は、規格材の断面積よりも大きい。屋根フレーム８０が固定される屋根横架材１５は、集成材によって構成されてもよい。

　金具の例として、第１金具９１および第２金具９５を説明する。第１金具９１および第２金具９５は、屋根フレーム８０の屋根架材８１と屋根横架材１５とが交差する部分において、屋根フレーム８０の屋根架材８１と屋根横架材１５とを互いに固定する。

　図１２に示されるように、第１金具９１は、固定部９２と、屋根架材８１を挟持する一対の爪部９３とを備える。固定部９２は、屋根横架材１５に固定される。一対の爪部９３は、固定部９２から突出するように設けられる。

　図１３に示されるように、第１金具９１は、２個の屋根フレーム８０を連結する連結材８４を屋根横架材１５に固定してもよい。具体的には、第１金具９１は、連結材８４と屋根横架材１５とが交差する部分において屋根横架材１５に設けられ、連結材８４を挟持する。

　図１４に示されるように、第２金具９５は、細長い金属板によって構成される。第２金具９５は、屋根架材８１の上面に接触するように掛けられる。第２金具９５の両端部９６，９６は、屋根横架材１５に固定される。

　建築物１の建築方法を説明する。
　建築物１の建築方法は、第１工程～第３工程を含む。第１工程では、基礎２を形成する。第２工程では、基礎２に軸組構造の建屋本体３を作る。

　第３工程では、建屋本体３に、予め組み立てられたトラス構造の屋根フレーム８０を取り付ける。具体的には、屋根フレーム８０は、複数の垂木８２と屋根架材８１とを有する。屋根フレーム８０は、屋根架材８１が複数の屋根横架材１５に亘るように、建屋本体３に配置される。屋根フレーム８０の屋根架材８１は、金具によって、建屋本体３の屋根横架材１５に固定される。

　建築物１の建築方法は、第４工程を含んでもよい。第４工程では、予め組み立てられた枠部材５０によって、軸組構造を有する壁を補強する。第４工程の作業は、第２工程において行われてもよく、第３工程において行われてもよい。具体的には、２個の垂直材１０の間に１または複数の枠部材５０を嵌め込み、ビスによって枠部材５０を垂直材１０に固定する。

　建築物１の建築方法は、第５工程を含んでもよい。第５工程では、補強部材６３によって、軸組構造を有する床部６０を補強する。第５工程の作業は、第２工程において行われてもよく、第３工程において行われてもよい。一例では、床部６０の２個の第２床架材６２それぞれに支持金具７１に取り付ける。２個の支持金具７１は、互いに対向するように配置される。２個の支持金具７１の間の空間の上に補強部材６３を配置し、補強部材６３を降ろしつつ、補強部材６３の端部を支持金具７１に差し込む。このようにして、補強部材６３は２個の第２床架材６２の間に配置される。

　本実施形態の作用を説明する。
　従来の軸組構法によれば、建屋本体３の骨格および屋根４の骨格を軸組によって構築する。建屋本体３の下部は、基礎２に固定されている。建屋本体３の上部には屋根４が設けられている。このような構造のため、建屋本体３が揺れる場合、建屋本体３の下部の変形に比べて、建屋本体３の上部の変形が大きくなる場合がある。揺れに対して建屋本体３の上部の変形を抑制するため、建屋本体３の上部において、交差する第１横架材１１と第２横架材１２との角部に補強部材（「火打ち」とも呼ばれる）が設けられる。または、屋根４を支える２個の垂直材１０の間に、２個の垂直材１０に斜めに交差する補強部材（「筋交い」とも呼ばれる）が設けられる場合もある。このような補強部材を設けることは手間を要し、工期を長くさせる要因ともなる。

　本実施形態の建築物１は、屋根４がトラス構造を有する。このため、建屋本体３の上部がトラス構造の屋根４によって固定されるようになるため、揺れに対して建屋本体３の上部の変形が抑制されるようになる。この分、建屋本体３において、補強部材を少なくできる。このようにして、建屋本体３において、このような補強部材を設けることは手間を削減できる。

　本実施形態の効果を説明する。
　（１）建築物１は、基礎２と、軸組構造を有する建屋本体３と、トラス構造を有する屋根４とを備える。この構成によれば、軸組構造の建屋本体３にトラス構造を有する屋根４が取り付けられることによって、地面の揺れに対して、建屋本体３の上部が歪み難くなり、建築物１の全体としての歪が抑制される。このため、建屋本体３に設けられる補強部材を少なくできる。

　（２）建屋本体３は、複数の垂直材１０と、複数の第１横架材１１と、複数の第１横架材１１に亘るように設けられる第２横架材１２とを備える。屋根４は、屋根フレーム８０を備える。屋根フレーム８０は、金具によって第１横架材１１または第２横架材１２に固定される。屋根フレーム８０は、屋根架材８１と複数の垂木８２とによって構成される枠内にトラス構造を構成するように設けられる補強部材８３を有する。屋根フレーム８０は、金具によって第１横架材１１または第２横架材１２に固定される。

　この構成によれば、屋根フレーム８０によって、第１横架材１１を含む２個の構造体同士が連結される。または、屋根フレーム８０によって、第２横架材１２を含む２個の構造体同士が連結される。これによって、地面の揺れに対して、建築物１の全体としての歪が抑制される。

　（３）複数の垂直材１０のうちの２個の垂直材１０の間には、１または複数の枠部材５０が設けられることが好ましい。この構成によれば、複数の垂直材１０によって構成される壁を補強できる。

　（４）枠部材５０は、垂直材１０、第１横架材１１および第２横架材１２よりも断面積が小さい複数の規格材５１によって構成されることが好ましい。この構成によれば、枠部材５０のコストを低減できる。

　（５）垂直材１０は、基礎金具２０によって基礎２に固定されてもよい。垂直材１０は、スリット１０ｃを有する。基礎金具２０は、スリット１０ｃに入るプレート部２３と、基礎２に固定される固定部２１とを有する。この構成によれば、垂直材１０を基礎２に強固に固定できる。

　（６）垂直材１０と第１横架材１１とは、第１結合金具３０によって結合されてもよい（図４参照）。垂直材１０は、スリット１０ｃを有する。第１横架材１１は、ほぞ孔１１ｄを有する。第１結合金具３０は、ほぞ孔１１ｄに入るほぞ突起部３１と、スリット１０ｃに入るプレート部３２とを有する。この構成によれば、第１横架材１１を垂直材１０に強固に結合できる。

　（７）垂直材１０と第２横架材１２とは、第１結合金具３０によって結合されてもよい。垂直材１０は、スリット１０ｃを有する。第２横架材１２は、ほぞ孔を有する。第１結合金具３０は、ほぞ孔に入るほぞ突起部３１と、スリット１０ｃに入るプレート部３２とを有する。この構成によれば、第２横架材１２を垂直材１０に強固に結合できる。

　（８）第１横架材１１と第２横架材１２とは、第２結合金具３６によって結合されてもよい（図５参照）。第２横架材１２は、スリット１２ｂを有する。第２結合金具３６は、固定部３７と、スリット１２ｂに入るプレート部３８とを有する。この構成によれば、第２横架材１２を第１横架材１１に強固に結合できる。

　（９）垂直材１０と第１横架材１１と第２横架材１２とは、第３結合金具４０によって結合されてもよい（図６参照）。垂直材１０は、ほぞ孔１０ｄを有する。第１横架材１１はスリット１１ｃを有する。第２横架材１２はスリット１２ｂを有する。第３結合金具４０は、垂直材１０のほぞ孔１０ｄに入る軸部４１と、スリット１１ｃ，１２ｂに入るプレート部４２とを有する。この構成によれば、垂直材１０と第１横架材１１と第２横架材１２とを互いに強固に結合できる。

　（１０）建築物１の建築方法は、基礎２を形成する第１工程と、基礎２に軸組構造の建屋本体３を作る第２工程と、建屋本体３に、予め組み立てられたトラス構造の屋根フレーム８０を取り付ける第３工程とを含む。この構成によれば、屋根フレーム８０が予め組み立てられているため、建築現場での作業を少なくでき、工期を短縮できる。

　（１１）建築物１の建築方法において、予め組み立てられた枠部材５０によって、軸組構造を有する壁を補強する第４工程をさらに含む。第４工程の作業は、第２工程において行われてもよく、第３工程において行われてもよい。枠部材５０は、予め組み立てられているため、建築現場では、枠部材５０を建屋本体３に取り付ける作業だけで、建屋本体３を補強できる。

　＜変形例＞
　上記実施形態は、建築物および建築物の建築方法が取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。建築物１は実施形態に例示された形態とは異なる形態を取り得る。その一例は、実施形態の構成の一部を置換、変更、もしくは、省略した形態、または、実施形態に新たな構成を付加した形態である。以下に実施形態の変形例の一例を示す。

　・本実施形態の建築物１では、基礎２に垂直材１０が立てられている。これに対して、基礎２の上に設けられる土台に、垂直材１０が立てられてもよい。
　・屋根フレーム８０は、第１結合金具３０または第２結合金具３６に準じた金具によって、屋根横架材１５に結合されてもよい。

１…建築物
２…基礎
３…建屋本体
４…屋根
１０…垂直材
１１…第１横架材
１２…第２横架材
５０…枠部材
５１…規格材
６３…補強部材
８０…屋根フレーム
８１…屋根架材
８２…垂木

Claims (5)

1. 　基礎と、前記基礎に設けられる軸組構造を有する建屋本体と、前記建屋本体に設けられるトラス構造を有する屋根とを備える
   　建築物。
2. 　前記建屋本体は、複数の垂直材と、複数の前記垂直材に亘るように設けられる複数の第１横架材と、前記第１横架材に交差するように設けられて複数の前記第１横架材に亘るように設けられる第２横架材とを備え、
   　前記屋根は、金具によって前記第１横架材または前記第２横架材に固定される複数の屋根フレームを備え、
   　前記屋根フレームは、２個の前記第１横架材、または２個の前記第２横架材に架けられる屋根架材と、前記屋根架材に結合される複数の垂木と、前記屋根架材と複数の前記垂木とによって構成される枠内にトラス構造を構成するように設けられる補強部材とを有し、
   　前記屋根フレームは、金具によって前記第１横架材または前記第２横架材に固定される
   　請求項１に記載の建築物。
3. 　複数の前記垂直材のうちの２個の前記垂直材の間には、１または複数の枠部材が設けられる
   　請求項２に記載の建築物。
4. 　前記枠部材は、前記垂直材、前記第１横架材および前記第２横架材よりも断面積が小さい複数の規格材によって構成される
   　請求項３に記載の建築物。
5. 　基礎を形成する第１工程と、
   　前記基礎に軸組構造の建屋本体を作る第２工程と、
   　前記建屋本体に、予め組み立てられたトラス構造の屋根フレームを取り付ける第３工程とを含む
   　建築物の建築方法。

Images