JPWO2008084828A1 - 補酵素ｑ１０粒子の製造方法 - Google Patents

Abstract

本発明は、簡単な設備及び簡便な操作で、高含有量でかつ粉体流動特性に優れた補酵素Ｑ10粒子を効率的に工業生産できる製造方法を提供することを目的とする。本発明は、補酵素Ｑ10と貧溶媒とを、補酵素Ｑ10の融点以上の温度で撹拌混合し、補酵素Ｑ10を油滴状に分散させた後、該分散液を撹拌しながら補酵素Ｑ10の固化温度以下まで冷却して、固形粒子を得ることを特徴とする補酵素Ｑ10粒子の製造方法であって、貧溶媒が有機溶媒及び／又はＨＬＢが６以上の界面活性剤を含有する水溶液である、補酵素Ｑ10粒子の製造方法である。本発明の製造方法によれば、非常に粉体特性に優れた、例えば、粉体流動特性指数が８０以上である補酵素Ｑ10粒子を得ることができる。

Description

本発明は、補酵素Ｑ₁₀粒子の製造方法に関する。補酵素Ｑ₁₀は、優れた、食品、栄養機能食品、特定保健用食品、栄養補助剤、栄養剤、動物薬、飲料、飼料、化粧品、医薬品、治療薬、予防薬等として有用な化合物である。

補酵素Ｑは、細菌から哺乳動物まで広く生体に分布する必須成分であり、生体内の細胞中におけるミトコンドリアの電子伝達系構成成分として知られている。補酵素Ｑには、酸化型と還元型が存在し、ミトコンドリア内において酸化と還元を繰り返すことで、電子伝達系における伝達成分としての機能を担っているほか、還元型補酵素Ｑは抗酸化作用を持つことが知られている。ヒトでは補酵素Ｑの側鎖が繰り返し構造を１０個持つ補酵素Ｑ₁₀が主成分であり、生体内においては、通常、４０〜９０％程度が還元型として存在している。補酵素Ｑ₁₀の生理的作用としては、ミトコンドリア賦活作用によるエネルギー生産の活性化、心機能の活性化、細胞膜の安定化効果、抗酸化作用による細胞の保護効果等が挙げられている。

補酵素Ｑ₁₀のうち、酸化型補酵素Ｑ₁₀は、欧米では健康食品として、日本では鬱血性心不全薬として用いられており、近年では、日本でも栄養機能食品としても用いられてきている。特に、健康食品、栄養機能食品の分野においては、酸化型補酵素Ｑ₁₀をソフトカプセル化した商品が主流となっている。一方、還元型補酵素Ｑ₁₀は、これまであまり注目されていなかったが、近年、種々の用途において酸化型補酵素Ｑ₁₀よりも有効であるとの報告がなされるようになってきた。例えば、還元型補酵素Ｑ₁₀を含有する組成物は、従来の酸化型のみの補酵素Ｑ₁₀よりも、経口吸収性に優れることが報告されている（特許文献１）。

これら酸化型補酵素Ｑ₁₀や還元型補酵素Ｑ₁₀、あるいはその混合物である、補酵素Ｑ₁₀の原末は、例えば、合成、発酵、天然物からの抽出等の方法により補酵素Ｑ₁₀粗精製物を得た後、クロマトグラフィーにより流出液中の補酵素Ｑ₁₀区分を濃縮し、晶析により結晶化して得ることができる。しかしながら、このようにして得られる補酵素Ｑ₁₀の原末は、微細な板状結晶、または針状結晶の形態をとっており、粉体を取り扱う際に舞い上がったり、固体表面へのハリツキ現象が生じ、粉体を袋等の梱包資材から払い出す際には付着して全量を払い出すのが難しかったり、また、保存中に凝集して、塊を形成することも多く、非常に取り扱いにくく、粉体流動特性が非常に悪いことが知られている。さらに打錠時やカプセル充填時に原末容器や製剤装置への付着が起こり、補酵素Ｑ₁₀の製剤化がスムーズにできない等、生産性や操作性に問題があった。そのため補酵素Ｑ₁₀の原末の粉体特性を改良できる造粒および顆粒化技術の開発が望まれていた。 酸化型補酵素Ｑ₁₀の造粒または顆粒化方法には、例えば流動層装置等において、賦形剤を酸化型補酵素Ｑ₁₀に混合させながら、被覆物質で噴霧コーティングした例（特許文献２）が知られている。

しかしながら、このような造粒方法では、多量の賦形剤やコーティング剤を使用するため、得られる粒子における補酵素Ｑ₁₀の含有量の低下が避けられない、特殊な設備が必要である等の問題を有している。さらに、このような造粒方法を用いてもなお、粉体流動特性が十分でなく、得られる補酵素Ｑ₁₀の粉体あるいは粒子が、非常に微細な場合や、大きな固形物の場合があり、十分に取り扱いやすいとは言えず、また、製剤化等、種々の用途への適用を満足するものではなかった。

また、酸化型補酵素Ｑ₁₀に対して親和性を有する補助溶剤を共存させた系において酸化型補酵素Ｑ₁₀の晶析を行うことで、高い含有量の酸化型補酵素Ｑ₁₀結晶の凝集体を得ることができる造粒方法（特許文献３）が知られている。その他、酸化型補酵素Ｑ₁₀を製剤化する際に流動性を改善するための手法（特許文献４）も報告されている。

一方、還元型補酵素Ｑ₁₀を対象とした造粒方法には、還元型補酵素Ｑ₁₀の油状物を水中で結晶化させ、還元型補酵素Ｑ₁₀を得る手法（特許文献５）の他、貧溶媒中に還元型補酵素Ｑ₁₀の高濃度液相を添加し、造粒する方法（特許文献６）が知られているが、これら造粒方法では生成する粒子径のコントロールが難しい上、高濃度液相を調製するタンクや送液するポンプ等の付帯設備が必要となる。

ところで、一般的な脂溶性物質の固化造粒方法を対象とした報告の中には、水中で低融点物質を融点以上の温度で溶融、液滴化させた後、冷却固化して造粒した例（特許文献７）がある。
特開平１０−１０９９３３ 特開２００６−２１３６０１ 特開２００４−１３０２０１ 特開２００４−１２３５９４ ＷＯ ０３／００６４１１公報 特開２００３−８９６６９ 特開平９−１２４４０５

本発明の課題は、簡単な設備及び簡便な操作で、高含有量でかつ粉体流動特性に優れた補酵素Ｑ₁₀粒子を効率的に工業生産できる製造方法を提供することである。

上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、補酵素Ｑ₁₀を特定の溶媒を使用して、油滴状に撹拌分散させ、それを撹拌しながら冷却固化することで、高含有量でかつ粉体流動特性に優れた補酵素Ｑ₁₀粒子を効率的に工業的に可能な方法で生産できることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は以下のとおりである。

［１］補酵素Ｑ₁₀と貧溶媒とを、補酵素Ｑ₁₀の融点以上の温度で撹拌混合し、補酵素Ｑ₁₀を油滴状に分散させた後、該分散液を撹拌しながら補酵素Ｑ₁₀の固化温度以下まで冷却して、固形粒子を得ることを特徴とする補酵素Ｑ₁₀粒子の製造方法であって、貧溶媒が有機溶媒及び／又はＨＬＢが６以上の界面活性剤を含有する水溶液である、補酵素Ｑ₁₀粒子の製造方法。

［２］貧溶媒が、ケトン類、アルコール類、ニトリル類、およびエーテル類からなる群より選択される少なくとも１種類の有機溶媒を含有する水溶液である［１］に記載の製造方法。

［３］有機溶媒が、炭素数が１〜５のアルコールである［２］に記載の製造方法。

［４］貧溶媒が、濃度１０〜７０容量％のエタノールを含有する水溶液である［２］に記載の製造方法。

［５］界面活性剤が、脂肪酸の部分グリセリド、リン脂質、サポニン、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル及びポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルからなる群より選択される少なくとも１つである［１］に記載の製造方法。

［６］界面活性剤が、脂肪酸の部分グリセリド、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリグリセリン脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１つである［１］に記載の製造方法。

［７］貧溶媒中の界面活性剤の濃度が、０．００１重量％以上である［１］、［５］又は［６］に記載の製造方法。

［８］貧溶媒中に、さらに水溶性分散剤が含まれることを特徴とする［１］〜［７］のいずれかに記載の製造方法。

［９］水溶性分散剤が、アラビアガム、ゼラチン、寒天、澱粉、ペクチン、カラギーナン、カゼイン、アルギン酸類、大豆多糖類、プルラン、セルロース類、キサンタンガム、ポリビニルアルコール及びＨＬＢが６未満の界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種類であることを特徴とする［８］に記載の製造方法。

［１０］貧溶媒中の水溶性分散剤の濃度が、０．００１〜５重量％であることを特徴とする［８］又は［９］に記載の製造方法。

［１１］補酵素Ｑ₁₀の分散液に、油脂類、ロウ類、脂肪酸類又は脂肪酸エステル誘導体類を共存させる［１］〜［１０］のいずれかに記載の製造方法。

［１２］撹拌を、単位容積当たりの撹拌所要動力が０．０１ｋＷ／ｍ³以上の条件で行うことを特徴とする［１］〜［１１］のいずれかに記載の製造方法。

［１３］補酵素Ｑ₁₀の分散液を冷却するときの冷却速度が、０．０１〜１．２℃／ｍｉｎであることを特徴とする［１］〜［１２］のいずれか１項に記載の製造方法。

［１４］補酵素Ｑ₁₀が還元型補酵素Ｑ₁₀を含有するものであることを特徴とする請求項［１］〜［１３］のいずれかに記載の製造方法。

［１５］Ｄｒ．ＣＡＲＲの粉体流動特性指数が８０以上であることを特徴とする補酵素Ｑ₁₀粒子。

［１６］安息角が２０〜４５°の範囲であることを特徴とする［１５］に記載の補酵素Ｑ₁₀粒子。

［１７］球形度が０．７以上であることを特徴とする［１５］又は［１６］に記載の補酵素Ｑ₁₀粒子。

［１８］平均粒子径が５０〜１０００μｍの、球形または顆粒状粒子であることを特徴とする［１５］〜［１７］のいずれかに記載の補酵素Ｑ₁₀粒子。

［１９］粒子中の補酵素Ｑ１０含有量が９０重量％以上であることを特徴とする［１５］〜［１８］のいずれかに記載の補酵素Ｑ₁₀粒子。

［２０］結晶化度が９０％以下であることを特徴とする［１５］〜［１９］のいずれかに記載の補酵素Ｑ₁₀粒子。
［２１］補酵素Ｑ₁₀が還元型補酵素Ｑ₁₀を含有するものであることを特徴とする［１５］〜［２０］のいずれかに記載の補酵素Ｑ₁₀粒子。

本発明により得られる補酵素Ｑ₁₀の粒子は、取り扱う際に舞い上がったりせず、また、袋等の梱包資材から払い出しやすく、さらに他の物質とも混合し易い粒子であり、あるいは、粒度が均一で粉体流動特性に優れており、原末容器や製剤装置への付着が生じにくく、装置への充填性に優れている。また、本発明の製造方法は、簡単な設備を用いて、簡便な操作で実施できるだけでなく、分散剤や賦形剤等を使用しなくても造粒可能であり、高含有量の補酵素Ｑ₁₀の粒子の製造が可能である。

本発明により、安い製造コストで、粉体特性に優れた、高含有量の補酵素Ｑ₁₀の粒子を効率良く大量生産することが可能となる。

実施例１で得られた酸化型補酵素Ｑ₁₀粒子のＳＥＭ写真である。 実施例２で得られた酸化型補酵素Ｑ₁₀粒子のＳＥＭ写真である。 比較例１の酸化型補酵素Ｑ₁₀原末のＳＥＭ写真である。 比較例３で得られた酸化型補酵素Ｑ₁₀粒子のＳＥＭ写真である。

以下に本発明の実施形態を詳細に説明する。

本発明の製造方法は、補酵素Ｑ₁₀と貧溶媒とを、補酵素Ｑ₁₀の融点以上の温度で撹拌混合し、補酵素Ｑ₁₀を油滴状に分散させた後、該分散液を撹拌しながら補酵素Ｑ₁₀の固化温度以下まで冷却する、補酵素Ｑ₁₀粒子の製造方法であり、補酵素Ｑ₁₀の油滴分散液を得るために特定の貧溶媒を使用することを特徴とする。

補酵素Ｑ₁₀は広く生体に分布する必須成分であり、上述したように、酸化型と還元型が存在する。本発明においては、補酵素Ｑ₁₀として、酸化型補酵素Ｑ₁₀、還元型補酵素Ｑ₁₀のいずれを用いた場合においても、粉体流動特性に優れた粒子を得ることができる。もちろん、補酵素Ｑ₁₀として酸化型補酵素Ｑ₁₀と還元型補酵素Ｑ₁₀の混合物であっても構わない。本発明の製造方法は上記いずれの形態にも適用できるが、還元型補酵素Ｑ₁₀の方が酸化型補酵素Ｑ₁₀より、経口吸収性やその他薬理効果において優れていることや、粉体特性に劣る還元型補酵素Ｑ₁₀を含有する補酵素Ｑ₁₀に適用した場合により効果的であることから、補酵素Ｑ₁₀として還元型補酵素Ｑ₁₀あるいは酸化型補酵素Ｑ₁₀と還元型補酵素Ｑ₁₀の混合物に適用するのが一般的には好ましい。

補酵素Ｑ₁₀が酸化型と還元型の混合物である場合の混合比は特に限定されないが、好ましくは補酵素Ｑ₁₀中の還元型補酵素Ｑ₁₀の割合が２０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、もっと好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、とりわけ約９０重量％以上、なかんずく約９６重量％以上である。還元型補酵素Ｑ₁₀の含有量の上限は特に限定されないが、混合物の場合、通常は約９９．９重量％以下である。もちろん、還元型補酵素Ｑ₁₀単独であっても良い。

なお、本明細書において、補酵素Ｑ₁₀とのみ記載した場合は、酸化型、還元型を問わず、両者が混在する場合には混合物全体も表すものである。

本発明の製造方法で使用される補酵素Ｑ₁₀は市販されているものや、公知の製造方法により製造・精製したものを用いることができるが、補酵素Ｑ₁₀として還元型補酵素Ｑ₁₀や、還元型補酵素Ｑ₁₀と酸化型補酵素Ｑ₁₀の混合物を使用する場合、該還元型補酵素Ｑ₁₀は、酸化型補酵素Ｑ₁₀の油状物を水中で還元したものを使用することも出来る。この場合、使用できる還元剤としては、水素化金属化合物、鉄（金属又は塩としての鉄）、亜鉛（金属としての亜鉛）、次亜硫酸類、アスコルビン酸類等が挙げられる。

上記水素化金属化合物としては、特に制限されないが、例えば、水素化ホウ素ナトリウム、水素化リチウムアルミニウム等を挙げることができる。上記水素化金属化合物の使用量は、水素化金属化合物の種類により異なり、一律に規定できないが、通常、理論水素当量〜その３倍量で好適に実施できる。

上記鉄または亜鉛を用いる還元は、普通、酸を使用して実施される。使用する酸としては特に制限されないが、例えば、酢酸等の脂肪酸、メタンスルホン酸等のスルホン酸、塩酸や硫酸等の無機酸等を挙げることができる。好ましくは無機酸であり、より好ましくは硫酸である。鉄の使用量は、特に制限されないが、酸化型補酵素Ｑ₁₀の仕込み重量に対して、例えば、約１／５重量以上で好適に実施できる。上限は特に制限されないが、経済性の観点等から、約２倍重量以下である。なお、鉄は、金属鉄のみならず、硫酸鉄（II）等の塩の形態でも使用できる。亜鉛の使用量は、特に制限されないが、酸化型補酵素Ｑ₁₀の仕込み重量に対して、例えば、約１／１０重量以上で好適に実施できる。上限は特に制限されないが、経済性の観点等から、約２倍重量以下である。

上記次亜硫酸類としては、特に制限されず、通常、次亜硫酸の塩である。次亜硫酸の塩としては特に制限されず、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等が好ましく、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩がより好ましく、ナトリウム塩が最も好ましい。

上記次亜硫酸類の使用量は、特に制限されないが、普通、酸化型補酵素Ｑ₁₀の仕込み重量に対して、約１／５重量以上、好ましくは約２／５重量以上、より好ましくは約３／５重量以上である。多くても特に支障はないが、経済的な観点から、通常、約２倍重量以下、好ましくは同重量以下で用いられる。よって、約２／５重量〜約同重量の範囲で好適に実施できる。

上記次亜硫酸類を用いる還元は、収率等の観点から、通常ｐＨ７以下、好ましくはｐＨ３〜７、より好ましくはｐＨ３〜６で実施される。上記ｐＨは、酸（例えば、塩酸や硫酸等の無機酸）や塩基（例えば、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物）を用いて、調整することができる。

上記アスコルビン酸類としては、特に制限されず、例えば、アスコルビン酸のみならず、rhamno−アスコルビン酸、arabo−アスコルビン酸、gluco−アスコルビン酸、fuco−アスコルビン酸、glucohepto−アスコルビン酸、xylo−アスコルビン酸、galacto−アスコルビン酸、gulo−アスコルビン酸、allo−アスコルビン酸、erythro−アスコルビン酸、６−デスオキシアスコルビン酸等のアスコルビン酸に類するものが挙げられ、更に、それらのエステル体や塩であってもかまわない。これらは、Ｌ体、Ｄ体、或いは、ラセミ体であっても良い。具体的には、例えば、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸パルミチン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸ステアリン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸カルシウム、Ｄ−arabo−アスコルビン酸等を挙げることができる。上記アスコルビン酸類はいずれも好適に使用しうるが、生成した還元型補酵素Ｑ₁₀との分離のしやすさ等を考慮すると、上記のアスコルビン酸類のうち、特に水溶性のものが好適に用いられ、最も好ましくは、入手容易性、価格等の観点から、Ｌ−アスコルビン酸、Ｄ−arabo−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム等である。

上記のアスコルビン酸類の使用量は、特に制限されず、酸化型補酵素Ｑ₁₀を還元型補酵素Ｑ₁₀に変換しうる有効量であればよく、一般的に、酸化型補酵素Ｑ₁₀に対して、普通１倍モル量以上、好ましくは１．２倍モル量以上である。上限は特に制限されないが、経済性も考慮して、普通１０倍モル量、好ましくは５倍モル量、より好ましくは３倍モル量である。

上記還元剤のうち、還元能力、収率、品質といった観点から、特に、亜鉛、次亜硫酸類、アスコルビン酸類が好ましく、特に次亜硫酸類（具体的には、次亜硫酸塩）、アスコルビン酸類がより好ましく、アスコルビン酸類が特に好ましい。

本発明の製造方法においては、上記還元反応後、生成した還元型補酵素Ｑ₁₀を含有する油状物をそのまま使用して、貧溶媒中に分散、固化させて粒子化することができるが、必要に応じて分液、抽出等により還元型補酵素Ｑ₁₀の油状物を採取し、さらに、例えば水や食塩水等で繰り返し水洗して、夾雑物を除去した後に、使用することも出来る。

本発明において使用される貧溶媒は、上述したように、補酵素Ｑ₁₀をその融点以上で油滴状に分散し、その分散状態を良好に保持しうるものを使用する必要がある。そのような貧溶媒として、本発明では、有機溶媒及び／又はＨＬＢが６以上の界面活性剤を含有する水溶液を使用する。ここで、補酵素Ｑ₁₀をその融点以上で完全に溶解しうるようなもの、すなわち良溶媒は、補酵素Ｑ₁₀の分散液を得ることができないため、本発明における貧溶媒には相当しない。

本発明の製造方法において、貧溶媒として使用される水溶液に含有することができる有機溶媒としては、特に限定されないが、水溶性の有機溶媒であるのが好ましく、そのなかでも、ケトン類、アルコール類、ニトリル類、エーテル類のうち少なくとも１種類の有機溶媒がより好ましい。

上記ケトン類としては、特に限定されないが、普通炭素数３〜６のものが好適に用いられる。具体例としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン等を挙げることができ、このなかでもアセトン、メチルエチルケトン等が好ましく、最も好ましくは、アセトンである。

上記アルコール類としては、環状、非環状を問わず、又、飽和、不飽和を問わず、特に制限されないが、一般に、飽和のものが好ましく用いられる。なかでも炭素数１〜５の１価アルコール、炭素数２〜５の２価アルコール、又は、炭素数３の３価アルコールが好ましい。

具体的には、１価のアルコールとしては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブチルアルコール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール等を挙げることができる。２価のアルコールとしては、１、２−エタンジオール、１、２−プロパンジオール、１、３−プロパンジオール、１、２−ブタンジオール、１、３−ブタンジオール、１、４−ブタンジオール、２、３−ブタンジオール、１、５−ペンタンジオール等を挙げることができる。３価のアルコールとしては、グリセリン等を用いることができる。

上記ニトリル類としては、環状、非環状を問わず、又、飽和、不飽和を問わず、特に制限されないが、一般に飽和のものが好ましく用いられる。普通、炭素数２〜８、特に炭素数２〜６、とりわけ炭素数２〜４のものが好適に用いられる。具体的には、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、スクシノニトリル、ブチロニトリル、イソブチロニトリル等を挙げることができる。

上記エーテル類としては、環状、非環状を問わず、又、飽和、不飽和を問わず、特に制限されないが、一般に、飽和のものが好ましく用いられる。具体例としては、ジエチルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、アニソール、ジオキサン、テトラヒドロフラン等を挙げることができる。

本発明においては、上記有機溶媒のうち、アルコール類を使用するのが好ましく、炭素数が１〜５のアルコールを使用するのがより好ましく、エタノールを使用するのが最も好ましい。

本発明の製造方法において、貧溶媒として有機溶媒を含有する水溶液を使用する場合の貧溶媒中の有機溶媒の濃度は特に限定されず、通常１〜９９容量％の範囲で補酵素Ｑ₁₀油滴の分散状態によって適宜選択しうる。

例えば有機溶媒としてエタノールを使用する場合、その貧溶媒中における濃度は特に限定されないが、１０〜７０容量％の範囲であるのが好ましく、１０〜５０容量％であるのがより好ましく、特に、酸化型補酵素Ｑ₁₀または酸化型補酵素Ｑ₁₀比率の高い補酵素Ｑ₁₀を使用する場合は、３０〜５０容量％であるのがさらに好ましい。

酸化型補酵素Ｑ₁₀と還元型補酵素Ｑ₁₀とでは、エタノールとの相溶性が若干異なり、還元型補酵素Ｑ₁₀の場合は、酸化型補酵素Ｑ₁₀の場合と比較して、エタノール含有量が低い水溶液を使用しても良好な油滴分散液を得ることができる。そのような観点から、本発明の製造方法において、補酵素Ｑ₁₀として酸化型補酵素Ｑ₁₀単独、あるいは酸化型補酵素Ｑ₁₀比率の高い補酵素Ｑ₁₀を使用する場合、貧溶媒として濃度３０〜５０容量％のエタノール水溶液（該濃度でエタノールを含有する水溶液）を使用するのが最適であり、補酵素Ｑ₁₀として還元型補酵素Ｑ₁₀単独、あるいは還元型補酵素Ｑ₁₀比率の高い補酵素Ｑ₁₀を使用する場合、貧溶媒として濃度１０〜５０容量％のエタノール水溶液（該濃度でエタノールを含有する水溶液）を使用するのが最適である。

本発明の造粒方法において、濃度が１０容量％未満のエタノール水溶液を貧溶媒として使用した場合、溶融分散した補酵素Ｑ₁₀の油滴が固化する際に、油滴間で急激な合一現象が生じて凝集塊の生成を促すため、より均一で粉体流動特性に優れた補酵素Ｑ₁₀の粒子を得ることが難しいことがある。また、濃度が７０容量％を超えるエタノール水溶液を貧溶媒として使用した場合、貧溶媒と補酵素Ｑ₁₀の油滴との相溶性が高まることに起因して補酵素Ｑ₁₀の粒子中に有機溶媒が取り込まれ、粒子形体の崩壊や、残存有機溶媒の高濃度化を招き、より品質の良い補酵素Ｑ₁₀粒子を得ることが難しいことがある。

また、本発明の製造方法において、貧溶媒として使用される水溶液に含有することができる界面活性剤としては、ＨＬＢが６以上の界面活性剤であればいずれも使用できるが、食品用又は医薬品用として使用できるものが好ましく、例えば、ＨＬＢが６以上の、脂肪酸の部分グリセリド、リン脂質、サポニン、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル等を挙げることができ、この中でも、脂肪酸の部分グリセリド、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルまたはポリグリセリン脂肪酸エステルがより好ましい。

上記脂肪酸の部分グリセリドとしては、例えば、モノグリセリンモノカプリル酸エステル、モノグリセリンモノカプリン酸エステル、モノグリセリンジカプリル酸エステル、モノグリセリンジカプリン酸エステル、モノグリセリンジラウリン酸エステル、モノグリセリンジミリスチン酸エステル、モノグリセリンジステアリン酸エステル、モノグリセリンジオレイン酸エステル、モノグリセリンジエルカ酸エステル、モノグリセリンジベヘニン酸エステル等のモノグリセリン脂肪酸エステル、モノグリセリンカプリル酸コハク酸エステル、モノグリセリンステアリン酸クエン酸エステル、モノグリセリンステアリン酸酢酸エステル、モノグリセリンステアリン酸コハク酸エステル、モノグリセリンステアリン酸乳酸エステル、モノグリセリンステアリン酸ジアセチル酒石酸エステル、モノグリセリンオレイン酸クエン酸エステル等のモノグリセリン脂肪酸有機酸エステル等が挙げられる。

上記リン脂質としては、大豆レシチンや卵黄レシチン、それらの酵素分解リン脂質等が挙げられる。

上記サポニン類としては、例えば、エンジュサポニン、キラヤサポニン、大豆サポニン、ユッカサポニン等が挙げられる。

上記ショ糖脂肪酸エステルとしては、ショ糖の水酸基の１つ以上に炭素数が各々６〜２２の脂肪酸がエステル化したものが挙げられ、例えば、ショ糖ラウリン酸エステル、ショ糖ミリスチン酸エステル、ショ糖パルミチン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル、ショ糖オレイン酸エステル、ショ糖エルカ酸エステル、ショ糖ベヘニン酸エステル、等を挙げることができる。

上記ソルビタン脂肪酸エステルとしては、ソルビタン類の水酸基の１つ以上に炭素数が各々６〜１８の脂肪酸がエステル化したものが挙げられ、例えば、ソルビタンモノラウリン酸エステル、ソルビタンモノパルミチン酸エステル、ソルビタンモノオレイン酸エステル、ソルビタンモノステアリン酸エステル等が挙げられる。

上記ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとしては、例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミチン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリステアリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリオレイン酸エステル等を挙げることができる。

上記ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、重合度が２から１０のポリグリセリンを主成分とするポリグリセリンに、ポリグリセリンの水酸基の１つ以上に炭素数が各々６〜２２の脂肪酸がエステル化したものが挙げられる。具体的には、例えば、ヘキサグリセリンモノカプリル酸エステル、ヘキサグリセリンジカプリル酸エステル、デカグリセリンモノカプリル酸エステル、トリグリセリンモノラウリン酸エステル、テトラグリセリンモノラウリン酸エステル、ペンタグリセリンモノラウリン酸エステル、ヘキサグリセリンモノラウリン酸エステル、デカグリセリンモノラウリン酸エステル、トリグリセリンモノミリスチン酸エステル、ペンタグリセリンモノミリスチン酸エステル、ペンタグリセリントリミリスチン酸エステル、ヘキサグリセリンモノミリスチン酸エステル、デカグリセリンモノミリスチン酸エステル、ジグリセリンモノオレイン酸エステル、トリグリセリンモノオレイン酸エステル、テトラグリセリンモノオレイン酸エステル、ペンタグリセリンモノオレイン酸エステル、ヘキサグリセリンモノオレイン酸エステル、デカグリセリンモノオレイン酸エステル、ジグリセリンモノステアリン酸エステル、トリグリセリンモノステアリン酸エステル、テトラグリセリンモノステアリン酸エステル、ペンタグリセリンモノステアリン酸エステル、ペンタグリセリントリステアリン酸エステル、ヘキサグリセリンモノステアリン酸エステル、ヘキサグリセリントリステアリン酸エステル、ヘキサグリセリンジステアリン酸エステル、デカグリセリンモノステアリン酸エステル、デカグリセリンジステアリン酸エステル、デカグリセリントリステアリン酸エステル等が挙げられる。

上記ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルとしては、例えば、ポリグリセリンの平均重合度が２〜１０、ポリリシノレイン酸の平均縮合度（リシノレイン酸の縮合数の平均）が２〜４であるものが挙げられ、例えば、テトラグリセリン縮合シシノレイン酸エステル、ペンタグリセリン縮合シシノレイン酸エステル、ヘキサグリセリン縮合シシノレイン酸エステル等が挙げられる。

言うまでもなく、ここで示した界面活性剤は２種以上を合わせて使用することもできる。

これらの界面活性剤のＨＬＢは６以上であれば使用しうるが、粒子化のし易さの観点から、そのＨＬＢは８以上がより好ましく、さらに１０以上が好ましく、特に１２以上が好ましい。

本発明において、上記界面活性剤を使用する場合、貧溶媒中の界面活性剤の濃度は、特に制限されないが、粒子形成のし易さを考慮して、通常、約０．００１重量％以上、好ましくは約０．００５重量％以上、より好ましくは約０．０１重量％以上である。貧溶媒中の界面活性剤の濃度が高い場合には、経済性のみならず、得られる補酵素Ｑ₁₀粒子が微細になりすぎる場合もあるため、その上限は、普通、約５重量％以下、好ましくは約１重量％以下、より好ましくは約０．５重量％以下、さらに好ましくは約０．１重量％以下である。

本発明の製造方法において使用される貧溶媒は、これら有機溶媒又はＨＬＢが６以上の界面活性剤のいずれかを含有する水溶液であればよく、また両方を含有する水溶液であってもよい。より粉体特性に優れた補酵素Ｑ₁₀粒子を得るという観点からは、少なくとも有機溶媒を含有する水溶液、すなわち、有機溶媒のみを含有する水溶液、あるいは有機溶媒とＨＬＢが６以上の界面活性剤の両方を含有する水溶液を、貧溶媒として使用するのがより好ましい。

また、貧溶媒として有機溶媒とＨＬＢが６以上の界面活性剤の両方を含有する水溶液を使用する場合、その好ましい種類や使用量は、上記例示のうちどちらを採用してもよいが、有機溶媒の好ましい具体例や好ましい使用量を優先するのが、好ましい。
本発明の製造方法において、貧溶媒中には、さらに、微量の水溶性分散剤を含有させることもできる。本発明の製造方法において使用できる水溶性分散剤としては特に限定されないが、アラビアガム、ゼラチン、寒天、デンプン類、ペクチン、カラギーナン、カゼイン、アルギン酸類、大豆多糖類、プルラン、カードラン、セルロース類、キサンタンガム、ポリビニルアルコールの他、ＨＬＢが６未満の界面活性剤等が挙げられる。このような水溶性分散剤を、補酵素Ｑ₁₀を分散する貧溶媒に添加することで、得られる粒子中の補酵素Ｑ₁₀の高含有率を維持したまま、微細かつ、均一度、球形度の高い補酵素Ｑ₁₀粒子を得ることができる。

上記デンプン類としては、水溶性デンプン、シクロデキストリン、クラスターデキストリン、難消化デキストリン等が挙げられる。

上記アルギン酸類としては、例えば、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム等が挙げられる。

上記大豆多糖類は、大豆より抽出した多糖類で、水溶性の食物繊維である。

上記セルロース類としては、例えば、結晶セルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース等が挙げられる。

上記ＨＬＢが６未満の界面活性剤としては、グリセリン脂肪酸エステル類（例えば、モノグリセリン脂肪酸有機酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル等：具体的には、モノグリセリンステアリン酸クエン酸エステル、モノグリセリンステアリン酸酢酸エステル、モノグリセリンステアリン酸コハク酸エステル、モノグリセリンカプリル酸コハク酸エステル、モノグリセリンステアリン酸乳酸エステル、モノグリセリンステアリン酸ジアセチル酒石酸エステル、トリグリセリンモノラウリン酸エステル、トリグリセリンモノミリスチン酸エステル、トリグリセリンモノオレイン酸エステル、トリグリセリンモノステアリン酸エステル、ペンタグリセリンモノミリスチン酸エステル、ペンタグリセリントリミリスチン酸エステル、ペンタグリセリンモノオレイン酸エステル、ペンタグリセリントリオレイン酸エステル、ペンタグリセリンモノステアリン酸エステル、ペンタグリセリントリステアリン酸エステル、ペンタグリセリンモノステアリン酸エステル、ヘキサグリセリンモノカプリル酸エステル、ヘキサグリセリンジカプリル酸エステル、ヘキサグリセリンモノラウリン酸エステル、ヘキサグリセリンモノミリスチン酸エステル、ヘキサグリセリンモノオレイン酸エステル、ヘキサグリセリンモノステアリン酸エステル、デカグリセリンモノラウリン酸エステル、デカグリセリンモノミリスチン酸エステル、デカグリセリンモノオレイン酸エステル、デカグリセリンモノパルミチン酸エステル、デカグリセリンモノステアリン酸エステル、デカグリセリンジステアリン酸エステル等）、ショ糖脂肪酸エステル類（具体的には、ショ糖パルミチン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル等）、ソルビタン脂肪酸エステル類（具体的には、ソルビタンモノステアリン酸エステル、ソルビタンモノオレイン酸エステル等）、レシチン類（例えば、卵黄レシチン、精製大豆レシチン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、スフィンゴミエリン、ジセチルリン酸、ステアリルアミン、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジン酸、ホスファチジルイノシトールアミン、カルジオリピン、セラミドホスホリルエタノールアミン、セラミドホスホリルグリセロール、リゾレシチン等）のうち、ＨＬＢが６未満のものが挙げられ、及びこれらの混合物等を挙げることができる。

これら水溶性分散剤を貧溶媒中に含有させる場合の濃度は特に限定されないが、濃度０．００１〜５重量％となる範囲で含まれることが好ましく、より好ましくは、濃度０．０１〜１重量％の範囲である。

本発明の製造方法における、貧溶媒に対する補酵素Ｑ₁₀の仕込み濃度は特に制限されないが、生産性の観点からは、貧溶媒に対する補酵素Ｑ₁₀の仕込み濃度が高いほど好ましく、例えば１０ｇ／Ｌ以上、特に５０ｇ／Ｌ以上であることが好ましい。一方、貧溶媒に対する補酵素Ｑ₁₀の仕込み濃度が２００ｇ／Ｌ以上となる場合は、粒子径のコントロールが困難で、均一度、球形度の高い粒子を得ることが難しいため、それ以下とするのが好ましい。

また、本発明の製造方法においては、補酵素Ｑ₁₀を貧溶媒に分散させる際に、種々の目的に応じ、油脂類、ロウ類、脂肪酸類または脂肪酸エステル誘導体類等の油性成分を共存させることも出来る。これら油性成分を共存させて粒子化させた場合、得られた補酵素Ｑ₁₀固形粒子中にこれら油性成分を含有させることが出来、補酵素Ｑ₁₀粒子が溶解する温度や、粒子表面の状態等を種々、都合により変えることができる。

上記油脂類としては、特に制限されないが、例えば動植物からの天然油脂であってもよく、合成油脂や加工油脂であってもよい。より好ましくは、食品、化粧品又は医薬品用に許容されるものである。例えば、植物油脂としては、例えば、ヤシ油、パーム油、パーム核油、アマニ油、つばき油、玄米胚芽油、菜種油、米油、落花生油、コーン油、小麦胚芽油、大豆油、エゴマ油、綿実油、ヒマワリ種子油、カポック油、月見草油、シア脂、サル脂、カカオ脂、ゴマ油、サフラワー油、オリーブ油、ホホバ油、茶実油、カヤ油、アボガド油、パンプキンシード油、クルミ油、グレープシード油等を挙げることができ、動物油脂としては、例えば、豚脂、乳脂、魚油、牛脂、卵黄油等を挙げることができ、更に、これらを分別、水素添加、エステル交換等により加工した油脂（例えば、硬化油）も挙げることができる。言うまでもなく、中鎖脂肪酸トリグリセリド（ＭＣＴ）も使用しうる。又、これらの混合物を使用しても良い。

中鎖脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、脂肪酸の炭素数が各々６〜１２、好ましくは８〜１２のトリグリセリドを挙げることができる。

上記油脂類のうち、取り扱い易さ、臭気等の面から植物油脂、合成油脂や加工油脂等が好ましく、より好ましい具体例として、例えば、ヤシ油、パーム油、パーム核油、菜種油、米油、大豆油、綿実油、サフラワー油、オリーブ油、ＭＣＴ等を挙げることができる。

上記ロウ類としては、例えば、ミツロウ、モクロウ、キャディラロウ、米ぬかロウ、カルマウバロウ、雪ロウ、綿ロウ、ベイベリーロウ、イボタロウ、鯨ロウ、モンタンロウ、ヌカロウ、ラノリン、カポックロウ、サトウキビロウ、ジョジョバロウ、セラックロウ等のワックス類が挙げられるが、これらに限定されない。

上記脂肪酸類およびそのエステル誘導体類としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘン酸、リノール酸、リノレイン酸およびこれらのエステル類、例えば、これらのメチルエステル、エチルエステル等が挙げられるが、これらに限定されない。

これら油性成分の添加量は、目的に応じ、一律に規定できないが、普通、補酵素Ｑ₁₀に対して、約６０重量％以下、好ましくは約４０重量％以下、より好ましくは約２０重量％以下、さらに好ましくは約１０重量％以下である。

また、本発明の製造方法においては、補酵素Ｑ₁₀以外の活性物質を、上記油性成分と同様に、共存させることもできる。

上記補酵素Ｑ₁₀以外の活性成分としては、特に制限されないが、食品、化粧品又は医薬品用途に許容できるものが好ましく、例えば、グルタチオン、Ｌ−システイン、Ｎ−アセチルシステイン、α−リポ酸、還元型α−リポ酸、トコトリエノール、ビタミンＥ（α−トコフェロール）及びそのエステル誘導体、ビタミンＣ（アスコルビン酸）及びそのエステル誘導体や塩、エリソルビン酸及びそのエステル誘導体や塩、ビタミンＡ及びそのエステル誘導体、カロテノイド、ルチン、ゼアキサンチン、アスタキサンチン、リコペン、フラボノイド、Ｌ−カルニチン及びその酒石酸塩やフマル酸塩等の薬理的に許容される塩、アセチル−Ｌ−カルニチン、プロピオニル−Ｌ−カルニチン、マグネシウム、亜鉛、セレン、マンガン、リボフラビン、ナイアシンアミド、クルクミノイド、プロアントシアニジン、ＮＡＤＨ（還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド）、ＮＡＤＰＨ（還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸）、レスベラトロール、苔桃抽出物、オオアザミ抽出物、甘草疎水性抽出物、ＤＨＡやＥＰＡなどの高度不飽和脂肪酸等を挙げることができる。得られる補酵素Ｑ₁₀粒子に経済的に含有させることが可能であるという観点より、上記活性成分は親油性であるのが好ましく、その中でも、トコトリエノール、ビタミンＥ（α−トコフェロール）及びそのエステル誘導体、ビタミンＣのエステル誘導体、エリソルビン酸のエステル誘導体、ビタミンＡ及びそのエステル誘導体、カロテノイド、ルチン、アスタキサンチン、リコペン、フラボノイド、クルクミノイド、甘草疎水性抽出物等が好ましく、特に、カロテノイド、アスタキサンチン、ビタミンＥ及びそのエステル誘導体、ビタミンＣのエステル誘導体、甘草疎水性抽出物等が好ましい。言うまでもなく、ここで列記した各種成分は２種以上の混合物として使用することもできる。

これら補酵素Ｑ₁₀以外の活性成分の添加量は、目的に応じ、一律に規定できないが、補酵素Ｑ₁₀に対して、普通、約５０重量％以下、好ましくは約３０重量％以下、より好ましくは約１０重量％以下である。

本発明の製造方法においては、まず、補酵素Ｑ₁₀を油状物として貧溶媒中に分散させる必要がある。この場合、補酵素Ｑ₁₀や貧溶媒の仕込み方法には特に制限は無く、例えば貧溶媒として有機溶媒を含有する水溶液を使用する場合、有機溶媒と水を一括で仕込み、さらに補酵素Ｑ₁₀を添加して溶融、油滴分散させる方法や、溶媒が水のみである系に補酵素Ｑ₁₀を添加、溶融、油滴化させ、有機溶媒を滴下等により徐々に流加する方法等があるが、有機溶媒と水と補酵素Ｑ₁₀を一括で仕込んで撹拌し、加温して、補酵素Ｑ₁₀を溶融、油滴化することが好ましい。貧溶媒として、界面活性剤を含有する水溶液を使用する場合には、該界面活性剤は、あらかじめ補酵素Ｑ₁₀に添加・混合した後に水と混合しても良く、また、水に添加・溶解させた後に、補酵素Ｑ₁₀と混合しても良いし、補酵素Ｑ₁₀を油状物として水に分散させた後あるいは分散させる際に添加しても良い。もちろん、補酵素Ｑ₁₀と水と界面活性剤を一括で仕込み、それを加熱・混合しても良い。

また、補酵素Ｑ₁₀の油状物を分散させる際の貧溶媒のｐＨは、特に制限されないが、補酵素Ｑ₁₀として還元型補酵素Ｑ₁₀を含有する補酵素Ｑ₁₀を使用する場合には、酸化から防護する観点より、酸を添加するなどしてｐＨ７未満の酸性下の条件で行うことが好ましい。

貧溶媒中で補酵素Ｑ₁₀を油滴状とするためには、補酵素Ｑ₁₀が溶融する温度、すなわち補酵素Ｑ₁₀の融点（約４８℃）以上の温度とする必要がある。補酵素Ｑ₁₀が十分に溶融し、固形成分が存在しない状態とするためには、補酵素Ｑ₁₀と貧溶媒との混合物を、５０℃〜８０℃の温度条件下で攪拌するのが好ましく、さらには５５℃〜６０℃の温度条件下で撹拌するのが好ましい。但し、使用する界面活性剤や有機溶媒の種類によっては、あるいは、低融点の油脂類等を共存させる場合などは、補酵素Ｑ₁₀の融点未満でも補酵素Ｑ₁₀を油滴状とすることもできる。その場合、上記に限定されず、例えば、約４０℃以上、より好ましくは約４５℃以上で実施することもできる。

本発明の製造方法においては、上記貧溶媒中で油滴状に分散した補酵素Ｑ₁₀を、分散滴の形状を維持したまま、補酵素Ｑ₁₀の融点以下の温度で固化させる必要がある。固化させるためには、補酵素Ｑ₁₀の融点以下とすればよいが、得られる補酵素Ｑ₁₀粒子の物性の観点からは、４０℃以下の温度まで冷却することが好ましく、さらには３５℃以下の温度まで冷却することが好ましい。

上記補酵素Ｑ₁₀の分散液を冷却する際、冷却速度が速すぎると、得られる補酵素Ｑ₁₀粒子の均一度は低くなり、粒子径をコントロールすることが困難になることから、冷却速度は、１．２℃／ｍｉｎ以下であることが好ましく、１．０℃／ｍｉｎ以下であることがより好ましく、さらにより粉体特性に優れた補酵素Ｑ₁₀粒子を得るためには、０．５℃／ｍｉｎ以下であることが特に好ましく、０．２℃／ｍｉｎ以下であることがもっとも好ましい。冷却速度の下限は特に限定されないが、冷却速度が極端に遅い場合は、粒子生成時に微粉発生が多くなる等、生産性の問題が生じるため、冷却速度は０．０１℃／ｍｉｎ以上が好ましく、０．０５℃／ｍｉｎ以上であることがより好ましい。

本発明の製造方法においては、溶融した補酵素Ｑ₁₀を油滴状に分散させ、その分散状態を維持したまま冷却する必要があるため、貧溶媒中で補酵素Ｑ₁₀を溶融分散させる時、および該分散液を冷却する場合の撹拌は、単位容積当たりの所要動力として通常０．０１ｋＷ／ｍ³以上で実施できるが、０．１ｋＷ／ｍ³以上の条件で行うことが好ましく、０．３ｋＷ／ｍ³以上の条件で行うことがより好ましく、０．５ｋＷ／ｍ³以上の流動条件がさらに好ましい。撹拌所要動力の上限は特に限定されないが、所要動力が著しく大きい場合、液自由表面からの気泡の巻き込みが激しくなり、補酵素Ｑ₁₀が固化する際に、変形等の障害が生じるため、撹拌所要動力の上限は１．５ｋＷ／ｍ³以下であることが好ましく、より好ましくは１．０ｋＷ／ｍ³以下である。上記撹拌は、通常、撹拌翼の回転により与えられるが、上記流動が得られれば必ずしも撹拌翼を用いる必要はなく、例えば、液の循環による方法などを利用する方法も考え得る。

このようにして得られる補酵素Ｑ₁₀固形粒子は、例えば、遠心分離、加圧濾過、減圧濾過等による固液分離、さらに、必要に応じてケーキ洗浄を行い、さらに、真空乾燥などの乾燥処理を行って、乾燥粒子として取得される。

還元型補酵素Ｑ₁₀は、分子酸素によって酸化され、酸化型補酵素Ｑ₁₀を副生しやすいため、本発明において、補酵素Ｑ₁₀として還元型補酵素Ｑ₁₀や還元型補酵素Ｑ₁₀と酸化型補酵素Ｑ₁₀の混合物を使用する場合、一連の操作は、脱酸素雰囲気下で実施するのが好ましい。脱酸素雰囲気は、不活性ガスによる置換、減圧、沸騰やこれらを組み合わせることにより達成できる。上記不活性ガスとしては、例えば窒素ガス、ヘリウムガス、アルゴンガス、水素ガス、炭酸ガスを挙げることができ、好ましくは窒素ガスである。

上記本発明の製造方法によって、取り扱いやすい補酵素Ｑ₁₀粒子を得ることができる。得られる補酵素Ｑ₁₀粒子の大きさは、使用する有機溶媒又は界面活性剤の量と種類や、補酵素Ｑ₁₀の油状物を分散させる際の上記撹拌条件等により任意に変えることができる。

その中でも、特に本発明の好ましい製造方法により得られる補酵素Ｑ₁₀粒子は、球形度が高く、粉体流動特性に優れた粒子である。例えば、貧溶媒として有機溶媒を含有する水溶液を使用した場合、Ｄｒ．ＣＡＲＲの粉体流動特性指数が８０以上の補酵素Ｑ₁₀粒子が得られる。粉体流動特性の観点から、その指数は高いほど好ましく、上記好ましい製造条件を適宜選択することで、８５以上、さらには９０以上の補酵素Ｑ₁₀粒子を得ることも出来る。公知の晶析方法で得られる補酵素Ｑ₁₀原末のように、Ｄｒ．ＣＡＲＲの粉体流動特性指数が５０を下回る場合、流動性が悪くなり、補酵素Ｑ₁₀粒子の移送時の効率が悪化したり、装置充填がスムーズにできない等、生産性や操作性の問題がある。

なお、Ｄｒ．ＣＡＲＲの粉体流動特性指数は、粒子の安息角、圧縮度、スパチュラ角、均一度を総合的に評価した指数であり、ＣＨＥＮＩＣＡＬ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ−Ｊａｎｕａｒｙ １８、１９６５において定義されたものである。上述の粉体流動特性指数に関する定義を表１に示す。

さらに、本発明の好ましい製造方法により得られる補酵素Ｑ₁₀粒子は、造粒条件にもよるが、例えば安息角は２０〜４５°の範囲となる。粒子の安息角が小さいほど、角のとれた丸みのある流動性に優れた粒子であるといえる。

本発明の製造方法によって得られる補酵素Ｑ₁₀粒子の球形度は高く、製造条件にもよるが、例えば、０．７以上であり、より好ましくは０．８以上である。

また、本発明の好ましい製造方法によって得られる補酵素Ｑ₁₀粒子の形状は球形又は顆粒状となる。その平均粒子径としては、製造時の撹拌速度や冷却速度等によって特に限定されず、適宜調整できるが、取り扱いやすさの観点から、平均粒子径として通常約３ｍｍ以下であり、さらに約１ｍｍ以下が好ましい。他の添加物等と混合して使用すること等も考慮すると、特に約５００μｍ以下が好ましく、約３００μｍ以下がより好ましい。一方、微細すぎると、取り扱いにくくなるため、得られる補酵素Ｑ₁₀粒子の平均粒子径を、通常、約１μｍ以上、好ましくは約１０μｍ以上、より好ましくは約５０μｍ以上となるように調整するのがよい。すなわち、得られる補酵素Ｑ₁₀粒子の平均粒子径は、５０〜１０００μｍとすることが好ましく、打錠用途やソフトカプセル用途として使用する場合には平均粒子径が５０〜３００μｍとすることが好ましい。補酵素Ｑ₁₀粒子の平均粒子径が３００μｍを超える場合、例えば打錠時やソフトカプセルの充填時に充填量が均一にならない等の問題がある。

本発明の製造方法においては、造粒のための賦形剤やコーティング剤を必要とせず、界面活性剤や水溶性分散剤を使用する場合でも微量であることから、得られる補酵素Ｑ₁₀粒子における補酵素Ｑ₁₀含有量は高く、例えば、粒子中の補酵素Ｑ₁₀含有量が９０重量％以上、より好ましくは９５重量％以上である。もちろん、界面活性剤や水溶性分散剤を使用しない場合、得られる補酵素Ｑ₁₀粒子の補酵素Ｑ₁₀含有量はほぼ１００重量％となる。粒子中の補酵素Ｑ₁₀の含有量が高いほど、食品や医薬品用途に使用する際、製造効率が向上し、また製剤化における設計の自由度が高くなるため好ましい。但し、必要に応じて、本発明の製造方法によって得られた補酵素Ｑ₁₀粒子に、賦形剤を添加・混合したり、コーティングを行うことを排除するものではない。

本発明の好ましい製造方法により得られる補酵素Ｑ₁₀粒子中の補酵素Ｑ₁₀の結晶化度は、造粒条件にもよるが、例えば９０％以下であり、より好ましくは５０％以下となる。補酵素Ｑ₁₀の結晶化度が低い場合、粒子中の補酵素Ｑ₁₀の非晶構造の割合が大きくなることから、高い結晶化度の構造を有する補酵素Ｑ₁₀原末や補酵素Ｑ₁₀加工製品に比べ、経口吸収性はより高くなる。

本発明の製造方法により得られる補酵素Ｑ₁₀粒子は、そのままの形態で、打錠したりソフトカプセルへの充填が可能であるほか、親和性のある油脂類等に溶解、混合する等、補酵素Ｑ₁₀原末と同様に加工して使用することができる。

次に本発明を実施例により具体的に説明する。実施例および比較例においては、補酵素Ｑ₁₀粒子の原料として、株式会社カネカ製の酸化型補酵素Ｑ₁₀（原末）又は還元型補酵素Ｑ₁₀（原末）を使用した。実施例中の粒子中の補酵素Ｑ₁₀の含有量は、下記ＨＰＬＣ分析により求めたが、得られた補酵素Ｑ₁₀の含有量は本発明における含有量の限界値を規定するものではない。

（ＨＰＬＣ分析条件）
カラム：ＳＹＭＭＥＴＲＹ Ｃ１８（Ｗａｔｅｒｓ製）２５０ｍｍ（長さ）４．６ｍｍ（内径）、移動相；Ｃ₂Ｈ₅ＯＨ：ＣＨ₃ＯＨ＝４：３（ｖ：ｖ）、検出波長；２１０ｎｍ、流速；１ｍＬ／ｍｉｎ、還元型補酵素Ｑ１０の保持時間；９．１ｍｉｎ、酸化型補酵素Ｑ₁₀の保持時間；１３．３ｍｉｎ。

さらに、実施例中の補酵素Ｑ₁₀の結晶化度は、下記Ｘ線解析装置（以下ＸＲＤと称する）により評価した。

（ＸＲＤ測定条件）
装置：リガク製 ガイガーフレックスＲＡＤ−ｒＡ、使用Ｘ線：Ｃｕ・Ｋα線、Ｘ線強度：４０ｋＶ・１００ｍＡ、角度域：２θ＝２．７〜１４０°、走査速度：２°／ｍｉｎ、サンプリング間隔：０．０２°、ダイバージェンススリット：１°、レシーピングスリット：０．６ｍｍ、スキャッタスリット：１°。

（実施例１）
内容積１０００ｍＬの撹拌装置付きセパラブルフラスコに酸化型補酵素Ｑ₁₀（原末）を３０ｇ仕込み、これに予め５５℃に昇温した濃度５０容量％のエタノール水溶液６００ｍＬを加え、５５℃の温度を保ちながら、酸化型補酵素Ｑ₁₀が十分に溶融し、油滴状に分散するまで、直径５０ｍｍのディスクタービン翼を用いて４００ｒｐｍで回転撹拌した（単位容積当たりの撹拌所要動力 ０．３４ｋＷ／ｍ³）。その後、該分散液をその撹拌条件のまま０．２℃／ｍｉｎの冷却速度で３５℃まで冷却してから、吸引濾過、真空乾燥して酸化型補酵素Ｑ₁₀粒子を得た。得られた粒子の酸化型補酵素Ｑ₁₀含有量は９９．３重量％であった。得られた酸化型補酵素Ｑ₁₀粒子をマイクロスコープ（キーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨ−６２００、以下同じ）で観察したところ、平均粒子径約５１０μｍの顆粒状粒子となっていた。また、得られた酸化型補酵素Ｑ₁₀粒子を走査型電子顕微鏡（日立製作所製Ｓ−８００、以下ＳＥＭと称する）で観察したところ、図１に示したような滑らかな表面構造を有する粒子形状が観察された。ＳＥＭを用いて撮影した粒子写真より、得られた補酵素Ｑ₁₀粒子の球形度を解析したところ、球形度は０．８５であった。さらに、得られた補酵素Ｑ₁₀粒子をパウダーテスタ（ホソカワミクロン製パウダーテスタＰＴ−Ｒ型、以下同じ）により、粉体流動特性の評価を行ったところ、安息角が４０．４°、その他流動特性からＤｒ．ＣＡＲＲの粉体流動特性指数は８８．５となり、流動特性の程度は「良好（Ｇｏｏｄ）」となった。ＸＲＤによる結晶化度測定では、得られた補酵素Ｑ₁₀粒子の結晶化度は４２％となった。

（実施例２）
濃度５０容量％のエタノール水溶液６００ｍＬの代わりに、アラビアガム１重量％を含有する濃度３０容量％のエタノール水溶液６００ｍＬを使用したほかは、実施例１と同じ方法・条件により酸化型補酵素Ｑ₁₀粒子を得た。得られた粒子の酸化型補酵素Ｑ₁₀含有量は９９．６重量％であった。得られた酸化型補酵素Ｑ₁₀粒子をマイクロスコープで観察したところ、平均粒子径約１２０μｍの球状粒子となっていた。また、得られた酸化型補酵素Ｑ₁₀粒子をＳＥＭで観察したところ、図２に示したような滑らかな表面構造で、球状の粒子形状が観察された。ＳＥＭを用いて撮影した粒子写真より、得られた酸化型補酵素Ｑ₁₀粒子の球形度を解析したところ、球形度は０．９３であった。さらに、得られた補酵素Ｑ₁₀粒子をパウダーテスタにより、粉体流動特性の評価を行ったところ、安息角が３２．９°、その他流動特性からＤｒ．ＣＡＲＲの粉体流動特性指数は９２．０となり、流動特性の程度は「最も良好（Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ）」となった。ＸＲＤによる結晶化度測定では、得られた補酵素Ｑ₁₀粒子の結晶化度は３２％となった。

（実施例３）
還元型補酵素Ｑ₁₀（原末）３０ｇと、濃度４０容量％のエタノール水溶液６００ｍＬを使用し、すべて窒素雰囲気下による操作のもとで実施したほかは、実施例１と同じ方法・条件により還元型補酵素Ｑ₁₀粒子を得た。得られた粒子の還元型補酵素Ｑ₁₀含有量は９９．４重量％であった。得られた還元型補酵素Ｑ₁₀粒子をマイクロスコープで観察したところ、平均粒子径約６００μｍの顆粒状粒子となっていた。また、得られた還元型補酵素Ｑ₁₀粒子をパウダーテスタにより、粉体流動特性の評価を行ったところ、安息角が３３．９°、その他流動特性からＤｒ．ＣＡＲＲの粉体流動特性指数は９１．０となり、流動特性の程度は「最も良好（Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ）」となった。

（実施例４）
濃度５０容量％のエタノール水溶液６００ｍＬの代わりに、濃度５０容量％のアセトン水溶液６００ｍＬを使用したほかは、実施例１と同じ方法・条件により酸化型補酵素Ｑ₁₀粒子を得た。得られた粒子の酸化型補酵素Ｑ₁₀含有量は９９．５重量％であった。得られた酸化型補酵素Ｑ₁₀粒子をマイクロスコープで観察したところ、平均粒子径約３７０μｍの顆粒状粒子となっていた。また、得られた酸化型補酵素Ｑ₁₀粒子をパウダーテスタにより、粉体流動特性の評価を行ったところ、安息角が３８．５°、その他流動特性からＤｒ．ＣＡＲＲの粉体流動特性指数は８７．５となり、流動特性の程度は「良好（Ｇｏｏｄ）」となった。

（比較例１）
実施例１，２、４の原料として使用した酸化型補酵素Ｑ₁₀原末を、マイクロスコープで観察したところ、平均粒子径約４０μｍの微粉となって分散していた。また、酸化型補酵素Ｑ₁₀原末をＳＥＭで観察したところ、図３に示したような均一度の低い微粉状の物質が観察された。さらに、酸化型補酵素Ｑ₁₀原末をパウダーテスタにより、粉体流動特性の評価を行ったところ、安息角が６８．９°、その他流動特性からＤｒ．ＣＡＲＲの粉体流動特性指数は４１．０となり、流動特性の程度は「やや不良（Ｐｏｏｒ）」となった。

（比較例２）
実施例３の原料として使用した還元型補酵素Ｑ₁₀原末を、マイクロスコープで観察したところ、平均粒子径約４５μｍの微粉となって分散していた。また、還元型補酵素Ｑ₁₀原末をパウダーテスタにより、粉体流動特性の評価を行ったところ、安息角が５７．７°、その他流動特性からＤｒ．ＣＡＲＲの粉体流動特性指数は４８となり、流動特性の程度は「やや不良（Ｐｏｏｒ）」となった。

（比較例３）
内容積１０００ｍＬの撹拌装置付きセパラブルフラスコに、酸化型補酵素Ｑ₁₀（原末）を１０ｇ、９９．５％エタノールを２００ｍＬ仕込み、補助溶剤としてハイオレイックサフラワー油３ｍＬを加えて、４５℃で、酸化型補酵素Ｑ₁₀をこれらの混合溶媒に完全に溶解した後、マックスブレンド翼を用いて１５０ｒｐｍで回転撹拌しながら、該酸化型補酵素Ｑ₁₀溶液を０．２℃／ｍｉｎの冷却速度で１０℃まで冷却し、結晶を析出させた。吸引濾過、真空乾燥して得られた酸化型補酵素Ｑ₁₀粒子の酸化型補酵素Ｑ₁₀含有量は９９．５重量％であった。得られた酸化型補酵素Ｑ₁₀粒子をマイクロスコープで観察したところ、平均粒子径約１３０μｍの球状の凝集結晶となっていた。また、得られた酸化型補酵素Ｑ₁₀粒子をＳＥＭで観察したところ、図４に示したような板状結晶の凝集体が観察された。さらに、得られた酸化型補酵素Ｑ₁₀粒子をパウダーテスタにより、粉体流動特性の評価を行ったところ、安息角が４３．７°、その他流動特性からＤｒ．ＣＡＲＲの粉体流動特性指数は７４．５となり、流動特性の程度は「やや良好（Ｆａｉｒ）」となった。

表２に実施例１〜４において得られた酸化型または還元型補酵素Ｑ₁₀粒子、および比較例１〜３の酸化型または還元型補酵素Ｑ₁₀原末および酸化型補酵素Ｑ₁₀粒子の粉体流動特性の評価結果を示す。

表３に実施例１〜４において得られた酸化型または還元型補酵素Ｑ₁₀粒子、および比較例３において得られた酸化型補酵素Ｑ₁₀粒子の平均粒子径、補酵素Ｑ₁₀含有量、球形度、結晶化度の測定結果を示す。

（実施例５）
６０ｇの酸化型補酵素Ｑ₁₀（原末）と、０．４ｇのテトラグリセリンモノラウレート（阪本薬品工業株式会社製：ＭＬ−３１０、ＨＬＢ１０．３）を１０００ｇの水に添加し、ゆるやかに撹拌しながら６０℃まで昇温した。酸化型補酵素Ｑ₁₀が完全に融解した後、撹拌（攪拌所要動力０．３ｋＷ／ｍ³）しながら、１．０℃／ｍｉｎの冷却速度で２０℃まで冷却した。得られたスラリーを濾過し、ろ別した粒子を水にて洗浄後、減圧乾燥することにより酸化型補酵素Ｑ₁₀の粒子を得た。得られた粒子の直径は概ね、１００〜３００μｍであり、流動性の良い取り扱いやすい性状であった。

（実施例６）
６０ｇの還元型補酵素Ｑ₁₀（原末）と、０．４ｇのテトラグリセリンモノオレエート（阪本薬品工業株式会社製：ＭＯ−３Ｓ、ＨＬＢ８．８）を１０００ｇの水に添加し、ゆるやかに撹拌しながら６０℃まで昇温した。還元型補酵素Ｑ₁₀が完全に融解した後、撹拌（攪拌所要動力０．３ｋＷ／ｍ³）しながら、１．０℃／ｍｉｎの冷却速度で２０℃まで冷却した。以上すべての操作は窒素雰囲気下で実施した。得られたスラリーを濾過し、ろ別した粒子を水にて洗浄後、減圧乾燥することにより還元型補酵素Ｑ₁₀の粒子を得た。得られた粒子の直径は概ね、１００〜３００μｍであり、流動性の良い取り扱いやすい性状であった。

（実施例７）
６０ｇの還元型補酵素Ｑ₁₀（原末）と６ｇのサフラワー油を混合して６０℃まで加熱し、還元型補酵素Ｑ₁₀を完全に融解させた。これを、６０℃に保った０．４ｇのヘキサグリセリンモノラウレート（阪本薬品工業株式会社製：ＭＬ−５００、ＨＬＢ１３．５）を添加した１０００ｇの水に加え、撹拌（攪拌所要動力０．３ｋＷ／ｍ³）しながら、１．０℃／ｍｉｎの冷却速度で２０℃まで冷却した。以上すべての操作は窒素雰囲気下で実施した。得られたスラリーを濾過し、ろ別した粒子を水にて洗浄後、減圧乾燥することにより還元型補酵素Ｑ₁₀の粒子を得た。得られた粒子の直径は概ね、２００〜３００μｍであり、流動性の良い取り扱いやすい性状であった。

（実施例８）
６０ｇの還元型補酵素Ｑ₁₀（原末）と、０．４ｇのショ糖ラウリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社製：リョトーシュガーエステルＬ−１６９５、ＨＬＢ１６）を１０００ｇの水に添加し、ゆるやかに撹拌しながら６０℃まで昇温した。還元型補酵素Ｑ₁₀が完全に融解した後、撹拌（攪拌所要動力０．３ｋＷ／ｍ³）しながら、１．０℃／ｍｉｎの冷却速度で２０℃まで冷却した。以上すべての操作は窒素雰囲気下で実施した。得られたスラリーを濾過し、ろ別した粒子を水にて洗浄後、減圧乾燥することにより還元型補酵素Ｑ₁₀の粒子を得た。得られた粒子の直径は概ね、１００〜３００μｍであり、流動性の良い取り扱いやすい性状であった。

（実施例９）
６０ｇの酸化型補酵素Ｑ₁₀（原末）、０．１ｇのビタミンＥ、０．４ｇのヘキサグリセリンモノラウレート（阪本薬品工業株式会社製：ＭＬ−５００、ＨＬＢ１３．５）を１０００ｇの水に添加し、ゆるやかに撹拌しながら６０℃まで昇温した。酸化型補酵素Ｑ₁₀が完全に融解した後、撹拌（攪拌所要動力０．３ｋＷ／ｍ³）しながら、１．０℃／ｍｉｎの冷却速度で２０℃まで冷却した。得られたスラリーを濾過し、ろ別した粒子を水にて洗浄後、減圧乾燥することにより酸化型補酵素Ｑ₁₀の粒子を得た。得られた粒子の直径は概ね、５０〜３００μｍであり、流動性の良い取り扱いやすい性状であった。

（比較例４）
６０ｇの酸化型補酵素Ｑ₁₀（原末）と、０．４ｇのショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社製：リョトーシュガーエステルＳ−５７０、ＨＬＢ５）を１０００ｇの水に添加し、ゆるやかに撹拌しながら６０℃まで昇温した。酸化型補酵素Ｑ₁₀が完全に融解した後、撹拌（攪拌所要動力０．３ｋＷ／ｍ³）しながら、１．０℃／ｍｉｎの冷却速度で２０℃まで冷却した。酸化型補酵素Ｑ₁₀は容器の壁に大部分が付着して固化し、また、一部は直径２ｃｍ程度の大きな塊になった。

（比較例５）
６０ｇの還元型補酵素Ｑ₁₀（原末）と、０．４ｇのテトラグリセリンペンタオレイン酸エステル（阪本薬品工業株式会社製：ＰＯ−３Ｓ、ＨＬＢ３）を１０００ｇの水に添加し、ゆるやかに撹拌しながら６０℃まで昇温した。還元型補酵素Ｑ₁₀が完全に融解した後、撹拌（攪拌所要動力０．３ｋＷ／ｍ³）しながら、１．０℃／ｍｉｎの冷却速度で２０℃まで冷却した。以上すべての操作は窒素雰囲気下で実施した。還元型補酵素Ｑ₁₀は容器の壁に大部分が付着して固化し、また、一部は直径２ｃｍ程度の大きな塊になった。

Claims (21)

1. 補酵素Ｑ₁₀と貧溶媒とを、補酵素Ｑ₁₀の融点以上の温度で撹拌混合し、補酵素Ｑ₁₀を油滴状に分散させた後、該分散液を撹拌しながら補酵素Ｑ₁₀の固化温度以下まで冷却して、固形粒子を得ることを特徴とする補酵素Ｑ₁₀粒子の製造方法であって、貧溶媒が有機溶媒及び／又はＨＬＢが６以上の界面活性剤を含有する水溶液である、補酵素Ｑ₁₀粒子の製造方法。
2. 貧溶媒が、ケトン類、アルコール類、ニトリル類、およびエーテル類からなる群より選択される少なくとも１種類の有機溶媒を含有する水溶液である請求項１に記載の製造方法。
3. 有機溶媒が、炭素数が１〜５のアルコールである請求項２に記載の製造方法。
4. 貧溶媒が、濃度１０〜７０容量％のエタノールを含有する水溶液である請求項２に記載の製造方法。
5. 界面活性剤が、脂肪酸の部分グリセリド、リン脂質、サポニン、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル及びポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルからなる群より選択される少なくとも１つである請求項１に記載の製造方法。
6. 界面活性剤が、脂肪酸の部分グリセリド、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリグリセリン脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１つである請求項１に記載の製造方法。
7. 貧溶媒中の界面活性剤の濃度が、０．００１重量％以上である請求項１、５又は６に記載の製造方法。
8. 貧溶媒中に、さらに水溶性分散剤が含まれることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
9. 水溶性分散剤が、アラビアガム、ゼラチン、寒天、澱粉、ペクチン、カラギーナン、カゼイン、アルギン酸類、大豆多糖類、プルラン、セルロース類、キサンタンガム、ポリビニルアルコール及びＨＬＢが６未満の界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種類であることを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
10. 貧溶媒中の水溶性分散剤の濃度が、０．００１〜５重量％であることを特徴とする請求項８又は９に記載の製造方法。
11. 補酵素Ｑ₁₀の分散液に、油脂類、ロウ類、脂肪酸類又は脂肪酸エステル誘導体類を共存させる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製造方法。
12. 撹拌を、単位容積当たりの撹拌所要動力が０．０１ｋＷ／ｍ³以上の条件で行うことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の製造方法。
13. 補酵素Ｑ₁₀の分散液を冷却するときの冷却速度が、０．０１〜１．２℃／ｍｉｎであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の製造方法。
14. 補酵素Ｑ₁₀が還元型補酵素Ｑ₁₀を含有するものであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の製造方法。
15. Ｄｒ．ＣＡＲＲの粉体流動特性指数が８０以上であることを特徴とする補酵素Ｑ₁₀粒子。
16. 安息角が２０〜４５°の範囲であることを特徴とする請求項１５に記載の補酵素Ｑ₁₀粒子。
17. 球形度が０．７以上であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の補酵素Ｑ₁₀粒子。
18. 平均粒子径が５０〜１０００μｍの、球形または顆粒状粒子であることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の補酵素Ｑ₁₀粒子。
19. 粒子中の補酵素Ｑ１０含有量が９０重量％以上であることを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の補酵素Ｑ₁₀粒子。
20. 補酵素Ｑ₁₀の結晶化度が９０％以下であることを特徴とする請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の補酵素Ｑ₁₀粒子。
21. 補酵素Ｑ₁₀が還元型補酵素Ｑ₁₀を含有するものであることを特徴とする請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の補酵素Ｑ₁₀粒子。