WO2016147698A1

WO2016147698A1 - 防振装置

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Publication number: WO2016147698A1
Application number: PCT/JP2016/052040
Authority: WO
Inventors: 正和永澤; 植木　哲; 康寿之長島
Original assignee: 株式会社ブリヂストン
Priority date: 2015-03-19
Filing date: 2016-01-25
Publication date: 2016-09-22
Also published as: EP3273089B1; CN107407365B; JP6450619B2; EP3273089A4; US10480607B2; JP2016176509A; US20180073591A1; EP3273089A1; CN107407365A

Abstract

　本発明は、液体封入型の防振装置（１０）である。本防振装置（１０）において、制限通路（２４）は、仕切り部材（１６）内に配置された本体流路（２５）と、本体流路（２５）と第１液室（１４）とを連通する第１連通部（２６）と、本体流路（２５）と第２液室（１２）とを連通する第２連通部（２７）と、を備え、第１連通部（２６）および第２連通部（２７）のうちの少なくとも一方は、複数の開口部（３１）を備えている。

Description

防振装置

　本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。本願は、２０１５年３月１９日に日本に出願された特願２０１５－０５６０７９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

　この種の防振装置は、従来、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材と、他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付け部材内の液室を主液室と副液室とに区画する仕切り部材と、を備える。仕切り部材には、主液室と副液室とを連通する制限通路が形成されている。この防振装置では、振動入力時に、両取付け部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位し、主液室の液圧を変動させる。これに起因して制限通路に液体を流通させることで、振動を吸収および減衰している。

　ところで、この防振装置では、例えば路面の凹凸等から大きな荷重（振動）が入力されて主液室の液圧が急激に上昇した後、弾性体のリバウンド等によって逆方向に荷重が入力されたときに、主液室が急激に負圧化されることがある。すると、この急激な負圧化により液中に多数の気泡が生成されるキャビテーションが発生し、さらに生成した気泡が崩壊するキャビテーション崩壊に起因して異音が生じることがある。そこで、例えば下記特許文献１に示される防振装置のように、制限通路内に弁体を設けることで、大きな振幅の振動が入力されたときであっても主液室の負圧化を抑制することができる。

日本国特開２０１２－１７２８３２号公報

　しかしながら、このような従来の防振装置では、弁体が設けられることで構造が複雑になり、弁体のチューニングも必要となるため、製造コストが増加する。また、弁体を設けることが設計自由度を低下させるため、防振特性が低下する可能性もある。

　本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。

　本課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。本発明は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材と、振動発生部および振動受部のうちの他方に連結される第２取付け部材と、第１取付け部材と第２取付け部材とを弾性的に連結する弾性体と、液体が封入されている第１取付け部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切り部材と、前記仕切り部材に形成され、第１液室と第２液室とを連通する制限通路と、を備える液体封入型の防振装置である。この防振装置では、制限通路は、仕切り部材内に配置され、仕切り部材のうち、第１液室に面する第１障壁と、第２液室に面する第２障壁と、により画成された本体流路と、本体流路と第１液室とを連通する第１連通部と、本体流路と第２液室とを連通する第２連通部と、を備え、第１連通部および第２連通部のうちの少なくとも一方は、第１障壁または第２障壁を貫通し、本体流路の流路方向に沿って配置された複数の開口部を備えている。

　この場合、振動入力時に、第１取付け部材及び第２取付け部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位することにより、第１液室の液圧が変動し、液体が制限通路を通って第１液室と第２液室との間を流通しようとする。このとき、液体は、第１連通部および第２連通部のうちの一方を通して本体流路に流入した後、第１連通部および第２連通部のうちの他方を通して本体流路から流出する。ここで、防振装置に大きな荷重（振動）が入力された場合であって、液体が第１連通部または第２連通部に備えられた複数の開口部を通して本体流路から流出するときには、複数の開口部が形成された第１障壁または第２障壁により、液体が圧力損失させられながら開口部を流通する。これにより、複数の開口部を流通する液体の流速の上昇を抑えることができる。さらに、液体が、単一の開口部ではなく複数の開口部を流通するので、液体を複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の開口部を通過した液体の流速を低減させることができる。これにより、開口部を通過して第１液室または第２液室に流入した液体と、第１液室内または第２液室内の液体と、の間で生じる流速差を小さく抑え、流速差に起因する渦の発生と、この渦に起因する気泡の発生と、を抑えることができる。さらに、仮に気泡が発生したとしても、複数の開口部が流路方向に沿って配置されているので、発生した気泡同士を流路方向に離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態を維持し易くすることができる。以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができることに加え、仮に気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持し易くすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても発生する異音を小さく抑えることができる。

　本発明によれば、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる。

本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。図１に示す防振装置を構成する仕切り部材の平面図である。図１に示す仕切り部材の要部の拡大斜視図である。本発明の第１変形例に係る防振装置を構成する仕切り部材の要部の拡大斜視図である。本発明の第２変形例に係る防振装置を構成する仕切り部材の要部の拡大斜視図である。本発明の第３変形例に係る防振装置を構成する仕切り部材の要部の拡大斜視図である。本発明の第１検証試験に採用した比較例に係る防振装置を構成する仕切り部材の要部の拡大斜視図である。本発明の第１検証試験に採用した比較例に係る防振装置の試験結果を表すグラフである。本発明の第１検証試験に採用した実施例１に係る防振装置の試験結果を表すグラフである。本発明の第１検証試験に採用した実施例２に係る防振装置の試験結果を表すグラフである。本発明の第１検証試験に採用した実施例３に係る防振装置の試験結果を表すグラフである。本発明の第２検証試験において、防振装置に単発波を入力した場合の試験結果を表すグラフである。本発明の第２検証試験において、防振装置に実動波を入力した場合の試験結果を表すグラフである。

　以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図１から図３に基づいて説明する。なお、図１に示す符号Ｏは防振装置１０の中心軸線（後述する第１取付け部材１１の中心軸線）を示しており、以下、単に「軸心Ｏ」と記す。また、軸心Ｏに沿った方向を「軸方向」（第１取付け部材１１の軸方向）とする。防振装置１０を軸方向から見た平面視において、軸心Ｏに直交する方向を「径方向」（第１取付け部材１１の径方向）とし、軸心Ｏ回りの方向を「周方向」（第１取付け部材１１の周方向）とする。

　図１に示すように防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの第１取付け部材１１、第２取付け部材１２同士を弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付け部材１１内を後述する主液室１４と副液室１５とに区画する仕切り部材１６と、を備えている。なお、これらの部材は、それぞれ、平面視した状態で円形状若しくは円環状に形成されるとともに、軸心Ｏと同軸に配置されている。また、以下では、軸方向において、第２取付け部材１２側を上側、仕切り部材１６側を下側という。

　この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合、第２取付け部材１２が振動発生部であるエンジンに連結され、第１取付け部材１１が振動受部である車体に連結される。これにより、エンジンの振動が車体に伝達することが抑えられる。

　第２取付け部材１２は、軸方向に延在する柱状部材であり、半球面状に形成される下端部と、この下端部より上方に形成された鍔部１２ａと、を有している。この第２取付け部材１２の上部には、その上端面から下方に向かって延びるねじ孔１２ｂが穿設され、このねじ孔１２ｂにエンジンが備える取付け具であるボルト（図示せず）が螺合される。また、この第２取付け部材１２は、弾性体１３を介して、第１取付け部材１１の上端開口部側に配置されている。

　弾性体１３は、第１取付け部材１１の上端開口部の内周面と第２取付け部材１２の下端側の外周面とに加硫接着されて、これらの間に介在させられたゴム体であって、第１取付け部材１１の上端開口部を上側から閉塞している。この弾性体１３の上端部が、第２取付け部材１２の鍔部１２ａに当接して第２取付け部材１２に充分に密着していることで、弾性体１３は、第２取付け部材１２の変位により良好に追従する。また、弾性体１３の下端部には、第１取付け部材１１の内周面と下端面の一部とを液密に被覆するゴム膜１７が設けられており、このゴム膜１７は、弾性体１３と一体に形成されている。なお、弾性体１３としては、ゴム以外にも合成樹脂等からなる弾性体を用いることも可能である。

　第１取付け部材１１は、下端部にフランジ１８を有した円筒状の部材で、フランジ１８を介して振動受部である車体等に連結される。この第１取付け部材１１の上端の開口部は、前記したように弾性体１３によって閉塞され、第１取付け部材１１の下方に液室１９が形成されている。本実施形態では、第１取付け部材１１の下端の開口部の近傍に仕切り部材１６が設けられ、さらに仕切り部材１６の下方にダイヤフラム２０が設けられている。

　ダイヤフラム２０は、ゴムや軟質樹脂等の弾性材料からなる有底円筒状の部材で、ダイヤフラム２０の上部の開口端が仕切り部材１６に形成された円環状の取付け溝１６ａに液密に係合し、その状態でダイヤフラム２０の上端外周部がリング状の保持具２１によって仕切り部材１６に押さえ付けられている。仕切り部材１６の外周にフランジ部２２が形成されており、このフランジ部２２に保持具２１が当接させられている。

　このような構成のもとに、第１取付け部材１１の下端開口縁に、仕切り部材１６のフランジ部２２、保持具２１がこの順に当接させられ、複数のねじ２３によって固定されていることにより、ダイヤフラム２０は、仕切り部材１６を介して第１取付け部材１１の下端開口部に取り付けられている。なお、本実施形態では、ダイヤフラム２０の底部が、外周側で深く中央部で浅い形状になるように凹んでいる。ただし、ダイヤフラム２０の形状としては、このような形状以外にも、従来公知の種々の形状を採用することができる。

　このように第１取付け部材１１に仕切り部材１６を介してダイヤフラム２０が取り付けられていることにより、前記したように第１取付け部材１１内に液室１９が形成されている。液室１９は、第１取付け部材１１内、すなわち平面視して第１取付け部材１１の内側に配設され、弾性体１３とダイヤフラム２０との間に液密に閉塞した状態に設けられている。そして、この液室１９には、液体Ｌが封入（充填）されている。

　このような液室１９は、仕切り部材１６によって主液室１４と副液室１５とに区画されている。主液室１４は、弾性体１３の下端面１３ａを壁面の一部として形成されたもので、弾性体１３と第１取付け部材１１の内周面を液密に覆うゴム膜１７と仕切り部材１６とによって囲まれた空間であり、主液室１４の内容積は、弾性体１３の変形によって変化する。副液室１５は、ダイヤフラム２０と仕切り部材１６とによって囲まれた空間であり、副液室１５の内容積は、ダイヤフラム２０の変形によって変化する。このような防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向上側に位置し、副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる、圧縮式の装置である。

　仕切り部材１６には、その主液室１４側の上面に、ゴム膜１７の下端部を液密に保持する保持溝１６ｂが形成されている。これによって、ゴム膜１７と仕切り部材１６との間が液密に閉塞されている。また、仕切り部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する制限通路２４が設けられている。

　図１から図３に示すように、制限通路２４は、仕切り部材１６内に配置された本体流路２５と、本体流路２５と主液室１４とを連通する第１連通部２６と、本体流路２５と副液室１５とを連通する第２連通部２７と、を備えている。本体流路２５は、仕切り部材１６内で周方向に沿って延びていて、本体流路２５の流路方向と周方向とは同等の方向になっている。本体流路２５は、軸心Ｏと同軸に配置された円弧上に形成され、周方向に沿ってほぼ半周にわたって延びている。本体流路２５は、仕切り部材１６のうち、主液室１４に面する第１障壁２８と、副液室１５に面する第２障壁２９とにより画成されている。第１障壁２８および第２障壁２９の表面および裏面が、軸方向を向く板状に形成されている。第１障壁２８は、本体流路２５と主液室１４とに軸方向に挟まれ、本体流路２５と主液室１４との間に位置している。第２障壁２９は、本体流路２５と副液室１５とに軸方向に挟まれ、本体流路２５と副液室１５との間に位置している。

　第２連通部２７は、第２障壁２９を軸方向に貫通する１つの開口部（以下、「第２開口部３２」という。）を備えている。第２開口部３２は、第２障壁２９のうち、本体流路２５の周方向に沿う一方の端部を形成する部分に配置されている。第１連通部２６は、第１障壁２８を軸方向に貫通し、周方向（本体流路２５の流路方向）に沿って配置された複数の開口部（以下、「第１開口部３１」という。）を備えている。複数の第１開口部３１は、第１障壁２８のうち、本体流路２５の周方向に沿う他方の端部を形成する部分に配置されている。以下では、周方向に沿って、本体流路２５の前記一方の端部側を一方側といい、前記他方の端部側を他方側という。

　複数の第１開口部３１は、いずれも、径方向で本体流路２５よりも小さく、平面視において第１障壁２８の内側に形成されている。複数の第１開口部３１同士では、第２開口部３２から周方向に離間するに従い、つまり周方向（本体流路２５の流路方向）の一方側から他方側に向かうに従い、流路断面積の最小値が徐々に大きくなる。図３に示すように、第１開口部３１としては、周方向の一方側から他方側に向けて、小径開口部３３と、中径開口部３４と、大径開口部３５と、が備えられている。図示の例では、複数の第１開口部３１として、複数の小径開口部３３と、複数の中径開口部３４と、１つの大径開口部３５が、備えられている。

　これらの小径開口部３３、中径開口部３４、および大径開口部３５は、いずれも、主液室１４側に向かうに従い、つまり軸方向の内側から外側に向かうに従い、徐々に縮径し、テーパー角が３０度の円錐台状に形成されている。これらの全ての第１開口部３１において、軸方向の外側の開口端が最小の流路断面積を備えている。全ての第１開口部３１における流路断面積の最小値、つまり軸方向の外側の開口端（以下、「開口端」という）の開口面積は、２５ｍｍ^２以下、好ましくは２ｍｍ^２以上１７ｍｍ^２以下となっている。

　図示の例では、第１開口部３１の開口端は、仕切り部材１６を軸方向から見た平面視において円形状に形成されていて、開口端の内径は、０．３ｍｍ以上４．０ｍｍ以下となっている。第１開口部３１のうち、小径開口部３３の開口端の内径は、１．６ｍｍとされ、中径開口部３４の開口端の内径は、２．５ｍｍとされ、大径開口部３５の開口端の内径は、４．０ｍｍとされている。

　ここで、全ての第１開口部３１における流路断面積の最小値を合計した第１連通部２６全体の流路断面積は、本体流路２５における流路断面積の最小値の１．８倍以上４．０倍以下であることが好ましい。なお、図示の例では、本体流路２５における流路断面積は、本体流路２５の全長にわたって同等となっている。

　このような防振装置１０では、振動入力時に、両取付け部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位する。すると、主液室１４の液圧が変動し、主液室１４内の液体Ｌが制限通路２４を通って副液室１５に流入し、また、副液室１５内の液体Ｌが制限通路２４を通って主液室１４に流入する。すなわち、副液室１５内の液体Ｌの一部が主液室１４に戻る。このとき、例えば、主液室１４が負圧化されることによって、液体Ｌが一部蒸発して気泡が生成され、キャビテーション崩壊が生じる。

　本実施形態に係る防振装置１０によれば、液体Ｌが本体流路２５から、複数の第１開口部３１を通して流出するときには、これらの第１開口部３１が形成された第１障壁２８により液体Ｌが圧力損失させられながら第１開口部３１を流通するので、複数の第１開口部３１を流通する液体Ｌの流速の上昇を抑えることができる。さらに、液体Ｌが単一の第１開口部３１ではなく複数の第１開口部３１を流通するので、液体Ｌを複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の第１開口部３１を通過した液体Ｌの流速を低減させることができる。これにより、第１開口部３１を通過して主液室１４に流入した液体Ｌと、主液室１４内の液体Ｌと、の間で生じる流速差を小さく抑え、流速差に起因する渦の発生と、この渦に起因する気泡の発生と、を抑えることができる。仮に気泡が発生したとしても、複数の第１開口部３１が周方向（本体流路２５の流路方向）に沿って配置されているので、発生した気泡同士を周方向に離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持し易くすることができる。以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができることに加え、仮に気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持し易くすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても発生する異音を小さく抑えることができる。

　また、複数の第１開口部３１の流路断面積の最小値が、２５ｍｍ^２以下なので、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。しかも、第１連通部２６全体の流路断面積が、本体流路２５における流路断面積の最小値の１．８倍以上４．０倍以下である場合には、スペース効率を確保しつつ、キャビテーション崩壊時に発生する異音を効果的に低減することができる。すなわち、第１連通部２６全体の流路断面積が、本体流路２５における流路断面積の最小値の１．８倍よりも小さい場合、キャビテーション崩壊時に発生する異音を効果的に低減することが困難になる可能性がある。また、第１連通部２６全体の流路断面積が、本体流路２５における流路断面積の最小値の４．０倍よりも大きい場合、第１連通部２６を配置するためのスペースを大きく確保しなくてはならない可能性がある。

　さらに、第１開口部３１が、軸方向の内側から外側に向かうに従い徐々に縮径している。したがって、例えば、制限通路２４内で発生した気泡が第１開口部３１を主液室１４に向けて流通するときに、この気泡を細かい気泡に確実に分割することが可能になり、異音の発生を効果的に抑えることができる。

　また、複数の第１開口部３１同士では、第２連通部２７から周方向（本体流路２５の流路方向）に離間するに従い、流路断面積の最小値が徐々に大きくなっているので、第２連通部２７から周方向に離間する第１開口部３１において、流路断面積を大きくすることが可能になり、制限通路２４の特性を確保し易くすることができる。しかも、複数の第１開口部３１同士で、流路断面積の最小値が、第２連通部２７から周方向に離間するに従い徐々に小さくなっているのではなく、第２連通部２７から周方向に離間するに従い徐々に大きくなっている。したがって、第２連通部２７を通過した本体流路２５内の液体Ｌが、第１開口部３１を通して主液室１４に流入するときに、液体Ｌを、複数の第１開口部３１のうち、第２連通部２７に近い第１開口部３１から集中的に主液室１４に流入させるのではなく、複数の第１開口部３１それぞれに分散させて主液室１４に流入させることができる。これにより、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。

　なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

　例えば、図４から図６に示す第１変形例から第３変形例に係る防振装置を採用することができる。これらのいずれの防振装置においても、複数の第１開口部３１は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。図４に示す第１変形例に係る防振装置では、全ての第１開口部３１が、大径開口部３５により形成されている。複数の大径開口部３５は、周方向（本体流路２５の流路方向）に沿って配置され、径方向の位置を入れ替えながら千鳥状に配置されている。図５に示す第２変形例に係る防振装置では、全ての第１開口部３１が、中径開口部３４により形成されている。図６に示す第３変形例に係る防振装置では、全ての第１開口部３１が、小径開口部３３により形成されている。

　また、前記実施形態では第１開口部３１を、本体流路２５から主液室１４に向けて徐々に縮径する円錐台状に形成したが、円柱状（真っ直ぐな円孔形状）に形成する等してもよい。さらに、前記実施形態では、全ての第１開口部３１の流路断面積の最小値を、２５ｍｍ^２以下としたが、少なくとも１つの第１開口部３１の流路断面積の最小値を、２５ｍｍ^２以下の他の形態に適宜変更してもよい。

　また、前記実施形態では、複数の第１開口部３１は、仕切り部材１６を軸方向から見た平面視において円形状に形成されているが、本発明は、これに限られない。例えば、複数の第１開口部３１を、前述の平面視において多角形状に形成したり、長穴形状に形成したりすることが可能である。

　また、前記実施形態では、第１連通部２６が、複数の第１開口部３１を備えているが、本発明は、これに限られない。例えば、第２連通部２７が、周方向（本体流路２５の流路方向）に沿って配置された複数の第２開口部３２を備えていてもよい。さらに、前記実施形態では、本体流路２５が周方向に延びて配置されているが、本発明は、これに限られない。

　また、前記実施形態では、仕切り部材１６を第１取付け部材１１の下端部に配置し、この仕切り部材１６のフランジ部２２を第１取付け部材１１の下端面に当接させている。しかしながら、例えば仕切り部材１６を第１取付け部材１１の下端面より充分上方に配置し、この仕切り部材１６の下側、すなわち第１取付け部材１１の下端部にダイヤフラム２０を配設することで、第１取付け部材１１の下端部からダイヤフラム２０の底面にかけて副液室１５を形成してもよい。

　また、前記実施形態では、支持荷重が作用することで主液室１４に正圧が作用する圧縮式の防振装置１０について説明したが、主液室１４が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられ、支持荷重が作用することで主液室１４に負圧が作用する吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。

　また、前記実施形態では、仕切り部材１６が、第１取付け部材１１内の液室１９を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切っているが、本発明は、これに限られない。例えば、ダイヤフラム２０の設置に代えて、一対の弾性体１３を軸方向に設けて、副液室１５の設置に代えて、弾性体１３を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。例えば、仕切り部材１６が、液体Ｌが封入される第１取付け部材１１内の液室１９を、第１液室１４および第２液室１５に仕切り、第１液室１４および第２液室１５の両液室のうちの少なくとも１つが、壁面の一部に弾性体１３を有するようにしてもよい。

　また、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。

　その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。

　次に、以上に説明した作用効果についての第１検証試験および第２検証試験の２つの検証試験を実施した。

（第１検証試験）
　第１検証試験では、防振装置に荷重が入力されたときに液体Ｌ中で発生し、第１取付け部材１１に伝播された衝撃波の大きさについて測定した。第１取付け部材１１に伝播された衝撃波の大きさを測定することで、発生する異音の大きさを確認することができる。すなわち、衝撃波の大きさが大きいほど、大きな異音が発生する。

　第１検証試験では、比較例１および実施例１～３の防振装置を準備した。比較例１および実施例１～３では、第１連通部２６を互いに異ならせ、それ以外は、図１から図３と同等の構成を採用した。比較例１には、第１連通部２６として、図７に示すような、径方向の大きさが本体流路２５と同等の第１開口部３１を１つ設けた。実施例１は、図４に示す第１変形例に係る防振装置とし、実施例２は、図５に示す第２変形例に係る防振装置とし、実施例３は、図６に示す第３変形例に係る防振装置とした。なお、防振装置における全ての第１開口部３１の流路断面積の総和は、防振装置によらず互いに同等とした。

　そして、比較例１および実施例１～３の各防振装置に、振幅が±５ｍｍ、周波数が１０Ｈｚの振動を入力し、主液室１４の液圧と、第１取付け部材１１に伝播された衝撃波の加速度と、を測定した。

　結果を図８から図１１のグラフに示す。図８から図１１に示す各グラフの縦軸および横軸では、いずれも項目名および尺度が共通していて、各グラフ中のグラフ線の項目名も共通している。各グラフの横軸は、時間を表していて、左側から右側に向かうに従い時間が経過することを意味している。各グラフの第１縦軸（左側の縦軸）は、第１取付け部材１１に伝播された衝撃波の加速度を表していて、上下方向の中心を０として上側が正、下側が負を意味している。各グラフの第２縦軸（右側の縦軸）は、主液室１４の液圧を表していて、上下方向の中心を０として上側が正、下側が負を意味している。各グラフ中、実線のグラフ線Ｌ１は、第１取付け部材１１に伝播された衝撃波の加速度の時間に伴う変化を表していて、縦軸として第１縦軸を採る。各グラフ中、点線のグラフ線Ｌ２は、主液室１４の液圧の時間に伴う変化を表していて、縦軸として第２縦軸を採る。

　図８から図１１のグラフのうち、比較例１に係る図８のグラフに着目すると、横軸の中央部分で見受けられる主液室１４の液圧変動に伴って、第１取付け部材１１に大きな衝撃波が伝播されていることが確認された。一方、実施例１～３に係る図９から図１１のグラフに着目すると、比較例１における液圧変動と同等の大きさの液圧変動が主液室１４に見受けられるが、第１取付け部材１１に伝播されている衝撃波の大きさは小さく抑えられていることが確認された。

（第２検証試験）
　第２検証試験でも第１検証試験と同様に、防振装置に荷重が入力されたときに液体Ｌ中で発生し、第１取付け部材１１に伝播された衝撃波の大きさについて測定した。

　第２検証試験では、比較例２および実施例４～９の７種類の防振装置を準備した。この７種類の防振装置では、第１連通部２６を互いに異ならせ、それ以外の防振装置では、図１から図３と同等の構成を採用した。比較例２では、第１連通部２６として、図７に示すような１つの第１開口部３１を設けた。比較例２では、第１開口部３１の流路断面積の最小値を、１７３ｍｍ^２とした。実施例４～９では、第１連通部２６として、互いに同等の形状でかつ同等の大きさの複数の第１開口部３１を設けた。実施例４～９では、第１開口部３１の流路断面積の最小値を、それぞれ、２ｍｍ^２、５ｍｍ^２、８ｍｍ^２、１３ｍｍ^２、１７ｍｍ^２、２５ｍｍ^２とした。なお、防振装置における全ての第１開口部３１の流路断面積の総和は、防振装置によらず互いに同等とした。

　そして、比較例２および実施例４～９の各防振装置に、単発波または実動波を入力し、第１取付け部材１１に伝播された衝撃波の加速度を測定した。なお、単発波とは、正弦波（ｓｉｎ波）の合成により再現された理想的な振動であり、実動波とは、実際の走行状況を再現した振動である。

　結果を図１２および図１３のグラフに示す。図１２に示すグラフが単発波を入力した場合の結果であり、図１３に示すグラフが実動波を入力した場合の結果である。図１２および図１３に示す各グラフの縦軸および横軸では、いずれも項目名が共通している。各グラフの横軸は、第１開口部３１の流路断面積の最小値を表している。各グラフの縦軸は、第１取付け部材１１に伝播された衝撃波の加速度を表している。

　図１２のグラフに着目すると、単発波を入力した場合には、第１開口部３１の流路断面積の最小値が２５ｍｍ^２以下であれば、第１取付け部材１１への衝撃波の伝播が効果的に抑えられていることが確認された。図１３のグラフに着目すると、実動波を入力した場合には、第１開口部３１の流路断面積の最小値が１７ｍｍ^２以下であれば、第１取付け部材１１への衝撃波の伝播が効果的に抑えられていることが確認された。

１０　防振装置
１１　第１取付け部材
１２　第２取付け部材
１３　弾性体
１４　主液室（第１液室）
１５　副液室（第２液室）
１６　仕切り部材
１９　液室
２４　制限通路
２５　本体流路
２６　第１連通部
２７　第２連通部
２８　第１障壁
２９　第２障壁
３１　第１開口部（開口部）
Ｌ　　液体

Claims

　振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材と、
　前記振動発生部および前記振動受部のうちの他方に連結される第２取付け部材と、
　前記第１取付け部材と前記第２取付け部材とを弾性的に連結する弾性体と、
　液体が封入されている前記第１取付け部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切り部材と、
　前記仕切り部材に形成され、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路と、を備える液体封入型の防振装置であって、
　前記制限通路は、
　前記仕切り部材内に配置され、前記仕切り部材のうち、前記第１液室に面する第１障壁と、前記第２液室に面する第２障壁と、により画成された本体流路と、
　前記本体流路と前記第１液室とを連通する第１連通部と、
　前記本体流路と前記第２液室とを連通する第２連通部と、
を備え、
　前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１障壁または前記第２障壁を貫通し、前記本体流路の流路方向に沿って配置された複数の開口部を備えている防振装置。
　前記複数の開口部のうちの少なくとも１つの流路断面積の最小値は、２５ｍｍ^２以下である請求項１記載の防振装置。
　前記第１連通部は、前記複数の開口部として、前記第１障壁を貫通する複数の第１開口部を備え、
　前記第１開口部は、前記第１液室側に向かうに従い徐々に縮径している請求項１記載の防振装置。
　前記第１連通部は、前記複数の開口部として、前記第１障壁を貫通する複数の第１開口部を備え、
　前記複数の第１開口部の流路断面積の最小値は、前記第２連通部から前記流路方向に離間するに従い、徐々に大きくなっている請求項１に記載の防振装置。