JP4876713B2

JP4876713B2 - エレベータのドア装置

Info

Publication number: JP4876713B2
Application number: JP2006141332A
Authority: JP
Inventors: 真司飯田
Original assignee: Mitsubishi Electric Corp
Current assignee: Mitsubishi Electric Corp
Priority date: 2006-05-22
Filing date: 2006-05-22
Publication date: 2012-02-15
Anticipated expiration: 2026-05-22
Also published as: JP2007308287A

Description

この発明は、騒音を低減することができるエレベータのドア装置に関するものである。

エレベータ乗場に形成される乗場出入口は、通常、乗場三方枠と乗場の敷居とから形成され、昇降路側に設けられたスライド式の乗場ドアによって開閉される。かかる構成を有する乗場では、乗場ドア及び敷居間、並びに、乗場ドア及び乗場三方枠間に極僅かな隙間が形成されるため、遮煙性、遮炎性が低く、また、上記隙間を通過する空気流によって流体騒音が発生するといった問題があった。

そこで、従来では、上記隙間をシール材等によって塞ぐことにより、乗場ドアの全閉時における遮煙性、遮炎性、静粛性を向上させたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００５−１５０７６号公報

特許文献１記載のものでは、乗場ドアの全閉時、シール材等によって上記隙間が完全に塞がれるため、昇降路と乗場との空気の流れが遮断され、気密性が向上する。
一方、昇降路と乗場との間には、エレベータが備えられた建築物の高さと建築物内外の温度差とに起因する気圧差が生じるため、上記構成を有する乗場において乗場ドアが開放されると、下層階では乗場から昇降路内に向かって、また、上層階では昇降路内から乗場に向かって空気が流れるといった現象が発生する。特に、高層ビルにエレベータが備えられている場合や、建築物内外の温度差が大きい冬場には、上記現象が顕著に現れる。

ここで、図７及び図８は上記現象を説明するための図であり、図７は複数台のエレベータが備えられた建築物の横断面図、図８は従来のエレベータのドア装置の要部横断面図である。図７に示すように、エレベータホール内（バンク内）に複数台のエレベータが備えられている場合、特許文献１記載のものが各乗場に備えられていれば、全ての乗場ドアの全閉時、昇降路と各乗場、即ち、エレベータホール全体との気密性は確保される。しかし、複数台あるエレベータのうちの一台のかごが当該乗場に停止して、乗場ドアが開放されると、遮断されていた複数台分の空気流がそこに集中して流れ込むため、空気流がかごドアとセフティーシューとの間に形成された隙間を通過して、大きな騒音が発生するといった問題が生じていた。

この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、かごドアとセフティーシューとの間を通過する空気流を低減させて、ドア開放時における騒音を防止又は低減することができるエレベータのドア装置を提供することである。

この発明に係るエレベータのドア装置は、エレベータのかごに設けられたかごドアと、かごドアの裏面の戸当り側端部に設けられ、かごドアの戸当り側端部との間に所定の隙間を形成する挟まれ防止用のセフティーシューと、かごドアの戸当り側端部及びセフティーシューの少なくとも何れか一方に設けられ、かごドアの戸当り側端部の上下に渡って配置されて、かごドアの開放時に発生して隙間を通過する空気流を、低減させる低減手段と、を備えたものである。

この発明に係るエレベータのドア装置であれば、かごドアとセフティーシューとの間を通過する空気流を低減させて、ドア開放時における騒音を防止又は低減することができる。

この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。

実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのドア装置を示す要部平面図であり、昇降路内を昇降するかごに設けられた両開き方式のかごドアの戸当り側端部を示したものである。図１において、１はかごドアの要部を構成し、かごドアの閉鎖時にかご出入口を覆うドアパネル、２はドアパネル１の裏面側に設けられた戸当りゴム、３はかごドアの裏面の戸当り側端部に設けられた挟まれ防止用のセフティーシューである。

ここで、セフティーシュー３は、かごドアに対してその戸開閉方向に進退自在に設けられ、常時は、その一部（以下、「突出部」という）がかごドアの戸当り側端面１ａから出入口側に突出するように配置される。そして、かごドアの戸閉動作時にセフティーシュー３がかごドアに対して戸開方向に付勢されることにより、セフティーシュー３がかごドアに対して戸開方向に移動して、障害物の存在が検知される。このように、セフティーシュー３はかごドアに対して戸開閉方向に相対移動するため、かごドアの戸当り側端部（ドアパネル１、戸当りゴム２等）とセフティーシュー３との間には、かごドアの上下方向に渡って所定の隙間４が形成されている。

５はセフティーシュー３のかごドア裏面に対向する一側面の上下に渡って設けられ、セフティーシュー３とかごドアとの間に配置された、上記隙間４の全部又は一部を塞ぐ閉塞体である。この閉塞体５は、かごドア及び乗場ドア（図示せず）の開閉動作時及び全開時等に隙間４を通過する空気流を低減させる低減手段からなり、セフティーシュー３からかごドアに向かって突設され、かごドアの戸当り側端部の上下に渡って配置されている。なお、閉塞体５は、例えば、シール材や植毛等から構成される。ここで、閉塞体５がシール材で構成される場合には、例えば、高分子化合物のゴムやエラストマー等が用いられ、植毛で構成される場合には、例えば、静電植毛、羽毛だったもの、絨毯付隙間塞ぎテープ等が用いられる。

また、シール材等で構成された閉塞体５により、かごドアの上下に渡って隙間４全体を塞ぐ場合には、かごドアの裏面に接触させた閉塞体５の先端部をかごドアに対して摺動可能に構成し、セフティーシュー３の動作を阻害しないようにする。かかる場合、閉塞体５の先端部に対してフッ素コーティングや二硫化モリブデン等のコーティングを施し、摺動性を向上させるように構成しても良い。

この発明の実施の形態１によれば、かごドアの上下に渡って配置された閉塞体５が、セフティーシュー３とかごドアとの間に形成された隙間４の全部又は一部を塞いでいるため、かごドアの戸開閉動作時及び全開時等に、上記隙間４を通過する空気流を低減させることができる。したがって、隙間４を通過する空気流量を抑制して騒音を防止又は低減させることができるとともに、隙間４を無くす（減らす）ことによって音の空間伝播を防止でき、かかる観点からも低騒音化を図ることが可能となる。

なお、昇降路とエレベータホール（乗場）との気密性が高いエレベータほど上記効果が顕著に現れる。したがって、所定の乗場に、乗場ドアの全閉時に昇降路及び上記乗場間の空気の流れを遮断する遮断手段が設けられている場合や、建築物の同一階床に複数のエレベータ乗場が設けられ、その各乗場に上記遮断手段が設けられている場合には、特に効果を奏する。また、昇降路とエレベータホール（乗場）とに大きな気圧差が発生する高層ビルや、建築物内外の温度差が大きい冬場ほど上記効果が顕著に現れる。

なお、閉塞体５により隙間４全部を閉塞するように構成すれば、隙間４を通過する空気流を遮断して騒音を確実に防止することが可能であるが、隙間４の一部のみを塞ぐことによっても隙間４を通過する空気流を低減させることができる。例えば、発明者が行った実験により、隙間４が６ｍｍである場合に、３ｍｍの静電植毛からなる閉塞体５を取り付けることにより、閉塞体５がない場合と比較して空気流量が約４０％にまで低減することが確認されている。

また、実施の形態１では、閉塞体５がセフティーシュー３に設けられている場合について説明したが、この閉塞体５は、隙間４の全部又は一部を塞ぐようにセフティーシュー３とかごドアとの間に配置されていれば上記と同様の効果を奏することが可能であり、かごドアの戸当り側端部とセフティーシュー３との少なくとも何れか一方に設けられていれば良い。また、閉塞体５をセフティーシュー３やかごドア（ドアパネル１や戸当りゴム２等）と一体構造とすることにより、構造の簡素化を図ることも可能である。

実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２におけるエレベータのドア装置を示す要部平面図である。図２において、６は実施の形態１における閉塞体５と同様の構成を有する第一閉塞体、７はかごドア裏面のセフティーシュー３に対向する部分の上下に渡って設けられ、セフティーシュー３とかごドアとの間に配置された、間隙４の全部又は一部を塞ぐ第二閉塞体である。この第二閉塞体７は、上記第一閉塞体６と同様の機能を有する。即ち、第二閉塞体７は、かごドア及び乗場ドアの開閉動作時及び全開時等に隙間４を通過する空気流を低減させる低減手段からなり、かごドアからセフティーシュー３に向かって突設され、かごドアの戸当り側端部の上下に渡って配置されている。なお、第二閉塞体７も第一閉塞体６と同様に、シール材や植毛等から構成され、第二閉塞体７によって隙間４全体を塞ぐ場合には、セフティーシュー３の一側面に接触させた先端部に、摺動性向上のためのコーティングが施される。その他の構成は、実施の形態１と同様である。

この発明の実施の形態２によれば、第二閉塞体７がかごドアの戸当り側端部に設けられているため、第一閉塞体６のみが設置されている場合と比較して、隙間４を通過する空気量をより低減させることが可能となる。即ち、植毛等からなる複数の閉塞体６及び７を設置することによって、より大きな低騒音化効果が期待できる。その他は、実施の形態１と同様の効果を奏する。

実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３におけるエレベータのドア装置を示す要部平面図である。図３において、８はセフティーシュー３の反出入口側端面の上下に渡って設けられ、その一縁部がかごドア側に突設された取付板、９は取付板８の一縁部の上下に渡って設けられ、取付板８とともに隙間４の全部又は一部を塞ぐ閉塞体である。上記取付板８及び閉塞体９は、かごドア及び乗場ドアの開閉動作時及び全開時等に隙間４を通過する空気流を低減させる低減手段からなり、セフティーシュー３からかごドアに向かって突設され、かごドアの戸当り側端部の上下に渡って配置されている。

また、閉塞体９は、実施の形態１における閉塞体５と同様に、シール材や植毛等から構成される。そして、取付板８及び閉塞体９によって隙間４全体を塞ぐ場合には、かごドアの上下に渡って接触させた閉塞体９の先端部に、摺動性向上のためのコーティングが施される。なお、隙間４全体を塞ぐ場合、閉塞体９は、例えば図３に示すように、その先端部が平面視略コ字状に曲成されたドアパネル１の一縁部に、反出入口側から接触するように構成される。その他の構成は、実施の形態１と同様である。

この発明の実施の形態３によれば、閉塞体９が取付板８を介してセフティーシュー３に設けられているため、取付板８の形状変更や寸法変更等により、閉塞体９とかごドアとの接触状態を容易に調整できる。したがって、隙間４を完全に閉鎖することも可能であり、より大きな低騒音効果が期待できる。また、閉塞体９をセフティーシュー３に直接取り付けることが困難な場合には、特に効果を奏する。その他は、実施の形態１と同様の効果を奏する。

実施の形態４．
図４はこの発明の実施の形態４におけるエレベータのドア装置を示す要部平面図である。図４において、１０はかごドアの戸当り側端部の上下に渡って設けられ、その一縁部がセフティーシュー３側に突設された取付板、１１は取付板１０の一縁部の上下に渡って設けられ、取付板１０とともに隙間４の全部又は一部を塞ぐ閉塞体である。上記取付板１０及び閉塞体１１は、かごドア及び乗場ドアの開閉動作時及び全開時等に隙間４を通過する空気流を低減させる低減手段からなり、かごドアからセフティーシュー３に向かって突設され、かごドアの戸当り側端部の上下に渡って配置されている。

また、閉塞体１１は、実施の形態１における閉塞体５と同様に、シール材や植毛等から構成される。そして、取付板１０及び閉塞体１１によって隙間４全体を塞ぐ場合には、かごドアの上下に渡って接触させた閉塞体１１の先端部に、摺動性向上のためのコーティングが施される。なお、隙間４全体を塞ぐ場合、閉塞体１１は、例えば図４に示すように、その先端部がセフティーシュー３の反出入口側端面の上下に渡って接触するように構成される。その他の構成は実施の形態３と同様であり、かかる構成により、実施の形態３と同様の効果を奏することができる。

実施の形態５．
図５はこの発明の実施の形態５におけるエレベータのドア装置を示す要部平面図である。図５において、１２はセフティーシュー３の上下に渡って設けられ、その一縁部がかごドア側に突設された流路変更板である。この流路変更板１２は、かごドア側に突出する一縁部が、ドアパネル１の戸当り側端部が平面視略コ字状に曲成されることによってかごドアの上下に渡って形成された反出入口側に開口する凹部１ｂの窪み内に配置されている。ここで、上記ドアパネル１の凹部１ｂ及び流路変更板１２は、かごドア及び乗場ドアの開閉動作時及び全開時等に隙間４を通過する空気流を低減させる低減手段からなり、かごドアの戸当り側端部の上下に渡って配置されている。

かかる構成を有するドア装置では、隙間４を通過する空気流は、例えば、乗場側から昇降路側へ流れる場合、かごドアとセフティーシュー３との間を通過した後、流路変更板１２に案内されて進行方向が反転され、ドアパネル１の凹部１ｂ内に進入する。そして、ドアパネル１の凹部１ｂに案内されて進行方向がさらに反転され、昇降路内へと流れ込むようになる。したがって、空気流の流路が長くなるとともに、その進行方向が反転されるため、隙間４を通過する空気流量を抑制して騒音を防止又は低減させることができる。

また、流路変更板１２とドアパネル１との間を狭めたり、流路変更板１２等に実施の形態１における閉塞体５等を設けたりすることにより、さらに低騒音化を図ることも可能である。その他の構成及び効果は、実施の形態１と同様である。

実施の形態６．
図６はこの発明の実施の形態６におけるエレベータのドア装置を示す要部平面図である。図６において、３ａはセフティーシュー３の反出入口側端面の上下に渡って形成され、反出入口側に開口する凹部、１３はかごドアの戸当り側端部の上下に渡って設けられ、その一縁部がセフティーシュー３側に突設された流路変更板である。この流路変更板１３は、セフティーシュー３側に突出する一縁部が、上記凹部３ａの窪み内に配置されている。ここで、上記セフティーシュー３の凹部３ａ及び流路変更板１３は、かごドア及び乗場ドアの開閉動作時及び全開時等に隙間４を通過する空気流を低減させる低減手段からなり、かごドアの戸当り側端部の上下に渡って配置されている。

かかる構成を有するドア装置では、隙間４を通過する空気流は、例えば、乗場側から昇降路側へ流れる場合、かごドアとセフティーシュー３との間を通過した後、流路変更板１３に案内されて進行方向が反転され、セフティーシュー３の凹部３ａ内に進入する。そして、セフティーシュー３の凹部３ａに案内されて進行方向がさらに反転され、昇降路内へと流れ込むようになる。なお、その他の構成は実施の形態５と同様であり、かかる構成により、実施の形態５と同様の効果を奏することができる。

この発明の実施の形態１におけるエレベータのドア装置を示す要部平面図である。この発明の実施の形態２におけるエレベータのドア装置を示す要部平面図である。この発明の実施の形態３におけるエレベータのドア装置を示す要部平面図である。この発明の実施の形態４におけるエレベータのドア装置を示す要部平面図である。この発明の実施の形態５におけるエレベータのドア装置を示す要部平面図である。この発明の実施の形態６におけるエレベータのドア装置を示す要部平面図である。複数台のエレベータが備えられた建築物の横断面図である。従来のエレベータのドア装置の要部横断面図である。

符号の説明

１ドアパネル
１ａ戸当り側端面
１ｂ、３ａ凹部
２戸当りゴム
３セフティーシュー
４隙間
５、９、１１閉塞体
６第一閉塞体
７第二閉塞体
８、１０取付板
１２、１３流路変更板

Claims

エレベータのかごに設けられたかごドアと、
前記かごドアの裏面の戸当り側端部に設けられ、前記かごドアの戸当り側端部との間に所定の隙間を形成する挟まれ防止用のセフティーシューと、
前記かごドアの戸当り側端部及び前記セフティーシューの少なくとも何れか一方に設けられ、前記かごドアの戸当り側端部の上下に渡って配置されて、前記かごドアの開放時に発生して前記隙間を通過する空気流を、低減させる低減手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータのドア装置。
低減手段は、
かごドアの戸当り側端部及びセフティーシューの一方に設けられ、前記かごドアの戸当り側端部及び前記セフティーシュー間に形成された隙間の全部又は一部を塞ぐ閉塞体
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア装置。
低減手段は、
かごドアの戸当り側端部及びセフティーシューの一方に設けられた取付板と、
前記取付板に設けられ、前記取付板とともに前記かごドアの戸当り側端部及び前記セフティーシュー間に形成された隙間の全部又は一部を塞ぐ閉塞体と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア装置。
閉塞体は、その先端部がかごドアの戸当り側端部及びセフティーシューの他方に接触することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータのドア装置。
低減手段は、
かごドアの戸当り側端部及びセフティーシューの一方に形成され、反出入口側に開口する凹部と、
前記かごドアの戸当り側端部及び前記セフティーシューの他方に設けられ、その一縁部が前記凹部の窪み内に配置された流路変更板と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア装置。
エレベータの所定の乗場に設けられた乗場ドアと、
前記乗場に設けられ、前記乗場ドアの全閉時に昇降路及び前記乗場間の空気の流れを遮断する遮断手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のエレベータのドア装置。
建築物の同一階床に複数のエレベータ乗場が設けられ、前記各乗場に遮断手段が設けられたことを特徴とする請求項６に記載のエレベータのドア装置。