WO2016020808A1

WO2016020808A1 - 表示装置、および運転支援システム

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Publication number: WO2016020808A1
Application number: PCT/IB2015/055800
Authority: WO
Inventors: 吉住健輔; 田島亮太
Original assignee: 株式会社半導体エネルギー研究所
Priority date: 2014-08-07
Filing date: 2015-07-31
Publication date: 2016-02-11
Also published as: US11837112B2; JP2020008870A; JP6935556B2; JP2023139108A; US11205356B2; US20200055378A1; JP2023011581A; JP2022001481A; JP7318088B2; JPWO2016020808A1; JP6745961B2; US10434847B2; US20240185746A1; JP2020194179A; JP6586090B2; US20220058996A1; US20170217290A1

Abstract

運転者が情報を得やすい表示装置または運転支援システムを提供する。運転者の負担になりにくい表示装置または運転支援システムを提供する。省スペースに適した表示装置または運転支援システムを提供する。大面積で表示が可能な表示装置または運転支援システムを提供する。車内の美観を損なわない表示装置または運転支援システムを提供する。表示装置は、可撓性を有し、且つ、第１の形態と、第２の形態とに変形可能である表示パネルと、表示パネルを第１の形態と第２の形態との間で可逆的に変化させる機能を有する駆動手段を有する。第１の形態は、表示パネルの表示面が吊り下げられた形態であり、第２の形態は、表示パネルが上方に収納される形態である。

Description

表示装置、および運転支援システム

　本発明の一態様は、表示装置に関する。特に、車両に搭載可能な表示装置に関する。本発明の一態様は、運転支援システムに関する。

　なお、本発明の一態様は、上記の技術分野に限定されない。本発明の一態様の技術分野としては、半導体装置、表示装置、発光装置、照明装置、蓄電装置、記憶装置、それらの駆動方法、または、それらの製造方法、を一例として挙げることができる。

　近年、郊外の大型商用施設の拡充が進み、日用品や食材などの買い物を住宅地から徒歩圏内にある商店などではなく、当該大型商用施設で行う人が増えている。このような大型商用施設は、住宅地や大都市近郊から離れた場所にあり大型の駐車場を完備している場合が多い。そのため交通手段として自家用車を用いると便利である場合が多い。近年、自家用車の保有台数が上昇傾向にある背景の一つとして、このような事情がある。

　しかしながら、交通量が増えるにしたがって、交通事故の発生率も高まるといった問題がある。また、通勤や通学等のために日常的に運転するのではなく、体日などにのみ運転するような運転の頻度の低い層では、交通事故を引き起こす確率が高い。その上、近い将来に超高齢社会を迎えるにあたって、交通事故の発生率をどのように抑えるかが課題となっている。そのため、運転者に周囲の情報を提供する、または危険を察知して運転者に警告するなどの、運転支援システムの開発が進められている。

　運転支援システムの一つに、ナビゲーションシステムが知られている。ナビゲーションシステムは液晶表示装置などの表示装置を備え、地図や位置情報、目的地までの経路、交通情報などを表示装置の表示部に表示することにより、運転者の運転を支援するものである。

　また、表示装置としては、代表的には液晶表示装置、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子や発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）等の発光素子を備える発光装置、電気泳動方式などにより表示を行う電子ペーパなどが挙げられる。

　例えば、有機ＥＬ素子の基本的な構成は、一対の電極間に発光性の有機化合物を含む層を挟持したものである。この素子に電圧を印加することにより、発光性の有機化合物から発光を得ることができる。このような有機ＥＬ素子が適用された表示装置は、液晶表示装置等で必要であったバックライトが不要なため、薄型、軽量、高コントラストで且つ低消費電力な表示装置を実現できる。

　また、特許文献１には、フィルム基板上にスイッチング素子であるトランジスタや有機ＥＬ素子を備えたフレキシブルなアクティブマトリクス型の発光装置が開示されている。

特開２００３−１７４１５３号公報

　本発明の一態様は、運転者が情報を得やすい表示装置または運転支援システムを提供することを課題の一とする。または、運転者の負担になりにくい表示装置または運転支援システムを提供することを課題の一とする。または、省スペースに適した表示装置または運転支援システムを提供することを課題の一とする。または、大面積で表示が可能な表示装置または運転支援システムを提供することを課題の一とする。または、車内の美観を損なわない表示装置または運転支援システムを提供することを課題の一とする。または、新規な表示装置または運転支援システムを提供することを課題の一とする。

　なお、これらの課題の記載は、他の課題の存在を妨げるものではない。本発明の一態様は、これらの課題の全てを解決する必要はないものとする。また、上記以外の課題は、明細書等の記載から抽出することが可能である。

　本発明の一態様は、表示パネルと駆動手段とを有する表示装置であって、移動体の内部に設置することが可能である。表示パネルは、可撓性を有し、且つ、第１の形態と、第２の形態とに変形可能である。第１の形態は、表示パネルが吊り下げられた形態である。第２の形態は、表示パネルが上方に収納される形態である。駆動手段は、表示パネルを、第１の形態と第２の形態との間で可逆的に変化させる機能を有する。

　また、本発明の他の一態様は、表示パネルと駆動手段とを有する表示装置であって、車体の運転席前方の上部に設置することが可能である。表示パネルは、可撓性を有し、且つ、第１の形態と、第２の形態とに変形可能である。第１の形態は、表示パネルが吊り下げられ、その表示面が運転者から視認できる範囲に位置する形態である。第２の形態は、表示パネルが上方に収納される形態である。駆動手段は、表示パネルを、第１の形態と第２の形態との間で可逆的に変形させる機能を有する。

　また、本発明の他の一態様は、制御部と、検知手段と、第１の撮像手段と、表示装置と、を有し、車体に組み込み可能な運転支援システムである。検知手段は、車体の変速機の状態を検知する機能を有し、且つ制御部に検知情報を出力する機能を有する。第１の撮像手段は、車体の後方を撮像する機能を有する。表示装置は、表示パネルと駆動手段とを有し、且つ、車体の運転席前方の上部に設置することが可能である。表示パネルは、可撓性を有し、且つ、第１の形態と、第２の形態とに変形可能である。第１の形態は、表示パネルが吊り下げられ、その表示面が運転者から視認できる範囲に位置する形態である。第２の形態は、表示パネルが上方に収納される形態である。駆動手段は、表示パネルを、第１の形態と第２の形態との間で可逆的に変形させる機能を有する。制御部は、検知情報に基づいて、第１の状態または第２の状態に切り替える機能を有する。第１の状態は、表示パネルが第１の形態であり、且つ、第１の撮像手段により撮像された第１の映像が表示パネルの表示面に表示される状態である。第２の状態は、表示パネルの表示面への表示が停止され、且つ、表示パネルが第２の形態である。

　また、上記において、表示パネルは第２の形態において、折り畳まれるように収納されることが好ましい。または、表示パネルは第２の形態において、巻き取られるように収納されることが好ましい。

　また、上記制御部は、検知情報が後退であるときに、第１の状態に切り替える機能を有することが好ましい。このとき、第１の形態は、表示パネルの下端が、運転者の視点の高さ以下に位置する形態であることが好ましい。

　また、上記制御部は、第１の映像から目標物の位置情報を検知する機能と、位置情報から、車体を進行させるべき方向を判断する機能と、第１の状態において、表示面に第１の映像とともに、ハンドルを操作すべき方向を示す画像を表示する機能と、を有することが好ましい。

　また、上記制御部は、検知情報が前進であるときに、第３の状態に切り替える機能を有することが好ましい。このとき第３の状態は、表示パネルが第３の形態であり、且つ、第１の映像が表示面に表示される状態である。ここで第３の形態は、表示パネルの下端が、運転者の視点の高さよりも高く位置する形態である。

　また、上記において車体の前方、または側方を撮像する機能を有する第２の撮像手段を有することが好ましい。このとき制御部は、第１の状態において、第２の撮像手段により撮像された第２の映像を表示パネルの表示面に表示する機能を有することが好ましい。または、第１の状態及び第３の状態において、第２の撮像手段により撮像された第２の映像を表示パネルの表示面に表示する機能を有することが好ましい。

　また、上記制御部は、第１の状態、または第１の状態及び第３の状態において、第１の映像を左右反転して表示パネルの表示面に表示する機能を有することが好ましい。

　また、本発明の一態様は、上記表示装置、または運転支援システムを備え、表示装置が、車体内装の上部に取り付けられた、車両である。

　また、上記において車体の天井に取り付けられたサンバイザを有し、表示装置は、表示パネルが第２の形態であるとき、サンバイザを上げたときに覆われる位置に取り付けられていることが好ましい。または、表示装置はサンバイザに取り付けられていることが好ましい。

　本発明の一態様によれば、運転者が情報を得やすい表示装置または運転支援システムを提供できる。または、運転者の負担になりにくい表示装置または運転支援システムを提供できる。または、省スペースに適した表示装置または運転支援システムを提供できる。または、車内の景観を阻害しない表示装置または運転支援システムを提供できる。または、新規な表示装置または運転支援システムを提供できる。

　なお、これらの効果の記載は、他の効果の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの効果の全てを有する必要はない。なお、これら以外の効果は、明細書、図面、請求項などの記載から抽出することが可能である。

実施の形態に係る、表示装置の構成例及び適用例。実施の形態に係る、表示装置及び車両の構成例。実施の形態に係る、表示装置の構成例及び適用例。実施の形態に係る、表示装置の構成例及び適用例。実施の形態に係る、表示装置の構成例及び適用例。実施の形態に係る、表示装置の構成例及び適用例。実施の形態に係る、システム及び車両の構成例。実施の形態に係る、表示装置の形態を説明する図。実施の形態に係る、フローチャート。実施の形態に係る、表示パネルの表示を説明する図。実施の形態に係る、表示パネルの表示を説明する図。実施の形態に係る、表示パネルの表示を説明する図。実施の形態に係る、表示装置の構成例。実施の形態に係る、表示装置の構成例。実施の形態に係る、表示装置の構成例。実施の形態に係る、表示装置の構成例。実施の形態に係る、発光パネルの一例を示す図。実施の形態に係る、発光パネルの一例を示す図。実施の形態に係る、発光パネルの作製方法例を説明する図。実施の形態に係る、発光パネルの作製方法例を説明する図。実施の形態に係る、タッチパネルの一例を示す図。実施の形態に係る、タッチパネルの一例を示す図。実施の形態に係る、タッチパネルの一例を示す図。実施の形態に係る、タッチパネルの一例を示す図。タッチセンサのブロック図及びタイミングチャート図。タッチセンサの回路図。実施の形態に係る、積層パネルを説明する図。実施の形態に係る、積層パネルを説明する図。

　実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。但し、本発明は以下の説明に限定されず、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。

　なお、以下に説明する発明の構成において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を異なる図面間で共通して用い、その繰り返しの説明は省略する。また、同様の機能を指す場合には、ハッチパターンを同じくし、特に符号を付さない場合がある。

　なお、本明細書で説明する各図において、各構成の大きさ、層の厚さ、または領域は、明瞭化のために誇張されている場合がある。よって、必ずしもそのスケールに限定されない。

　なお、本明細書等における「第１」、「第２」等の序数詞は、構成要素の混同を避けるために付すものであり、数的に限定するものではない。

　なお、「膜」という言葉と、「層」という言葉とは、互いに入れ替えることが可能である場合がある。例えば、「導電層」という用語を、「導電膜」という用語に変更することが可能な場合がある。または、例えば、「絶縁膜」という用語を、「絶縁層」という用語に変更することが可能な場合がある。

（実施の形態１）
　本実施の形態では、本発明の一態様の表示装置の構成例について、図面を参照して説明する。

　本発明の一態様の表示装置は、自動車の内装に好適に取り付けることができる表示装置である。特に、自動車の天井などの上部の内装に取り付ける、または内装に組み込むことができる。表示装置は可撓性を有する表示パネルと、表示パネルの形態を変化させる駆動手段と、を有する。駆動手段により、表示パネルの表示面が自動車の上部から吊り下げられた形態と、表示パネルが上部に収納された形態の間で、表示パネルを可逆的に変形させることができる。例えば、表示パネルは巻き取られた形態、または折り畳まれた形態で収納することができる。

　このような表示装置は、運転席の前方だけでなく、助手席や後部座席の前方にも配置することができる。これにより運転者以外の同乗者が画像や動画などを視聴することが可能となる。表示装置の表示パネルは収納することが可能であるため、従来の据え置き型の表示装置と比較して表示領域の面積の大きな表示パネルを適用することができる。そのため、多くの情報を提供しつつ、省スペース化も可能となる。また、設置場所の自由度も高く、さまざまなボディサイズの車体に取り付けることが可能である。また、表示パネルが可撓性を有しているため、万が一事故等で搭乗者が表示パネルに衝突しても怪我をする危険性が低いため、従来の表示装置に比べて極めて安全性が高いといえる。

　より具体的には、例えば以下の構成とすることができる。

［表示装置の設置例］
　図１（Ａ）乃至（Ｃ）に、本発明の一態様の表示装置を、自動車の内装に取り付けた場合の例を示す。ここでは、運転席の前方の上部（上斜め前方）に表示装置５０を取り付けた例を示している。

　自動車は、内部にフロントガラス６１、変速レバー６２、サンバイザ６３、ハンドル６４等を有している。またここでは、自動車にナビゲーションシステム６５が組み込まれている場合を示している。

　図１（Ａ）は、サンバイザ６３を上げた（収納した）状態であり、図１（Ｂ）はサンバイザ６３を下ろした状態を示している。表示装置５０は、サンバイザ６３を上げた状態のときに覆われる位置に好適に設けることができる。したがって自動車の内装の美観を損なうことなく表示装置５０を車体に取り付けることができる。

　図１（Ａ）、（Ｂ）は、表示装置５０の表示パネル５１が収納された状態である。ここでは表示パネル５１が天井の内部（天井表面よりも内側）に収納されている状態を示している。この状態から、図１（Ｃ）に示すように、表示パネル５１を吊り下げた形態に変形することができる。このとき、表示パネル５１の表示面は平面形状または曲面形状であり、当該表示面が運転者から視認できる範囲に位置している。

　また、図１の各図において、車体が有するハンドル６４に、表示装置５０の表示パネル５１の形状を操作するための操作部６６を組み込んだ場合を示している。操作部６６としては、例えばスイッチや、タッチパネルなどを用いることができる。操作部６６を操作することで、後述する表示装置５０の駆動手段５２によって表示パネル５１を変形させることができる。

　図２に、表示装置５０を組み込んだ車両６０のブロック図を示している。車両６０は、例えば表示装置５０、画像出力手段６７、操作部６６等を有している。

　表示装置５０は、表示パネル５１と、駆動手段５２とを有する。表示パネル５１は、可撓性を有し、表示面が広げられて（展開されて）平面または曲面である状態と、表示パネル５１が巻き取られて収納された形態、または折り畳んで収納された形態とに変形することができる。また、表示装置５０が有する駆動手段５２は、表示パネル５１の表示面の少なくとも一部が吊り下げられた形態と、表示パネル５１が上方に収納される形態と、の間で可逆的に表示パネル５１を変形することができる。駆動手段５２は、例えば操作部６６によって操作することができる。

　表示パネル５１には画像出力手段６７を接続することが可能である。画像出力手段６７から出力される映像や画像を、表示パネル５１の表示面に表示することができる。表示パネル５１には、画像出力手段６７により後述する車体外部に設けられたカメラ（撮像手段）の映像を表示できるほか、地図情報、交通情報、自車の位置情報、目的地までの経路や距離、進行方向、到着予想時間などの情報、時刻、速度、方位、温度、湿度、気圧、傾斜角、標高などの様々な情報を表示することができる。また、画像出力手段６７の一例としては、テレビジョン放送受信機（チューナー）や、ＣＤやＤＶＤ、メモリカードなどの記憶装置に記録された映像情報を再生するメディア再生装置などが挙げられる。このような画像出力手段６７を表示装置５０に接続することにより、テレビジョン放送や様々な映像などを表示パネル５１に表示することもできる。また、ノート型ＰＣやタブレット端末、携帯電話、スマートフォンなどの情報端末や、携帯型ゲーム機等と、画像出力手段６７とを無線または有線で接続することもできる。これにより、これら情報端末やゲーム機から送信された映像等を、画像出力手段６７を介して表示パネル５１に表示することもできる。

　表示装置５０の表示パネル５１は、タッチパネルとしての機能を有していてもよい。この時、表示パネル５１には、アプリケーション自体や、その動作に関連付けられたアイコン等の画像を表示しておくことが好ましい。こうすることで、直感的な操作を容易にすることができる。また、例えば地図の移動、拡大、縮小などをタッチ操作で行ってもよい。

　なお、図１（Ｃ）では、表示パネル５１が運転席から見てフロントガラス６１の上端から下端にかけて重なるように位置する場合を示したが、フロントガラス６１の一部と重なるように位置する形態としてもよい。例えば図３（Ａ）に示すように、運転者からみて表示パネル５１の下端がフロントガラス６１と重なるように位置するように、表示パネル５１を変形させてもよい。表示パネル５１をこのような形態とすることで、運転者の前方視界を妨げることがないため、運転者はこの状態で運転をすることができる。例えば、運転者の視界が確保できるように、運転者からみて表示パネル５１の下端がフロントガラス６１の上端から５０％以下の範囲、または３０％以下の範囲、または２０％以下の範囲に位置するように、表示パネル５１の形態を維持することが好ましい。

　また、図１では運転席の前方上部に表示装置５０を組み込む場合を示したが、他の座席から見ることのできる位置に表示装置５０を組み込んでもよい。図３（Ｂ）では、助手席の前方の上部に、表示装置５０を設ける構成の例を示している。助手席の同乗者は、座席側部に設けられた操作部６６によって、表示装置５０の表示パネル５１の形態を自由に操作することができる。

　また、図３（Ｃ）に示すように、車体側部に設けられた窓部を覆う位置に表示装置５０を設けてもよい。このように、座席の側方に表示装置５０を配置することで、窓を透過する紫外線を遮ることができる。また、このとき、例えば表示パネル５１には車両の側方の映像を表示することにより、運転者の死角となる範囲を縮小することができる。

　また、図４（Ａ）（Ｂ）には、車体天井の前部座席よりも後方の一部に、２つの表示装置５０を組み込んだ場合を示している。また車体天井には、操作部６６を有する場合を示している。それぞれの表示装置５０の表示パネル５１は吊り下げられた形態において、表示パネル５１の一部が前席の一部と重なるような形態とすることができる。このような構成とすることで、後部座席の右側と左側のそれぞれに着座した同乗者が、個別に映像を楽しむことができる。また、図４（Ｃ）に示すように、車体天井に一つの大きな表示パネル５１を有する表示装置５０を組み込んでもよい。このとき、表示パネル５１は、助手席の一部と運転席の一部の両方と重なるように、吊り下げられた形態とすることができる。このような構成とすることで、後部座席の同乗者はより大画面で映像を楽しむことができる。

　なお、図４（Ｃ）に示した表示装置５０を、例えば図３（Ｂ）で示した２つの表示装置５０に代えて配置してもよい。すなわち、運転席の前方から助手席の前方にかけて１つの大きな表示パネル５１が配置されるように、表示装置５０を設けてもよい。

　また、後部座席と前部座席との間に表示装置５０を設けたとしても、表示パネル５１は可撓性を有しているため、万が一事故等によって後部座席の同乗者が表示パネル５１に衝突した場合であっても大きな怪我をする危険性が低く、安全性が高い。例えば、運転席や助手席のヘッドレストに従来の液晶表示装置等の表示装置を組み込んだ場合に比べて、より大面積で映像を楽しめるといった効果に加えて、安全性の面でも高い優位性があると言える。

　なお、表示装置５０を組み込む位置はこれに限られず、車内の天井やドアなど、様々な位置に組み込むことができる。例えば、フロントガラス６１以外の窓部（後方または側方に設けられるガラス等）に表示パネル５１が沿う位置に、表示装置５０を設置することができる。

　また、ここでは表示装置５０を車体上部に配置し、表示パネル５１が吊り下がる形態を示したがこれに限られない。例えば表示パネル５１を水平方向に引き出す構成としてもよいし、表示パネル５１を下側から上側に向かって引き出す構成としてもよい。

　なお、上述した操作部６６の位置はこれに限られず、少なくとも運転者や同乗者が操作できる位置に組み込むことができる。例えば、車内のアームレスト、天井、ダッシュボード、ドアなどの様々な部分に配置することができる。

　また、ナビゲーションシステム６５と表示装置５０とを連動させることが好ましい。ナビゲーションシステム６５として、上述した画像出力手段６７としての機能を持たせ、ナビゲーションシステム６５が出力する映像や画像を、表示パネル５１に表示する構成としてもよい。また、ナビゲーションシステム６５に操作部６６としての機能を付加してもよい。こうすることで、操作部６６を車内の内装に組み込む必要がなくなるため、より自動車の内装の美観を損なうことなく表示装置５０を適用することができる。

　以上が、表示装置の設置例についての説明である。

［表示装置の構成例］
　続いて、表示装置５０の構成の一例と、運転席前方上部への設置方法の一例について図５を用いて説明する。

　図５（Ａ１）（Ａ２）に、車両６０の車体内部の断面概略図を示している。

　車体の天井６８には凹部が設けられ、当該凹部内に表示装置５０が設置されている。図５（Ａ１）（Ａ２）に示す表示装置５０は、巻き取り機構５３と表示パネル５１とを有する。巻き取り機構５３は、上記駆動手段５２に相当する。

　図５（Ａ１）は、表示パネル５１が吊り下がった形態の例を示している。この状態から、巻き取り機構５３で表示パネル５１を巻き取ることにより、図５（Ａ２）に示すように表示パネル５１が巻き取られた形態に表示パネル５１を変形することができる。

　また、図５（Ａ１）（Ａ２）では、表示装置５０は天井６８の内部に設けられているともいえる。さらに図５（Ａ２）に示すように表示パネル５１を巻き取ったときに、表示装置５０の露出した一部をサンバイザ６３で覆うことのできる位置に表示装置５０を設置すると、自動車の内装の美観を損ねることがないため好ましい。

　図５（Ｂ１）（Ｂ２）には、表示パネル５１を折り畳んで収納できる表示装置５０の構成例を示している。表示装置５０は、図５（Ｂ１）に示すように表示パネル５１が吊り下がった形態から、図示しない引き上げ機構によって表示パネル５１が蛇腹状に折り畳まれ、図５（Ｂ２）に示すように、天井６８の凹部に収納された形態に表示パネル５１を変形することができる。また、図５（Ｂ２）に示すように、表示パネル５１が収納されたときに、サンバイザ６３で覆われる位置に、表示装置５０を設置することが好ましい。

　なお、あらかじめ表示装置５０を設置するための天井６８の凹部などの構造を有さない車体にも、使用者が任意に表示装置５０を取り付けることもできる。例えば、図５（Ｃ）に示すように、表示装置５０が車体に取り付け可能な筐体５４を備える構成とし、筐体５４を車体の任意の位置に設置することができる。このように、筐体５４に表示パネル５１等が組み込まれ、使用者が任意の位置に取り付けることのできる形態を、表示ユニットと呼ぶこともできる。

　また、図５（Ｄ）には、サンバイザ６３に筐体５４を取り付けた例を示している。このとき、サンバイザ６３を上げた状態で筐体５４が天井６８と接触しないように、筐体５４の厚さを薄くすることが好ましい。図５（Ｄ）では、表示パネル５１を巻き取った状態でサンバイザ６３を上げた場合の例を破線で示している。

　なお、図５（Ｃ）（Ｄ）では筐体５４の内部に、巻き取り機構５３と、表示パネル５１を設ける構成を示しているが、図５（Ｂ１）（Ｂ２）のように、表示パネル５１を折り畳んで収納可能な構成としてもよい。

　なお、表示装置５０のより具体的な構成例については、後の実施の形態で説明する。

　以上が表示装置の構成例についての説明である。

［他の応用例］
　本発明の一態様の表示装置は、一般的な乗用車だけでなく、特殊な用途を想定した特殊車両にも好適に適用することができる。

　例えば、図６（Ａ）（Ｂ）には、フロントガラス６１の前面を覆うことのできるシャッター９１を有する特殊車両の例を示している。シャッター９１は、図６（Ａ）に示すように車体の天井６８内に格納された形態と、図６（Ｂ）に示すようにフロントガラス６１の前面を覆う形態とに、その形態を可逆的に変化させることができる。通常走行の際には、図６（Ａ）に示すようにシャッターを格納した状態で走行し、特殊な状況においては、図６（Ｂ）に示すようにシャッター９１を下ろすことができる。このとき、運転者が視認できる範囲に位置する表示パネル５１に、車両の周囲の映像を表示することによって運転者の視界を確保し、安全に運転することができる。

　なおここではフロントガラス６１を覆うシャッター９１のみを明示しているが、他の窓部（後方または側方に設けられるガラス等）を覆うことのできるシャッター９１を設けることが好ましい。

　例えば放射線量の高い地域を走るための車両などの場合、シャッター９１に放射線を透過しない材質を用いることができる。また、護衛車や護送車、装甲車等の車両の場合には、５ｍｍ以上の厚さの金属や合金など、物理的強度の高い材質をシャッター９１に用いることができる。このような材質は可視光を透過しない場合が多い。

　このようなシャッター９１を適用した特殊車両では、例えば車体周辺の状況を視認するために小さな窓部をシャッター９１に設けることができるが、その場合では視界が狭く、周囲の状況を詳細に把握することができない場合がある。一方、本発明の一態様の表示装置５０を適用することで、図６（Ｂ）に示すようにシャッター９１によりフロントガラス６１等の窓部の全体を覆った状態であっても、表示パネル５１に後述する撮像手段によって撮像された周囲の映像を表示することができる。また、シャッター９１に窓部を設ける必要がないため、より危険性の少ない特殊車両とすることができる。

　また、自動車のほかにもあらゆる移動体に本発明の一態様の表示装置を適用することができる。例えばバス、電車や機関車などの鉄道車両、クレーン車やブルドーザー等の土木作業車または建設作業車、有人ロボット、飛行機やヘリコプターなどの航空機、船舶、潜水艦、宇宙船など、様々な移動体に適用することが可能となる。

　特に宇宙船においては、宇宙線の影響や重量の問題などにより窓部の大きさと数が制限される場合が多い。また、太陽フレアなどの影響により宇宙線の放射強度が高い場合には、安全性を確保するために宇宙線を遮断するシャッターで窓部を覆うことも想定される。そこで、表示領域の大型化と省スペース化の両立が容易な本発明の一態様の表示装置を好適に適用することができる。また本発明の一態様の表示装置は極めて軽量であり且つコンパクトであるため、従来の表示装置に比べて輸送コスト（打ち上げに要するコスト）を大幅に削減することもできる。

　以上が他の応用例についての説明である。

　本発明の一態様の表示装置は、可撓性を有する表示パネルを使用者の視界に位置する形態と、収納された形態とに変形することができる。したがって、表示パネルを使用する場合には大きな表示領域に多くの情報を使用者に提供することができ、また表示パネルを使用しない場合には表示パネルを収納することにより、省スペースが実現され、且つ車体の内装の美観を損ねることなく、表示装置を適用することができる。

　本実施の形態は、少なくともその一部を本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。

（実施の形態２）
　以下では、本発明の一態様の表示装置を用いた運転支援システムの例について、図面を参照して説明する。

　本発明の一態様の運転支援システムは、例えば車両の変速機の状態と、表示装置の表示パネルの形態とを連動させて動作させるものである。これにより運転者が特別な操作を行うことなく、運転の状況に応じて、その状況に適した形状に表示パネルを変形させることができる。さらにその状況に適した情報や映像を、表示パネルに表示させることができる。したがって、運転者が負担を感じることなく、運転に集中することができる。

　また車両の変速機の状態に応じて、運転者の視界の範囲内に表示パネルが位置しない状態と、運転者の視界の範囲の大部分に表示パネルが位置する状態と、に表示パネルを変形させることができる。そのため運転者は視線を変えることなく、表示パネルに表示された情報を得ることができる。さらに、運転者の視界のうち表示パネルが占める割合が大きいため、運転者が得ることのできる情報量を多くできる、または運転者が直感的に捉えやすい大きな画像を表示することができる。

　また、車両を前進させるように運転する場合であっても、運転者の視点の高さよりも高い位置に表示パネルが位置するような形態とすることで、運転者が運転するのに必要な視界を遮ることなく、同時に表示パネルに表示された情報を得ることができる。

　より具体的には、例えば以下のような構成とすることができる。

［システムの構成例］
　図７に以下で説明するシステム７０の構成の一例を示すブロック図を示す。

　システム７０は、表示装置５０、制御部７１、撮像手段７２、検知手段７３を有する。また図７に示すように、記憶装置７４、入力手段７５等を有していてもよい。

　表示装置５０は、実施の形態１の構成を参照することができる。すなわち、表示装置５０は可撓性を有する表示パネル５１を有し、駆動手段５２によって表示パネル５１が吊り下げられた形態と、収納された形態とに可逆的に変形することができる。

　撮像手段７２は、車体の周囲を撮像することができる。また撮像手段７２は、撮像した映像情報を制御部７１に出力する機能を有する。撮像手段７２は、例えば車体の後方、車体の前方、車体の側方などを撮像することができる。撮像手段７２は、車体の前面、後面、側面の少なくとも一に取り付ければよい。好ましくは、車体の後面に取り付ければよく、より好ましくは、車体の前面、後面、両側面のそれぞれに１以上の撮像手段７２を取り付ける。撮像手段７２としては、例えばカメラを用いればよい。

　また、撮像手段７２が広範囲にわたって撮像する機能を有することが好ましい。例えば、１つの撮像手段７２の撮像範囲が８０度以上１８０度以下、好ましくは９０度以上１８０度以下、より好ましくは１２０度以上１８０度以下であることが好ましい。このとき、撮像手段７２が高視野角のレンズを一つ有する構成としてもよいし、２以上のレンズを有する構成としてもよい。

　検知手段７３は、車両６０が有する変速機６９の状態を検知する機能を有する。また検知手段７３は、検知情報を制御部７１に出力する機能を有する。検知手段７３は、より具体的には、変速機６９の状態が前進である状態（前進するためのギアが接続された状態）、後退である状態（後退するためのギアが接続された状態）、ニュートラルである状態（ギアが接続されていない状態）、停止である状態（ギアが接続されておらず、且つタイヤがロックされている状態）等のいずれであるかを検知することができる。

　記憶装置７４は、制御部７１の動作を規定するプログラムや、設定情報等の情報を格納することができる。ここで設定情報は、例えば使用者が入力手段７５等により制御部７１の動作をあらかじめ設定した情報である。記憶装置７４は、制御部７１によって情報の書き込み、及び読み出しを行うことができる。

　記憶装置７４としては、例えばハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｃ　Ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ　Ｓｔａｔｅ　Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）などの記録メディアドライブ、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ　Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＡＭ（Ｐｈａｓｅ　ｃｈａｎｇｅ　ＲＡＭ）、ＲｅＲＡＭ（Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ　ＲＡＭ）、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ　ＲＡＭ）などの不揮発性の記憶素子が適用された記憶装置、またはＤＲＡＭ（Ｄｉｎａｍｉｃ　Ｒａｍ）やＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ　ＲＡＭ）などの揮発性の記憶素子が適用された記憶装置等を用いてもよい。

　入力手段７５は、使用者が事前に制御部７１の動作を規定する設定情報を入力することのできるインターフェースである。入力手段７５としては、例えばスイッチ、タッチパネル、タッチパッド、マウス、キーボード、ジョイスティック、トラックボール、データグローブ等の直接的な入力手段を用いることができる。また入力手段７５として、視点入力手段、音声入力手段、ジェスチャ入力手段等の間接的な（非接触の）入力手段を用いると、運転者が運転中であっても危険を伴うことなく入力することができる。また例えば表示パネル５１がタッチパネルとしての機能を有する場合には、表示パネル５１を入力手段７５として用いることもできる。

　制御部７１は、表示装置５０の表示パネル５１に映像を出力する機能を有する。また制御部７１は、表示装置５０の駆動手段５２の駆動を制御する信号を出力する機能を有する。また制御部７１は、撮像手段７２から入力された映像情報の解析、変換、補正等を行う機能を有していてもよい。また撮像手段７２から入力された映像情報を基に、新たな映像を生成する機能を有していてもよい。

　制御部７１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）などのプロセッサと、システム７０が有する記憶装置７４等のコンポーネントと接続する入力インターフェース、及び出力インターフェース等を有する構成とすることができる。プロセッサと各インターフェースとは、システムバスにより電気的に接続される。またプロセッサは、システムバスを介して接続された各コンポーネントから入力される信号を処理し、且つ、各コンポーネントへ出力する信号を生成し、システムバスに接続された各コンポーネントを統括的に制御することができる。

　またプロセッサとしてＣＰＵのほか、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）やＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）等の他のマイクロプロセッサを併せて用いることができる。制御部７１は、プロセッサにより種々のプログラムからの命令を解釈し実行することで、各種のデータ処理やプログラム制御を行う。プロセッサにより実行しうるプログラムは、プロセッサが有するメモリ領域に格納されていてもよいし、記憶装置７４に格納されていてもよい。

　制御部７１及び記憶装置７４は、例えば車体のダッシュボードの内部に組み込まれる構成とすると、車内の美観を損ねることがないため好ましい。また、車体に装着するナビゲーションシステムに、制御部７１及び記憶装置７４としての機能を持たせてもよい。すなわち、ナビゲーションシステムがシステム７０の機能の一部を有していてもよい。このとき、ナビゲーションシステムの入力手段（スイッチやタッチパネル等）を、システム７０の入力手段７５として用いてもよい。また、検知手段７３は、車両６０自体が有するものを流用してもよい。

　以上がシステムの構成例についての説明である。

［表示装置の形態について］
　続いて、本発明の一態様の運転支援システムにおける、表示装置の形態について図８を用いて説明する。図８の各図は、表示装置５０の表示パネル５１の形状と、運転者の視界との関係を説明する概略図である。ここで図８（Ａ）は表示パネル５１が第２の形態である場合に相当し、図８（Ｂ１）及び図８（Ｂ２）は表示パネル５１が第１の形態である場合に相当し、図８（Ｃ）は表示パネル５１が第３の形態である場合に相当する。

〔第２の形態〕
　図８（Ａ）には、表示装置５０の表示パネル５１が収納されている形態（第２の形態）を示している。また図８（Ａ）には、運転者８０の視点８１を通る面８２と、運転者８０がフロントガラス６１を介して車体前方を視認できる範囲（前方視界８３）を示している。

　ここで、運転者８０の視点８１としては、運転者８０の体格や着座位置等に応じて変化する場合がある。例えば視点８１は、「日本工業規格　ＪＩＳ　Ｄ　００２１　自動車の運転者アイレンジ」で規定される基準アイポイントを用いることができる。

　面８２は、視点８１を通る水平面とすることができる。または、面８２は、視点８１を通り、且つ３つのタイヤの接地点を通る面に平行な面とすることができる。ここで、視点８１の高さよりも高いという場合、面８２よりも上側に位置することを指す。また視点８１の高さ以下という場合、面８２と一致する、または面８２よりも下側に位置することを指す。

　また本明細書等において、前方視界８３は、車体中心面（車体の左右中心線を通り、面８２に垂直な面）に平行で、且つ視点８１を通る面上であって、視点８１とフロントガラス６１の上端とを結んだ線と、視点８１とフロントガラスの下端とを結んだ線との間の範囲とすることができる。

　図８（Ａ）では、表示装置５０の表示パネル５１が収納されているため、前方視界８３に表示パネル５１が位置しない状態である。したがって、運転者８０は表示装置５０を設けていないときと同様に、通常運転をすることができる。

〔第１の形態〕
　図８（Ｂ１）は、表示装置５０の表示パネル５１が面８２と交差する場合を示している。すなわち、表示パネル５１の下端が運転者８０の視点８１の高さ以下に位置している。ここでは、表示パネル５１の下端が、前方視界８３よりも下側に位置している。表示パネル５１をこのような形態とすることで、運転者８０は表示パネル５１に表示された映像などの情報を、図８（Ａ）の状態から視線を変えることなく見ることができる。

　図８（Ｂ１）に示す状態は、例えば車両を後退させるときに好適に用いることができる。このとき、表示パネル５１には、車体の後方の映像を表示することが好ましい。運転者８０は表示パネル５１に表示された車体の後方の映像を見ながら運転することができる。表示パネル５１は前方視界８３の大部分と重なるように位置するため、運転者８０の視界の大部分に車体の後方の映像を表示することができる。そのため例えばダッシュボード等に組み込まれた小型の（例えば対角１０インチ以下の）ディスプレイを有する表示装置を適用した場合に比べて、運転者８０の没入感や現実感が高まる。さらに、表示パネル５１に車体の後方を撮像した映像の反転映像を表示することで、運転者８０はあたかも前進しているかのような感覚で、車両を後退させる運転をすることができる。

　また、図８（Ｂ２）に示すように、表示パネル５１の下端が、面８２よりも下側であって、且つ前方視界８３の内側に位置するようにしてもよい。

〔第３の形態〕
　図８（Ｃ）は、表示装置５０の表示パネル５１の下端が面８２よりも上側であって、且つ前方視界８３の内側に位置している場合を示している。すなわち、表示パネル５１の下端が運転者８０の視点８１の高さよりも高く位置している。表示パネル５１をこのような形態とすることで、運転者８０は車両前方を視認することが可能であるため、この状態で運転することができる。また、視界上部に表示パネル５１が位置しているため、運転者８０は表示パネル５１に表示される映像や情報を、視線を大きくずらすことなく見ることができる。このとき、表示パネル５１には、撮像手段７２により撮像された、車体周囲の映像のほか、地図情報、交通情報、進行方向を示す情報、自車の位置情報、目的地までの経路や距離、到着予想時間などの情報、時刻、速度、方位などの情報を表示することが好ましい。

　以上が表示装置の形態についての説明である。

［動作例］
　続いて、本発明の一態様の運転支援システムに適用可能な動作の一例について、図９を用いて説明する。図９に、運転支援システムの動作にかかるフローチャートを示す。

　Ｓ１０で動作を開始する。このとき、表示パネル５１の形態は第２の形態、または第３の形態であるとする。表示パネル５１が第３の形態であるとき、表示パネル５１には映像等が表示されていてもよい。また、Ｓ１０において、使用者があらかじめ入力手段７５によって制御部７１の動作を規定する設定情報を入力しておいてもよい。

　Ｓ１１において、制御部７１は検知手段７３から検知情報を取得する。検知情報が後退である場合には、Ｓ１２に移行する。また検知情報が後退以外である場合には、Ｓ１１を繰り返す。

　Ｓ１２において、制御部７１は、記憶装置７４に格納された設定情報を読みこむ。設定情報には、検知情報が後退である場合に表示パネル５１を下ろすか否かの情報が含まれている。

　Ｓ１３において、制御部７１は設定情報に基づいて判断する。具体的には、設定情報に表示パネル５１を下ろすという情報が含まれている場合には、Ｓ１４に移行する。一方表示パネル５１を下ろさないという情報が含まれている場合には、Ｓ２０に移行し動作を終了する。

　Ｓ１４において、制御部７１は駆動手段５２に表示パネル５１を第１の形態に変形するように動作させる信号を送信する。駆動手段５２は当該信号に基づいて、表示パネル５１の形態を第２の形態または第３の形態から、第１の形態に変形させる。

　続いて、Ｓ１５において、制御部７１は撮像手段７２に撮像を開始する信号を送信する。撮像手段７２は、撮像を開始し、撮像した映像情報を制御部７１に出力する。

　Ｓ１６において、制御部７１は取得した映像情報を基に表示パネル５１に表示する映像を生成し、表示パネル５１に送信する。表示パネル５１には、制御部７１が生成した映像が表示される。

　ここで、運転者８０は、表示パネル５１に表示された映像を見ながら、車両を後退させる運転をすることができる。

　続いてＳ１７において、制御部７１は、検知手段７３から検知情報を再度取得する。検知情報が後退以外である場合には、Ｓ１８に移行する。また検知情報が後退のままである場合には、Ｓ１６に戻り表示を維持する。

　Ｓ１８において、制御部７１は表示パネル５１への表示を停止する。具体的には、表示パネル５１に表示される映像のうち、少なくとも撮像手段７２によって撮像された映像を含む表示を停止する。また、Ｓ１８において、制御部７１は撮像手段７２に撮像を停止させる信号を送信する。撮像手段７２は、撮像と映像信号の出力を停止する。撮像の停止と表示の停止は同時に行ってもよいし、いずれかを先に行ってもよい。

　続いて、Ｓ１９において、制御部７１は駆動手段５２に表示パネル５１を第２の形態に変形するように動作させる信号を送信する。駆動手段５２は当該信号に基づいて、表示パネル５１の形態を第１の形態から第２の形態に変形させる。

　なお、Ｓ１９では、Ｓ１０の時点での表示パネル５１の形態に変形させてもよい。例えば、Ｓ１０の段階で表示パネル５１が第３の形態である場合には、Ｓ１９で表示パネル５１の形態を第３の形態に変形させてもよい。また、Ｓ１９で変形させる表示パネル５１の形態は、Ｓ１２において読み出される設定情報に基づいて決定されてもよい。例えば、設定情報に第３の形態にすることが規定されている場合には、Ｓ１９で表示パネル５１を第３の形態に変形させてもよい。

　Ｓ２０で動作を終了する。Ｓ２０において、表示パネル５１が第２の形態である場合には、表示パネル５１への映像等の表示は停止されている。一方、表示パネル５１が第３の形態である場合には、表示パネル５１の運転者から視認される領域に、映像や画像が表示されていてもよい。

　なお、ここでは車両を後退させる場合に、表示パネル５１を第１の形態とする例を示したが、それ以外にもさまざまな動作をさせることが可能である。

　例えば、制御部７１は、検知情報が前進であるときに、表示パネル５１を第３の形態に変化するように動作させる信号を駆動手段５２に送信してもよい。このとき、制御部７１は、撮像手段７２に撮像を開始させ、撮像手段７２により撮像された、車両後方、前方、側方の少なくとも一の映像情報に基づいて生成された映像を、表示パネル５１に表示させてもよい。

　以上が運転支援システムの動作の一例についての説明である。

［表示パネルの表示について］
　以下では、表示パネル５１に表示することのできる映像または画像について説明する。

　図１０（Ａ）に、車両６０を後退させて、駐車スペース３５に駐車しようとしているときの様子を示している。車両６０の後部には車両６０の後方を撮像する撮像手段７２が取り付けられている。図１０（Ａ）には、撮像手段７２によって撮像される映像３１の範囲を示している。駐車スペース３５は、駐車スペース３５を規定する白線や車輪止めなどの目標物３６の内側に位置している。なお駐車スペース３５は実際には明示されていないため破線で表記している。

　図１０（Ｂ１）は、撮像手段７２により撮像された映像３１の例を示している。映像３１は車両６０の後方の映像であり、映像３１には目標物３６が映っている。

　図１０（Ｂ２）は、表示パネル５１に表示される映像３２の例を示している。映像３２は、撮像手段７２により撮像された映像３１を左右反転した映像である。このように表示パネル５１に左右反転の映像を表示することにより、運転者８０は直感的な運転操作を行うことが可能となる。すなわち、映像３２の左右方向と、ハンドル操作の方向とを一致させることができる。特に、表示パネル５１が第１の形態であり、運転者８０の視界の大部分に位置する場合、運転者が感じる没入感や現実感が増すため、運転者はあたかも前進しているかのように、車両６０を後退させる操作を行うことができる。

　また、図１０（Ｂ２）には、車両６０の進行方向を示すガイド３７が表示されている例を示している。このとき、例えば制御部７１が、現在のハンドル６４の回転角度に応じて決定される車両６０の進行方向の情報を、ガイド３７等の映像情報として、表示パネル５１に表示させることができる。

　また、制御部７１は、撮像手段７２から出力された映像３１を解析することにより、駐車スペース３５や、車両６０が進行すべき方向の情報を画像として可視化して映像３２に重ねて表示させることが好ましい。図１０（Ｂ２）には、駐車スペース３５の領域を可視化して（図ではハッチングを付して）表示している例を示している。

　また図１１（Ａ）には、車両６０が進行すべき方向を、ハンドルを模した画像３８ａによって表現して表示する例を示している。運転者８０は、画像３８ａに示されるハンドルの角度と同じ角度にハンドル６４を操作することにより、車両６０を確実に駐車スペース３５に向かって進行させることができる。

　図１１（Ｂ１）（Ｂ２）は、画像３８ａの他の一例を示している。図１１（Ｂ１）には、現在のハンドル６４の状態が実線で表示され、また車両６０を進行すべき方向に向けるためのハンドル６４の角度が点線で表示されている例を示している。またこのとき、図１１（Ｂ１）に示すように、ハンドル６４を操作する（回転させる）向きを示す矢印等を表示すると、より直感的な操作が可能となる。また、運転者８０がハンドル６４を適切な角度になるように操作した（回転させた）場合、図１１（Ｂ２）に示すように、画像３８ａが点滅する、または色が変わるなど、表現方法を変えるなどして運転者８０にハンドル６４が適切な角度となったことを明示することが好ましい。また、音声で運転者８０に知らせる機能を有していてもよい。

　このように、車両６０が進行すべき向きを表示パネル５１に表示する場合、例えば制御部７１が、撮像手段７２から出力された映像３１を解析し、画像３８ａを生成し、画像３８ａを映像３２に重ねて表示パネル５１に出力する機能を有する構成とすればよい。より具体的には、制御部７１は映像３１に表示されている目標物３６を認識し、目標物３６の位置から目標物３６と車両６０との相対的な位置関係を解析し、解析で得られた距離などの情報から車両６０が進行すべき向きを算出することができる構成とすればよい。制御部７１が認識できる目標物３６の例としては、例えば白線、車輪止め、壁、段差、轍、縁石、建造物、道路標識、道路標示、などの固定物のほか、人や動物などの生き物や、自動車や自転車などの車両など、動くものも挙げられる。例えば、車両６０と目標物３６とが所定の距離以下に近づいた際に、自動的にハンドルがきられる、またはブレーキがかかる構成としてもよい。

　また、車両６０の後方だけでなく、前方、側方などにも撮像手段７２を設け、これらの映像を表示パネル５１に表示することもできる。

　図１２（Ａ）には、車両６０に４つの撮像手段を設けた例を示している。車両６０は、車両後部に撮像手段７２ａが、車両前部に撮像手段７２ｂが、車両左側部に撮像手段７２ｃが、車両右側部に撮像手段７２ｄが、それぞれ固定されている。撮像手段７２ａは車両後方を、撮像手段７２ｂは車両前方を、撮像手段７２ｃは車両左側方を、撮像手段７２ｄは車両右側方を、それぞれ撮像することができる。ここて、撮像手段７２ａ乃至７２ｄによって撮像される映像を映像３１ａ乃至３１ｄと表記する。

　図１２（Ｂ１）には、表示パネル５１に表示される映像の一例を示している。映像３２の範囲のうち上側に映像３２ｂが、下側に映像３２ａが、左側に映像３２ｃが、右側に映像３２ｄが、それぞれ表示されている。ここで、映像３２ｂは映像３１ｂと同じ向きの映像であり、映像３２ａは映像３１ａを左右反転させた映像であり、映像３２ｃは映像３１ｃを左回りに９０度回転させた映像であり、映像３２ｄは映像３１ｄを右回りに９０度回転させた映像であることが好ましい。このような映像３２を表示パネル５１に表示することで、運転者８０が直感的に車両６０の周囲の状況を把握することができる。また、図１２（Ｂ１）に示すように、４つの映像の中央付近に車両６０を模した画像３８ｂを表示すると、より直感的に捉えやすい映像とすることができるため好ましい。

　また、図１２（Ｂ２）に示すように、映像３２ａ乃至映像３２ｄのうち、隣接する２つの映像をつなぎ合わせ、一つの映像３２ｅとして表示パネル５１に表示してもよい。このとき、２つの映像の境界に生じるずれや歪を補正する画像処理を、制御部７１が行うことが好ましい。

　図１２（Ｂ１）（Ｂ２）に示した映像は、車両６０を後退させるとき以外に、車両６０を前進させる場合や、車両６０が停止している場合にも、表示パネル５１に表示させることができる。特に、車両６０を前進させる場合に、車両６０の左側方の映像３２ｃや右側方の映像３２ｄの映像を表示パネル５１に表示させると、運転者８０の死角となる範囲の状況を運転者８０が把握することが可能なため安全性を高めることができる。

　なお、図１２（Ｂ１）（Ｂ２）では、表示パネル５１に車両の４方の映像を全て表示する場合を示したが、１以上の撮像手段からの映像を表示すればよい。また、車両の斜め前方や斜め後方を撮像する撮像手段を設けてもよい。また、撮像手段からの映像と、地図情報などのナビゲーションを目的とした映像の両方を同時に表示パネル５１に表示してもよい。

　以上が表示パネルの表示についての説明である。

（実施の形態３）
　本実施の形態では、本発明の一態様の表示装置の例について、図面を参照して説明する。

［構成例１］
　図１３（Ａ）（Ｂ）に、本発明の一態様の表示装置１５０の構成の例を示している。

　表示装置１５０は、表示パネル１００と、軸部１５１と、回転機構１５２と、軸受部１５３と、を有する。

　表示パネル１００は可撓性を有し、図１３（Ａ）に示すように表示パネル１００が軸部１５１に巻き取られた形態と、図１３（Ｂ）に示すように表示パネル１００が吊り下がった状態とに変形することができる。

　表示パネル１００の厚さは、例えば１０μｍ以上５ｍｍ以下、好ましくは２０μｍ以上４ｍｍ以下、より好ましくは５０μｍ以上３ｍｍ以下、代表的には１００μｍ以上２ｍｍ以下の厚さとすることができる。表示パネル１００の厚さが薄いほど表示パネル１００を巻き取った時の表示装置１５０のサイズをコンパクトにできるが、厚さが薄すぎると風などの影響を受けやすくなり、また表示パネル１００の機械的強度が低下してしまう恐れがある。また例えば０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下程度の適度な厚さを有することで、表示パネル１００を吊り下げた状態でもその表示面が波打ってしまうなどの不具合を抑制できる。なお、表示パネル１００を吊り下げた状態でカールしてしまうことを抑制するために、表示パネル１００の下側の端部に、図１等に示すような重りとして機能する部材を取り付けてもよい。

　軸部１５１は、表示パネル１００の一端を固定する機能を有する。軸部１５１内には、表示パネル１００に電気的に接続するＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｐｒｉｎｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）等が配置される。ここで、軸部１５１内に当該ＦＰＣと電気的に接続するコネクタや配線が設けられていることが好ましい。さらに、軸部１５１は、表示パネル１００に信号や電圧を供給する回路を備えることが好ましい。そのほか、軸部１５１にアンテナ、無線受信機、無線送信機、電源供給線、バッテリ、演算装置や記憶装置などのＩＣが実装されたプリント基板、外部接続ポートなどのうち、１以上を有する構成としてもよい。

　ここで、軸部１５１の直径が小さいほど、表示パネル１００を巻き取った時のサイズを小さくすることができる。軸部１５１の直径は表示パネル１００を曲げた際に許容される曲率に応じて決定すればよい。例えば、軸部１５１の直径を０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以上３０ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以上２０ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることができる。軸部１５１の直径を０．１ｍｍ以上とすることで、表示パネル１００の重量によって軸部１５１がたわんでしまうことを抑制できる。また軸部１５１の直径を５０ｍｍ以下とすることで、表示装置１５０の大きさを十分にコンパクトにすることができる。

　回転機構１５２は、軸部１５１を回転させる機能を有する。軸受部１５３は、軸部１５１を支える機能を有する。回転機構１５２は、例えばモータ等の動力と歯車などの組み合わせにより、軸部１５１を回転させる構成とすればよい。

　回転機構１５２は、例えば実施の形態１及び実施の形態２で例示した駆動手段５２に相当する。

　また、回転機構１５２と軸部１５１との間には、軸部１５１内のＦＰＣ等に電力や信号を供給するための配線が設けられていることが好ましい。このとき、当該配線が軸部１５１を回転させたときに生じるねじれによって断線してしまうことのないように、十分に長い配線、またはあらかじめ回転の向きとは反対向きにねじりが加えられた配線など、ねじりに対する対策が施された配線を用いることが好ましい。

　または、回転機構１５２と軸部１５１との間で、無線で信号や電力の伝達を行い、配線を設けない、または配線の数を減らす構成としてもよい。例えば、回転機構１５２に無線送信機を設け、軸部１５１内に無線受信機を設けることにより、無線で信号の伝達を行う構成としてもよい。また回転機構１５２と軸部１５１との間で、非接触給電を用いて電力を伝達する機構を設けてもよい。こうすることで、配線の断線などの不具合が起こる危険性を無くすことができ、信頼性の高いものとすることができる。または、回転機構１５２からではなく、他の機器から直接軸部１５１に信号や電力を供給してもよい。

　表示装置１５０は、回転機構１５２によって軸部１５１の回転量を調整することにより、表示パネル１００が吊り下がった領域、すなわち表示に寄与する領域の長さを適宜調節することができる。

　なお、図１３（Ａ）（Ｂ）では、表示パネル１００の表示部１０１が外側になるように軸部１５１に巻き取られる構成を示したが、図１３（Ｃ）に示すように、表示部１０１が内側になるように軸部１５１に巻き取られる構成としてもよい。このような構成とすることで、表示パネル１００の表示部１０１の表面が他の部材と物理的に接触してしまうことが抑制できる。

　以上が構成例１についての説明である。

［構成例２］
　以下では、上記構成例１とは異なる構成の、表示装置の構成例について説明する。

　図１４（Ａ）~（Ｃ）に、本発明の一態様の表示装置１６０の斜視概略図を示す。図１４（Ａ）は、表示面が平面状態である状態であり、図１４（Ｃ）は表示面が折り畳まれた状態であり、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）と図１４（Ｃ）の間の状態を示している。

　表示装置１６０は、表示パネル１００、固定部１０２、支持部材１０３ａ、１０３ｂ、コード１０４、及び巻き取り機構１０５等を有する。表示パネル１００は表示部１０１を有する。

　なお、ここでは一例として表示パネル１００を吊り下げた状態で使用する表示装置１６０の例を示すが、その上下関係に限定されず、横置きにして用いることもできる。また、ここでは表示パネル１００の表示部１０１を、縦方向（固定部１０２の長辺に垂直な方向）が長辺方向となるように示しているが、これに限られない。例えば表示部１０１は、表示部１０１の横方向（固定部１０２の長辺に平行な方向）が長辺方向となるような形態であってもよいし、正方形でもよい。

　表示パネル１００は、可撓性を有する。したがって、表示面が平面である状態から、曲面を有する状態に可逆的に表示パネル１００を変形することが可能である。例えば表示パネル１００を表示面が内側になるように曲げる（内曲げ）ことや、表示面が外側になるように曲げる（外曲げ）ことができる。したがって、表示パネル１００を折り畳むことが可能となる。表示パネル１００は、支持部材１０３ａ、１０３ｂに支持される部分は可撓性を有していなくてもよい。

　固定部１０２と表示パネル１００とは、相対的な位置がずれないように固定されていることが好ましい。例えば固定部１０２と表示パネル１００とをネジやリベット等で固定してもよいし、これらを接着剤等で接着してもよい。また固定部１０２が表示パネル１００を挟むような構成としてもよい。

　また、固定部１０２内には、表示パネル１００に電気的に接続するＦＰＣ等が配置される。ここで、固定部１０２内に、当該ＦＰＣと電気的に接続するコネクタや配線が設けられていることが好ましい。さらに、固定部１０２は、表示パネル１００に信号や電圧を供給する回路を備えることが好ましい。そのほか、固定部１０２にアンテナ、無線受信機、無線送信機、電源供給線、バッテリ、演算装置や記憶装置などのＩＣが実装されたプリント基板、外部接続ポートなどのうち、１以上を有する構成としてもよい。

　支持部材１０３ａ、１０３ｂは、表示パネル１００の表示部１０１側の面とは反対側に設けられ、表示パネル１００を支持する機能を有する。支持部材１０３ａ、１０３ｂは、帯状の形状を有する。支持部材１０３ａ、１０３ｂは、それぞれ短辺方向に並べて、且つ間隔をあけて配置されている。ここで、表示面が平面な状態のときの、固定部１０２から最も離れて位置する支持部材を支持部材１０３ａとし、それ以外の支持部材を支持部材１０３ｂとして説明する。また、支持部材１０３ａ、支持部材１０３ｂのそれぞれ表示パネル１００と重なる面における長い辺を長辺、短い辺を短辺と呼ぶ。また支持部材１０３ａ、支持部材１０３ｂの表示パネル１００と重なる面に垂直な方向を厚さ方向と呼ぶ。

　支持部材１０３ａ、１０３ｂと、表示パネル１００とは、例えば接着剤等で接着されていることが好ましい。または、粘着性の部材によりこれらが固定されていてもよい。支持部材１０３ａ、１０３ｂと、表示パネル１００とが固定されている面積が大きいと、これらが剥がれてしまうなどの不具合を抑制できるため好ましい。

　支持部材１０３ａ、１０３ｂとしては、少なくとも表示パネル１００よりも可撓性の低い材料、または剛性の高い材料を用いることができる。また、支持部材１０３ａ、１０３ｂに、表示パネル１００の重量密度よりも小さい重量密度の材料を用いると、支持部材１０３ａ、１０３ｂの重量により表示パネル１００が破損してしまう不具合を抑制できる。支持部材１０３ａ、１０３ｂに用いる材料は、特に限定されないが、例えば金属、合金、木、紙、合成樹脂、ガラス、ゴム、セラミック等の様々な材料を用いることができる。特にプラスチックや、チタンを含む合金等を用いると、軽量なため好ましい。また支持部材１０３ａ、１０３ｂは、その一部に孔があけられた構造、または内部に空洞を有する構造とするなどして軽量化されていてもよい。また、支持部材１０３ａ、１０３ｂは、少なくとも表示パネル１００を支持する部分に平坦面を有していればよく、その他の部分は凹凸を有していてもよい。

　コード１０４は、少なくとも支持部材１０３ａと接続する。表示装置１６０は２つ以上のコード１０４を有し、支持部材１０３ａの両端部にそれぞれ接続する構成とすることで、支持部材１０３ａの長辺方向が傾くことなく、鉛直方向に対して略垂直方向になるように、支持部材１０３ａを支持することができる。

　支持部材１０３ａとコード１０４とは、例えば接着剤等で固定されていてもよいし、支持部材１０３ａにコード１０４を結びつけるなどして固定してもよい。また、支持部材１０３ａに貫通孔を設け、当該貫通孔にコード１０４を通した後に貫通孔の径よりも大きな部材をコード１０４に接続するなどしてコード１０４が抜けないようにしてもよい。

　また、コード１０４の上部には巻き取り機構１０５を有する。巻き取り機構１０５により、コード１０４を巻き取ることで、支持部材１０３ａを上側（固定部１０２側）に移動させることができる。また巻き取り機構１０５によりコード１０４を引き出すことにより、支持部材１０３ａを重力によって下側（固定部１０２とは反対側）に移動させることができる。

　巻き取り機構１０５は、コード１０４を巻き取る機能を有すればよく、様々な構成を取りうる。例えば、巻き取り機構１０５は、少なくともコード１０４に固定される回転軸を有する構成とすればよい。また、巻き取り機構１０５としては、巻き取りコード等を手動で引くことによりコード１０４を巻き取る構成としてもよいし、モータなどを備え、電気的にコード１０４を巻き取る構成としてもよい。このとき、無線受信機等を設け、リモートコントローラで操作できる構成としてもよい。

　巻き取り機構１０５は、例えば実施の形態１及び実施の形態２で例示した駆動手段５２に相当する。

　また、ここでは巻き取り機構１０５と固定部１０２を別々に示しているが、これらが一つの筐体内に収まる構成としてもよい。

　巻き取り機構１０５により、コード１０４を巻き取ることで、図１４（Ａ）に示す状態から図１４（Ｂ）に示す状態を経て、図１４（Ｃ）に示す状態に表示装置１６０を変形させることができる。反対に巻き取り機構１０５により、コード１０４を引き出すことにより、図１４（Ｃ）に示す状態から、図１４（Ｂ）に示す状態を経て、図１４（Ａ）に示す状態に表示装置１６０を変形させることができる。すなわち巻き取り機構１０５により表示パネル１００の状態を図１４（Ａ）の状態と図１４（Ｃ）の状態の間で変化させることができる。

　巻き取り機構１０５によりコード１０４を巻き取ると、支持部材１０３ａが上側に移動する。このとき、支持部材１０３ａと、支持部材１０３ａと隣接する支持部材１０３ｂとの距離が小さくなることに応じて、表示パネル１００が湾曲する。このとき、表示パネル１００にかかる外力は支持部材１０３ａと支持部材１０３ｂとが近づくことに起因する力や重力等が支配的であり、そのほかの外力がかからないため、表示パネル１００は２つの支持部材間の相対的な位置に応じて、自然な形状になるように湾曲する。したがって、表示パネル１００に無理な外力が加わることで、表示パネル１００の許容される曲率半径を超えて湾曲する（または屈曲する）ことにより表示パネル１００が破損してしまうことを抑制できる。

　また、図１４（Ｂ）に示すように、支持部材１０３ａが移動することに応じて、他の支持部材１０３ｂは自然に支持部材１０３ａに折り重なる。このとき、各支持部材間の距離は、表示パネル１００が湾曲したときに元の形状に戻る力（復元力ともいう）によって、一定の距離が保持される。したがって、支持部材同士が接近しすぎることが抑制され、表示パネル１００の破損を防ぐことができる。なお、支持部材１０３ｂの重量に対して、表示パネル１００の復元力が小さい場合には、支持部材１０３ｂ同士、または支持部材１０３ａと支持部材１０３ｂとの距離が一定以上近づかないような機構をコード１０４と支持部材１０３ｂの間に設けることが好ましい。

　例えば、図１４（Ａ）の状態から、支持部材１０３ａを引き上げると、支持部材１０３ａと、最も下に位置する支持部材１０３ｂとの間の表示パネル１００の一部が湾曲する。さらに支持部材１０３ａが引き上げられる距離が大きくなるにつれ、表示パネル１００の曲率が大きくなり、これに応じて表示パネル１００の復元力が増大する。ここで、支持部材１０３ｂはコード１０４に固定されておらず、上下方向に動くことができるため、表示パネル１００の復元力により、最も下に位置する支持部材１０３ｂが持ち上がる。その後同様にして、最も下に位置する支持部材１０３ｂと、その次に位置する支持部材１０３ｂとの間の表示パネル１００の一部が湾曲する。このように、コード１０４によって支持部材１０３ａを引き上げることにより、図１４（Ａ）の状態から図１４（Ｂ）の状態を経て図１４（Ｃ）の状態に表示パネル１００を変形することができる。ここで、表示パネル１００を吊り下げた状態では、表示パネル１００の湾曲した部分の曲率半径は、重力の影響により下側に近いほど小さくなる場合がある。

　また、図１４の各図に示すように、コード１０４が支持部材１０３ａで折り返される形態とし、コード１０４の２つの部分により各支持部材１０３ｂを挟み込む構成とすることが好ましい。こうすることで、各支持部材１０３が上下方向にのみ移動するように、コード１０４をガイドとして機能させることができる。

　また、図１４の各図に示すように、コード１０４を帯状の形状とすると、支持部材１０３ａ及び支持部材１０３ｂをより安定して保持することができる。コード１０４の幅は、例えば２ｍｍ以上１００ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以上５０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下とすることができる。または、支持部材１０３ａまたは支持部材１０３ｂの厚さよりもコード１０４の幅を厚くすることが好ましい。特にコード１０４の幅を５ｍｍ以上にすると、支持部材１０３ａまたは支持部材１０３ｂが回転してしまうなどの不具合を抑制できる。

　なお、コード１０４の形態はこれに限られず、例えば、コード１０４に紐状の材料を用い、支持部材１０３ｂに設けられた貫通孔に通す形態としてもよい。この場合でもコード１０４は支持部材１０３ｂのガイドとして機能させることができる。またこの時、紐状のコード１０４の一方の端部を支持部材１０３ａに接続し、他方の端部を巻き取り機構１０５と接続する構成とし、コード１０４を折り返さないようにしてもよい。

　また、巻き取り機構１０５は、折り返されたコード１０４の２つの端部のうち一方を先に巻き取ることにより、支持部材１０３ａの角度を調整することができる。例えば、図１４（Ａ）に示すように、表示パネル１００の表示面が平面の状態のときには、支持部材１０３ａの短辺方向が鉛直方向になるようにし、図１４（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、表示パネル１００の表示面を折り畳むときに、支持部材１０３ａの短辺方向と鉛直方向との角度が０度よりも大きく９０度以下になるように、調整することができる。支持部材１０３ａの角度を９０度に近い角度にすることで、表示パネル１００を折り畳んだ時によりコンパクトにすることができる。

　コード１０４としては、例えば表示パネル１００よりも可撓性の高い（または柔軟性の高い）材料を用いることができる。コード１０４としては、例えば繊維状の材料を用いると、巻き取りが容易になるため好ましい。コード１０４に用いることのできる材料は特に限られないが、例えば天然繊維、合成繊維、紙、合成樹脂、ゴム、繊維状の金属または合金等の様々な材料を用いることができる。また、図１４等ではコード１０４として帯状の形状としたが、コード１０４は巻き取り機構１０５で巻き取ることのできる形態とすればよく、帯状に限られず紐状、糸状、チェーン状など、様々な形態とすることができる。

〔変形例〕
　上記構成例２では、コード１０４により固定部１０２から最も離れた支持部材１０３ａを引き上げることで表示パネル１００を折り畳む構成としたが、支持部材１０３ａに加えて複数の支持部材１０３ｂのそれぞれを同時に引き上げる構成としてもよい。その場合の例を図１５（Ａ）、（Ｂ）に示す。図１５（Ａ）は、表示パネル１００を折り畳む途中の段階の斜視概略図であり、図１５（Ｂ）は、表示パネル１００を折り畳んだ状態における斜視概略図である。

　なお、図１５（Ａ）、（Ｂ）では明瞭化のためコード１０４等を明示していないが、コード１０４と支持部材１０３ａ、及び各々の支持部材１０３ｂとは、構成例１のコード１０４と支持部材１０３ａの接続関係を援用することができる。すなわち、支持部材１０３ａ、及び複数の支持部材１０３ｂの各々を接続する複数のコードを有する構成とすればよい。

　また、図１６（Ａ）（Ｂ）に示すように、隣接する２つの支持部材を、互いに反対側に傾けるように角度を調整して、表示パネル１００を折り畳む構成としてもよい。

　以上が構成例２についての説明である。

（実施の形態４）
　本実施の形態では、本発明の一態様の表示装置が有する表示パネルに適用可能な発光パネルの構成例及び作製方法例について説明する。

［具体例１］
　図１７（Ａ）に発光パネルの平面図を示し、図１７（Ａ）における一点鎖線Ａ１−Ａ２間の断面図の一例を図１７（Ｃ）に示す。具体例１で示す発光パネルは、カラーフィルタ方式を用いたトップエミッション型の発光パネルである。本実施の形態において、発光パネルは、例えば、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３色の副画素で１つの色を表現する構成や、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）、Ｗ（白）、またはＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）、Ｙ（黄）の４色の副画素で１つの色を表現する構成等が適用できる。色要素としては特に限定はなく、ＲＧＢＷ以外の色を用いてもよく、例えば、イエロー、シアン、マゼンタなどで構成されてもよい。

　図１７（Ａ）に示す発光パネルは、発光部８０４、駆動回路部８０６、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｐｒｉｎｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）８０８を有する。発光部８０４及び駆動回路部８０６に含まれる発光素子やトランジスタは基板８０１、基板８０３、及び封止層８２３によって封止されている。

　図１７（Ｃ）に示す発光パネルは、基板８０１、接着層８１１、絶縁層８１３、複数のトランジスタ、導電層８５７、絶縁層８１５、絶縁層８１７、複数の発光素子、絶縁層８２１、封止層８２３、オーバーコート８４９、着色層８４５、遮光層８４７、絶縁層８４３、接着層８４１、及び基板８０３を有する。封止層８２３、オーバーコート８４９、絶縁層８４３、接着層８４１、及び基板８０３は可視光を透過する。

　発光部８０４は、接着層８１１及び絶縁層８１３を介して基板８０１上にトランジスタ８２０及び発光素子８３０を有する。発光素子８３０は、絶縁層８１７上の下部電極８３１と、下部電極８３１上のＥＬ層８３３と、ＥＬ層８３３上の上部電極８３５と、を有する。下部電極８３１は、トランジスタ８２０のソース電極又はドレイン電極と電気的に接続する。下部電極８３１の端部は、絶縁層８２１で覆われている。下部電極８３１は可視光を反射することが好ましい。上部電極８３５は可視光を透過する。

　また、発光部８０４は、発光素子８３０と重なる着色層８４５と、絶縁層８２１と重なる遮光層８４７と、を有する。着色層８４５及び遮光層８４７はオーバーコート８４９で覆われている。発光素子８３０とオーバーコート８４９の間は封止層８２３で充填されている。

　絶縁層８１５は、トランジスタを構成する半導体への不純物の拡散を抑制する効果を奏する。また、絶縁層８１７は、トランジスタ起因の表面凹凸を低減するために平坦化機能を有する絶縁層を選択することが好適である。

　駆動回路部８０６は、接着層８１１及び絶縁層８１３を介して基板８０１上にトランジスタを複数有する。図１７（Ｃ）では、駆動回路部８０６が有するトランジスタのうち、１つのトランジスタを示している。

　絶縁層８１３と基板８０１は接着層８１１によって貼り合わされている。また、絶縁層８４３と基板８０３は接着層８４１によって貼り合わされている。絶縁層８１３や絶縁層８４３に透水性の低い膜を用いると、発光素子８３０やトランジスタ８２０に水等の不純物が侵入することを抑制でき、発光パネルの信頼性が高くなるため好ましい。

　導電層８５７は、駆動回路部８０６に外部からの信号（ビデオ信号、クロック信号、スタート信号、又はリセット信号等）や電位を伝達する外部入力端子と電気的に接続する。ここでは、外部入力端子としてＦＰＣ８０８を設ける例を示している。工程数の増加を防ぐため、導電層８５７は、発光部や駆動回路部に用いる電極や配線と同一の材料、同一の工程で作製することが好ましい。ここでは、導電層８５７を、トランジスタ８２０を構成する電極と同一の材料、同一の工程で作製した例を示す。

　図１７（Ｃ）に示す発光パネルでは、接続体８２５が基板８０３上に位置する。接続体８２５は、基板８０３、接着層８４１、絶縁層８４３、封止層８２３、絶縁層８１７、及び絶縁層８１５に設けられた開口を介して導電層８５７と接続している。また、接続体８２５はＦＰＣ８０８に接続している。接続体８２５を介してＦＰＣ８０８と導電層８５７は電気的に接続する。導電層８５７と基板８０３とが重なる場合には、基板８０３を開口する（又は開口部を有する基板を用いる）ことで、導電層８５７、接続体８２５、及びＦＰＣ８０８を電気的に接続させることができる。

　具体例１では、耐熱性の高い作製基板上で絶縁層８１３やトランジスタ８２０、発光素子８３０を作製し、該作製基板を剥離し、接着層８１１を用いて基板８０１上に絶縁層８１３やトランジスタ８２０、発光素子８３０を転置することで作製できる発光パネルを示している。また、具体例１では、耐熱性の高い作製基板上で絶縁層８４３、着色層８４５及び遮光層８４７を作製し、該作製基板を剥離し、接着層８４１を用いて基板８０３上に絶縁層８４３、着色層８４５及び遮光層８４７を転置することで作製できる発光パネルを示している。

　基板に、耐熱性が低い材料（樹脂など）を用いる場合、作製工程で基板に高温をかけることが難しいため、該基板上にトランジスタや絶縁層を作製する条件に制限がある。また、基板に透水性が高い材料（樹脂など）を用いる場合、高温をかけて、透水性の低い膜を形成することが好ましい。本実施の形態の作製方法では、耐熱性の高い作製基板上でトランジスタ等の作製を行えるため、高温をかけて、信頼性の高いトランジスタや十分に透水性の低い膜を形成することができる。そして、それらを基板８０１や基板８０３へと転置することで、信頼性の高い発光パネルを作製できる。これにより、本発明の一態様では、軽量又は薄型であり、且つ信頼性の高い発光パネルを実現できる。作製方法の詳細は後述する。

［具体例２］
　図１７（Ｂ）に発光パネルの平面図を示し、図１７（Ｂ）における一点鎖線Ａ３−Ａ４間の断面図の一例を図１７（Ｄ）に示す。具体例２で示す発光パネルは、具体例１とは異なる、カラーフィルタ方式を用いたトップエミッション型の発光パネルである。ここでは、具体例１と異なる点のみ詳述し、具体例１と共通する点は説明を省略する。

　図１７（Ｄ）に示す発光パネルは、図１７（Ｃ）に示す発光パネルと下記の点で異なる。

　図１７（Ｄ）に示す発光パネルは、絶縁層８２１上にスペーサ８２７を有する。スペーサ８２７を設けることで、基板８０１と基板８０３の間隔を調整することができる。

　また、図１７（Ｄ）に示す発光パネルは、基板８０１と基板８０３の大きさが異なる。接続体８２５が絶縁層８４３上に位置し、基板８０３と重ならない。接続体８２５は、絶縁層８４３、封止層８２３、絶縁層８１７、及び絶縁層８１５に設けられた開口を介して導電層８５７と接続している。基板８０３に開口を設ける必要がないため、基板８０３の材料が制限されない。

［具体例３］
　図１８（Ａ）に発光パネルの平面図を示し、図１８（Ａ）における一点鎖線Ａ５−Ａ６間の断面図の一例を図１８（Ｃ）に示す。具体例３で示す発光パネルは、塗り分け方式を用いたトップエミッション型の発光パネルである。ここでは、上記具体例と異なる点のみ詳述し、上記具体例と共通する点は説明を省略する。

　図１８（Ａ）、（Ｃ）に示す発光パネルは、枠状の封止層８２４を有する。また封止層８２３及び枠状の封止層８２４に接して基板８０３を有する。

　図１８（Ｃ）に示す発光パネルは、基板８０１、接着層８１１、絶縁層８１３、複数のトランジスタ、導電層８５７、絶縁層８１５、絶縁層８１７、複数の発光素子、絶縁層８２１、封止層８２３、枠状の封止層８２４、及び基板８０３を有する。封止層８２３及び基板８０３は可視光を透過する。

　枠状の封止層８２４は、封止層８２３よりもガスバリア性が高い層であることが好ましい。これにより、外部から水分や酸素が発光パネルに侵入することを抑制できる。したがって、信頼性の高い発光パネルを実現することができる。

　具体例３では、封止層８２３を介して発光素子８３０の発光が発光パネルから取り出される。したがって、封止層８２３は、枠状の封止層８２４に比べて透光性が高いことが好ましい。また、封止層８２３は、枠状の封止層８２４に比べて屈折率が高いことが好ましい。また、封止層８２３は、枠状の封止層８２４に比べて硬化時の体積の収縮が小さいことが好ましい。

　接続体８２５は、基板８０３、封止層８２３、絶縁層８１７、及び絶縁層８１５に設けられた開口を介して導電層８５７と接続している。

　具体例３では、耐熱性の高い作製基板上で絶縁層８１３やトランジスタ８２０、発光素子８３０を作製し、該作製基板を剥離し、接着層８１１を用いて基板８０１上に絶縁層８１３やトランジスタ８２０、発光素子８３０を転置することで作製できる発光パネルを示している。耐熱性の高い作製基板上でトランジスタ等の作製を行えるため、高温をかけて、信頼性の高いトランジスタや十分に透水性の低い膜を形成することができる。そして、それらを基板８０１へと転置することで、信頼性の高い発光パネルを作製できる。これにより、本発明の一態様では、軽量又は薄型であり、且つ信頼性の高い発光パネルを実現できる。

［具体例４］
　図１８（Ｂ）に発光パネルの平面図を示し、図１８（Ｂ）における一点鎖線Ａ７−Ａ８間の断面図の一例を図１８（Ｄ）に示す。具体例４で示す発光パネルは、カラーフィルタ方式を用いたボトムエミッション型の発光パネルである。ここでは、上記具体例と異なる点のみ詳述し、上記具体例と共通する点は説明を省略する。

　図１８（Ｄ）に示す発光パネルは、基板８０１、接着層８１１、絶縁層８１３、複数のトランジスタ、導電層８５７、絶縁層８１５、着色層８４５、絶縁層８１７ａ、絶縁層８１７ｂ、導電層８１６、複数の発光素子、絶縁層８２１、封止層８２３、及び基板８０３を有する。基板８０１、接着層８１１、絶縁層８１３、絶縁層８１５、絶縁層８１７ａ、及び絶縁層８１７ｂは可視光を透過する。

　また図１８（Ｄ）では発光部８０４が、トランジスタ８２０、トランジスタ８２２を有する場合を示している。また上部電極８３５は可視光を反射することが好ましい。下部電極８３１は可視光を透過する。発光素子８３０と重なる着色層８４５を設ける位置は、特に限定されず、例えば、絶縁層８１７ａと絶縁層８１７ｂの間や、絶縁層８１５と絶縁層８１７ａの間等に設ければよい。

　図１８（Ｄ）では、駆動回路部８０６が有するトランジスタのうち、２つのトランジスタを示している。

　また、ここでは、導電層８５７を、導電層８１６と同一の材料、同一の工程で作製した例を示す。

　具体例４では、耐熱性の高い作製基板上で絶縁層８１３やトランジスタ８２０、発光素子８３０等を作製し、該作製基板を剥離し、接着層８１１を用いて基板８０１上に絶縁層８１３やトランジスタ８２０、発光素子８３０等を転置することで作製できる発光パネルを示している。耐熱性の高い作製基板上でトランジスタ等の作製を行えるため、高温をかけて、信頼性の高いトランジスタや十分に透水性の低い膜を形成することができる。そして、それらを基板８０１へと転置することで、信頼性の高い発光パネルを作製できる。これにより、本発明の一態様では、軽量又は薄型であり、且つ信頼性の高い発光パネルを実現できる。

［具体例５］
　図１８（Ｅ）に具体例１~４とは異なる発光パネルの例を示す。ここでは、上記具体例と異なる点のみ詳述し、上記具体例と共通する点は説明を省略する。

　図１８（Ｅ）に示す発光パネルは、基板８０１、接着層８１１、絶縁層８１３、導電層８１４、導電層８５７ａ、導電層８５７ｂ、発光素子８３０、絶縁層８２１、封止層８２３、及び基板８０３を有する。

　導電層８５７ａ及び導電層８５７ｂは、発光パネルの外部接続電極としての機能を有し、ＦＰＣ等と電気的に接続させることができる。

　発光素子８３０は、下部電極８３１、ＥＬ層８３３、及び上部電極８３５を有する。下部電極８３１の端部は、絶縁層８２１で覆われている。発光素子８３０はボトムエミッション型、トップエミッション型、又はデュアルエミッション型である。光を取り出す側の電極、基板、絶縁層等は、それぞれ可視光を透過する。導電層８１４は、下部電極８３１と電気的に接続する。

　光を取り出す側の基板は、光取り出し構造として、半球レンズ、マイクロレンズアレイ、凹凸構造が施されたフィルム、光拡散フィルム等を有していてもよい。例えば、樹脂基板上に上記レンズやフィルムを、該基板又は該レンズもしくはフィルムと同程度の屈折率を有する接着剤等を用いて接着することで、光取り出し構造を形成することができる。

　導電層８１４は必ずしも設ける必要は無いが、下部電極８３１の抵抗に起因する電圧降下を抑制できるため、設けることが好ましい。また、同様の目的で、上部電極８３５と電気的に接続する導電層を絶縁層８２１上、ＥＬ層８３３上、又は上部電極８３５上などに設けてもよい。

　導電層８１４は、銅、チタン、タンタル、タングステン、モリブデン、クロム、ネオジム、スカンジウム、ニッケル、アルミニウムから選ばれた材料又はこれらを主成分とする合金材料等を用いて、単層で又は積層して形成することができる。導電層８１４の膜厚は、例えば、０．１μｍ以上３μｍ以下とすることができ、好ましくは、０．１μｍ以上０．５μｍ以下である。

　上部電極８３５と電気的に接続する導電層の材料にペースト（銀ペーストなど）を用いると、該導電層を構成する金属が粒状になって凝集する。そのため、該導電層の表面が粗く隙間の多い構成となり、ＥＬ層８３３が該導電層を完全に覆うことが難しく、上部電極と該導電層との電気的な接続をとることが容易になり好ましい。

　具体例５では、耐熱性の高い作製基板上で絶縁層８１３や発光素子８３０等を作製し、該作製基板を剥離し、接着層８１１を用いて基板８０１上に絶縁層８１３や発光素子８３０等を転置することで作製できる発光パネルを示している。耐熱性の高い作製基板上で、高温をかけて、十分に透水性の低い膜（例えば絶縁層８１３等）を形成し、基板８０１へと転置することで、信頼性の高い発光パネルを作製できる。これにより、本発明の一態様では、軽量又は薄型であり、且つ信頼性の高い発光パネルを実現できる。

　なお、ここでは、表示素子として、発光素子を用いた場合の例を示したが、本発明の一態様は、これに限定されない。

　例えば、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ　Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ）素子や、電子放出素子などの表示素子を用いた表示装置を用いることができる。ＭＥＭＳを用いた表示素子としては、シャッター方式のＭＥＭＳ表示素子、光干渉方式のＭＥＭＳ表示素子などが挙げられる。電子放出素子としては、カーボンナノチューブを用いてもよい。また、電子ペーパを用いてもよい。電子ペーパとしては、マイクロカプセル方式、電気泳動方式、エレクトロウェッティング方式、電子粉流体（登録商標）方式等を適用した素子を用いることができる。

［材料の一例］
　次に、発光パネルに用いることができる材料等を説明する。なお、本明細書中で先に説明した構成については説明を省略する場合がある。

　基板には、ガラス、石英、有機樹脂、金属、合金などの材料を用いることができる。発光素子からの光を取り出す側の基板は、該光に対する透光性を有する材料を用いる。

　特に、可撓性基板を用いることが好ましい。例えば、有機樹脂や可撓性を有する程度の厚さのガラス、金属、合金を用いることができる。

　ガラスに比べて有機樹脂は比重が小さいため、可撓性基板として有機樹脂を用いると、ガラスを用いる場合に比べて発光パネルを軽量化でき、好ましい。

　基板には、靱性が高い材料を用いることが好ましい。これにより、耐衝撃性に優れ、破損しにくい発光パネルを実現できる。例えば、有機樹脂基板や、厚さの薄い金属基板もしくは合金基板を用いることで、ガラス基板を用いる場合に比べて、軽量であり、破損しにくい発光パネルを実現できる。

　金属材料や合金材料は熱伝導性が高く、基板全体に熱を容易に伝導できるため、発光パネルの局所的な温度上昇を抑制することができ、好ましい。金属材料や合金材料を用いた基板の厚さは、１０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。

　金属基板や合金基板を構成する材料としては、特に限定はないが、例えば、アルミニウム、銅、鉄、チタン、ニッケル等の金属、またはこれら金属から選ばれた一以上の金属を含む合金を用いることができる。合金としては、例えば、アルミニウム合金もしくはステンレス等を好適に用いることができる。

　また、基板に、熱放射率が高い材料を用いると発光パネルの表面温度が高くなることを抑制でき、発光パネルの破壊や信頼性の低下を抑制できる。例えば、基板を金属基板と熱放射率の高い層（例えば、金属酸化物やセラミック材料を用いることができる）の積層構造としてもよい。

　可撓性及び透光性を有する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）樹脂、ポリアミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等が挙げられる。特に、熱膨張率の低い材料を用いることが好ましく、例えば、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ＰＥＴ等を好適に用いることができる。また、繊維体に樹脂を含浸した基板（プリプレグともいう）や、無機フィラーを有機樹脂に混ぜて熱膨張率を下げた基板を使用することもできる。

　可撓性基板としては、上記材料を用いた層が、装置の表面を傷などから保護するハードコート層（例えば、窒化シリコン層など）や、押圧を分散可能な材質の層（例えば、アラミド樹脂層など）等と積層されて構成されていてもよい。

　可撓性基板は、複数の層を積層して用いることもできる。特に、ガラス層を有する構成とすると、水や酸素に対するバリア性を向上させ、信頼性の高い発光パネルとすることができる。

　例えば、発光素子に近い側からガラス層、接着層、及び有機樹脂層を積層した可撓性基板を用いることができる。当該ガラス層の厚さとしては２０μｍ以上２００μｍ以下、好ましくは２５μｍ以上１００μｍ以下とする。このような厚さのガラス層は、水や酸素に対する高いバリア性と可撓性を同時に実現できる。また、有機樹脂層の厚さとしては、１０μｍ以上２００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下とする。このような有機樹脂層をガラス層よりも外側に設けることにより、ガラス層の割れやクラックを抑制し、機械的強度を向上させることができる。このようなガラス材料と有機樹脂の複合材料を基板に適用することにより、極めて信頼性が高いフレキシブルな発光パネルとすることができる。

　接着層や封止層には、紫外線硬化型等の光硬化型接着剤、反応硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、嫌気型接着剤などの各種硬化型接着剤を用いることができる。これら接着剤としてはエポキシ樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、イミド樹脂、ＰＶＣ（ポリビニルクロライド）樹脂、ＰＶＢ（ポリビニルブチラル）樹脂、ＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）樹脂等が挙げられる。特に、エポキシ樹脂等の透湿性が低い材料が好ましい。また、二液混合型の樹脂を用いてもよい。また、接着シート等を用いてもよい。

　また、上記樹脂に乾燥剤を含んでいてもよい。例えば、アルカリ土類金属の酸化物（酸化カルシウムや酸化バリウム等）のように、化学吸着によって水分を吸着する物質を用いることができる。または、ゼオライトやシリカゲル等のように、物理吸着によって水分を吸着する物質を用いてもよい。乾燥剤が含まれていると、水分などの不純物が機能素子に侵入することを抑制でき、発光パネルの信頼性が向上するため好ましい。

　また、上記樹脂に屈折率の高いフィラーや光散乱部材を混合することにより、発光素子からの光取り出し効率を向上させることができる。例えば、酸化チタン、酸化バリウム、ゼオライト、ジルコニウム等を用いることができる。

　発光パネルが有するトランジスタの構造は特に限定されない。例えば、スタガ型のトランジスタとしてもよいし、逆スタガ型のトランジスタとしてもよい。また、トップゲート型又はボトムゲート型のいずれのトランジスタ構造としてもよい。トランジスタに用いる半導体材料は特に限定されず、例えば、シリコン、ゲルマニウム、炭化シリコン、窒化ガリウム等が挙げられる。または、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ系金属酸化物などの、インジウム、ガリウム、亜鉛のうち少なくとも一つを含む酸化物半導体を用いてもよい。

　トランジスタに用いる半導体材料の結晶性についても特に限定されず、非晶質半導体、結晶性を有する半導体（微結晶半導体、多結晶半導体、単結晶半導体、又は一部に結晶領域を有する半導体）のいずれを用いてもよい。結晶性を有する半導体を用いると、トランジスタ特性の劣化を抑制できるため好ましい。

　ここで、画素や、駆動回路、また後述するタッチセンサ等に用いられるトランジスタなどの半導体装置には、酸化物半導体を適用することが好ましい。特にシリコンよりもバンドギャップの大きな酸化物半導体を適用することが好ましい。シリコンよりもバンドギャップが広く、且つキャリア密度の小さい半導体材料を用いると、トランジスタのオフ状態における電流を低減できるため好ましい。

　例えば、上記酸化物半導体として、少なくとも少なくともインジウム（Ｉｎ）もしくは亜鉛（Ｚｎ）を含むことが好ましい。より好ましくは、Ｉｎ−Ｍ−Ｚｎ系酸化物（ＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｌａ、ＣｅまたはＨｆ等の金属）で表記される酸化物を含む。

　特に、半導体層として、複数の結晶部を有し、当該結晶部はｃ軸が半導体層の被形成面、または半導体層の上面に対し垂直に配向し、且つ隣接する結晶部間には粒界が確認できない酸化物半導体膜を用いることが好ましい。

　このような酸化物半導体は、結晶粒界を有さないために表示パネルを湾曲させたときの応力によって酸化物半導体膜にクラックが生じてしまうことが抑制される。したがって、可撓性を有し、湾曲させて用いる表示パネルなどに、このような酸化物半導体を好適に用いることができる。

　半導体層としてこのような材料を用いることで、電気特性の変動が抑制され、信頼性の高いトランジスタを実現できる。

　また、また、シリコンよりもバンドギャップの大きな酸化物半導体を用いたトランジスタは、その低いオフ電流により、トランジスタと直列に接続された容量に蓄積した電荷を長期間に亘って保持することが可能である。このようなトランジスタを画素に適用することで、各表示領域に表示した画像の階調を維持しつつ、駆動回路を停止することも可能となる。その結果、極めて消費電力の低減された電子機器を実現できる。

　トランジスタの特性安定化等のため、下地膜を設けることが好ましい。下地膜としては、酸化シリコン膜、窒化シリコン膜、酸化窒化シリコン膜、窒化酸化シリコン膜などの無機絶縁膜を用い、単層で又は積層して作製することができる。下地膜はスパッタリング法、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｖａｐｏｒ　Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法（プラズマＣＶＤ法、熱ＣＶＤ法、ＭＯＣＶＤ（Ｍｅｔａｌ　Ｏｒｇａｎｉｃ　ＣＶＤ）法など）、ＡＬＤ（Ａｔｏｍｉｃ　Ｌａｙｅｒ　Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、塗布法、印刷法等を用いて形成できる。なお、下地膜は、必要で無ければ設けなくてもよい。上記各構成例では、絶縁層８１３がトランジスタの下地膜を兼ねることができる。

　発光素子としては、自発光が可能な素子を用いることができ、電流又は電圧によって輝度が制御される素子をその範疇に含んでいる。例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機ＥＬ素子、無機ＥＬ素子等を用いることができる。

　発光素子は、トップエミッション型、ボトムエミッション型、デュアルエミッション型のいずれであってもよい。光を取り出す側の電極には、可視光を透過する導電膜を用いる。また、光を取り出さない側の電極には、可視光を反射する導電膜を用いることが好ましい。

　可視光を透過する導電膜は、例えば、酸化インジウム、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ：Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）、インジウム亜鉛酸化物、酸化亜鉛、ガリウムを添加した酸化亜鉛などを用いて形成することができる。また、金、銀、白金、マグネシウム、ニッケル、タングステン、クロム、モリブデン、鉄、コバルト、銅、パラジウム、もしくはチタン等の金属材料、これら金属材料を含む合金、又はこれら金属材料の窒化物（例えば、窒化チタン）等も、透光性を有する程度に薄く形成することで用いることができる。また、上記材料の積層膜を導電層として用いることができる。例えば、銀とマグネシウムの合金とＩＴＯの積層膜などを用いると、導電性を高めることができるため好ましい。また、グラフェン等を用いてもよい。

　可視光を反射する導電膜は、例えば、アルミニウム、金、白金、銀、ニッケル、タングステン、クロム、モリブデン、鉄、コバルト、銅、もしくはパラジウム等の金属材料、又はこれら金属材料を含む合金を用いることができる。また、上記金属材料や合金に、ランタン、ネオジム、又はゲルマニウム等が添加されていてもよい。また、アルミニウムとチタンの合金、アルミニウムとニッケルの合金、アルミニウムとネオジムの合金等のアルミニウムを含む合金（アルミニウム合金）や、銀と銅の合金、銀とパラジウムと銅の合金、銀とマグネシウムの合金等の銀を含む合金を用いて形成することができる。銀と銅を含む合金は、耐熱性が高いため好ましい。さらに、アルミニウム合金膜に接する金属膜又は金属酸化物膜を積層することで、アルミニウム合金膜の酸化を抑制することができる。該金属膜、金属酸化物膜の材料としては、チタン、酸化チタンなどが挙げられる。また、上記可視光を透過する導電膜と金属材料からなる膜とを積層してもよい。例えば、銀とＩＴＯの積層膜、銀とマグネシウムの合金とＩＴＯの積層膜などを用いることができる。

　電極は、それぞれ、蒸着法やスパッタリング法を用いて形成すればよい。そのほか、インクジェット法などの吐出法、スクリーン印刷法などの印刷法、又はメッキ法を用いて形成することができる。

　下部電極８３１及び上部電極８３５の間に、発光素子の閾値電圧より高い電圧を印加すると、ＥＬ層８３３に陽極側から正孔が注入され、陰極側から電子が注入される。注入された電子と正孔はＥＬ層８３３において再結合し、ＥＬ層８３３に含まれる発光物質が発光する。

　ＥＬ層８３３は少なくとも発光層を有する。ＥＬ層８３３は、発光層以外の層として、正孔注入性の高い物質、正孔輸送性の高い物質、正孔ブロック材料、電子輸送性の高い物質、電子注入性の高い物質、又はバイポーラ性の物質（電子輸送性及び正孔輸送性が高い物質）等を含む層をさらに有していてもよい。

　ＥＬ層８３３には低分子系化合物及び高分子系化合物のいずれを用いることもでき、無機化合物を含んでいてもよい。ＥＬ層８３３を構成する層は、それぞれ、蒸着法（真空蒸着法を含む）、転写法、印刷法、インクジェット法、塗布法等の方法で形成することができる。

　発光素子８３０として、白色発光の発光素子を適用する場合には、ＥＬ層８３３に２種類以上の発光物質を含む構成とすることが好ましい。例えば２以上の発光物質の各々の発光が補色の関係となるように、発光物質を選択することにより白色発光を得ることができる。例えば、それぞれＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）、Ｙ（黄）、Ｏ（橙）等の発光を示す発光物質、またはＲ、Ｇ、Ｂのうち２以上の色のスペクトル成分を含む発光を示す発光物質のうち、２以上を含むことが好ましい。また、発光素子８３０からの発光のスペクトルが、可視光領域の波長（例えば３５０ｎｍ~７５０ｎｍ）の範囲内に２以上のピークを有する発光素子を適用することが好ましい。また、黄色の波長領域にピークを有する材料の発光スペクトルは、緑色及び赤色の波長領域にもスペクトル成分を有する材料であることが好ましい。

　より好ましくは、ＥＬ層８３３は、一の色を発光する発光材料を含む発光層と、他の色を発光する発光材料を含む発光層とが積層された構成とすることが好ましい。例えば、ＥＬ層８３３における複数の発光層は、互いに接して積層されていてもよいし、分離層を介して積層されていてもよい。例えば、蛍光発光層と燐光発光層との間に分離層を設ける構成としてもよい。

　分離層は、例えば燐光発光層中で生成する燐光材料等の励起状態から蛍光発光層中の蛍光材料等へのデクスター機構によるエネルギー移動（特に三重項エネルギー移動）を防ぐために設けることができる。分離層は数ｎｍ程度の厚さがあればよい。具体的には、０．１ｎｍ以上２０ｎｍ以下、あるいは１ｎｍ以上１０ｎｍ以下、あるいは１ｎｍ以上５ｎｍ以下である。分離層は、単一の材料（好ましくはバイポーラ性の物質）、又は複数の材料（好ましくは正孔輸送性材料及び電子輸送性材料）を含む。

　分離層は、該分離層と接する発光層に含まれる材料を用いて形成してもよい。これにより、発光素子の作製が容易になり、また、駆動電圧が低減される。例えば、燐光発光層が、ホスト材料、アシスト材料、及び燐光材料（ゲスト材料）からなる場合、分離層を、該ホスト材料及びアシスト材料で形成してもよい。上記構成を別言すると、分離層は、燐光材料を含まない領域を有し、燐光発光層は、燐光材料を含む領域を有する。これにより、分離層と燐光発光層とを燐光材料の有無で蒸着することが可能となる。また、このような構成とすることで、分離層と燐光発光層を同じチャンバーで成膜することが可能となる。これにより、製造コストを削減することができる。

　また、発光素子８３０は、ＥＬ層を１つ有するシングル素子であってもよいし、複数のＥＬ層が電荷発生層を介して積層されたタンデム素子であってもよい。

　発光素子は、一対の透水性の低い絶縁膜の間に設けられていることが好ましい。これにより、発光素子に水等の不純物が侵入することを抑制でき、発光装置の信頼性の低下を抑制できる。

　透水性の低い絶縁膜としては、窒化シリコン膜、窒化酸化シリコン膜等の窒素と珪素を含む膜や、窒化アルミニウム膜等の窒素とアルミニウムを含む膜等が挙げられる。また、酸化シリコン膜、酸化窒化シリコン膜、酸化アルミニウム膜等を用いてもよい。

　例えば、透水性の低い絶縁膜の水蒸気透過量は、１×１０^−５［ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）］以下、好ましくは１×１０^−６［ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）］以下、より好ましくは１×１０^−７［ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）］以下、さらに好ましくは１×１０^−８［ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）］以下とする。

　透水性の低い絶縁膜を、絶縁層８１３や絶縁層８４３に用いることが好ましい。

　絶縁層８１５としては、例えば、酸化シリコン膜、酸化窒化シリコン膜、酸化アルミニウム膜などの無機絶縁膜を用いることができる。また、絶縁層８１７、絶縁層８１７ａ、及び絶縁層８１７ｂとしては、例えば、ポリイミド、アクリル、ポリアミド、ポリイミドアミド、ベンゾシクロブテン系樹脂等の有機材料をそれぞれ用いることができる。また、低誘電率材料（ｌｏｗ−ｋ材料）等を用いることができる。また、絶縁膜を複数積層させることで、各絶縁層を形成してもよい。

　絶縁層８２１としては、有機絶縁材料又は無機絶縁材料を用いて形成する。樹脂としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、シロキサン樹脂、エポキシ樹脂、又はフェノール樹脂等を用いることができる。特に感光性の樹脂材料を用い、絶縁層８２１の側壁が曲率を持って形成される傾斜面となるように形成することが好ましい。

　絶縁層８２１の形成方法は、特に限定されないが、フォトリソグラフィ法、スパッタ法、蒸着法、液滴吐出法（インクジェット法等）、印刷法（スクリーン印刷、オフセット印刷等）等を用いればよい。

　スペーサ８２７は、無機絶縁材料、有機絶縁材料、金属材料等を用いて形成することができる。例えば、無機絶縁材料や有機絶縁材料としては、上記絶縁層に用いることができる各種材料が挙げられる。金属材料としては、チタン、アルミニウムなどを用いることができる。導電材料を含むスペーサ８２７と上部電極８３５とを電気的に接続させる構成とすることで、上部電極８３５の抵抗に起因した電位降下を抑制できる。また、スペーサ８２７は、順テーパ形状であっても逆テーパ形状であってもよい。

　トランジスタの電極や配線、又は発光素子の補助電極等として機能する、発光パネルに用いる導電層は、例えば、モリブデン、チタン、クロム、タンタル、タングステン、アルミニウム、銅、ネオジム、スカンジウム等の金属材料又はこれらの元素を含む合金材料を用いて、単層で又は積層して形成することができる。また、導電層は、導電性の金属酸化物を用いて形成してもよい。導電性の金属酸化物としては酸化インジウム（Ｉｎ_２Ｏ_３等）、酸化スズ（ＳｎＯ_２等）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、ＩＴＯ、インジウム亜鉛酸化物（Ｉｎ_２Ｏ_３−ＺｎＯ等）又はこれらの金属酸化物材料に酸化シリコンを含ませたものを用いることができる。

　着色層は特定の波長帯域の光を透過する有色層である。例えば、赤色の波長帯域の光を透過する赤色（Ｒ）のカラーフィルタ、緑色の波長帯域の光を透過する緑色（Ｇ）のカラーフィルタ、青色の波長帯域の光を透過する青色（Ｂ）のカラーフィルタなどを用いることができる。各着色層は、様々な材料を用いて、印刷法、インクジェット法、フォトリソグラフィ法を用いたエッチング方法などでそれぞれ所望の位置に形成する。

　遮光層は、隣接する着色層の間に設けられている。遮光層は隣接する発光素子からの光を遮光し、隣接する発光素子間における混色を抑制する。ここで、着色層の端部を、遮光層と重なるように設けることにより、光漏れを抑制することができる。遮光層としては、発光素子からの発光を遮る材料を用いることができ、例えば、金属材料や顔料や染料を含む樹脂材料を用いてブラックマトリクスを形成すればよい。なお、遮光層は、駆動回路部などの発光部以外の領域に設けると、導波光などによる意図しない光漏れを抑制できるため好ましい。

　また、着色層及び遮光層を覆うオーバーコートを設けてもよい。オーバーコートを設けることで、着色層に含有された不純物等の発光素子への拡散を防止することができる。オーバーコートは、発光素子からの発光を透過する材料から構成され、例えば窒化シリコン膜、酸化シリコン膜等の無機絶縁膜や、アクリル膜、ポリイミド膜等の有機絶縁膜を用いることができ、有機絶縁膜と無機絶縁膜との積層構造としてもよい。

　また、封止層の材料を着色層及び遮光層上に塗布する場合、オーバーコートの材料として封止層の材料に対してぬれ性の高い材料を用いることが好ましい。例えば、オーバーコートとして、ＩＴＯ膜などの酸化物導電膜や、透光性を有する程度に薄いＡｇ膜等の金属膜を用いることが好ましい。

　接続体としては、熱硬化性の樹脂に金属粒子を混ぜ合わせたペースト状又はシート状の、熱圧着によって異方性の導電性を示す材料を用いることができる。金属粒子としては、例えばニッケル粒子を金で被覆したものなど、２種類以上の金属が層状となった粒子を用いることが好ましい。または、粒状の樹脂の表面を金属で被覆した材料を用いることが好ましい。

［作製方法例］
　次に、発光パネルの作製方法を図１９及び図２０を用いて例示する。ここでは、具体例１（図１８（Ｃ））の構成の発光パネルを例に挙げて説明する。

　まず、作製基板２０１上に剥離層２０３を形成し、剥離層２０３上に絶縁層８１３を形成する。次に、絶縁層８１３上に複数のトランジスタ、導電層８５７、絶縁層８１５、絶縁層８１７、複数の発光素子、及び絶縁層８２１を形成する、なお、導電層８５７が露出するように、絶縁層８２１、絶縁層８１７、及び絶縁層８１５は開口する（図１９（Ａ））。

　また、作製基板２０５上に剥離層２０７を形成し、剥離層２０７上に絶縁層８４３を形成する。次に、絶縁層８４３上に遮光層８４７、着色層８４５、及びオーバーコート８４９を形成する（図１９（Ｂ））。

　作製基板２０１及び作製基板２０５としては、それぞれ、ガラス基板、石英基板、サファイア基板、セラミック基板、金属基板などを用いることができる。

　また、ガラス基板には、例えば、アルミノシリケートガラス、アルミノホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス等のガラス材料を用いることができる。後の加熱処理の温度が高い場合には、歪み点が７３０℃以上のものを用いるとよい。なお、酸化バリウム（ＢａＯ）を多く含ませることで、より実用的な耐熱ガラスが得られる。他にも、結晶化ガラスなどを用いることができる。

　作製基板にガラス基板を用いる場合、作製基板と剥離層との間に、酸化シリコン膜、酸化窒化シリコン膜、窒化シリコン膜、窒化酸化シリコン膜等の絶縁膜を形成すると、ガラス基板からの汚染を防止でき、好ましい。

　剥離層２０３及び剥離層２０７としては、それぞれ、タングステン、モリブデン、チタン、タンタル、ニオブ、ニッケル、コバルト、ジルコニウム、亜鉛、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、シリコンから選択された元素、該元素を含む合金材料、又は該元素を含む化合物材料からなり、単層又は積層された層である。シリコンを含む層の結晶構造は、非晶質、微結晶、多結晶のいずれでもよい。

　剥離層は、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、塗布法、印刷法等により形成できる。なお、塗布法は、スピンコーティング法、液滴吐出法、ディスペンス法を含む。

　剥離層が単層構造の場合、タングステン層、モリブデン層、又はタングステンとモリブデンの混合物を含む層を形成することが好ましい。また、タングステンの酸化物もしくは酸化窒化物を含む層、モリブデンの酸化物もしくは酸化窒化物を含む層、又はタングステンとモリブデンの混合物の酸化物もしくは酸化窒化物を含む層を形成してもよい。なお、タングステンとモリブデンの混合物とは、例えば、タングステンとモリブデンの合金に相当する。

　また、剥離層として、タングステンを含む層とタングステンの酸化物を含む層の積層構造を形成する場合、タングステンを含む層を形成し、その上層に酸化物で形成される絶縁膜を形成することで、タングステン層と絶縁膜との界面に、タングステンの酸化物を含む層が形成されることを活用してもよい。また、タングステンを含む層の表面を、熱酸化処理、酸素プラズマ処理、亜酸化窒素（Ｎ_２Ｏ）プラズマ処理、オゾン水等の酸化力の強い溶液での処理等を行ってタングステンの酸化物を含む層を形成してもよい。またプラズマ処理や加熱処理は、酸素、窒素、亜酸化窒素単独、あるいは該ガスとその他のガスとの混合気体雰囲気下で行ってもよい。上記プラズマ処理や加熱処理により、剥離層の表面状態を変えることにより、剥離層と後に形成される絶縁膜との密着性を制御することが可能である。

　各絶縁層は、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、塗布法、印刷法等を用いて形成することが可能であり、例えば、プラズマＣＶＤ法によって成膜温度を２５０℃以上４００℃以下として形成することで、緻密で非常に透水性の低い膜とすることができる。

　その後、作製基板２０５の着色層８４５等が設けられた面又は作製基板２０１の発光素子２３０等が設けられた面に封止層８２３となる材料を塗布し、封止層８２３を介して該面同士が対向するように、作製基板２０１及び作製基板２０５を貼り合わせる（図１９（Ｃ））。

　そして、作製基板２０１を剥離し、露出した絶縁層８１３と基板８０１を、接着層８１１を用いて貼り合わせる。また、作製基板２０５を剥離し、露出した絶縁層８４３と基板８０３を、接着層８４１を用いて貼り合わせる。図２０（Ａ）では、基板８０３が導電層８５７と重ならない構成としたが、導電層８５７と基板８０３が重なっていてもよい。

　なお、剥離工程は、様々な方法を適宜用いることができる。例えば、剥離層として、被剥離層と接する側に金属酸化膜を含む層を形成した場合は、当該金属酸化膜を結晶化により脆弱化して、被剥離層を作製基板から剥離することができる。また、耐熱性の高い作製基板と被剥離層の間に、剥離層として水素を含む非晶質珪素膜を形成した場合はレーザ光の照射又はエッチングにより当該非晶質珪素膜を除去することで、被剥離層を作製基板から剥離することができる。また、剥離層として、被剥離層と接する側に金属酸化膜を含む層を形成し、当該金属酸化膜を結晶化により脆弱化し、さらに剥離層の一部を溶液やＮＦ_３、ＢｒＦ_３、ＣｌＦ_３等のフッ化ガスを用いたエッチングで除去した後、脆弱化された金属酸化膜において剥離することができる。さらには、剥離層として窒素、酸素や水素等を含む膜（例えば、水素を含む非晶質珪素膜、水素含有合金膜、酸素含有合金膜など）を用い、剥離層にレーザ光を照射して剥離層内に含有する窒素、酸素や水素をガスとして放出させ被剥離層と基板との剥離を促進する方法を用いてもよい。また、被剥離層が形成された作製基板を機械的に除去又は溶液やＮＦ_３、ＢｒＦ_３、ＣｌＦ_３等のフッ化ガスによるエッチングで除去する方法等を用いることができる。この場合、剥離層を設けなくともよい。

　また、上記剥離方法を複数組み合わせることでより容易に剥離工程を行うことができる。つまり、レーザ光の照射、ガスや溶液などによる剥離層へのエッチング、鋭いナイフやメスなどによる機械的な除去を行い、剥離層と被剥離層とを剥離しやすい状態にしてから、物理的な力（機械等による）によって剥離を行うこともできる。

　また、剥離層と被剥離層との界面に液体を浸透させて作製基板から被剥離層を剥離してもよい。また、剥離を行う際に水などの液体をかけながら剥離してもよい。

　その他の剥離方法としては、剥離層をタングステンで形成した場合は、アンモニア水と過酸化水素水の混合溶液により剥離層をエッチングしながら剥離を行うとよい。

　なお、作製基板と被剥離層の界面で剥離が可能な場合には、剥離層を設けなくてもよい。例えば、作製基板としてガラスを用い、ガラスに接してポリイミド、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリカーボネート、アクリル等の有機樹脂を形成し、有機樹脂上に絶縁膜やトランジスタ等を形成する。この場合、有機樹脂を加熱することにより、作製基板と有機樹脂の界面で剥離することができる。又は、作製基板と有機樹脂の間に金属層を設け、該金属層に電流を流すことで該金属層を加熱し、金属層と有機樹脂の界面で剥離を行ってもよい。

　最後に、絶縁層８４３及び封止層８２３を開口することで、導電層８５７を露出させる（図２０（Ｂ））。なお、基板８０３が導電層８５７と重なる構成の場合は、導電層８５７を露出させるために、基板８０３及び接着層８４１も開口する（図２０（Ｃ））。開口の手段は特に限定されず、例えばレーザアブレーション法、エッチング法、イオンビームスパッタリング法などを用いればよい。また、導電層８５７上の膜に鋭利な刃物等を用いて切り込みを入れ、物理的な力で膜の一部を引き剥がしてもよい。

　以上により、発光パネルを作製することができる。

（実施の形態５）
　本実施の形態では、本発明の一態様の表示装置が有する表示パネルに適用可能な、折り曲げ可能なタッチパネルの構成例について、図２１~図２４を用いて説明する。なお、各層に用いることのできる材料については、実施の形態４を参照することができる。

［構成例１］
　図２１（Ａ）はタッチパネルの上面図である。図２１（Ｂ）は図２１（Ａ）の一点鎖線Ａ−Ｂ間及び一点鎖線Ｃ−Ｄ間の断面図である。図２１（Ｃ）は図２１（Ａ）の一点鎖線Ｅ−Ｆ間の断面図である。

　図２１（Ａ）に示すように、タッチパネル３９０は表示部３０１を有する。

　表示部３０１は、複数の画素３０２と複数の撮像画素３０８を備える。撮像画素３０８は表示部３０１に触れる指等を検知することができる、これにより、撮像画素３０８を用いてタッチセンサを構成することができる。

　画素３０２は、複数の副画素（例えば副画素３０２Ｒ）を備え、副画素は発光素子及び発光素子を駆動する電力を供給することができる画素回路を備える。

　画素回路は、選択信号を供給することができる配線及び画素信号を供給することができる配線と電気的に接続される。

　また、タッチパネル３９０は選択信号を画素３０２に供給することができる走査線駆動回路３０３ｇ（１）と、画像信号を画素３０２に供給することができる画素信号線駆動回路３０３ｓ（１）を備える。

　撮像画素３０８は、光電変換素子及び光電変換素子を駆動する撮像画素回路を備える。

　撮像画素回路は、制御信号を供給することができる配線及び電源電位を供給することができる配線と電気的に接続される。

　制御信号としては、例えば記録された撮像信号を読み出す撮像画素回路を選択することができる信号、撮像画素回路を初期化することができる信号、及び撮像画素回路が光を検知する時間を決定することができる信号などを挙げることができる。

　タッチパネル３９０は制御信号を撮像画素３０８に供給することができる撮像画素駆動回路３０３ｇ（２）と、撮像信号を読み出す撮像信号線駆動回路３０３ｓ（２）を備える。

　図２１（Ｂ）に示すように、タッチパネル３９０は、基板５１０及び基板５１０に対向する基板５７０を有する。

　可撓性を有する材料を基板５１０及び基板５７０に好適に用いることができる。

　不純物の透過が抑制された材料を基板５１０及び基板５７０に好適に用いることができる。例えば、水蒸気の透過率が１０^−５ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）以下、好ましくは１０^−６ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）以下である材料を好適に用いることができる。

　線膨張率がおよそ等しい材料を基板５１０及び基板５７０に好適に用いることができる。例えば、線膨張率が１×１０^−３／Ｋ以下、好ましくは５×１０^−５／Ｋ以下、より好ましくは１×１０^−５／Ｋ以下である材料を好適に用いることができる。

　基板５１０は、可撓性基板５１０ｂ、不純物の発光素子への拡散を防ぐ絶縁層５１０ａ、及び可撓性基板５１０ｂと絶縁層５１０ａを貼り合わせる接着層５１０ｃが積層された積層体である。

　基板５７０は、可撓性基板５７０ｂ、不純物の発光素子への拡散を防ぐ絶縁層５７０ａ、及び可撓性基板５７０ｂと絶縁層５７０ａを貼り合わせる接着層５７０ｃの積層体である。

　例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド（ナイロン、アラミド等）、ポリイミド、ポリカーボネートまたはアクリル、ウレタン、エポキシもしくはシロキサン結合を有する樹脂含む材料を接着層に用いることができる。

　封止層５６０は基板５７０と基板５１０を貼り合わせている。封止層５６０は空気より大きい屈折率を備える。また、封止層５６０側に光を取り出す場合は、封止層５６０は封止層５６０を挟む２つの部材（ここでは基板５７０と基板５１０）を光学的に接合する層（以下、光学接合層ともいう）としても機能する。画素回路及び発光素子（例えば発光素子３５０Ｒ）は基板５１０と基板５７０の間にある。

　画素３０２は、副画素３０２Ｒ、副画素３０２Ｇ及び副画素３０２Ｂを有する（図２１（Ｃ））。また、副画素３０２Ｒは発光モジュール３８０Ｒを備え、副画素３０２Ｇは発光モジュール３８０Ｇを備え、副画素３０２Ｂは発光モジュール３８０Ｂを備える。

　例えば副画素３０２Ｒは、第１の発光素子３５０Ｒ及び第１の発光素子３５０Ｒに電力を供給することができるトランジスタ３０２ｔを含む画素回路を備える（図２１（Ｂ））。また、発光モジュール３８０Ｒは第１の発光素子３５０Ｒ及び光学素子（例えば着色層３６７Ｒ）を備える。

　発光素子３５０Ｒは、第１の下部電極３５１Ｒ、上部電極３５２、下部電極３５１Ｒと上部電極３５２の間のＥＬ層３５３を有する（図２１（Ｃ））。

　ＥＬ層３５３は、第１のＥＬ層３５３ａ、第２のＥＬ層３５３ｂ、及び第１のＥＬ層３５３ａと第２のＥＬ層３５３ｂの間の中間層３５４を備える。

　発光モジュール３８０Ｒは、第１の着色層３６７Ｒを基板５７０に有する。着色層は特定の波長を有する光を透過するものであればよく、例えば赤色、緑色又は青色等を呈する光を選択的に透過するものを用いることができる。または、発光素子の発する光をそのまま透過する領域を設けてもよい。

　例えば、発光モジュール３８０Ｒは、第１の発光素子３５０Ｒと第１の着色層３６７Ｒに接する封止層３６０を有する。

　第１の着色層３６７Ｒは第１の発光素子３５０Ｒと重なる位置にある。これにより、発光素子３５０Ｒが発する光の一部は、光学接合層を兼ねる封止層３６０及び第１の着色層３６７Ｒを透過して、図中の矢印に示すように発光モジュール３８０Ｒの外部に射出される。

　タッチパネル３９０は、遮光層３６７ＢＭを基板５７０に有する。遮光層３６７ＢＭは、着色層（例えば第１の着色層３６７Ｒ）を囲むように設けられている。

　タッチパネル３９０は、反射防止層３６７ｐを表示部３０１に重なる位置に備える。反射防止層３６７ｐとして、例えば円偏光板を用いることができる。

　タッチパネル３９０は、絶縁層３２１を備える。絶縁層３２１はトランジスタ３０２ｔを覆っている。なお、絶縁層３２１は画素回路に起因する凹凸を平坦化するための層として用いることができる。また、不純物のトランジスタ３０２ｔ等への拡散を抑制することができる層が積層された絶縁層を、絶縁層３２１に適用することができる。

　タッチパネル３９０は、発光素子（例えば第１の発光素子３５０Ｒ）を絶縁層３２１上に有する。

　タッチパネル３９０は、第１の下部電極３５１Ｒの端部に重なる隔壁３２８を絶縁層３２１上に有する。また、基板５１０と基板５７０の間隔を制御するスペーサ３２９を、隔壁３２８上に有する。

　画像信号線駆動回路３０３ｓ（１）は、トランジスタ３０３ｔ及び容量３０３ｃを含む。なお、駆動回路は画素回路と同一の工程で同一基板上に形成することができる。図２１（Ｂ）に示すようにトランジスタ３０３ｔは絶縁層３２１上に第２のゲート３０４を有していてもよい。第２のゲート３０４はトランジスタ３０３ｔのゲートと電気的に接続されていてもよいし、これらに異なる電位が与えられていてもよい。また、必要であれば、第２のゲート３０４をトランジスタ３０８ｔ、トランジスタ３０２ｔ等に設けてもよい。

　撮像画素３０８は、光電変換素子３０８ｐ及び光電変換素子３０８ｐに照射された光を検知するための撮像画素回路を備える。また、撮像画素回路は、トランジスタ３０８ｔを含む。

　例えばｐｉｎ型のフォトダイオードを光電変換素子３０８ｐに用いることができる。

　タッチパネル３９０は、信号を供給することができる配線３１１を備え、端子３１９が配線３１１に設けられている。なお、画像信号及び同期信号等の信号を供給することができるＦＰＣ３０９（１）が端子３１９に電気的に接続されている。なお、ＦＰＣ３０９（１）にはプリント配線基板（ＰＷＢ）が取り付けられていても良い。

　同一の工程で形成されたトランジスタを、トランジスタ３０２ｔ、トランジスタ３０３ｔ、トランジスタ３０８ｔ等のトランジスタに適用できる。

　また、トランジスタのゲート、ソース及びドレインのほか、タッチパネルを構成する各種配線及び電極に用いることのできる材料としては、アルミニウム、チタン、クロム、ニッケル、銅、イットリウム、ジルコニウム、モリブデン、銀、タンタル、又はタングステンなどの金属、又はこれを主成分とする合金を単層構造又は積層構造として用いる。例えば、シリコンを含むアルミニウム膜の単層構造、チタン膜上にアルミニウム膜を積層する二層構造、タングステン膜上にアルミニウム膜を積層する二層構造、銅−マグネシウム−アルミニウム合金膜上に銅膜を積層する二層構造、チタン膜上に銅膜を積層する二層構造、タングステン膜上に銅膜を積層する二層構造、チタン膜又は窒化チタン膜と、そのチタン膜又は窒化チタン膜上に重ねてアルミニウム膜又は銅膜を積層し、さらにその上にチタン膜又は窒化チタン膜を形成する三層構造、モリブデン膜又は窒化モリブデン膜と、そのモリブデン膜又は窒化モリブデン膜上に重ねてアルミニウム膜又は銅膜を積層し、さらにその上にモリブデン膜又は窒化モリブデン膜を形成する三層構造等がある。なお、酸化インジウム、酸化錫又は酸化亜鉛を含む透明導電材料を用いてもよい。また、マンガンを含む銅を用いると、エッチングによる形状の制御性が高まるため好ましい。

［構成例２］
　図２２（Ａ）、（Ｂ）は、タッチパネル５０５の斜視図である。なお明瞭化のため、代表的な構成要素を示す。図２３は、図２２（Ａ）に示す一点鎖線Ｘ１−Ｘ２間の断面図である。

　タッチパネル５０５は、表示部５０１とタッチセンサ５９５を備える（図２２（Ｂ））。また、タッチパネル５０５は、基板５１０、基板５７０及び基板５９０を有する。なお、基板５１０、基板５７０及び基板５９０はいずれも可撓性を有する。

　表示部５０１は、基板５１０、基板５１０上に複数の画素及び当該画素に信号を供給することができる複数の配線５１１を備える。複数の配線５１１は、基板５１０の外周部にまで引き回され、その一部が端子５１９を構成している。端子５１９はＦＰＣ５０９（１）と電気的に接続する。

　基板５９０には、タッチセンサ５９５と、タッチセンサ５９５と電気的に接続する複数の配線５９８を備える。複数の配線５９８は基板５９０の外周部に引き回され、その一部は端子を構成する。そして、当該端子はＦＰＣ５０９（２）と電気的に接続される。なお、図２２（Ｂ）では明瞭化のため、基板５９０の裏面側（基板５１０側）に設けられるタッチセンサ５９５の電極や配線等を実線で示している。

　タッチセンサ５９５として、例えば静電容量方式のタッチセンサを適用できる。静電容量方式としては、表面型静電容量方式、投影型静電容量方式等がある。

　投影型静電容量方式としては、主に駆動方式の違いから自己容量方式、相互容量方式などがある。相互容量方式を用いると同時多点検出が可能となるため好ましい。

　以下では、投影型静電容量方式のタッチセンサを適用する場合について、図２２（Ｂ）を用いて説明する。

　なお、指等の検知対象の近接または接触を検知することができるさまざまなセンサを適用することができる。

　投影型静電容量方式のタッチセンサ５９５は、電極５９１と電極５９２を有する。電極５９１は複数の配線５９８のいずれかと電気的に接続し、電極５９２は複数の配線５９８の他のいずれかと電気的に接続する。

　電極５９２は、図２２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、一方向に繰り返し配置された複数の四辺形が角部で接続された形状を有する。

　電極５９１は四辺形であり、電極５９２が延在する方向と交差する方向に繰り返し配置されている。

　配線５９４は、電極５９２を挟む二つの電極５９１を電気的に接続する。このとき、電極５９２と配線５９４の交差部の面積ができるだけ小さくなる形状が好ましい。これにより、電極が設けられていない領域の面積を低減でき、透過率のムラを低減できる。その結果、タッチセンサ５９５を透過する光の輝度ムラを低減することができる。

　なお、電極５９１、電極５９２の形状はこれに限られず、様々な形状を取りうる。例えば、複数の電極５９１をできるだけ隙間が生じないように配置し、絶縁層を介して電極５９２を、電極５９１と重ならない領域ができるように離間して複数設ける構成としてもよい。このとき、隣接する２つの電極５９２の間に、これらとは電気的に絶縁されたダミー電極を設けると、透過率の異なる領域の面積を低減できるため好ましい。

　タッチセンサ５９５は、基板５９０、基板５９０上に千鳥状に配置された電極５９１及び電極５９２、電極５９１及び電極５９２を覆う絶縁層５９３並びに隣り合う電極５９１を電気的に接続する配線５９４を備える。

　接着層５９７は、タッチセンサ５９５が表示部５０１に重なるように、基板５９０を基板５７０に貼り合わせている。

　電極５９１及び電極５９２は、透光性を有する導電材料を用いて形成する。透光性を有する導電性材料としては、酸化インジウム、インジウム錫酸化物、インジウム亜鉛酸化物、酸化亜鉛、ガリウムを添加した酸化亜鉛などの導電性酸化物を用いることができる。なお、グラフェンを含む膜を用いることもできる。グラフェンを含む膜は、例えば膜状に形成された酸化グラフェンを含む膜を還元して形成することができる。還元する方法としては、熱を加える方法等を挙げることができる。

　また、電極５９１及び電極５９２をそれぞれメッシュ状の形状とし、メッシュの開口と発光素子とが互いに重なるように配置してもよい。このとき、電極５９１及び電極５９２に導電性の低い金属や合金などの材料を用いることができる。

　なお、電極５９１及び電極５９２などの導電膜、つまり、タッチパネルを構成する配線や電極に用いることのできる材料として、例えば、抵抗値が低いものが望ましい。一例として、銀、銅、アルミニウム、カーボンナノチューブ、グラフェン、ハロゲン化金属（ハロゲン化銀など）などを用いてもよい。さらに、非常に細くした（例えば、直径が数ナノメートル）多数の導電体を用いて構成されるような金属ナノワイヤを用いてもよい。または、導電体を網目状にした金属メッシュを用いてもよい。一例としては、Ａｇナノワイヤや、Ｃｕナノワイヤ、Ａｌナノワイヤ、Ａｇメッシュや、Ｃｕメッシュ、Ａｌメッシュなどを用いてもよい。Ａｇナノワイヤの場合、光透過率は８９％以上、シート抵抗値は４０Ω／□以上１００Ω／□以下を実現することができる。なお、透過率が高いため、表示素子に用いる電極、例えば、画素電極や共通電極に、金属ナノワイヤ、金属メッシュ、カーボンナノチューブ、グラフェンなどを用いてもよい。

　透光性を有する導電性材料を基板５９０上にスパッタリング法により成膜した後、フォトリソグラフィ法等の様々なパターニング技術により、不要な部分を除去して、電極５９１及び電極５９２を形成することができる。

　また、絶縁層５９３に用いる材料としては、例えば、アクリル、エポキシなどの樹脂、シロキサン結合を有する樹脂の他、酸化シリコン、酸化窒化シリコン、酸化アルミニウムなどの無機絶縁材料を用いることもできる。

　また、電極５９１に達する開口が絶縁層５９３に設けられ、配線５９４が隣接する電極５９１を電気的に接続する。透光性の導電性材料は、タッチパネルの開口率を高めることができるため、配線５９４に好適に用いることができる。また、電極５９１及び電極５９２より導電性の高い材料は、電気抵抗を低減できるため配線５９４に好適に用いることができる。

　一の電極５９２は一方向に延在し、複数の電極５９２がストライプ状に設けられている。

　配線５９４は電極５９２と交差して設けられている。

　一対の電極５９１が一の電極５９２を挟んで設けられ、配線５９４は一対の電極５９１を電気的に接続している。

　なお、複数の電極５９１は、一の電極５９２と必ずしも直交する方向に配置される必要はなく、９０度未満の角度をなすように配置されてもよい。

　一の配線５９８は、電極５９１又は電極５９２と電気的に接続される。配線５９８の一部は、端子として機能する。配線５９８としては、例えば、アルミニウム、金、白金、銀、ニッケル、チタン、タングステン、クロム、モリブデン、鉄、コバルト、銅、又はパラジウム等の金属材料や、該金属材料を含む合金材料を用いることができる。

　なお、絶縁層５９３及び配線５９４を覆う絶縁層を設けて、タッチセンサ５９５を保護することができる。

　また、接続層５９９は、配線５９８とＦＰＣ５０９（２）を電気的に接続する。

　接続層５９９としては、様々な異方性導電フィルム（ＡＣＦ：Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ　Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ　Ｆｉｌｍ）や、異方性導電ペースト（ＡＣＰ：Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ　Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ　Ｐａｓｔｅ）などを用いることができる。

　接着層５９７は、透光性を有する。例えば、熱硬化性樹脂や紫外線硬化樹脂を用いることができ、具体的には、アクリル、ウレタン、エポキシ、またはシロキサン結合を有する樹脂などの樹脂を用いることができる。

　表示部５０１は、マトリクス状に配置された複数の画素を備える。画素は表示素子と表示素子を駆動する画素回路を備える。

　本実施の形態では、白色の光を射出する有機ＥＬ素子を表示素子に適用する場合について説明するが、表示素子はこれに限られない。

　例えば、副画素毎に射出する光の色が異なるように、発光色が異なる有機ＥＬ素子を副画素毎に適用してもよい。

　基板５１０、基板５７０、及び封止層５６０は、構成例１と同様の構成が適用できる。

　画素は、副画素５０２Ｒを含み、副画素５０２Ｒは発光モジュール５８０Ｒを備える。

　副画素５０２Ｒは、第１の発光素子５５０Ｒ及び第１の発光素子５５０Ｒに電力を供給することができるトランジスタ５０２ｔを含む画素回路を備える。また、発光モジュール５８０Ｒは第１の発光素子５５０Ｒ及び光学素子（例えば着色層５６７Ｒ）を備える。

　発光素子５５０Ｒは、下部電極、上部電極、下部電極と上部電極の間にＥＬ層を有する。

　発光モジュール５８０Ｒは、光を取り出す方向に第１の着色層５６７Ｒを有する。

　また、封止層５６０が光を取り出す側に設けられている場合、封止層５６０は、第１の発光素子５５０Ｒと第１の着色層５６７Ｒに接する。

　第１の着色層５６７Ｒは第１の発光素子５５０Ｒと重なる位置にある。これにより、発光素子５５０Ｒが発する光の一部は第１の着色層５６７Ｒを透過して、図中に示す矢印の方向の発光モジュール５８０Ｒの外部に射出される。

　表示部５０１は、光を射出する方向に遮光層５６７ＢＭを有する。遮光層５６７ＢＭは、着色層（例えば第１の着色層５６７Ｒ）を囲むように設けられている。

　表示部５０１は、反射防止層５６７ｐを画素に重なる位置に備える。反射防止層５６７ｐとして、例えば円偏光板を用いることができる。

　表示部５０１は、絶縁膜５２１を備える。絶縁膜５２１はトランジスタ５０２ｔを覆っている。なお、絶縁膜５２１は画素回路に起因する凹凸を平坦化するための層として用いることができる。また、不純物の拡散を抑制できる層を含む積層膜を、絶縁膜５２１に適用することができる。これにより、不純物の拡散によるトランジスタ５０２ｔ等の信頼性の低下を抑制できる。

　表示部５０１は、発光素子（例えば第１の発光素子５５０Ｒ）を絶縁膜５２１上に有する。

　表示部５０１は、第１の下部電極の端部に重なる隔壁５２８を絶縁膜５２１上に有する。また、基板５１０と基板５７０の間隔を制御するスペーサを、隔壁５２８上に有する。

　走査線駆動回路５０３ｇ（１）は、トランジスタ５０３ｔ及び容量５０３ｃを含む。なお、駆動回路を画素回路と同一の工程で同一基板上に形成することができる。

　表示部５０１は、信号を供給することができる配線５１１を備え、端子５１９が配線５１１に設けられている。なお、画像信号及び同期信号等の信号を供給することができるＦＰＣ５０９（１）が端子５１９に電気的に接続されている。

　なお、ＦＰＣ５０９（１）にはプリント配線基板（ＰＷＢ）が取り付けられていても良い。

　表示部５０１は、走査線、信号線及び電源線等の配線を有する。上述した様々な導電膜を配線に用いることができる。

　なお、様々なトランジスタを表示部５０１に適用できる。ボトムゲート型のトランジスタを表示部５０１に適用する場合の構成を、図２３（Ａ）、（Ｂ）に図示する。

　例えば、酸化物半導体、アモルファスシリコン等を含む半導体層を、図２３（Ａ）に図示するトランジスタ５０２ｔ及びトランジスタ５０３ｔに適用することができる。

　例えば、レーザーアニールなどの処理により結晶化させた多結晶シリコンを含む半導体層を、図２３（Ｂ）に図示するトランジスタ５０２ｔ及びトランジスタ５０３ｔに適用することができる。

　また、トップゲート型のトランジスタを表示部５０１に適用する場合の構成を、図２３（Ｃ）に図示する。

　例えば、多結晶シリコンまたは単結晶シリコン基板等から転置された単結晶シリコン膜等を含む半導体層を、図２３（Ｃ）に図示するトランジスタ５０２ｔ及びトランジスタ５０３ｔに適用することができる。

［構成例３］
　図２４は、タッチパネル５０５Ｂの断面図である。本実施の形態で説明するタッチパネル５０５Ｂは、供給された画像情報をトランジスタが設けられている側に表示する表示部５０１を備える点及びタッチセンサが表示部の基板５１０側に設けられている点が、構成例２のタッチパネル５０５とは異なる。ここでは異なる構成について詳細に説明し、同様の構成を用いることができる部分は、上記の説明を援用する。

　第１の着色層５６７Ｒは第１の発光素子５５０Ｒと重なる位置にある。また、図２４（Ａ）に示す発光素子５５０Ｒは、トランジスタ５０２ｔが設けられている側に光を射出する。これにより、発光素子５５０Ｒが発する光の一部は第１の着色層５６７Ｒを透過して、図中に示す矢印の方向の発光モジュール５８０Ｒの外部に射出される。

　タッチセンサ５９５は、表示部５０１の基板５１０側に設けられている（図２４（Ａ））。

　接着層５９７は、基板５１０と基板５９０の間にあり、表示部５０１とタッチセンサ５９５を貼り合わせる。

　なお、様々なトランジスタを表示部５０１に適用できる。ボトムゲート型のトランジスタを表示部５０１に適用する場合の構成を、図２４（Ａ）、（Ｂ）に図示する。

　例えば、酸化物半導体、アモルファスシリコン等を含む半導体層を、図２４（Ａ）に図示するトランジスタ５０２ｔ及びトランジスタ５０３ｔに適用することができる。

　例えば、多結晶シリコン等を含む半導体層を、図２４（Ｂ）に図示するトランジスタ５０２ｔ及びトランジスタ５０３ｔに適用することができる。

　また、トップゲート型のトランジスタを表示部５０１に適用する場合の構成を、図２４（Ｃ）に図示する。

　例えば、多結晶シリコン又は転写された単結晶シリコン膜等を含む半導体層を、図２４（Ｃ）に図示するトランジスタ５０２ｔ及びトランジスタ５０３ｔに適用することができる。

（実施の形態６）
　本実施の形態では、本発明の一態様の表示装置が有する表示パネルに適用可能なタッチパネルの駆動方法の例について、図面を参照して説明する。

［センサの検知方法の例］
　図２５（Ａ）は、相互容量方式のタッチセンサの構成を示すブロック図である。図２５（Ａ）では、パルス電圧出力回路６０１、電流検出回路６０２を示している。なお図２５（Ａ）では、パルス電圧が与えられる電極６２１、電流の変化を検知する電極６２２をそれぞれ、Ｘ１−Ｘ６、Ｙ１−Ｙ６のそれぞれ６本の配線として示している。また図２５（Ａ）は、電極６２１および電極６２２が重畳することで形成される容量６０３を図示している。なお、電極６２１と電極６２２とはその機能を互いに置き換えてもよい。

　パルス電圧出力回路６０１は、Ｘ１−Ｘ６の配線に順にパルス電圧を印加するための回路である。Ｘ１−Ｘ６の配線にパルス電圧が印加されることで、容量６０３を形成する電極６２１および電極６２２は電界が生じる。この電極間に生じる電界が遮蔽等により容量６０３の容量に変化を生じさせることを利用して、被検知体の近接、または接触を検出することができる。

　電流検出回路６０２は、容量６０３での容量の変化による、Ｙ１−Ｙ６の配線での電流の変化を検出するための回路である。Ｙ１−Ｙ６の配線では、被検知体の近接、または接触がないと検出される電流値に変化はないが、検出する被検知体の近接、または接触により容量が減少する場合には電流値が減少する変化を検出する。なお電流の検出は、積分回路等を用いて行えばよい。

　次いで図２５（Ｂ）には、図２５（Ａ）で示す相互容量方式のタッチセンサにおける入出力波形のタイミングチャートを示す。図２５（Ｂ）では、１フレーム期間で各行列での被検知体の検出を行うものとする。また図２５（Ｂ）では、被検知体を検出しない場合（非タッチ）と被検知体を検出する場合（タッチ）との２つの場合について示している。なおＹ１−Ｙ６の配線については、検出される電流値に対応する電圧値とした波形を示している。

　Ｘ１−Ｘ６の配線には、順にパルス電圧が与えられ、該パルス電圧にしたがってＹ１−Ｙ６の配線での波形が変化する。被検知体の近接または接触がない場合には、Ｘ１−Ｘ６の配線の電圧の変化に応じてＹ１−Ｙ６の波形が一様に変化する。一方、被検知体が近接または接触する箇所では、電流値が減少するため、これに対応する電圧値の波形も変化する。

　このように、容量の変化を検出することにより、被検知体の近接または接触を検知することができる。

　また、図２５（Ａ）ではタッチセンサとして配線の交差部に容量６０３のみを設けるパッシブマトリクス型のタッチセンサの構成を示したが、トランジスタと容量とを備えたアクティブマトリクス型のタッチセンサとしてもよい。図２６にアクティブマトリクス型のタッチセンサに含まれる一つのセンサ回路の例を示している。

　センサ回路は容量６０３と、トランジスタ６１１と、トランジスタ６１２と、トランジスタ６１３とを有する。トランジスタ６１３はゲートに信号Ｇ２が与えられ、ソース又はドレインの一方に電圧ＶＲＥＳが与えられ、他方が容量６０３の一方の電極およびトランジスタ６１１のゲートと電気的に接続する。トランジスタ６１１はソース又はドレインの一方がトランジスタ６１２のソース又はドレインの一方と電気的に接続し、他方に電圧ＶＳＳが与えられる。トランジスタ６１２はゲートに信号Ｇ１が与えられ、ソース又はドレインの他方が配線ＭＬと電気的に接続する。容量６０３の他方の電極には電圧ＶＳＳが与えられる。

　続いて、センサ回路の動作について説明する。まず信号Ｇ２としてトランジスタ６１３をオン状態とする電位が与えられることで、トランジスタ６１１のゲートが接続されるノードｎに電圧ＶＲＥＳに対応した電位が与えられる。次いで信号Ｇ２としてトランジスタ６１３をオフ状態とする電位が与えられることで、ノードｎの電位が保持される。

　続いて、指等の被検知体の近接または接触により、容量６０３の容量が変化することに伴い、ノードｎの電位がＶＲＥＳから変化する。

　読み出し動作は、信号Ｇ１にトランジスタ６１２をオン状態とする電位を与える。ノードｎの電位に応じてトランジスタ６１１に流れる電流、すなわち配線ＭＬに流れる電流が変化する。この電流を検出することにより、被検知体の近接または接触を検出することができる。

　トランジスタ６１１、トランジスタ６１２、トランジスタ６１３としては、チャネルが形成される半導体層に酸化物半導体を適用したトランジスタを用いることが好ましい。特にトランジスタ６１３にこのようなトランジスタを適用することにより、ノードｎの電位を長期間に亘って保持することが可能となり、ノードｎに電圧ＶＲＥＳを供給しなおす動作（リフレッシュ動作）の頻度を減らすことができる。

（実施の形態７）
　本実施の形態では、本発明の一態様の表示装置に適用可能で、大型化が容易な表示パネルの一態様である積層パネルの構成例について、図面を参照して説明する。

　本発明の一態様は、複数の表示パネルを一部が重なるように配置することにより大型化が可能な表示パネルである。また、重ねた２つの表示パネルのうち、少なくとも表示面側（上側）に位置する表示パネルは、表示部と隣接して可視光を透過する部分を備える。下側に配置される表示パネルの画素と、上側に配置される表示パネルの可視光を透過する部分とを重ねて設ける。これにより、２つの表示パネルを表示面側から見たときに（平面視において）、これらに表示される画像を、継ぎ目なく連続して表示することが可能となる。

　例えば、本発明の一態様は、第１の表示パネルと、第２の表示パネルと、を有する積層パネルである。第１の表示パネルは、第１の領域を有し、第１の領域は、第１の画素と、第２の画素と、を有する。第２の表示パネルは、第２の領域と、第３の領域と、第４の領域と、を有する。第２の領域は、第３の画素を有し、第３の領域は、可視光を透過する機能を有し、第４の領域は、可視光を遮光する機能を有する。また第１の表示パネルの第２の画素と、第２の表示パネルの第３の領域とは、互いに重なる領域を有する。また第２の画素の開口率は、第１の画素の開口率よりも大きいことを特徴とする。

　図２７（Ａ）は、本発明の一態様の表示装置に含まれる表示パネル４００の上面概略図である。

　表示パネル４００は、表示領域４０１と、表示領域４０１に隣接して、可視光を透過する領域４１０と、可視光を遮光する部分を有する領域４２０と、を備える。図２７（Ａ）では、表示パネル４００にＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｐｒｉｎｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）４１２が設けられている例を示す。

　ここで、表示パネル４００は単体であっても表示領域４０１に画像を表示することができる。

　領域４１０には、例えば表示パネル４００を構成する一対の基板、及び当該一対の基板に挟持された表示素子を封止するための封止材などが設けられていてもよい。このとき、領域４１０に設けられる部材には、可視光に対して透光性を有する材料を用いる。

　領域４２０には、例えば表示領域４０１に含まれる画素に電気的に接続する配線が設けられている。また、このような配線に加え、画素を駆動するための駆動回路（走査線駆動回路、信号線駆動回路等）や、保護回路等の回路が設けられていてもよい。また、領域４２０は、ＦＰＣ４１２と電気的に接続する端子（接続端子ともいう）や、当該端子と電気的に接続する配線等が設けられている領域も含む。

　表示パネルの断面構成例等の詳細な説明については、実施の形態４、５を援用できる。

［積層パネルの構成例１］
　本発明の一態様の積層パネル４０は、上述した表示パネル４００を複数備える。図２７（Ｂ）では、３つの表示パネルを備える積層パネル４０の上面概略図を示す。

　なお、以降では各々の表示パネル同士、各々の表示パネルに含まれる構成要素同士、または各々の表示パネルに関連する構成要素同士を区別して説明する場合、これらの符号の後にアルファベットを付記する。また特に説明のない場合には、一部が互いに重ねて設けられた複数の表示パネルのうち、最も下側（表示面とは反対側）に配置される表示パネル及びその構成要素等に対して「ａ」の符号を付記し、その上側に順に配置される一以上の表示パネル及びその構成要素等に対しては、符号の後にアルファベットをアルファベット順に付記することとする。また、特に説明のない限り、複数の表示パネルを備える構成を説明する場合であっても、各々の表示パネルまたは構成要素等に共通する事項を説明する場合には、アルファベットを省略して説明する。

　図２７（Ｂ）に示す積層パネル４０は、表示パネル４００ａ、表示パネル４００ｂ、及び表示パネル４００ｃを備える。

　表示パネル４００ｂは、その一部が表示パネル４００ａの上側（表示面側）に重ねて配置されている。具体的には、表示パネル４００ａの表示領域４０１ａと表示パネル４００ｂの可視光を透過する領域４１０ｂとが重畳し、且つ、表示パネル４００ａの表示領域４０１ａと表示パネル４００ｂの可視光を遮光する領域４２０ｂとが重畳しないように配置されている。

　また、表示パネル４００ｃは、その一部が表示パネル４００ｂの上側（表示面側）に重ねて配置されている。具体的には、表示パネル４００ｂの表示領域４０１ｂと表示パネル４００ｃの可視光を透過する領域４１０ｃとが重畳し、且つ、表示パネル４００ｂの表示領域４０１ｂと表示パネル４００ｃの可視光を遮光する領域４２０ｃとが重畳しないように配置されている。

　表示領域４０１ａ上には可視光を透過する領域４１０ｂが重畳するため、表示領域４０１ａの全体を表示面側から視認することが可能となる。同様に、表示領域４０１ｂも領域４１０ｃが重畳することでその全体を表示面側から視認することができる。したがって、表示領域４０１ａ、表示領域４０１ｂおよび表示領域４０１ｃが継ぎ目なく配置された領域を積層パネル４０の表示領域４１とすることが可能となる。

［積層パネルの構成例２］
　図２７（Ｂ）では一方向に複数の表示パネル４００を重ねて配置する構成を示したが、縦方向および横方向の二方向に複数の表示パネル４００を重ねて配置してもよい。

　図２８（Ａ）は、図２７（Ａ）とは領域４１０の形状が異なる表示パネル４００の例を示している。図２８（Ａ）に示す表示パネル４００は、表示領域４０１の２辺に沿って可視光を透過する領域４１０が配置されている。

　図２８（Ｂ）に図２８（Ａ）に示した表示パネル４００を縦２つ、横２つ配置した積層パネル４０の斜視概略図を示している。また図２８（Ｃ）は、積層パネル４０の表示面側とは反対側から見たときの斜視概略図である。

　図２８（Ｂ）、（Ｃ）において、表示パネル４００ａの表示領域４０１ａの短辺に沿った領域と、表示パネル４００ｂの領域４１０ｂの一部が重畳して設けられている。また表示パネル４００ａの表示領域４０１ａの長辺に沿った領域と、表示パネル４００ｃの領域４１０ｃの一部が重畳して設けられている。また表示パネル４００ｄの領域４１０ｄは、表示パネル４００ｂの表示領域４０１ｂの長辺に沿った領域、及び表示パネル４００ｃの表示領域４０１ｃの短辺に沿った領域に重畳して設けられている。

　したがって、図２８（Ｂ）に示すように、表示領域４０１ａ、表示領域４０１ｂ、表示領域４０１ｃおよび表示領域４０１ｄが継ぎ目なく配置された領域を積層パネル４０の表示領域４１とすることが可能となる。

　ここで、表示パネル４００に用いる一対の基板に可撓性を有する材料を用い、表示パネル４００が可撓性を有していることが好ましい。こうすることで、例えば図２８（Ｂ）、（Ｃ）中の表示パネル４００ａに示すように、ＦＰＣ４１２ａ等が表示面側に設けられる場合にＦＰＣ４１２ａが設けられる側の表示パネル４００ａの一部を湾曲させ、ＦＰＣ４１２ａを隣接する表示パネル４００ｂの表示領域４０１ｂの下側にまで重畳するように配置することができる。その結果、ＦＰＣ４１２ａを表示パネル４００ｂの裏面と物理的に干渉することなく配置することができる。また、表示パネル４００ａと表示パネル４００ｂとを重ねて接着する際に、ＦＰＣ４１２ａの厚さを考慮する必要がないため、表示パネル４００ｂの領域４１０ｂの上面と、表示パネル４００ａの表示領域４０１ａの上面との高さの差を低減できる。その結果、表示領域４０１ａ上に位置する表示パネル４００ｂの端部が視認されてしまうことを抑制できる。

　さらに、各表示パネル４００に可撓性を持たせることで、表示パネル４００ｂの表示領域４０１ｂにおける上面の高さを、表示パネル４００ａの表示領域４０１ａにおける上面の高さと一致するように、表示パネル４００ｂを緩やかに湾曲させることができる。そのため、表示パネル４００ａと表示パネル４００ｂとが重畳する領域近傍を除き、各表示領域の高さを揃えることが可能で、積層パネル４０の表示領域４１に表示する画像の表示品位を高めることができる。

　上記では、表示パネル４００ａと表示パネル４００ｂの関係を例に説明したが、隣接する２つの表示パネル間でも同様である。

　また、隣接する２つの表示パネル４００間の段差を軽減するため、表示パネル４００の厚さは薄いほうが好ましい。例えば表示パネル４００の厚さを１ｍｍ以下、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下とすることが好ましい。

　なお、ここでは表示パネル４００を４つ積層する構成を示したが、表示パネル４００の数を増やすことにより、極めて大型の積層パネルとすることが可能となる。また、複数の表示パネル４００の配置方法を変えることで、積層パネルの表示領域の輪郭形状を円や楕円、多角形など、様々な形状にすることができる。また、表示パネル４００を立体的に配置することで、立体形状を有する表示領域を備える積層パネルを実現できる。

３１　　映像
３１ａ　　映像
３１ｂ　　映像
３１ｃ　　映像
３１ｄ　　映像
３２　　映像
３２ａ　　映像
３２ｂ　　映像
３２ｃ　　映像
３２ｄ　　映像
３２ｅ　　映像
３５　　駐車スペース
３６　　目標物
３７　　ガイド
３８ａ　　画像
３８ｂ　　画像
４０　　積層パネル
４１　　表示領域
５０　　表示装置
５１　　表示パネル
５２　　駆動手段
５３　　機構
５４　　筐体
６０　　車両
６１　　フロントガラス
６２　　変速レバー
６３　　サンバイザ
６４　　ハンドル
６５　　ナビゲーションシステム
６６　　操作部
６７　　画像出力手段
６８　　天井
６９　　変速機
７０　　システム
７１　　制御部
７２　　撮像手段
７２ａ　　撮像手段
７２ｂ　　撮像手段
７２ｃ　　撮像手段
７２ｄ　　撮像手段
７３　　検知手段
７４　　記憶装置
７５　　入力手段
８０　　運転者
８１　　視点
８２　　面
８３　　前方視界
９１　　シャッター
１００　　表示パネル
１０１　　表示部
１０２　　固定部
１０３　　支持部材
１０３ａ　　支持部材
１０３ｂ　　支持部材
１０４　　コード
１０５　　機構
１５０　　表示装置
１５１　　軸部
１５２　　回転機構
１５３　　軸受部
１６０　　表示装置
２０１　　作製基板
２０３　　剥離層
２０５　　作製基板
２０７　　剥離層
２３０　　発光素子
３０１　　表示部
３０２　　画素
３０２Ｂ　　副画素
３０２Ｇ　　副画素
３０２Ｒ　　副画素
３０２ｔ　　トランジスタ
３０３ｃ　　容量
３０３ｇ（１）　　走査線駆動回路
３０３ｇ（２）　　撮像画素駆動回路
３０３ｓ（１）　　画像信号線駆動回路
３０３ｓ（２）　　撮像信号線駆動回路
３０３ｔ　　トランジスタ
３０４　　ゲート
３０８　　撮像画素
３０８ｐ　　光電変換素子
３０８ｔ　　トランジスタ
３０９　　ＦＰＣ
３１１　　配線
３１９　　端子
３２１　　絶縁層
３２８　　隔壁
３２９　　スペーサ
３５０Ｒ　　発光素子
３５１Ｒ　　下部電極
３５２　　上部電極
３５３　　ＥＬ層
３５３ａ　　ＥＬ層
３５３ｂ　　ＥＬ層
３５４　　中間層
３６０　　封止層
３６７ＢＭ　　遮光層
３６７ｐ　　反射防止層
３６７Ｒ　　着色層
３８０Ｂ　　発光モジュール
３８０Ｇ　　発光モジュール
３８０Ｒ　　発光モジュール
３９０　　タッチパネル
４００　　表示パネル
４００ａ　　表示パネル
４００ｂ　　表示パネル
４００ｃ　　表示パネル
４００ｄ　　表示パネル
４０１　　表示領域
４０１ａ　　表示領域
４０１ｂ　　表示領域
４０１ｃ　　表示領域
４０１ｄ　　表示領域
４１０　　領域
４１０ｂ　　領域
４１０ｃ　　領域
４１０ｄ　　領域
４１２　　ＦＰＣ
４１２ａ　　ＦＰＣ
４２０　　領域
４２０ｂ　　領域
４２０ｃ　　領域
５０１　　表示部
５０２Ｒ　　副画素
５０２ｔ　　トランジスタ
５０３ｃ　　容量
５０３ｇ　　走査線駆動回路
５０３ｔ　　トランジスタ
５０５　　タッチパネル
５０５Ｂ　　タッチパネル
５０９　　ＦＰＣ
５１０　　基板
５１０ａ　　絶縁層
５１０ｂ　　可撓性基板
５１０ｃ　　接着層
５１１　　配線
５１９　　端子
５２１　　絶縁膜
５２８　　隔壁
５５０Ｒ　　発光素子
５６０　　封止層
５６７ＢＭ　　遮光層
５６７ｐ　　反射防止層
５６７Ｒ　　着色層
５７０　　基板
５７０ａ　　絶縁層
５７０ｂ　　可撓性基板
５７０ｃ　　接着層
５８０Ｒ　　発光モジュール
５９０　　基板
５９１　　電極
５９２　　電極
５９３　　絶縁層
５９４　　配線
５９５　　タッチセンサ
５９７　　接着層
５９８　　配線
５９９　　接続層
６０１　　パルス電圧出力回路
６０２　　電流検出回路
６０３　　容量
６１１　　トランジスタ
６１２　　トランジスタ
６１３　　トランジスタ
６２１　　電極
６２２　　電極
８０１　　基板
８０３　　基板
８０４　　発光部
８０６　　駆動回路部
８０８　　ＦＰＣ
８１１　　接着層
８１３　　絶縁層
８１４　　導電層
８１５　　絶縁層
８１６　　導電層
８１７　　絶縁層
８１７ａ　　絶縁層
８１７ｂ　　絶縁層
８２０　　トランジスタ
８２１　　絶縁層
８２２　　トランジスタ
８２３　　封止層
８２４　　封止層
８２５　　接続体
８２７　　スペーサ
８３０　　発光素子
８３１　　下部電極
８３３　　ＥＬ層
８３５　　上部電極
８４１　　接着層
８４３　　絶縁層
８４５　　着色層
８４７　　遮光層
８４９　　オーバーコート
８５７　　導電層
８５７ａ　　導電層
８５７ｂ　　導電層

Claims

　表示パネルと駆動手段とを有する表示装置であって、
　移動体の内部に設置することが可能であり、
　前記表示パネルは、可撓性を有し、且つ、第１の形態と、第２の形態とに変形可能で、
　前記第１の形態は、前記表示パネルが吊り下げられた形態であり、
　前記第２の形態は、前記表示パネルが上方に収納される形態であり、
　前記駆動手段は、前記表示パネルを、前記第１の形態と前記第２の形態との間で可逆的に変化させる機能を有する、
　表示装置。
　表示パネルと駆動手段とを有する表示装置であって、
　車体の運転席前方の上部に設置することが可能であり、
　前記表示パネルは、可撓性を有し、且つ、第１の形態と、第２の形態とに変形可能で、
　前記第１の形態は、前記表示パネルが吊り下げられ、前記表示パネルの表示面が運転者から視認できる範囲に位置する形態であり、
　前記第２の形態は、前記表示パネルが上方に収納される形態であり、
　前記駆動手段は、前記表示パネルを、前記第１の形態と前記第２の形態との間で可逆的に変形させる機能を有する、
　表示装置。
　請求項１または請求項２において、
　前記表示パネルは、前記第２の形態において、折り畳まれるように収納される、
　表示装置。
　請求項１または請求項２において、
　前記表示パネルは、前記第２の形態において、巻き取られるように収納される、
　表示装置。
　制御部と、検知手段と、第１の撮像手段と、表示装置と、を有し、車体に組み込み可能な運転支援システムであって、
　前記検知手段は、前記車体の変速機の状態を検知する機能を有し、且つ前記制御部に検知情報を出力する機能を有し、
　前記第１の撮像手段は、前記車体の後方を撮像する機能を有し、
　前記表示装置は、表示パネルと駆動手段とを有し、且つ、前記車体の運転席前方の上部に設置することが可能であり、
　前記表示パネルは、可撓性を有し、且つ、第１の形態と、第２の形態とに変形可能で、
　前記第１の形態は、前記表示パネルが吊り下げられ、前記表示パネルの表示面が運転者から視認できる範囲に位置する形態であり、
　前記第２の形態は、前記表示パネルが上方に収納される形態であり、
　前記駆動手段は、前記表示パネルを、前記第１の形態と前記第２の形態との間で可逆的に変形させる機能を有し、
　前記制御部は、前記検知情報に基づいて、第１の状態または第２の状態に切り替える機能を有し、
　前記第１の状態は、前記表示パネルが前記第１の形態であり、且つ、前記第１の撮像手段により撮像された第１の映像が前記表示パネルの前記表示面に表示される状態であり、
　前記第２の状態は、前記表示パネルの前記表示面への表示が停止され、且つ、前記表示パネルが前記第２の形態である、
　運転支援システム。
　請求項５において、
　前記表示パネルは、前記第２の形態において、折り畳まれるように収納される、
　運転支援システム。
　請求項５において、
　前記表示パネルは、前記第２の形態において、巻き取られるように収納される、
　運転支援システム。
　請求項５乃至請求項７のいずれか一において、
　前記制御部は、前記検知情報が後退であるときに、前記第１の状態に切り替える機能を有し、
　前記第１の形態は、前記表示パネルの下端が、運転者の視点の高さ以下に位置する形態である、
　運転支援システム。
　請求項５乃至請求項７のいずれか一において、
　前記制御部は、
　前記第１の映像から目標物の位置情報を検知する機能と、
　前記位置情報から、前記車体を進行させるべき方向を判断する機能と、
　前記第１の状態において、前記表示面に前記第１の映像とともに、ハンドルを操作すべき方向を示す画像を表示する機能と、を有する、
　運転支援システム。
　請求項５乃至請求項７のいずれか一において、
　前記制御部は、前記検知情報が前進であるときに、第３の状態に切り替える機能を有し、
　前記第３の状態は、前記表示パネルが第３の形態であり、且つ、前記第１の映像が前記表示面に表示される状態であり、
　前記第３の形態は、前記表示パネルの下端が、運転者の視点の高さよりも高く位置する形態である、
　運転支援システム。
　請求項５乃至請求項７のいずれか一において、
　第２の撮像手段を有し、
　前記第２の撮像手段は、前記車体の前方、または側方を撮像する機能を有し、
　前記制御部は、前記第１の状態において、前記第２の撮像手段により撮像された第２の映像を前記表示パネルの前記表示面に表示する機能を有する、
　運転支援システム。
　請求項５乃至請求項７のいずれか一、または請求項１１において、
　前記制御部は、前記第１の状態において、前記第１の映像を左右反転して前記表示パネルの前記表示面に表示する機能を有する、
　運転支援システム。
　請求項１０において、
　第２の撮像手段を有し、
　前記第２の撮像手段は、前記車体の前方、または側方を撮像する機能を有し、
　前記制御部は、前記第１の状態及び前記第３の状態において、前記第２の撮像手段により撮像された第２の映像を前記表示パネルの前記表示面に表示する機能を有する、
　運転支援システム。
　請求項１０において、
　前記制御部は、前記第１の状態及び前記第３の状態において、前記第１の映像を左右反転して前記表示パネルの前記表示面に表示する機能を有する、
　運転支援システム。
　請求項１または請求項２に記載の表示装置を備え、
　前記表示装置が、車体内装の上部に取り付けられた、
　車両。
　請求項１５において、
　車体の天井に取り付けられたサンバイザを有し、
　前記表示装置は、前記表示パネルが前記第２の形態であるとき、前記サンバイザを上げたときに覆われる位置に取り付けられた、
　車両。
　請求項１５において、
　車体の天井に取り付けられたサンバイザを有し、
　前記表示装置は、前記サンバイザに取り付けられた、
　車両。
　請求項５乃至請求項７のいずれか一に記載の運転支援システムを備え、
　前記表示装置が、車体内装の上部に取り付けられた、
　車両。
　請求項１８において、
　車体の天井に取り付けられたサンバイザを有し、
　前記表示装置は、前記表示パネルが前記第２の形態であるとき、前記サンバイザを上げたときに覆われる位置に取り付けられた、
　車両。
　請求項１８において、
　車体の天井に取り付けられたサンバイザを有し、
　前記表示装置は、前記サンバイザに取り付けられた、
　車両。