WO2000031321A1 - Dispositif de nettoyage - Google Patents

Description

明細書

洗浄装置 技術分野

本発明は、 電機部品、 機械部品その他の部材に、 洗浄及び乾燥処 理を施すための洗浄装置に係る もので、 各処理を、 迅速かつ経済的 に行う こ とが出来る よ う に したものである。 背景技術

従来、 被洗浄物の蒸気洗浄及び乾燥等の処理を行う洗浄装置には 蒸気洗浄部と蒸気発生部と を各々別の槽に形成し、 パイプ等を介し て蒸気発生部の洗浄蒸気を蒸気洗浄部に導入して、 被洗浄物の蒸気 洗浄を行う ものがあった。 そ して、 蒸気洗浄が終了 したら、 蒸気発 生部からの洗浄蒸気の導入を遮断し、 被洗浄物の乾燥処理を行って いた。

しかしながら、 このよ う に蒸気洗浄部と蒸気発生部と を別の槽に 設ける と、 洗浄装置が大き く な り 、 設置には広いスペースを必要と し、 装置を高価とする ものであった。 また、 他の異なる従来例と し て、 特開平 6 — 1 5 2 3 9 号公報記載の発明では、 洗浄槽内部をゲ ー ト弁によ り上下に二分割可能と している。 そ して、 被洗浄物の洗 浄時は、 ゲー ト弁を開けた状態で洗浄槽内に充填した洗浄液によ り 被洗浄物を浸漬洗浄する。 この浸漬洗浄後、 洗浄液から被洗浄物を 引き上げ、 洗浄槽内で蒸気洗浄を行っている。

洗浄処理が終了 したら、 被洗浄物を上方に移動して洗浄槽の上部 側に配置する。 そ して、 ゲー ト弁を閉 じる事によ り 、 被洗浄物を配 置した洗浄槽の上部側を密閉する。 そ して、 この洗浄槽の上部側を 減圧する事によ り 、 被洗浄物の減圧乾燥処理を行っていた。

しかし、 上記従来例では、 ゲー ト弁を開いた際に、 こ のゲー ト弁 が洗浄槽の横方向に大き く 突出するため、 広い設置スペースを必要 と し、 工場等に於ける洗浄装置の収納効率を悪く していた。 また、 ゲー ト弁は、 ス ライ ドの際の摩擦によ り 、 シール部材が摩耗し、 洗 浄槽の上部側の気密性が低下して、 減圧乾燥を効率的に行う事がで きなく なる可能性があった。 発明の開示

本発明は上述の如き課題を解決しよ う とする ものであって、 洗浄 槽を蒸気洗浄部と蒸気発生部と に分割 し、 この蒸気洗浄部と蒸気発 生部と の間の連通口に、 密閉蓋体を設け、 この密閉蓋体を上下方向 に移動する事によ り 、 連通口の開口 と密閉を可能とする ものである, その結果、 一つの洗浄槽で蒸気洗浄処理と乾燥処理を行う事を可能 とする と と もに、 無駄な設置スペースを省いて、 洗浄装置をコ ンパ ク 卜 で経済的に形成しよ う とする ものである。

また、 密閉蓋体と連通口 と の接続部に配置するシール部材の摩耗 や破損を防いで、 洗浄装置の密閉性や耐久性を持続可能とする。 ま た、 こ の良好な密閉性によ り 、 洗浄液やエネルギーの無駄な使用を 防止 して、 経済的な乾燥処理を可能とする ものである。

本発明は上述の如き課題を解決するため、 被洗浄物の洗浄、 乾燥 を行う蒸気洗浄部を上方に設け、 洗浄液を充填しこの洗浄液を蒸気 化する蒸気発生部を下方に設けた洗浄槽に於いて、 蒸気洗浄部と蒸 気発生部と を連通口を介して連通可能と し、 この連通口を、 上下方 向に移動可能な密閉蓋体によ り 、 密閉又は開口可能と して成る もの である。

また、 連通口の開口は、 連通口 と密閉蓋体と の間に、 洗浄蒸気又 は洗浄液のみが流通可能な流通間隔を介して行 う も のであって も良 レ、。

また、 密閉蓋体は、 蒸気洗浄部と蒸気発生部と を分離する仕切壁 に設けた連通口 よ り も径大な板状部材で形成し、 この板状部材を上 下動機構によ り 上下動可能に仕切壁に接続する事によ り 、 連通口の 密閉または開口 を可能と しても良い。

また、 密閉蓋体は、 蒸気洗浄部と蒸気発生部と を分離する仕切壁 に設けた連通口 よ り も径大な板状部材で形成する と と もにこの板状 部材の一端を仕切壁に軸支し、 この軸支部を介して密閉蓋体を上下 動機構によ り 上下動可能とする事によ り 、 連通口の密閉または開口 を可能と して も良い。

また、 連通口 を設けた仕切壁と密閉蓋体との接続部は、 上部側に 配置した部材の下面に、 シール部材を配置して密閉可能と しても良 い

また、 蒸気発生部は、 ェゼク タ一部に接続し、 このェゼク タ一部 は、 洗浄液槽にポンプを接続して洗浄液を循環する循環路の一部に 設けたものであっても良い。

また、 蒸気洗浄部に於ける蒸気洗浄は、 減圧蒸気洗浄であっても 良い。

また、 蒸気洗浄部に於ける蒸気洗浄は、 大気圧蒸気洗浄であって も良い。

本発明は上述の如く 構成したものであるから、 まず、 被洗浄物の 蒸気洗浄処理を行 う には、 蒸気洗浄部内に被洗浄物を配置する。 そ して、 蒸気洗浄部と蒸気発生部との間の連通口を被覆する密閉蓋体 を、 上方又は下方に移動する事によ り 、 連通口 を開口する。 する と 、 蒸気発生部内の洗浄蒸気が、 連通口を介して蒸気洗浄部内に流動し、 被洗浄物と接触して凝縮する事によ り 、 蒸気洗浄が行われる。 この 密閉蓋体は、 ゲー ト弁の如き大きな移動が不要で、 上下に移動して、 密閉蓋体と連通口 との間に、 洗浄蒸気や洗浄液のみが通過可能な僅 かな流通間隔を設けるだけで、 蒸気洗浄部内に確実に洗浄蒸気が流 動し、 被洗浄物と接触する ものと なる。

そ して、 被洗浄物と の接触によ り 生じた凝縮液が、 被洗浄物に付 着した汚物と と もに、 連通口方向に流下する。 そ して、 凝縮液は、 この連通口及び流通間隔を介して、 蒸気発生部側に流下し、 被洗浄 物と蒸気洗浄部内は、 良好な液切 り が行われる。

また、 この蒸気洗浄は、 減圧蒸気洗浄であっても、 大気圧蒸気洗 浄であって も良い。

そ して、 蒸気洗浄処理が終了 したら、 密閉蓋体を上方向又は下方 向に移動 して連通口に接続し、 蒸気発生部からの蒸気洗浄部への洗 浄蒸気の流入を遮断する と と もに、 蒸気洗浄部内を密閉する。 そ し て、 蒸気洗浄部内に冷風、 温風等を導入した り 、 蒸気洗浄部内を減 圧する事によ り 、 被洗浄物の乾燥処理を行 う。

こ のよ う に、 一つの洗浄槽で、 被洗浄物の蒸気洗浄処理と乾燥処 理を行 う事ができ るから、 洗浄装置をコ ンパク 卜で廉価に形成でき 経済性を向上させる事が可能と なる。 また、 密閉蓋体を上下に僅か に移動して、 蒸気洗浄部と蒸気発生部との連通口の開閉を行う もの であるから、 密閉蓋体の移動スペースを考慮して装置を形成した り . 広い設置場所を確保する必要がなく 、 洗浄装置の設置をコ ンパク ト に行う事ができ、 空間の有効利用が可能と なる。

また、 密閉蓋体は、 連通口 よ り も径大に形成する と と もに、 従来 公知の適宜の上下動機構によ り 、 上下動可能とする。 この上下動機 構は、 例えば、 密閉蓋体にシ リ ンダーを接続し、 このシ リ ンダ一を 上下動する ものでも良い し、 ボールネジ方式、 電動式ピス ト ン、 チ エーンブロ ッ ク等の適宜の方法を用いる事が可能である。 図面の簡単な説明

第 1 図は本発明の第 1 実施例を示すもので、 蒸気洗浄を行ってい る状態の断面図。 第 2 図は第 1 実施例に於いて、 乾燥処理を行って いる状態の断面図。 第 3 図は本発明の第 2実施例を示すもので、 蒸 気洗浄を行っている状態の断面図。 第 4 図は第 2実施例に於いて、 乾燥処理を行っている状態の断面図。 第 5 図は本発明の第 3 実施例 を示すもので、 蒸気洗浄を行っている状態の断面図。 第 6 図は第 3 実施例に於いて、 乾燥処理を行っている状態の断面図。 第 7 図は 本発明の第 4実施例を示すもので、 蒸気洗浄を行っている状態の断 面図。 第 8 図は第 4実施例に於いて、 乾燥処理を行っている状態の 断面図。 第 9 図は本発明の第 5実施例を示すもので、 蒸気洗浄を行 つている状態の断面図。 第 1 0 図は第 5 実施例に於いて、 乾燥処理 を行っている状態の断面図。 第 1 1 図は本発明の第 6 実施例を示す もので、 ェゼク タ一部を用い、 浸漬洗浄又は蒸気洗浄を行っている 状態の断面図。 第 1 2 図は第 6 実施例に於いて、 乾燥処理を行って いる状態の断面図。 第 1 3 図は本発明の第 7実施例を示すもので、 ェゼク タ一部を用い、 浸漬洗浄又は蒸気洗浄を行っている状態の断 面図。 第 1 4 図は第 7実施例に於いて、 乾燥処理を行っている状態 の断面図。 第 1 5 図は本発明の第 8 実施例を示すもので、 ェゼク タ 一部を用い、 浸漬洗浄又は乾燥処理を行っている状態の断面図。 第 1 6 図は第 8実施例に於いて、 蒸気洗浄処理を行っている状態の断 面図。 第 1 7図は本発明の第 9 実施例を示すもので、 ェゼク タ一部 を用い、 浸漬洗浄又は乾燥処理を行っている状態の断面図。 第 1 8 図は第 9 実施例に於いて、 蒸気洗浄処理を行っている状態の断面図 ₍ 第 1 9 図は密閉蓋体の上面にシール部材を配置した状態の断面図。 発明を実施するための最良の形態

以下、 本発明の一実施例を図 1 、 図 2 に於て説明すれば、 （ 1 )は 縦型の洗浄槽で、 仕切壁（ 2 )を介 して上部側を蒸気洗浄部（ 3 )、 下 部側を蒸気発生部（ 4 )と している。 そ して、 蒸気洗浄部（ 3 )には、 被洗浄物（ 5 )を载置するための載置台（ 6 )を配置している。 この載 置台（6 )は、 金網材ゃパイ プ材等で形成する事によ り 、 蒸気発生部 ( 4 )から導入される洗浄蒸気が、 載置台（ 6 )を通過 して、 被洗浄物 ( 5 )に到達が可能な ものと している。

また、 蒸気発生部（ 4 )には、 洗浄液（ 7 )を充填 しており 、 電気ヒ 一ター、 加熱オイルを流通 した加熱パイプ等の適宜の加熱手段（ 8 ) によ り 、 この洗浄液（ 7 )の蒸気化を可能と している。 また、 蒸気発 生部（4 )には、 サーモス タ ッ ト （3 2 )を設置し、 加熱手段（8 )によ る洗浄液（ 7 )の加熱を制御している。 そ して、 仕切壁（ 2 )には、 蒸 気洗浄部（ 3 )と蒸気発生部（4 )と を連通する と と もに、 蒸気発生部 (4 )で発生する洗浄蒸気を蒸気洗浄部（ 3 )内に導入するための連通 口 （ 1 0 )を開口 してレヽる。

この連通口 （ 1 0 )には、 連通口 （ 1 0 )よ り も径大な板状部材で形 成した密閉蓋体（ 1 1 )を接続する事によ り 、 蒸気洗浄部（3 )と蒸気 発生部（4 )と の連通を遮断する と と もに、 蒸気洗浄部（3 )内の密閉 も可能と している。 この密閉蓋体（ 1 1 )は、 蒸気発生部（ 4 )側に配 置し、 図示しない適宜の上下動機構によ り 、 仕切壁（2 )の下面に付 き当て可能とする と と もに、 密閉蓋体（ 1 1 )と仕切壁（2 )と の接続 部に、 オー リ ング、 パ ッキン等のシール部材（ 1 2 )を配置する事に よ り 、 密閉性を高めている。 また、 このシール部材（ 1 2 )は、 図 1 に示す如く 、 上部側に位置する仕切壁（ 2 )の下面に配置している。 また、 密閉蓋体（ 1 1 )の上下動機構は、 シ リ ンダー、 ボールネジ方 式、 電動式ビス ト ン、 チェーンブロ ック等、 適宜の従来公知のもの を用いる事ができ る。

また、 洗浄槽（ 1 )は、 被洗浄物（ 5 )の出 し入れを行う 開口部に、 開閉蓋（ 3 0 )を着脱可能に接続している。 また、 開閉蓋（3 0 )と洗 浄槽（ 1 ) と の接続部に於いて、 開閉蓋（ 3 0 )の下面にシール部材（ 3 1 )を配置する事によ り 、 密閉性を高める と と もに、 接続部への凝縮 液や汚物の付着を防止可能と している。 しかし、 洗浄槽（ 1 )の開口 部を介して洗浄液（ 7 )の流通を行う事はないし、 凝縮液が付着する 可能性も少ないので、 必ずしもシール部材（ 3 1 )を開閉蓋（ 3 0 )の 下面に設ける必要はなく 、 洗浄槽（ 1 )の上面に設けて も良い。

また、 蒸気洗浄部（3 )は、 第 1電磁弁（ 1 7 )を介してバキューム ポンプ（ 1 4 )に連結し、 蒸気洗浄部（ 3 )内を減圧可能と している。 また、 第 1 電磁弁（ 1 7 )とバキュームポンプ（ 1 4 )との間には、 凝 縮器（ 1 5 )を介在し、 蒸気洗浄部（3 )の減圧の際に、 蒸気洗浄部 (3 )内の洗浄蒸気を凝縮器（ 1 5 )に導入可能と している。 この凝縮 器（ 1 5 )の内部には、 冷却水が流通する冷却パイプ（ 9 )を挿通し、 凝縮器（ 1 5 )に導入された洗浄蒸気を凝縮可能と している。 このよ う に凝縮器（ 1 5 )で凝縮された凝縮液は、 第 2電磁弁（ 3 5 )を介し て蒸気発生部（4 )内に移送され、 再生使用を可能と している。

また、 蒸気洗浄部（ 3 )には、 減圧蒸気洗浄、 減圧乾燥を行 う場合 に備えて、 圧力調整弁（図示せず）等の減圧蒸気洗浄、 減圧乾燥に対 応する適宜の弁機構を配置している。

そ して、 上述の如き洗浄槽（ 1 )で被洗浄物（5 )の蒸気洗浄及び乾 燥処理を行う手順を説明する。 大気圧蒸気洗浄を行う には、 蒸気洗 浄部（ 3 )内の載置台（ 6 )に、 被洗浄物（ 5 )を載置する。 そ して、 仕 切壁（2 )の連通口 （ 1 0 )を被覆する密閉蓋体（ 1 1 )を、 蒸気発生部 (4 )側に下降する事によ り 、 洗浄蒸気が流通する僅かな流通間隔（ 2 7 )を介して連通口 （ 1 0 )を開口 し、 蒸気発生部（4 )と蒸気洗浄部 ( 3 )と を連通する。

する と、 適宜の加熱手段（8 )によ り 、 蒸気発生部（4 )内で発生し た洗浄蒸気は、 図 1 の矢印で示す如く 、 密閉蓋体（ 1 1 )と仕切壁 ( 2 ) との狭い流通間隔（ 2 7 )でも、 確実に通過した後、 連通口 （ 1 0 )を介して蒸気洗浄部（3 )内に流入する。 このよ う に、 連通口 （ 1 0 )の開口に密閉蓋体（ 1 1 )を大き く 移動する必要がないので、 洗浄 槽（ 1 )をコ ンパク トに形成する事ができ る。 そ して、 洗浄蒸気と被 洗浄物（ 5 )とが接触して凝縮する事によ り 、 大気圧蒸気洗浄が行わ れる。

また、 大気圧蒸気洗浄と は別個に減圧蒸気洗浄を行う には、 蒸気 発生部（4 )と蒸気洗浄部（ 3 )との連通状態で、 バキュームポンプ（ 1 4 )を作動して減圧する。 そ して、 この減圧によって洗浄液（ 7 )の沸 点が低下し、 洗浄液（ 7 )の加熱温度よ り も沸点が低く なる と 、 洗浄 蒸気が発生する。 そ して、 この洗浄蒸気が蒸気洗浄部（3 )側に流動 し、 被洗浄物（ 5 ) と接触して凝縮する事によ り 、 減圧蒸気洗浄が行 われる。 この減圧蒸気洗浄は、 低温で蒸気洗浄ができ るため、 洗浄 液（ 7 )の熱劣化を防止する と と もに、 耐熱性の低い被洗浄物（ 5 )の 洗浄に適したものと なる。

そ して、 上述の如き洗浄処理で凝縮された凝縮液は、 被洗浄物 ( 5 )から洗い流された汚物と と もに、 連通口 （ 1 0 )を介して蒸気発 生部（ 4 )側に流下する。 と ころで、 本実施例では、 シール部材（ 1 2 )は、 密閉蓋体（ 1 1 )と仕切壁（2 )との接続部に於いて、 仕切壁 ( 2 )の下面に配置している。 も し、 図 1 9 に示す如く 、 シール部材 ( 1 2 )を、 密閉蓋体（ 1 1 )の上面に配置する と 、 密閉蓋体（ 1 1 )の 上面と 、 この密閉蓋体（ 1 1 )の上面に突出したシール都材（ 1 2 )の 内周面とで構成される凹部（ 1 6 )や、 シール部材（ 1 2 )の上面に、 汚物や洗浄液（ 7 )が滞留して しま う。 この状態で、 密閉蓋体（ 1 1 ) を仕切壁（2 )に接続する と、 この接続部に汚物が介在する ものと な り 、 シール部材（ 1 2 )や密閉蓋体（ 1 1 )を破損し、 密閉性を損な う 虞れがある。 また、 次工程の乾燥処理の際に、 凹部（ 1 6 )に滞留し た洗浄液（ 7 )も乾燥する ものと な り 、 乾燥時間を長く した り 、 エネ ルギー効率を悪く する可能性もある。

しかしながら、 前述の如く 、 本実施例では、 シール部材（ 1 2 )を 仕切壁（ 2 )の下面に設けているので、 シール部材（ 1 2 )には、 密閉 蓋体（ 1 1 )との接続面に、 汚物等の異物が付着する事はない。 また、 仕切壁（ 2 )と シール部材（ 1 2 )と で形成される凹部（ 1 6 )は、 図 1 に示す如く 、 下側を向いているので、 汚物や洗浄液（ 7 )が滞留する 事もない。 そのため、 被洗浄物（ 5 )や蒸気洗浄部（ 3 )の内部に付着 した凝縮液が、 蒸気発生部（4 )側に確実に流下し、 蒸気洗浄部（3 ) 内は良好な液切 り が行われる ものとなる。 また、 蒸気発生部（ 4 )内 に流下した凝縮液は、 蒸留再生使用が可能と な り 、 無駄に消費され る事がないので、 洗浄液（ 7 )の経済的な使用 も可能となる。

そ して、 洗浄処理が終了 したら、 乾燥処理を行 う が、 それには、 図 2 に示す如く 、 連通口 （ 1 0 )に密閉蓋体（ 1 1 )を接続して蒸気洗 浄部（ 3 )内への洗浄蒸気の流入を遮断する と と もに蒸気洗浄部（ 3 ) 內を気密的に密閉する。 こ の密閉蓋体（ 1 1 )の接続に於いて、 前述 の如く 、 仕切壁（ 2 )に配置したシール部材（ 1 2 )には、 密閉蓋体（ 1 1 )と の接続部に、 汚物等の異物が付着していないので、 接続による シール部材（ 1 2 )の破損を防止する事ができ る。

また、 特開平 6 — 1 5 2 3 9号の従来発明は、 ゲー ト弁の上部側 で乾燥を行い、 ゲー ト弁の下部側で洗浄を行 う ものであるが、 作業 の切 り換え時に、 ゲー ト弁を摺動する事によ り 、 ゲー ト弁のシール 部材が摩耗して、 乾燥時の密閉性を損な う ものであった。 しかし、 本発明の密閉蓋体（ 1 1 )は、 上下動による開閉なので、 摩擦による シール部材（ 1 2 )の摩耗を防止する事ができ る。 従って、 連通口 （ 1 0 )に密閉蓋体（ 1 1 )を良好に接続でき、 蒸気洗浄部（ 3 )の気密性を 長期に保つ事が可能と なる。

次に、 この蒸気洗浄部（3 )に接続するバキュームポンプ（ 1 4 )を 稼働して、 蒸気洗浄部（ 3 )内を急速に減圧する。 この急速減圧によ り 、 被洗浄物（ 5 )や蒸気洗浄部（ 3 )内に付着した洗浄液（ 7 )の沸点 が低下し、 急速な乾燥が可能と なる。 この乾燥処理の際も、 前述の 如く 、 被洗浄物（ 5 )や、 蒸気洗浄部（ 3 )内の余分な洗浄液（ 7 )の液 切 り が良好に行われているので、 乾燥時間を短縮する事ができ る と と もに、 乾燥に使用するエネルギーを節約でき、 乾燥処理を迅速か つ経済的に行う事が可能と なる。

また、 バキュームポンプ（ 1 4 )によ り蒸気洗浄部（3 )内を減圧す る と、 蒸気洗浄部（ 3 )内に残留 していた洗浄蒸気が、 第 1電磁弁（ 1 7 )を介して凝縮器（ 1 5 )に移動 し、 凝縮液化する。 そ して、 この凝 縮液を、 第 2電磁弁（ 3 5 )を介して蒸気発生部（4 )に移送する事に よ り 、 再び洗浄蒸気化し、 蒸留再生使用が可能と な り 、 洗浄液（ 7 ) の経済的な再生使用が可能と なる。 尚、 蒸気発生部（ 4 )には、 ボー ルタ ップ等の液面制御機構（ 1 8 )を設置している。 こ の液面制御機 構（ 1 8 )によ り 、 第 2電磁弁（ 3 5 )の開閉を制御し、 凝縮器（ 1 5 ) からの凝縮液の移送を調節して、 蒸気発生部（4 )内の洗浄液（ 7 )量 を適量に保っている。

そ して、 乾燥処理が終了 したら、 蒸気洗浄部（ 3 )に接続した真空 破壊弁（2 6 )を介して、 蒸気洗浄部（ 3 )内にエアーを導入する。 こ のエア一の導入によ り 、 蒸気洗浄部（ 3 )内が常圧状態に戻るので、 洗浄槽（ 1 )の開閉蓋（3 0 )を外して、 蒸気洗浄部（3 )内の被洗浄物 ( 5 )を安全に取り 出す事ができ る。

また、 上記第 1 実施例では、 蒸気洗浄部（ 3 )内を急速減圧する事 によ り 、 突沸乾燥処理を行っているが、 他の異なる実施例と して、 蒸気洗浄部（ 3 )内に、 適宜の手段で冷風や温風を導入する事によ り 、 乾燥処理を行 う ものであっても良いし、 他の適宜の従来技術を用い て乾燥処理を行っても良い。 何れの場合でも、 蒸気洗浄部（3 )内の 液切 り が良好に行われているので、 乾燥時間の短縮やエネルギーの 節約が可能と な り 、 経済的な乾燥処理が可能と なる。

また、 上記第 1実施例では、 蒸気洗净と乾燥処理を繰り 返すう ち に、 蒸気発生部（4 )の洗浄液（ 7 )が減少 し、 十分な洗浄蒸気を発生 できなく なる可能性がある。 そこで、 他の異なる第 2実施例では、 図 3、 図 4に示す如く 、 蒸気発生部（ 4 )と は別個に、 洗浄液（ 7 )の リ ザーブタ ンク （ 1 9 )を設けてレヽる。 この リ ザーブタ ンク （ 1 9 )は、 第 1 三方弁（ 1 3 )を介して、 凝縮器（ 1 5 )及び蒸気発生部（4 )と接 続している。

そ して、 蒸気発生部（ 4 )に設置した液面制御機構（ 1 8 )等が、 蒸 気発生部（4 )の洗浄液（ 7 )量の不足を感知 して、 リ ザーブタ ンク （ 1 9 )から蒸気発生部（4 )内に洗浄液（ 7 )を補充するので、 蒸気洗浄を 効率的に行う事が可能と なる。 また、 乾燥処理時に、 凝縮器（ 1 5 ) で凝縮した凝縮液を、 第 1 三方弁（ 1 3 )を介して リ ザーブタ ンク （ 1 9 )に導入し、 洗浄蒸気の蒸留再生使用を可能と している。 また、 リ ザーブタンク （ 1 9 )は、 洗浄液（ 7 )の導出入を行う配管（ 3 8 ) ( 3 9 )を、 第 3、 第 4電磁弁（3 6 ) (3 7 )を介して、 上下に接続してい る。

また、 上記各実施例では、 密閉蓋体（ 1 1 )を蒸気発生部（ 4 )側に 配置して、 蒸気発生部（4 )内に於いて上下動可能とする と と もに、 仕切壁（ 2 )の下面にシール部材（ 1 2 )を配置している。 しかし、 他 の異なる第 3実施例では、 図 5、 図 6 に示す如く 、 密閉蓋体（ 1 1 ) を、 蒸気洗浄部（ 3 )側に配置し、 蒸気洗浄部（ 3 )内で上下動可能と する と と もに、 シール部材（ 1 2 )を、 密閉蓋体（ 1 1 )の下面に配置 している。 この場合だと 、 シール部材（ 1 2 )と密閉蓋体（ 1 1 )の表 面と で構成される凹部（ 1 6 )は、 洗浄液（ 7 )や汚物が付着 しないの は勿論であるが、 こ の凹部（ 1 6 )が、 乾燥のための密閉時に、 図 6 に示す如く 、 蒸気発生部（ 4 )側に配置されるので、 たと え液滴等が 付着しても、 乾燥処理に何ら影響を及ぼさないものである。 そのた め、 効率的な乾燥が可能と なる。 また、 シール部材（ 1 2 )に汚物が 付着する事もないので、 良好な気密性を保つ事ができ る。

また、 本実施例に於いても、 蒸気洗浄部（ 3 )に凝縮器（ 1 5 )を接 続し、 洗浄蒸気を凝縮可能と しているが、 これらは第 2三方弁（3 3 )を介して接続している。 そ して、 こ の第 2三方弁（ 3 3 )を介して、 凝縮器（ 1 5 )は、 蒸気発生部（4 )と も接続している。 従って、 こ の 蒸気発生部（4 )の洗浄蒸気を蒸気洗浄部（3 )を介する事なく 、 第 2 三方弁（ 3 3 )を介して凝縮器（ 1 5 )内に直接導入し、 蒸留再生のみ を行う事を可能と している。

また、 上記各実施例では、 密閉蓋体（ 1 1 )を上下に平行移動する 事によ り 、 連通口 （ 1 0 )の密閉と開口を行っているため、 密閉蓋体 ( 1 1 )の上面に落下した汚物や凝縮液が、 表面張力によ り 、 こ の密 閉蓋体（ 1 1 )の上面に残留して しま う 可能性がある。 そのため、 蒸 気洗浄部（ 3 )内を密閉 して乾燥処理を行う際に、 この密閉蓋体（ 1 1 )の上面に残留した凝縮液まで乾燥する ものと な り 、 エネルギー効 率が低下する虞れがある。

そこで、 他の異なる第 4実施例では、 図 7、 図 8 に示す如く 、 蒸 気発生部（ 4 )側に配置した板状の密閉蓋体（ 1 1 )の一側を、 仕切壁 ( 2 )に蝶番等の軸支部（ 2 1 )を介して軸支固定している。 そ して、 この軸支部（ 2 1 )を介して、 密閉蓋体（ 1 1 )を適宜の上下動機構で、 上下に傾斜回動する事によ り 、 連通口 （ 1 0 )の密閉と開口 を可能と してレ、る。

そ して、 洗浄処理時は、 図 7 に示す如く 、 密閉蓋体（ 1 1 )を軸支 部（ 2 1 )を介して下方向に回動し、 密閉蓋体（ 1 1 )を傾斜して配置 する事によ り 、 連通口 （ 1 0 )を開口する。 この連通口 （ 1 0 )を介し て蒸気発生部（4 )の洗浄蒸気が蒸気洗浄部（ 3 )内に流入し、 被洗浄 物（ 5 )の蒸気洗浄が行われる。 また、 この蒸気洗浄処理は、 バキュ ームポンプ（ 1 4 )を作動して、 減圧蒸気洗浄を行 う事も可能である。 そ して、 蒸気洗浄の際に、 蒸気洗浄部（ 3 )内で凝縮された凝縮液が、 汚物と と もに連通口 （ 1 0 )を介して密閉蓋体（ 1 1 )の上面に落下す るが、 密閉蓋体（ 1 1 )を傾斜して配置しているので、 凝縮液は、 こ の傾斜面を滑って蒸気発生部（ 4 )内に確実に落下し、 密閉蓋体（ 1 1 )の液切 り も良好に行われる と と もに、 汚物の付着も防ぐものと な る。 また、 前記各実施例と比較して、 密閉蓋体（ 1 1 )の移動面積を 少なく する事ができ、 洗浄槽（ 1 )の、 よ り コ ンパク 卜な形成が可能 と なる。

そ して、 乾燥処理を行う際は、 図 8 に示す如く 、 軸支部（ 2 1 )を 介して密閉蓋体（ 1 1 )を上方に回動する事によ り 、 連通口 （ 1 0 )を 密閉する。 この密閉も、 シール部材（ 1 2 )と密閉蓋体（ 1 1 )と の接 続部に、 凝縮液や汚物が付着していないので、 気密性を損な う事無 く 行われる。 そ して、 蒸気洗浄部（ 3 )内の液切 り が良好であるので、 時間やエネルギーを節約 して、 効率的な乾燥処理が可能となる。

また、 上記各実施例では、 仕切壁（ 2 )を大き く 開口 して連通口 （ 1 0 )を形成し、 密閉蓋体（ 1 1 ) も この連通口 （ 1 0 )に合わせて径大な 板状部材で形成している。 このよ う に連通口 （ 1 0 )を大き く 形成す る事によ り 、 被洗浄物（ 5 )の汚染が強い場合に、 被洗浄物（ 5 )から 除去 した汚物をスムーズに蒸気発生部（4 )内に移動落下させる事が 可能と なる。 しかしながら、 洗浄蒸気は、 狭い隙間でも十分通過し て、 被洗浄物（ 5 )に到達可能である と と もに、 自身の拡散力で、 広 い空間に均一に拡散する事ができ る。 従って、 被洗浄物（ 5 )の汚染 量が少ない場合には、 図 9、 図 1 0に示す他の異なる第 5実施例の 如く 、 連通口 （ 1 0 )を径小に形成しても、 蒸気洗浄部（3 )内への洗 浄蒸気の導入を効率的に行う事ができ る し、 汚物で連通口 （ 1 0 )を 閉止する事もないものである。

そ して、 この連通口 （ 1 0 )に接続する密閉蓋体（ 1 1 )は、 連通口 ( 1 0 )よ り もやや径大な板状部材で形成し、 こ の板状部材に上下動 機構と してシリ ンダー（2 2 )を接続する事によ り 、 上下動可能と し ている。 また、 密閉蓋体（ 1 1 )は、 蒸気洗浄部（ 3 )側に配置する と と もに、 シリ ンダー（2 2 )を蒸気洗浄部（ 3 )の外部に突出し、 この シリ ンダー（2 2 )を上下動する事によ り 、 連通口 （ 1 0 )の密閉と開 口を可能と している。

更に、 この密閉蓋体（ 1 1 )の下面には、 仕切壁（ 2 ) と の接続部に、 シール部材（ 1 2 )を配置して、 気密性を高めている。 このよ う にシ リ ンダ一（2 2 )を用いる事によ り 、 密閉蓋体（ 1 1 )の上下動機構を、 簡単で経済的に形成する事ができ る。 また、 密閉蓋体（ 1 1 )が小さ いから、 洗浄槽（ 1 ) も コ ンパク トに形成する事ができ る。

上述の如き洗浄装置で、 蒸気洗浄部（3 )内の被洗浄物（5 )を洗浄 するには、 シリ ンダー（2 2 )を上昇する事によ り 、 密閉蓋体（ 1 1 ) を上部方向に移動し、 僅かな流通間隔（ 2 7 )を介して、 連通口 （ 1 0 )を開口する。 そ して、 図 9の矢印で示す如く 、 蒸気発生部（4 )で 発生した洗浄蒸気を、 連通口 （ 1 0 )を介して蒸気洗浄部（3 )内に導 入する。 この洗浄蒸気は、 狭い連通口 （ 1 0 )や流通間隔（2 7 )でも 良好に通過して蒸気洗浄部（ 3 )内に均一に拡散するので、 被洗浄物 ( 5 )の表面に満遍なく 接触させる事ができ る。 また、 この場合も、 バキュームポンプ（ 1 4 )を作動 して、 減圧蒸気洗浄を行う事ができ る。

そ して、 本実施例でも、 密閉蓋体（ 1 1 )と仕切壁（ 2 )との接続部 に於いて、 シール部材（ 1 2 )を、 上部側の密閉蓋体（ 1 1 )の下面に 配置しているので、 汚れを含んだ凝縮液が流下して も、 シール部材 ( 1 2 )に汚物等が付着する事はない。 そのため、 シール部材（ 1 2 ) の気密性を長期に保持する事が可能と なる。

そ して、 洗浄処理が終了 したら、 図 1 0に示す如く 、 シリ ンダー (2 2 )を下降して密閉蓋体（ 1 1 )を下方向に移動し、 連通口 （ 1 0 ) を閉止する。 この閉止によ り 、 蒸気洗浄部（3 )を密閉する と と もに、 洗浄蒸気の流入を遮断する。 そ して、 バキュームポンプ（ 1 4 )によ り 、 蒸気洗浄部（ 3 )内を減圧し、 乾燥処理を行う 力 凝縮液の液切 り が良好であるので、 効率的な乾燥が可能と なる。

また、 上記各実施例では、 蒸気洗浄部（ 3 )や蒸気発生部（ 4 )の洗 浄蒸気を、 凝縮器（ 1 5 )で凝縮し、 蒸気発生部（4 )に導入する事に よ り 、 蒸留再生使用を可能と している。 他の異なる第 6実施例では、 図 1 1 、 図 1 2に示す如く 、 蒸気洗浄を行う洗浄槽（ 1 )とは別個に 洗浄液槽（ 2 0 )を設け、 この洗浄液槽（ 2 0 )に凝縮液を導入可能と している。 更に、 この洗浄液槽（ 2 0 )で、 蒸気洗浄の前処理と して、 被洗浄物（5 )の浸漬洗浄を行 う ものと している。 また、 この洗浄液 槽（ 2 0 )は、 開口部に開閉蓋（ 4 2 )を着脱可能に接続する と と もに、 この開閉蓋（ 4 2 )の下面に、 シール部材（ 4 3 )を配置し、 洗浄液槽 ( 2 0 )の気密性を高めている。 更に、 洗浄液槽（ 2 0 )には、 真空破 壊弁（4 4 )を接続する事によ り 、 洗浄液（ 7 )の導出入による洗浄液 槽（ 2 0 )内の圧力を調節 して、 常圧状態を保持可能と している。

また、 この洗浄液槽（ 2 0 )の洗浄液（ 7 )を、 第 6電磁弁（4 1 )を 介して洗浄槽（ 1 )の蒸気発生部（4 )に導入し、 この蒸気発生部（4 ) 内で蒸気化する。 そ して、 この洗浄蒸気を、 蒸気洗浄処理で使用可 能とする と と もに、 この洗浄蒸気を、 第 5電磁弁（4 0 )を介して、 再び洗浄液槽（ 2 0 )に導入して蒸留再生使用する事も可能と してい る。 そ して、 この蒸気発生部（4 )と洗浄液槽（ 2 0 )との洗浄蒸気の 循環を、 蒸気発生部（4 )に接続したェゼク タ一部（2 4 )の吸引力に よ り 、 効率的に行お う と している。

尚、 このェゼク タ一部（ 2 4 )を用いて洗浄蒸気の吸引を行 う方法 は従来よ り 存在するが、 この従来方法では、 洗浄槽（ 1 )や洗浄液槽 ( 2 0 )と は別個に設けたバッファー槽内の洗浄液（ 7 )をポンプ等で 循環する事によ り 、 ェゼク タ一部（ 2 4 )に吸引力を発生させ、 この 吸引力で蒸気発生部（ 4 )の洗浄蒸気を、 洗浄液槽（ 2 0 )に供給する ものである。

しかし、 本実施例では、 バッ フ ァー槽を形成せず、 図 1 1 に示す 如く 、 ェゼク タ一部（ 2 4 )を、 直に洗浄液槽（ 2 0 )に接続し、 この 洗浄液槽（ 2 0 )内の洗浄液（ 7 )をポンプ（2 5 )で循環して使用する よ う に形成している。 このよ う に、 バッファー槽を省略する事によ り 、 槽の数を減少し、 装置をコ ンパク 卜で廉価に形成する事が可能 と なる。

そ して、 洗浄液（ 7 )を高速に循環する事によ り 生じるェゼク タ一 部（2 4 )の吸引力によ り 、 蒸気発生部（4 )の洗浄蒸気を、 第 5電磁 弁（4 0 )を介して、 洗浄液槽（2 0 )に効率的に導入する。 そ して、 洗浄液槽（ 2 0 )の冷却手段（ 2 3 )によ り 、 冷却した洗浄液（ 7 )と洗 浄蒸気と を接触して凝縮可能と している。 また、 ェゼク タ一部（2 4 )は、 第 2電磁弁（3 5 )を介して凝縮器（ 1 5 )と も接続し、 凝縮器 ( 1 5 )で凝縮した凝縮液も、 洗浄液槽（ 2 0 )に導入可能と している。

このよ う に形成した洗浄装置で作業を行 う には、 図 1 1 に示す如 く 、 洗浄液槽（ 2 0 )の洗浄液（ 7 )に、 被洗浄物（5 )を浸潰し、 前洗 浄処理を行う。 次に、 被洗浄物（ 5 )を洗浄液槽（ 2 0 )内から取り 出 し、 洗浄槽（ 1 )の蒸気洗浄部（3 )内に配置する。 そ して、 他の実施 例と 同様に、 連通口 （ 1 0 )を介して蒸気洗浄部（3 )内に、 蒸気発生 部（4 )の洗浄蒸気を導入し、 蒸気洗浄処理を行 う。 また、 この蒸気 洗浄処理は、 バキュームポンプ（ 1 4 )を作動して、 減圧蒸気洗浄を 行う事もでき る。

そ して、 蒸気発生部（ 4 )に、 洗浄液槽（ 2 0 )内の洗浄液（ 7 )を、 第 6 電磁弁（4 1 )を介して供給し、 蒸気化して蒸気洗浄に使用する 事ができ るので、 汚れた洗浄液（ 7 )の効率的な蒸留再生が可能とな る。 また、 この蒸気発生部（ 4 )への洗浄液（ 7 )の供給は、 液面制御 機構（ 1 8 )によ り 、 蒸気発生部（ 4 )内の洗浄液（ 7 )量に応じて制御 されているので、 蒸気発生部（4 )の洗浄液（ 7 )量を一定に保って、 洗浄蒸気発生のためのエネルギー効率を高めている。

蒸気洗浄処理が終了 したら、 図 1 2 に示す如く 、 密閉蓋体（ 1 1 ) で連通口 （ 1 0 )を閉止する事によ り 、 蒸気洗浄部（ 3 )内を密閉 し、 減圧乾燥処理を行う。 そ して、 この乾燥処理時に、 ェゼク タ一部（2 4 )の吸引力によ り 、 凝縮器（ 1 5 )で凝縮された凝縮液と、 蒸気発生 部（4 )内の洗浄蒸気を、 それぞれ第 2電磁弁（ 3 5 )と第 5電磁弁（4 0 )を介して、 洗浄液槽（ 2 0 )内に導入し凝縮する。 そ して、 この凝 縮液を循環して再び浸漬洗浄や蒸気洗浄で使用する事ができ、 洗浄 液（ 7 )の効率的な蒸留再生使用が可能と なる。

このよ う に、 従来技術では、 独立して行っていた蒸気洗浄用の洗 浄蒸気の発生作業と 、 浸漬洗浄用の洗浄液（ 7 )の浄化作業と を、 本 発明では、 一つの蒸気発生部（4 )で行う ので、 各処理を連動して行 う事ができ る。 そ して、 処理工程や装置点数を少なく する事ができ る と と もに、 エネルギーの消費量も抑えるので、 経済的で効率的な 作業が可能と なる。 また、 ェゼク タ一部（ 2 4 )に、 凝縮液の循環の ためのバッファー槽を別個に接続する必要がなく 、 洗浄蒸気の循環 経路を単純化する と と もに、 よ り コ ンパク 卜で経済的な洗浄装置を 得る事ができ る。

また、 他の異なる第 7実施例は、 第 6 実施例と 同様の装置である が、 図 1 3 、 図 1 4 に示す如く 、 蒸気発生部（4 )とェゼク タ一部（ 2 4 ) と の間に、 第 2凝縮器（ 2 8 )を介在させている点で異なる。 そ し て、 この第 2凝縮器（ 2 8 )で、 蒸気発生部（4 )からの洗浄蒸気を凝 縮した後に、 ェゼク タ一部（ 2 4 )の吸引力で洗浄液槽（ 2 0 )内に凝 縮液を移送可能と している。 この方法である と 、 洗浄蒸気を凝縮液 化して循環するので、 第 6実施例の如く 気体を循環する よ り も、 容 積を小さ く して効率的な循環が可能となる。

また、 ェゼク タ一部（ 2 4 )を用いた他の異なる第 8、 第 9実施例 について説明する。 上記第 6、 第 7実施例では、 径大な板状部材で 形成した密閉蓋体（ 1 1 )を配置した洗浄槽（ 1 )に於いて、 蒸気発生 部（4 )にェゼク タ一部（ 2 4 )を接続している。 一方、 他の異なる第 8、 第 9実施例では、 図 1 5〜図 1 8 に示す如く 、 径小な密閉蓋体 ( 1 1 )を配置した洗浄槽（ 1 )に於いて、 蒸気発生部（ 4 )にェゼク タ 一部（ 2 4 )を接続している。 尚、 この径小な密閉蓋体（ 1 1 )は、 シ リ ンダー（2 2 )にて上下動可能と している。

更に、 第 8、 第 9実施例では、 蒸気洗浄の前洗浄と して行う浸漬 洗浄を、 洗浄槽（ 1 )の蒸気洗浄部（ 3 )內で行 う事を可能と している。 そ して、 蒸気洗浄部（ 3 )は、 洗浄液（ 7 )を充填した洗浄液槽（ 2 0 ) と、 第 7電磁弁（4 5 )を介して連結し、 この洗浄液槽（2 0 )を、 浸 漬洗浄に使用する洗浄液（ 7 )の リ ザーブタ ンク と して使用可能と し ている。 また、 洗浄液槽（ 2 0 )は、 第 6電磁弁（4 1 )を介して、 蒸 気発生部（4 )と も接続し、 蒸気発生部（4 )内への洗浄液（ 7 )の移送 も可能と している。

そ して、 第 8実施例の洗浄装置で、 第 1 工程の浸漬洗浄処理を行 う には、 図 1 5 に示す如く 、 蒸気洗浄部（3 )内に被洗浄物（5 )を収 納した後、 密閉蓋体（ 1 1 )を連通口 （ 1 0 )に接続して、 蒸気洗浄部 (3 )を密閉する。 次に、 蒸気洗浄部（ 3 )と接続する真空破壊弁（ 2 6 )と第 7電磁弁（4 5 )を閉止 した後、 バキュームポンプ（ 1 4 )によ り 、 蒸気洗浄部（3 )内を減圧して、 真空状態とする。 この真空状態 で第 7電磁弁（ 4 5 )を開弁する と 、 洗浄液槽（ 2 0 )の洗浄液（ 7 )が、 第 7電磁弁（4 5 )を介して蒸気洗浄部（ 3 )内に吸引 され、 図 1 5の 点線で示す如く 、 蒸気洗浄部（ 3 )内に、 浸漬洗浄のための十分な洗 浄液（ 7 )が導入される。

また、 この蒸気洗浄部（ 3 )への洗浄液（ 7 )の導入の際に、 洗浄液 槽（ 2 0 )の真空破壊弁（4 4 )を開弁しておく 事によ り 、 洗浄液槽（ 2 0 )内の減圧を防止 して、 スムーズな導入が可能と なる。 こ の導入が 完了 したら、 第 7電磁弁（4 5 )を閉止 し、 被洗浄物（ 5 )の浸漬洗浄 処理を行う。

そ して、 浸漬洗浄が終了 したら、 第 7電磁弁（4 5 )を開弁する と と もに真空破壊弁（ 2 6 )を開弁して、 蒸気洗浄部（ 3 )内にエアーを 導入する。 する と、 蒸気洗浄部（ 3 )內の洗浄液（ 7 )が、 重力によ り 、 洗浄液槽（ 2 0 )内に排出される。 この場合も、 洗浄液槽（ 2 0 )の真 空破壊弁（4 4 )を開弁しておく 事によ り 、 洗浄液槽（ 2 0 )への洗浄 液（ 7 )のスムーズな排出が可能と なる。

次に、 第 2工程の蒸気洗浄処理を行う には、 シリ ンダー（ 2 2 )を 上昇して、 密閉蓋体（ 1 1 )を上部方向に移動し、 図 1 6 に示す如く 、 連通口 （ 1 0 )を開口する。 この開口によ り 、 蒸気洗浄部（ 3 )と蒸気 発生部（4 )と を連通する。 そ して、 蒸気発生部（4 )の洗浄蒸気を、 連通口 （ 1 0 )を介して蒸気洗浄部（3 )内に導入する事によ り 、 被洗 浄物（ 5 )の蒸気洗浄を行 う。 この蒸気洗浄処理に於いて、 洗浄蒸気 が、 被洗浄物（ 5 )の微細な凹凸や隙間に入り 込んで凝縮し、 こ の凝 縮液は汚れと と もに落下するので、 浸漬洗浄では落とせなかった汚 れを確実に除去する事ができ る。 また、 蒸気洗浄処理は、 バキュー ムポンプ（ 1 4 )を作動して減圧蒸気洗浄を行う事も可能である。

また、 洗浄液槽（ 2 0 )では、 冷水を流通 したパイ プ等の冷却手段 ( 2 3 )によ り 、 洗浄液（ 7 )を冷却しているから、 第 1 工程で浸漬洗 浄した被洗浄物（ 5 )の表面温度は非常に低いものである。 そのため、 第 2 工程の蒸気洗浄に於いて、 洗浄蒸気がこの低温状態の被洗浄物 ( 5 )と接触する事によ り 、 凝縮効果が促進され、 洗浄効果が向上す る ものと なる。

また、 蒸気発生部（ 4 )内の洗浄液（ 7 )が不足したら、 液面制御機 構（ 1 8 )によ り 、 第 6電磁弁（ 4 1 )を開弁して、 洗浄液槽（ 2 0 )内 の洗浄液（ 7 )を導入し、 補充する事も可能である。 そ して、 このよ う に蒸気発生部（ 4 )に洗浄液槽（ 2 0 )の洗浄液（ 7 )を導入して蒸気 化する事によ り 、 浸漬洗浄で汚れた洗浄液（ 7 )の蒸留再生が可能と なる。 そのため、 洗浄液（ 7 )の経済的な使用が可能と なる と と もに、 洗浄蒸気の発生作業と浄化を同時に行えるので、 作業効率ゃェネル ギー効率が良好なものと なる。

そ して、 第 3工程では、 図 1 5 に示す如く 、 シリ ンダー（ 2 2 )を 下降して、 密閉蓋体（ 1 1 )を連通口 （ 1 0 )に接続する事によ り 、 蒸 気洗浄部（ 3 )内を密閉する。 そ して、 バキュームポンプ（ 1 4 )で蒸 気洗浄部（3 )内を減圧する事によ り 、 被洗浄物（ 5 )の減圧乾燥処理 を行 う。 この乾燥処理の際も、 他の実施例と同様に、 蒸気洗浄部 ( 3 )内の液切 り が良好に行われているので、 乾燥時間やエネルギー の無駄を省いて、 効率的な乾燥処理を行 う事ができ る。

そ して、 蒸気洗浄部（3 )内の余分な洗浄蒸気は、 このバキューム ポンプ（ 1 4 )による吸引によ り 、 第 1電磁弁（ 1 7 )を介して凝縮器 ( 1 5 )に移送され、 凝縮される。 この凝縮液は、 ェゼク タ一部（2 4 )の吸引力によ り 、 第 2電磁弁（ 3 5 )を介 して洗浄液槽（2 0 )内に 迅速に移送される。 また、 蒸気発生部（4 )の洗浄蒸気を、 ェゼク タ 一部（ 2 4 )の吸引力によ り 、 第 5電磁弁（4 0 )を介して、 洗浄液槽 (2 0 )に直に導入し、 凝縮液化する。 これらの凝縮液は、 再び浸漬 洗浄や蒸気洗浄作業に使用でき、 効率的な蒸留再生使用が可能と な る。

また、 第 9実施例は、 第 8実施例と 同様の洗浄装置であるが、 図 1 7 、 図 1 8 に示す如く 、 蒸気発生部（4 )とェゼク タ一部（ 2 4 )と の間に、 第 2凝縮器（ 2 8 )を介在している点で異なる。 この第 2凝 縮器（ 2 8 )で、 蒸気発生部（4 )の洗浄蒸気を凝縮する事によ り 、 凝 縮液の凝縮効率を、 よ り 高めている。

このよ う に、 第 8、 第 9実施例に於いて も、 従来は独立で行って いた蒸気洗浄用の洗浄蒸気の発生工程と 、 浸漬洗浄用の洗浄液（ 7 ) の浄化工程と を、 同 じ蒸気発生部（4 )で行 う ので、 各処理を連動し て効率的に行 う事ができ る。 また、 第 8 、 第 9 実施例のェゼク タ一 部（ 2 4 )による吸引力 も、 洗浄液槽（ 2 0 )の洗浄液（ 7 )を循環して 発生させているので、 従来の如きバッファ一槽を別個に設ける必要 がなく 、 コンパク トで経済的な洗浄装置を得る事ができ る。 産業上の利用可能性

本発明は、 一つの洗浄槽に、 被洗浄物の蒸気洗浄部と蒸気発生部 と を設けて、 蒸気洗浄処理と乾燥処理と を行えるので、 洗浄装置を、 コ ンパク トで経済的に形成する事ができ る。 また、 この蒸気洗浄部 と蒸気発生部との間に配置する密閉蓋体は、 上下方向に僅かに移動 するだけで、 蒸気洗浄部と蒸気発生部と の連通及び閉止が可能と な り 、 洗浄装置のコ ンパク ト化を、 よ り効果的に実現する事が可能と なる。

また、 この密閉蓋体の上下動によ り 、 蒸気洗浄部への洗浄蒸気の 導入を効率的に行って、 被洗浄物の蒸気洗浄を良好に行う事が可能 となる。 また、 蒸気洗浄処理後は、 蒸気洗浄部内の凝縮液を確実に 排除し、 乾燥時間やエネルギーを節約する と と もに、 洗浄液の無駄 な使用 も抑えて、 迅速で経済的な乾燥処理を行 う事ができ る。

また、 本発明は、 従来のゲー ト弁の如く 、 水平方向にスライ ドす る ものではなく 、 密閉蓋体を上下動して連通部を開閉する方式であ るので、 密閉蓋体と連通口 と の接続部や、 この接続部に配置するシ 一ル部材の摩耗や破損を防ぎ、 気密性を長期に保持する事が可能と なる と と もに、 洗浄装置の耐久性を向上する ものと なる。

Claims

請求の範囲

被洗浄物の洗浄、 乾燥を行う蒸気洗浄部を上方に設け、 洗浄 液を充填しこ の洗浄液を蒸気化する蒸気発生部を下方に設けた 洗浄槽に於いて、 蒸気洗浄部と蒸気発生部と を連通口 を介して 連通可能と し、 こ の連通口を、 上下方向に移動可能な密閉蓋体 によ り 、 密閉又は開口可能と した事を特徴とする洗浄装置。

連通口の開口は、 連通口 と密閉蓋体と の間に、 洗浄蒸気又は 洗浄液のみが流通可能な流通間隔を介して行 う事を特徴とする 請求の範囲第 1 項記載の洗浄装置。

密閉蓋体は、 蒸気洗浄部と蒸気発生部と を分離する仕切壁に 設けた連通口 よ り も径大な板状部材で形成し、 こ の板状部材を 上下動機構によ り 上下動可能に仕切壁に接続する事によ り 、 連 通口の密閉または開口 を可能と した事を特徴とする請求の範囲 第 1 項記載の洗浄装置。

密閉蓋体は、 蒸気洗浄部と蒸気発生部と を分離する仕切壁に 設けた連通口 よ り も径大な板状部材で形成する と と もにこ の板 状部材の一端を仕切壁に軸支し、 この軸支部を介して密閉蓋体 を上下動機構によ り 上下動可能とする事によ り 、 連通口の密閉 または開口 を可能と した事を特徴とする請求の範囲第 1 項記載 の洗浄装置。

連通口 を設けた仕切壁と密閉蓋体と の接続部は、 上部側に配 置した部材の下面に、 シール部材を配置して密閉可能と した事 を特徴とする請求の範囲第 1 項、 第 2項、 第 3項又は第 4項記 載の洗浄装置。

蒸気発生部は、 ェゼク タ一部に接続し、 このェゼク タ一部は、 洗浄液槽にポンプを接続して洗浄液を循環する循環路の一部に 設けた ものである事を特徴とする請求の範囲第 1 項記載の洗浄 装置。

蒸気洗浄部に於ける蒸気洗浄は、 減圧蒸気洗浄である事を特 徴とする請求の範囲第 1 項、 第 2項、 第 3項又は第 4項記載の 洗浄装置。

蒸気洗浄部に於ける蒸気洗浄は、 大気圧蒸気洗浄である事を 特徴とする請求の範囲第 1 項、 第 2項、 第 3項又は第 4項記載 の洗浄装置。