WO2019171412A1

WO2019171412A1 - エレベーター装置

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Publication number: WO2019171412A1
Application number: PCT/JP2018/008229
Authority: WO
Inventors: 陽右河村; 康司伊藤
Original assignee: 株式会社日立製作所
Priority date: 2018-03-05
Filing date: 2018-03-05
Publication date: 2019-09-12

Abstract

本発明は、かご扉部の隙間を確実に塞いで、乗りかご内の気密を保持することができるエレベーター装置を提供する。本発明によるエレベーター装置は、出入口８と、出入口８に対向して開閉するかご扉１０と、を備える乗りかご７を有し、乗りかご７を昇降駆動するものであって、乗りかご７は、出入口８の周囲に環状の第１の平滑面を備えるとともに、かご扉１０において環状の第２の平滑面を備え、第１の平滑面と、第２の平滑面とは、かご扉１０の閉状態において、対向し、第１の平滑面および第２の平滑面の内の一方の平滑面には環状の気密材９が位置し、気密材９は、かご扉１０の閉状態において、第１の平滑面および第２の平滑面の内の他方の平滑面に接触する。

Description

エレベーター装置

　本発明は、乗りかご内の気密を保持する機構を備えるエレベーター装置に関する。

　エレベーターを高速化する場合、気圧制御装置によってかご室内の気圧を調整したり、かご室内への騒音の侵入を防止したりするため、かご室を気密化する。気密化のためには、かご室の隙間個所を塞ぐことが必要である。これに対し、かご扉部における隙間を塞ぐ従来技術として、特許文献１および特許文献２に記載の技術が知られている。

　特許文献１に記載の技術では、かご室の出入口を形成する周囲枠部の室外側表面部分に直線状の複数のゴムパッキン材と、隣り合うゴムパッキン材を連結する弾性材とが設けられる。乗りかごが、かご扉を閉じて昇降する時、かご扉が、電磁石装置によって、周囲枠部に引き寄せられる。このとき、かご扉によってゴムパッキン材および弾性材が圧縮され、かご扉部の隙間が塞がれる。

　特許文献２に記載の技術では、かご扉の四周すべてに流体により膨張する膨張体を取り付ける。これら膨張体を、乗りかご走行時に膨張させると、かご扉とかご室の出入口との隙間が塞がれる。

特許第５７７３７２０号公報特開２００１－２９４３８８号公報

　しかしながら、かご室の出入口の周りには、かご扉、かご敷居、かご側板、天枠などの複数の構造部品が存在するため、これら構造部品の角部や構造部品同士の突き合わせ部などに様々の隙間が存在し、かつ、かご室の出入口の周りは凹凸のある複雑な形状となっている。このため、上述の従来技術では、かご扉部の隙間を確実に塞ぐことが難しい。

　そこで、本発明は、かご扉部の隙間を確実に塞いで、乗りかご内の気密を保持することができるエレベーター装置を提供する。

　上記課題を解決するために、本発明によるエレベーター装置は、出入口と、出入口に対向して開閉するかご扉と、を備える乗りかごを有し、乗りかごを昇降駆動するものであって、乗りかごは、出入口の周囲に環状の第１の平滑面を備えるとともに、かご扉において環状の第２の平滑面を備え、第１の平滑面と、第２の平滑面とは、かご扉の閉状態において、対向し、第１の平滑面および第２の平滑面の内の一方の平滑面には環状の気密材が位置し、気密材は、かご扉の閉状態において、第１の平滑面および第２の平滑面の内の他方の平滑面に接触する。

　本発明によれば、かご扉部における隙間を介する乗りかご内と外気側との連通を確実に断つことができる。

　上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。

本発明の一実施形態であるエレベーター装置の概略構成図である。図１に示す乗りかごの外観を示す斜視図である。図１に示す乗りかごの外観を示す正面図である。乗りかごの側面断面図である。気密解除状態における気密装置を示す縦方向断面図である。気密保持状態における気密装置を示す縦方向断面図である。

　以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。なお、各図において、参照番号が同一のものは同一の構成要件あるいは類似の機能を備えた構成要件を示している。

　図１は、本発明の一実施形態であるエレベーター装置の概略構成図である。

　昇降路１の頂部部分に設けられる機械室２内には、複数本の主ロープ４が巻き掛けられるシーブを備える巻上機３が設置されている。主ロープ４の一端は、反らせプーリ５を介してつり合いおもり６の上端に連結され、主ロープ４の他端は、乗りかご７の上部に連結されている。図示しない電動機によって巻上機３が駆動されて、シーブが回転すると、主ロープ４が駆動される。これにより、乗りかご７とつり合いおもり６は、昇降駆動され、昇降路１内で互いに上下反対方向に走行する。なお、本実施形態において、乗りかご７は、後述するように、乗りかご７内の気密を保持する機構を備える。

　次に、本実施形態における乗りかご７の構成について、図２および図３を用いて説明する。

　図２は、図１に示す乗りかご７の外観を示す斜視図である。また、図３は、図１に示す乗りかご７の外観を示す正面図である。なお、図２は、かご扉１０が閉じている状態を示す。また、図３では、かご扉１０の記載を省略している。

　図２に示すように、乗りかご７は、着床時に乗り場床面とほぼ同じレベルに位置するかご床面を有するかご床１６と、かご床１６上に固定されて立設する側面パネル１８などのパネル部材と、パネル部材上に位置する天井３０とによって構成されるかご室を有する。また、乗りかご７は、前面側において、出入口８（図中、点線の枠線Ａで囲まれる領域）と、出入口８に対向して開閉され、この出入口８を開放および閉塞するかご扉１０を備える。かご扉１０は、乗りかご７に設けられる扉開閉駆動装置（図示せず）により駆動されて開閉する。かご扉１０は、開閉時に、かご床１６の前面に連結されるかご敷居１７（かごシル）に設けられるシル溝に案内される。

　乗りかご７は、かご室の前面側において、出入口８の外周部を環状に包囲する平滑面を有する。この平滑面には、出入口８の外周部を包囲するように環状の気密材９（シール材）（図中、点線Ｂ）が設けられる。後述するように、この気密材９を空気によって膨張させると、閉状態のかご扉１０とかご室との間の隙間が、気密材９によって塞がれる。

　なお、気密材９は出入口８の外周部を環状に包囲するので、気密材９の一部は、かご床１６におけるかご室内の床面よりも下方に位置する。したがって、かご床１６には、気密材９を設けるために、かご室内の床面よりも下方に位置する平滑面を含む空間部を有する。

　ここで、かご室の前面側の平滑面とは、面内に乗りかご７を構成する部材や部品が位置せず、環状の気密材９を、閉じたかご扉１０に対して平行に対向するように取付けることができる、環状に連続する平坦面である。したがって、平滑面は、乗りかご７の前面側のパネルなどの構成部材の実表面領域であっても良いし、後述するような環状の気密材９を指示する部材によって構成されても良いし、両者を含んでいても良い。

　また、図２に示すように、かご室外において乗りかご７の天井３０の上には、圧縮空気を蓄積した空気タンク１１と、空気タンク１１からの圧縮空気の供給を制御する三方電磁弁１２とが設けられる。乗りかご７（例えば、天井３０の上）に設けられる電磁弁制御部１３によって、三方電磁弁１２による連通の切り替えが制御される。これら（１１，１２，１３）によって、気密材９への空気供給装置が構成されている。天井３０の上には、空気供給装置のほかに、かご室内の気圧を調整するために、ブロワなどから構成される気圧制御装置５０が設けられる。

　図３において点線で示すように、かご扉１０（図３では図示せず）は、その裏面側において、矩形のかご扉１０よりも大きな矩形の一枚の板状の気密遮蔽板１４を備えている。気密遮蔽板１４は、その周囲がかご扉１０のドアパネルの周縁からフランジ状に張り出すように、かご扉１０の裏面側に固定的に取り付けられる。かご扉１０が閉状態の場合、気密遮蔽板１４の張り出し部は、かご室における出入口８の周囲に対向する。したがって、気密遮蔽板１４の張り出し部は、環状の気密材９に対向する。気密遮蔽板１４の張り出し部において、気密材９におけるかご室内の床面よりも下方に位置する部分と対向する部分を含む、気密遮蔽板１４の床面よりも下方の部分は、かご敷居１７（シル）におけるかご床１６と隣接する部分において、かご扉１０の開閉方向に沿って設けられる隙間溝１９内に位置する。これにより、かご扉１０が開閉する時、気密遮蔽板１４は、かご扉１０と共に扉開閉駆動装置（図示せず）により駆動され、隙間溝１９に沿って移動する。

　なお、隙間溝１９は、かご扉を案内するシル溝とは独立に設けられるが、板状の気密遮蔽板１４を移動可能にするために設けられるので、隙間溝の幅は、シル溝の幅以下となる。このため、隙間溝１９を設けることによって、かご敷居１７の大きさは実質増大しない。

　かご扉１０が閉状態の場合に気密遮蔽板１４の張り出し部において、少なくとも環状の気密材９との対向部は、平滑面を有する。この平滑面は、気密遮蔽板１４の張り出し部の実表面領域であり、かご扉１０へ気密遮蔽板１４の取り付けに伴う部材や加工による凹凸を含まない、少なくとも環状に連続する平坦面である。これにより、気密材９が膨らむと、気密材９が気密遮蔽板１４に密着するので、かご扉１０とかご室の間の隙間を確実に塞ぐことができる。また、気密材９が平滑面において取り付けられるので、気密材９と気密遮蔽板１４の平滑面との対向距離を、環状の気密材９の全体において実質ばらつきなく一定にすることができる。これにより、環状の気密材９の全体が、確実に気密遮蔽板１４の平滑面と密着するので、かご扉１０の周囲部における隙間を確実に塞ぐことができる。

　図３に示すように、気密材９は、出入口８の外周部において、矩形状の出入口８の周縁における、矩形の４辺に相当する４つの直線状縁部にそれぞれ平行に位置する四つの直線状部を有し、これら四つの直線状部が連結して、連続した無端状の環状の気密材９が構成される。気密材９は、四つの直線状部およびこれらの連結部において、後述するような中空でほぼ管状の断面形状を有する。気密材９には、出入口８の上方に位置する直線状部において、接続管１５の一端が接続される。接続管１５の他端は、三方電磁弁１２を介して空気タンク１１に接続される。

　電磁弁制御部１３は、かご扉１０の閉動作完了信号を受信すると、三方電磁弁１２に給気指令を与える。ここで、閉動作完了信号は、図示されないドアスイッチや制御装置（扉開閉駆動装置、エレベーター制御装置など）から送信される。三方電磁弁１２は、給気指令を受けると、二つの切り替え操作の一方を実行する。これにより、気密材９と空気タンク１１間が連通され、空気タンク１１内の圧縮空気が、気密材９における中空部すなわち内部空間に供給される。気密材９は圧縮空気により膨張して、気密材９と気密遮蔽板とが密着状態となる。また、電磁弁制御部１３は、エレベーター制御装置などから停止信号などに応じて、かご扉１０の開動作に先行して、三方電磁弁１２に排気指令を与える。三方電磁弁１２は、排気指令を受けると、他方の切り替え操作を実行する。これにより、気密材９と空気タンク１１間の連通が断たれると共に、気密材９と外気側（かご室外すなわち昇降路内）とが連通され、気密材９を膨張させていた圧縮空気が外気側に放出される。このため、気密材９は収縮して、気密材９と気密遮蔽板との密着状態が解除される。その後、かご扉１０がドア開閉駆動装置によって開駆動される。

　上述のように、気密材９は、連続した中空環状であるため、図３に示すように、接続管１５を一か所に接続して、一台の空気供給装置によって、気密材全体に圧縮空気を供給することができる。従って、乗りかご７における空気供給装置の設置スペースを低減できる。また、気密材９における直線状部の連結部（矩形環状の角部）も膨張するので、かご扉１０とかご室との間の隙間を確実に塞ぐことができる。なお、空気供給装置は、本実施形態の構成に限らず、気密材９の中空部に対して空気を供給および排出できれば良い。例えば、空気供給装置は、気密材９との間で空気を往還しても良い。なお、気密材９を膨張および収縮させるための作動流体は、空気に限らず、窒素ガスなどの気体や、シリコン油などの液体でも良い。

　図４は、乗りかご７の側面断面図であり、気密材９と気密遮蔽板１４の対向部を示す。

　乗りかご７の下部では、乗りかご７の着床時に乗り場床面１００とほぼ同じレベルになるかご床面２００を有するかご床１６およびかご敷居１７が、互いに連結されている。かご床１６の上部には、乗りかご７の側面パネル１８など、かご室を構成し、かご室内空間を画する部材が固定される。

　かご敷居１７には、かご扉１０をその開閉動作時に案内するかご扉ガイド溝２０（前述のシル溝）が設けられる。また、かご敷居１７には、かご扉１０の裏面側すなわち出入口８側に結合される気密遮蔽板１４がかご扉１０に連動して移動できるように、かご扉ガイド溝２０よりも深い隙間溝１９が設けられる。隙間溝１９は、かご扉ガイド溝２０よりもかご室内側に設けられる。また、両溝とも、かご扉１０の開閉方向に沿って延びている。

　かご扉１０の下方部には、固定板２１がかご扉１０と一体的に結合される。この固定板２１の下端部には、ボルト２２によってドアシューブラケット２３が固定されている。ドアシューブラケット２３の下端部には、かご扉１０の直下部に位置するかご扉ガイド溝２０内に摺動可能に嵌め込まれるドアシュー２４が、ドアシューブラケット２３と一体的に結合されている。これにより、かご扉１０は、図示しないドア開閉駆動装置によって駆動されるとき、ドアシュー２４がかご扉ガイド溝２０に沿って案内されながら、開閉動作する。

　ここで、乗りかご７の出入口８には開閉可能なかご扉１０が設置されるため、かご扉１０が閉じられた状態でも、かご扉１０の摺動部の近傍、例えば、図４に示すようにかご扉１０とかご敷居１７の間には、間隙２５が存在する。このため、間隙２５を塞がなければ、かご扉１０の前面の外気側と乗りかご７のかご室内とが連通してしまう。これにより、乗りかご７の昇降時に、間隙２５からの空気漏れや外気の流入により異常音が発生する恐れがある。また、間隙２５のために乗りかご７が気密化されず、かご室内の気圧制御が困難になる。

　そこで、本実施形態では、図４に示すように、かご扉１０の裏面側すなわち出入口８側に、気密遮蔽板１４が取り付けられる。さらに、気密遮蔽板１４に対向するかご室の前面部には、気密遮蔽板１４が備えている乗りかご７の出入口８側の平滑面と、かご扉１０の閉動作後に密着する、環状の気密装置２６が配置されている。気密装置２６が気密遮蔽板１４に密着することにより、間隙２５を介する外気側と乗りかご７との連通が断たれる。これにより、上述のような異常音の発生が防止されるとともに、かご室内の気圧制御が可能になる。

　気密装置２６は、かご室の出入口８を囲むように設けられる環状の気密材保持部２７と、気密材保持部２７に収納されて出入口８を囲む環状の気密材９（シール材）とから構成される。気密材保持部２７の縦方向断面は、図４に示すように、気密遮蔽板１４側で、隙間溝１９内に向って開口するＵ字状（もしくは「コ」の字状）の断面形状を有する。気密材９は、中空であり、図４における縦方向断面が示すように、収縮して気密遮蔽板１４から離れた状態では、気密材保持部２７の開口部から気密材保持部２７内に向ってくぼむ凹部を有する。この凹部が、圧縮空気によって気密材９が膨張すると、気密遮蔽板１４に向って突出する。これにより、気密材９が気密遮蔽板の平滑面に密着する。

　気密装置２６の下部は、隙間溝１９によって区分されるかご敷居１７のかご扉１０側の部分とかご床１６側の部分の内、かご床１６側の部分内であって出入口８の直下部に位置する。また、気密装置２６の上部は、かご室の天枠２８よりも上方であって出入口８の直上部に位置する。気密装置２６における気密材保持部２７は、乗りかご７における気密材保持部２７の取付け部において外気とかご室内が連通しないように、乗りかごの構成部材（パネル材やかご敷居１７）に固定される。また、気密材９は、気密材９と気密材保持部２７の間において外気とかご室内が連通しないように、気密材保持部２７の内壁に密着している。なお、かご敷居１７のかご扉１０側の部分には、前述のように、かご扉ガイド溝２０が設けられる。

　本実施形態においては、気密材９が位置する環状の平滑面が、気密材保持部２７によって構成される。すなわち、気密材保持部２７において開口部に対向する内壁面が環状の平滑面となる。この平滑面に、気密材９における凹部に対向する部分が接する。これにより、出入口８の周囲の全周において、気密材９と気密遮蔽板１４との対向距離が均一になるので、気密材９が膨張すると、環状の気密材９の全体が、確実に気密遮蔽板１４に密着する。

　このように、出入口８の周囲に気密材保持部２７によって、出入口８の周囲において気密材９が位置する環状の平滑面が構成される。このため、乗りかごを構成するかご扉、かご敷居、かご側板、天枠などの複数の構造部品の角部や構造部品同士の突き合わせ部などに様々の隙間が存在しても、また、これら構造部品によってかご室の出入口の周りが凹凸のある複雑な形状となっていても、気密材９が位置する平滑面が容易に得られる。

　また、本実施形態においては、気密材９を密着させるかご扉１０側の環状の平滑面が、かご扉１０の周囲における気密遮蔽板１４の張り出し部によって構成される。気密遮蔽板１４の下部における張り出し部は隙間溝１９内に挿入されるので、かご扉１０の閉状態において、出入口８の周囲全体が、気密遮蔽板１４の張り出し部によって覆われる。すなわち、出入口８全体が、気密遮蔽板１４によって覆われる。したがって、かご扉１０の閉状態において、気密遮蔽板１４の張り出し部の環状の平滑面全体と、気密材保持部２７によって構成される気密材９が位置する環状の平滑面全体とが、互いに平行に対向する。これにより、出入口８の周囲の全周において、気密材９と気密遮蔽板１４との対向距離が均一になるので、気密材９が膨張すると、かご室の出入口８側における環状の気密材９の全体と、かご扉１０側の気密遮蔽板１４の平滑面の全体とが、確実に密着する。従って、かご扉１０の閉状態において、かご扉１０とかご室間の間隙を介する外気と乗りかご７内の連通を確実に断つことができる。

　ここで、気密遮蔽板１４におけるかご床面２００よりも下方部は、隙間溝１９内に、隙間溝１９の内壁面および底面に接触しないように、もしくは摺動可能なように挿入されている。従って、かご扉１０が図示しないドア駆動装置によって開閉駆動されると、気密遮蔽板１４はかご扉１０と同時に開閉駆動される。また、隙間溝１９の幅は、薄い板状の気密遮蔽板１４が挿入できる程度の幅（例えば、広くてもかご扉ガイド溝２０の幅と同程度）であることが好ましい。これにより、隙間溝１９はエレベーター利用者の乗降に影響せず、かつ意匠性（美観）が損なわれることもない。また、気密遮蔽板１４の下部は、かご敷居１７に設けられる隙間溝１９内に挿入されるので、エレベーター利用者からは見えなくなる。従って、気密遮蔽板１４は意匠性（美観）に影響しない。

　なお、本実施形態では、気密材９が位置する平滑面が気密材保持部２７によって構成されるが、これに限らず、乗りかごの構造部材の表面（例えば、かご室を構成するパネル材の表面やかご敷居１７内の内壁面）によって平滑面を構成しても良い。また、乗りかごの構造部材の表面と気密材保持部２７（但し、環状ではなく、直線状やＬ字状となる）の両方によって、一つの環状平滑面を構成しても良い。かご扉１０側の平滑面は、かご扉１０を構成するパネル材の表面によって構成しても良いし、かご扉のパネル材表面と、部分的な気密遮蔽板１４（例えば、図４の隙間溝１９内に位置する部分）の両方によって一つの環状平滑面を構成しても良い。

　図５は、乗りかごの気密解除状態における、気密材９および気密材保持部２７を含む気密装置を示す縦方向断面図である。なお、図５は、環状の気密装置の下部、すなわち図４におけるかご敷居１７のかご床側内に位置する部分を示す（後述の図６も同様）。

　図５に示すように、乗りかごが着床中における気密解放時には、前述のように（図３参照）、空気供給装置（図３の１１，１２，１３）の動作によって気密材９の内部空間２９と外気側が連通しているので、内部空間２９に内圧は発生せず、気密材９の断面形状は通常の形状となる。これにより、気密材９は気密遮蔽板１４から離れるので、かご室の気密状態が解除される。

　本実施形態において、気密材９の断面形状は、図５に示すように、気密材保持部２７の開口部から気密材保持部２７内に向ってくぼむ凹部を有する。このため、隙間溝１９内の狭い空間内で気密材９を動作させても、気密材９を確実に気密遮蔽板１４から離すことができる。したがって、確実に気密状態を解除できるとともに、かご扉１０の開閉駆動時におけるかご扉１０との摺動による気密材９の磨耗や損傷を防止できる。

　なお、気密材９は、内部空間２９の内圧の制御によって容易に変形するように、可撓性を有する。好ましくは、気密材９はゴムなどの弾性材からなる。また、気密材９は、気密材９と気密材保持部２７との間に隙間ができないように、凹部を除く部分の外表面が気密材保持部２７の内壁面に接している。好ましくは、気密材９は、気密材保持部２７の内壁面に接着剤によって接着されたり、はめ込み式で気密材保持部２７内に密着固定されたりする。

　図６は、乗りかごの気密保持状態における、気密材９および気密材保持部２７を含む気密装置を示す縦方向断面図である。

　図６に示すように、かご扉の閉動作終了後で、乗りかご発車前に、前述のように、空気供給装置（図３の１１，１２，１３）の動作によって気密材９の内部空間２９に圧縮空気が供給されるので、内部空間２９に内圧が発生して、気密材９が膨張する。これにより、気密材９は気密遮蔽板１４に密着し、かご室が気密状態に保持できる。

　本実施形態においては、図５に示す気密材９の凹部が、気密遮蔽板に向って突出して、図６に示すように気密遮蔽板１４に密着する。凹部が突出するので、膨張時における気密材９の図中での横方向寸法を大きくすることができる。したがって、気密材９は、図５における気密材９と気密遮蔽板との最短距離（クリアランス寸法）を超えて膨張し得るが、その前に気密遮蔽板１４に接触して圧着される。これにより、かご扉とかご室との間の間隙によるかご室内と外気側との連通を確実に遮断することができるので、かご室の気密状態を確実に保持できる。

　なお、本実施形態では、気密材９が気密材保持部２７に収納されるので、気密材９の膨張方向が気密遮蔽板１４に向かう方向に制限される。これにより、気密材９の膨張時に、気密遮蔽板１４に向かう気密材９の突出量を大きくすることができるので、気密材９を気密遮蔽板１４に確実に圧着することができる。

　上述の実施形態は、次のように変形できる。

　第１の変形例では、環状の気密材９はかご扉１０の裏面側すなわち出入口８側における環状の平滑面上に位置し、気密材９が圧着される環状の平滑面は出入口８の出入口８を囲む出入口８の外周部に位置する。すなわち、環状の気密装置２６がかご扉１０側に設けられ、環状の気密遮蔽板１４がかご室側に設けられる。この場合、かご扉１０側に、エアバックと、かご扉１０の閉動作の終期動作および開動作の初期動作に連動してエアバックにポンプ作用を与える機構が設けられる。エアバックのポンプ作用によって、エアバック内の空気が、エアバックと気密材９の内部空間２９との間で往還することにより、気密材９が膨張および収縮する。これにより、図３に示すような空気供給装置を用いずに、簡単な手段によって気密材９を動作させることができる。

　第２の変形例では、気密遮蔽板１４を、環状の平滑面を備える環状の板枠とする。このような環状の板枠からなる気密遮蔽板１４が、かご扉１０の裏面側において、かご扉１０を縁取るような位置に固定される。従って、板枠内に、かご扉１０の裏面すなわち意匠面が露出する。なお、好ましくは、かご扉１０と板枠内縁部との間が、気密性確保のために、樹脂などからなるシール材によって封止される。

　これら変形例においては、上述の実施形態と同様に、気密遮蔽板１４の下部は、かご扉１０の下端よりも下方へ突出し、かご敷居１７に設けられる隙間溝１９内に挿入されるので、エレベーター利用者の視線に入りにくくなる。従って、気密遮蔽板１４は意匠性（美観）に影響しない。

　第３の変形例では、かご扉１０を両開き式の二枚扉とする（実施形態（図２，３）では、片開き式の一枚扉）。気密遮蔽板１４は各扉に設けられ、かご扉１０が閉状態における各気密遮蔽板１４の突き合わせ部には、ゴム材などのシール材が設けられる。かご扉１０の閉動作が完了すると、両気密遮蔽板のシール材が互いに密着するので、両気密遮蔽板間に空隙が生じない。なお、気密遮蔽板における平滑面内にシール材による小さな凹凸部が生じるが、気密材９の可撓性により、この凹凸部にも気密材９を密着させることができる。

　第４の変形例では、環状の気密材９を封じ切りの構造とする。すなわち、気密材には、空気供給手段が接続されない。この場合、乗りかごは、かご扉１０の閉状態において、気密遮蔽板１４によって気密材９を押圧する機構を備える。気密材９を押圧して気密材９の内部空間に内圧を発生させることにより、気密材９を気密遮蔽板１４に圧着させる。これにより、実施形態と同様に、かご室内が気密状態に保持される。なお、気密材９を押圧する機構としては、上述の特許文献１（特許第５７７３７２０号公報）のように電磁石装置を用いる機構や、高速鉄道車両などに用いられる、いわゆるプラグイン方式のドア開閉機構などが適用できる。

　上述のように、本実施形態によれば、出入口８の周囲およびかご扉１０側にそれぞれ環状の平滑面を備え、一方の平滑面に位置する気密材９が、かご扉１０の閉状態において、気密材９が他方の平滑面に接触することにより、かご扉部の隙間によるかご室内と外気側の連通が確実に遮断でき、乗りかご内の気密状態を保持することができる。これにより、乗りかごが走行中において、かご扉部の隙間における空気漏れによる騒音の発生が防止されたり、かご室内の気圧制御の精度が向上したりする。

　さらに、本実施形態によれば、気密材９が環状の気密材保持部２７に収納される。これにより、乗りかごの構造部品によって乗りかごが凹凸のある複雑な形状を有していても、気密材保持部２７によって、気密材９が位置する平滑面を構成できる。

　また、本実施形態によれば、気密材９が密着する気密遮蔽板１４を備える。これにより、乗りかごの構造部品によって乗りかごが凹凸のある複雑な形状を有していても、気密遮蔽板１４によって、気密材９が接触する平滑面を構成できる。

　さらに、本実施形態によれば、図４に示すように、気密遮蔽板１４の下部が、かご床面２００よりも下方に位置し、環状の気密材９のかご床面２００よりも下方に位置する部分が、この気密遮蔽板１４の下部に密着する。これにより、出入口８の周囲全体において、かご室内と外気側との連通を遮断できる。

　さらに、本実施形態によれば、気密材９は、可撓性を有して、内部空間を有する管状の部材によって構成される。このような気密材９を膨張あるいは圧縮することにより、かご扉の閉状態において、気密材９を対向する平滑面に圧着することができる。これにより、かご扉とかご室との間の間隙によるかご室内と外気側との連通を確実に遮断することができる
　なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置き換えをすることが可能である。

　例えば、図３の空気供給装置による気密材９の膨張は、乗りかごの一走行行程において、騒音が発生する期間に行っても良い。

　また、気密材の断面形状は、図示したものに限らず、複数の凹部を備えるものや、丸型、角形など、種々の形状とすることができる。

　また、上述の実施形態および各変形例による乗りかごの構成は、巻上機やエレベーター制御装置が昇降路内に設置される、いわゆる機械室レスエレベーターにも適用できる。

１　昇降路、２　機械室、３　巻上機、４　主ロープ、５　反らせプーリ、６　つり合いおもり、７　乗りかご、８　出入口、９　気密材、１０　かご扉、１１　空気タンク、１２　三方電磁弁、１３　電磁弁制御部、１４　気密遮蔽板、１５　接続管、１６　かご床、１７　かご敷居、１８　側面パネル、１９　隙間溝、２０　かご扉ガイド溝、２１　固定板、２２　ボルト、２３　ドアシューブラケット、２４　ドアシュー、２５　間隙、２６　気密装置、２７　気密材保持部、２８　天枠、２９　内部空間、５０　気圧制御装置、１００　乗り場床面、２００　かご床面

Claims

　出入口と、前記出入口に対向して開閉するかご扉と、を備える乗りかごを有し、前記乗りかごを昇降駆動するエレベーター装置において、
　前記乗りかごは、前記出入口の周囲に環状の第１の平滑面を備えるとともに、前記かご扉において環状の第２の平滑面を備え、
　前記第１の平滑面と、前記第２の平滑面とは、前記かご扉の閉状態において、対向し、
　前記第１の平滑面および前記第２の平滑面の内の一方の平滑面には環状の気密材が位置し、
　前記気密材は、前記かご扉の閉状態において、前記第１の平滑面および前記第２の平滑面の内の他方の平滑面に接触することを特徴とするエレベーター装置。
　請求項１に記載のエレベーター装置において、
　前記気密材が環状の気密材保持部に収納され、
　前記一方の平滑面が、前記気密材保持部によって構成されることを特徴とするエレベーター装置。
　請求項１に記載のエレベーター装置において、
　前記かご扉は気密遮蔽板を備え、
　前記他方の平滑面が、前記気密遮蔽板によって構成されることを特徴とするエレベーター装置。
　請求項１に記載のエレベーター装置において、
　前記気密材が前記第１の平滑面に位置し、前記気密材は、前記かご扉の閉状態において、前記第２の平滑面に接触することを特徴とするエレベーター装置。
　請求項４に記載のエレベーター装置において、
　前記気密材が環状の気密材保持部に収納され、
　前記第１の平滑面が、前記気密材保持部によって構成されることを特徴とするエレベーター装置。
　請求項４または請求項５に記載のエレベーター装置において、
　前記かご扉は気密遮蔽板を備え、
　前記第２の平滑面が、前記気密遮蔽板によって構成されることを特徴とするエレベーター装置。
　請求項６に記載のエレベーター装置において、
　前記気密遮蔽板の下部は、前記乗りかごのかご床面よりも下方に位置し、
　前記気密遮蔽板の前記下部は、前記かご扉の閉状態で、環状の前記気密材における前記乗りかごの前記かご床面よりも下方に位置する部分と接触することを特徴とするエレベーター装置。
　請求項１に記載のエレベーター装置において、
　前記気密材は内部空間を有し、
　前記乗りかごは、前記内部空間の内圧を制御して前記気密材を変形する手段を有することを特徴するエレベーター装置。
　請求項１に記載のエレベーター装置において、
　前記気密材は内部空間を有し、
　前記気密材は可撓性を有する部材からなることを特徴するエレベーター装置。
　出入口と、前記出入口に対向して開閉するかご扉と、を備える乗りかごを有し、前記乗りかごを昇降駆動するエレベーター装置において、
　前記乗りかごは、前記出入口の周囲に環状の気密材を備え、
　前記気密材は、環状の気密材保持部に収納され、
　前記かご扉は気密遮蔽板を備え、
　前記気密材および前記気密材保持部は、前記かご扉の閉状態において、前記気密遮蔽板に対向し、
　前記気密材は、前記かご扉の閉状態において、前記気密遮蔽板に接触し、
　前記気密遮蔽板の下部は、前記乗りかごのかご床面よりも下方に位置し、
　前記気密遮蔽板の前記下部は、前記かご扉の閉状態で、環状の前記気密材における前記乗りかごの前記かご床面よりも下方に位置する部分と接触することを特徴とするエレベーター装置。