JPWO2006054398A1 - 咀嚼訓練具 - Google Patents

Abstract

【課題】本願発明は、嚥下障害者に対しておこなう咬合訓練に使用される必要な適度の柔軟性を有し、唾液の分泌を促すことも期待でき、さらに、誤嚥を防ぐことができ、かつ、安価に製造できる咬合訓練に使用される道具を提供することを目的とする。【解決手段】上下顎歯列の咬合面に介挿される扁平断面の袋状のポリエチレンフィルムの介挿袋と、前記介挿袋と連通路を介して連接される袋状のポリエチレンフィルムの把持袋とからなり、前記介挿袋および／または前記把持袋には所定の粘度の半流動体が封入されて、前記半流動体は前記介挿袋と前記把持袋間を相互に移動可能であって、前記介挿袋および前記把持袋を、前記半流動体の前記介挿袋への移動により前記介挿袋が膨らむと同時に前記把持袋が萎み、前記半流動体の前記把持袋への移動により前記把持袋が膨らむと同時に前記介挿袋が萎む膨縮自在とする構成とした。【選択図】 図１

Description

本願発明は、嚥下障害者に対する咀嚼筋、表情筋などをリハビリテーションするために使用される咀嚼訓練具に関する。

人は、咀嚼した食物を舌を使って咽頭へ送り、嚥下する。このとき、軟口蓋（骨がなく軟らかい口の天井の部分）が挙上することで、口腔と鼻腔が遮断され、喉頭蓋で気管へ蓋をし、嚥下の瞬間だけ開く食道へと食塊（飲み込める状態になった食物）を送り込む。
このような一連の複雑な運動に関わる神経や筋肉に、何らかの障害が生ずることによって、嚥下障害が起きる。脳卒中後遺症、外傷性脳損傷、パーキンソン病などの疾病や老化などに起因する嚥下障害は、主として咀嚼筋の筋萎縮に起因し、さらに、左右の噛む力（咬合力）に差が生ずることにより障害の程度が高くなる。

この咀嚼筋をリハビリテーションし、かつ左右の咬合力の差をなくすために、咬合訓練がおこなわれる。この咬合訓練は、従来から次のようにしておこなわれている。
すなわち、「舌圧子（長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍ程度の細長い小判状の板状体）や割り箸を、片側の上下臼歯の咬合面に載せ、口を開口させてから舌圧子や割り箸を噛ませる」といった動作を左右１０回ずつおこなう。そして、このような咬合訓練では、開口と閉口の動作を確実におこない、なおかつ、意識して噛むということをおこなわせるため、最大に口を開いてから閉じるといったことを心がけることが大切であり、麻痺側を補い、より効率的な咀嚼を獲得するため、健側もおこなう必要があるとされている。

この咬合訓練では、舌圧子や割り箸である木片のかわりにするめいかやガムを使うことも有効である。すなわち、するめいかやガムは噛むにつれて味がしてくるので唾液の分泌を促し、噛む動作と嚥下とが誘発されることが期待できるからである。そして、咬合訓練に際しては、するめいかの一端を施術者がつかんで噛ませたり、ガーゼでガムをくるみ糸で結んだものを噛ませたりしている。

咬合訓練に使用するガムについては、特開２００２−２２０３３２号公報に開示の発明がある。
この発明は、「咀嚼機能の改善、または歯の矯正治療の促進および歯の矯正治療後の保定促進に用いられる歯科用訓練用ガムを提供し、合わせて、う蝕予防効果も有する歯科用訓練用ガムを提供する」ことを課題とし、その解決手段として「ガムベース含量が２５〜８０質量％であるガムに唾液分泌促進剤、唾液緩衝能向上剤およびう蝕予防剤を含ませたことを特徴としている」ものである。
特開２００２−２２０３３２号公報

しかしながら、この咬合訓練に舌圧子や割り箸などの木片を使用した場合には、噛むにつれて味がするということはなく、唾液の分泌を促すことは期待できないので、嚥下が誘発されることがない。

また、するめいかやガムなど食品の使用は、患者自身の自由咀嚼に任せる形になり訓練が標準化できず、するめいかやガムなどが食塊として気管へ侵入する誤嚥が生ずる場合もある。この後者の課題は、特開２００２−２２０３３２号公報に開示の発明についても解決されていないのである。

そこで、本願発明は、咬合訓練に必要な適度の柔軟性を有し、唾液の分泌を促すことも期待でき、さらに、誤嚥を防ぐことができ、かつ、安価に製造できる咬合訓練に使用される咀嚼訓練具を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本願請求項１の発明に係る咀嚼訓練具は、上下顎歯列の咬合面に介挿される扁平断面の膨縮自在な介挿袋と、前記介挿袋と連通路を介して連接される膨縮自在な把持袋と、前記介挿袋および前記把持袋には前記連通路を介して前記介挿袋、前記把持袋間を相互に移動可能な所定の粘度の半流動体が所定量封入されていることを特徴とする。
また、本願請求項２の発明に係る咀嚼訓練具は、前記本願請求項１に係る咀嚼訓練具において、前記介挿袋は平面視が上下顎歯列に沿う略矩形、馬蹄形または半円形であり、前記介挿袋および前記把持袋に封入される前記半流動体の充填量は前記介挿袋または前記把持袋の膨張時の容量と略同量であることを特徴とする。
そして、本願請求項３の発明に係る咀嚼訓練具は、前記半流動体の粘度は２０Ｐａ・ｓ〜３００Ｐａ・ｓであり、略矩形または半円形の前記介挿袋が連接される前記連通路の断面積は０．１９ｍｍ^２〜３．１４ｍｍ^２、馬蹄形の前記介挿袋が連接される前記連通路の断面積は０．３８ｍｍ^２〜６．２８ｍｍ^２、であり、前記介挿袋および前記把持袋はポリマーフィルムであり、より好ましくはポリエチレンフィルムであることを特徴とする。
さらに、本願請求項４に係る咀嚼訓練具は、前記請求項１ないし請求項３のいずれかに係る咀嚼訓練具において前記介挿袋の前記連通路に連接する部分は幅が徐々に狭くなる擂鉢状となって前記連通路に連接していることを特徴とする。
また、本願請求項５に係る咀嚼訓練具は、前記請求項１ないし請求項４のいずれかに係る咀嚼訓練具において、前記半流動体には芳香剤が含有されていることを特徴とする。

以上のように本願請求項１に係る発明によれば、連通路を介して連接された膨縮自在の介挿袋および膨縮自在の把持袋には所定の粘度の半流動体が封入されていて、この介挿袋は上下顎歯列の咬合面に介挿されるようになっている。
本願発明に係る咀嚼訓練具を使用する場合には、リハビリテーションを施す者（以下「施術者」という。）は把持袋を把持し、リハビリテーションを受ける者（以下「障害者」という。）の上下顎歯列の咬合面にこの介挿袋を介挿させる。そして、施術者が把持袋を押圧すると、封入された半流動体が介挿袋へ移動して介挿袋を膨らませ、障害者が閉口すると、介挿袋が押圧されて半流動体が把持袋へ移動して把持袋を膨らませる。この動作を繰り返すことにより咬合訓練がおこなわれる。
このようにしておこなわれる咬合訓練では、障害者の閉口するときの咀嚼筋の筋力に抗する力は、半流動体の粘度、半流動体が移動する際に通過する連通路の面積および施術者が把持袋を押圧する押圧力によって調整することが可能であり、障害者の障害の程度に応じた適切なリハビリテーションを施すことができる。また、介挿袋は扁平断面を有するため、下顎臼歯の咬合面上に載せられても安定した状態を保持することができる。

そして、本願請求項２に係る発明によれば、介挿袋の形状が平面視において上下顎歯列に沿う略矩形、馬蹄形または半円形である。介挿袋の形状を略矩形、馬蹄形とした咀嚼訓練具は、主に臼歯の咬合訓練に使用され、介挿袋が咬合訓練において大切な要素である舌の動きの邪魔になることはない。また、介挿袋の形状を半円形とした咀嚼訓練具は、主に前歯部の咬合訓練に使用されるため、舌の動きの邪魔になることはない。そして、介挿袋の形状を馬蹄形とした場合には、左右の下顎臼歯の咬合面上に載せることにより、左右の咬合訓練を同時におこなうことができる。さらに、本願発明に係る咀嚼訓練具に封入される半流動体の量は、介挿袋または把持袋の膨張時の容量と略同量であるため、一方を押圧することにより他方が有効に膨張するので、介挿袋についていえば、膨張時と収縮時の差が大きくなり、咬合訓練を効果的におこなうことができる。

さらに、本願請求項３に係る発明によれば、半流動体の粘度を２０〜３００Ｐａ・ｓとし、連通路の断面積を０．１９〜３．１４ｍｍ^２、あるいは０．３８〜６．２８ｍｍ^２としているため、障害者が閉口により介挿袋を押圧する際に、リハビリテーションに最適な介挿袋からの抵抗力を受けることができる。

また、介挿袋および把持袋をポリマーフィルム製としていて、所定の強度を有するポリマーフィルムを選択することにより、複数回の使用に耐えることができるとともに、把持袋もポリマーフィルム製であることから、介挿袋、把持袋および連通路を一体成型することができる。この一体成型する方法としては、熱融着による方法やブロー成形する方法がある。さらに、ポリマーフィルムの中のポリエチレンフィルムは、化学的に不活性で種々の薬品に対する安定性が高いことから、安全性にも優れている。
なお、一体成型したポリエチレンフィルムにさらにポリエチレンフィルムで覆って二重とした場合には、咀嚼訓練具の耐用使用回数も上がり、たとえ咀嚼訓練具の使用中にポリエチレンフィルムに穴が開いた場合であっても、半流動体が外に漏れ出ることはない。

そして、本願請求項４に係る発明によれば、介挿袋が連通路に連接する部分は介挿袋の幅が徐々に狭くなる擂鉢状となっているため、障害者が勢いよく介挿袋を咬合したときであっても、半流動体が連通路の入り口で一時的に滞留することがなくスムーズに連通路を通って把持袋内に移動する。

さらに、本願請求項５に係る発明によれば、半流動体には、例えばバニラやストロベリーなどの芳香剤が含有されているため、ポリエチレンフィルムを本願発明に係る咀嚼訓練具の材料として使用した場合には、咬合訓練時にその香成分が外に僅かに漏れ出ることにより、唾液の分泌を促し、噛む動作と嚥下とが誘発され、その相乗効果により咬合訓練を効率的におこなうことができる。

図１は、実施例１に係る咀嚼訓練具の平面図である。 図２は、実施例２に係る咀嚼訓練具の平面図である。 図３は、実施例３に係る咀嚼訓練具の平面図である。 図４は、実施例４に係る咀嚼訓練具の平面図である。 図５は、実施例５に係る咀嚼訓練具の平面図である。 図６は、実施例１ないし実施例５に係る咀嚼訓練具の断面図であり、図６（ａ）は、図１ないし図５におけるＡ−Ａ矢視図、図６（ｂ）は、図１ないし図５におけるＢ−Ｂ矢視図である。 図７は、半流動体の粘度と連通路の断面積の関係グラフである。

符号の説明

１ 実施例１に係る咀嚼訓練具
２ 実施例２に係る咀嚼訓練具
３ 実施例３に係る咀嚼訓練具
４ 実施例４に係る咀嚼訓練具
５ 実施例５に係る咀嚼訓練具
１０ 介挿袋
１２ 把持袋
１４ 連通路
１６ ポリエチレンフィルム
１８ 半流動体
２０ 融着部
２０ａ 端部融着部
２０ｂ 中央融着部
２０ｃ 側部融着部

以下、本願発明を実施するための最良の形態に係る実施例１ないし実施例５について、図１ないし図５に基づいて説明する。図１は、実施例１に係る咀嚼訓練具の平面図、図２は、実施例２に係る咀嚼訓練具の平面図、図３は、実施例３に係る咀嚼訓練具の平面図、図４は、実施例４に係る咀嚼訓練具の平面図、そして、図５は、実施例５に係る咀嚼訓練具の平面図である。また、図６は、実施例１ないし実施例５に係る咀嚼訓練具の断面図であり、図６（ａ）は、図１ないし図５におけるＡ−Ａ矢視図、図６（ｂ）は、図１ないし図５におけるＢ−Ｂ矢視図である。さらに、図７は、半流動体の粘度と連通路の断面積の関係グラフである。

図１ないし図５において、符号１は実施例１に係る咀嚼訓練具、符号２は実施例２に係る咀嚼訓練具、符号３は実施例３に係る咀嚼訓練具、符号４は実施例４に係る咀嚼訓練具、符号５は実施例５に係る咀嚼訓練具、符号１０は介挿袋、符号１２は把持袋、符号１４は連通路、符号１６はポリエチレンフィルム、符号１８は半流動体、符号２０は融着部、符号２０ａは端部融着部、符号２０ｂは中央融着部、符号２０ｃは側部融着部である。

まず、実施例１について図１、図６および図７を基に説明する。咀嚼訓練具１は、前述のように臼歯の咬合訓練に使用されるが、平面視が略矩形の介挿袋１０、平面視が略矩形の把持袋１２および介挿袋１０と把持袋１２を連通する連通路１４から構成されていて、介挿袋１０および把持袋１２の形状は略同一形状の矩形であり、咀嚼訓練具１全体としても矩形となっている。また、介挿袋１０および把持袋１２は膨縮自在の袋状となっている。
そして、介挿袋１０、把持袋１２および連通路１４には半流動体１８が封入されていて、半流動体１８は連通路１４を介して介挿袋１０および把持袋１２の間を相互に行き来することができる。この半流動体１８の移動は、介挿袋１０あるいは把持袋１２のいずれか一方を押圧することによって惹起される。

咀嚼訓練具１は、２枚のポリエチレンフィルム１６、１６に半流動体１８を挟んでサンドイッチ状にし、端部融着部２０ａ、中央融着部２０ｂおよび側部融着部２０ｃ部分を押圧する金型により２枚のポリエチレンフィルム１６、１６を押圧して加熱し、端部融着部２０ａ、中央融着部２０ｂおよび側部融着部２０ｃに該当する部分を熱融着するとともに、熱融着した箇所を、咀嚼訓練具１の外縁に沿って切断することにより製造される。咀嚼訓練具１では、半流動体１８に、芳香剤入りの練り歯磨きであるアース製薬株式会社製の「アクアフレッシュ」、およびライオン株式会社製の「デンター」を使用した。
なお、咀嚼訓練具１では、熱融着による方法で一体成形したが、前述のようにブロー成形により一体成形することも可能である。この場合には、融着部が不要となり、咀嚼訓練具は、融着部の縁部がないすっきりとした形状となる。

端部融着部２０ａは、咀嚼訓練具１の幅方向の全幅に対して熱融着されているが、中央融着部２０ｂは一部を残して熱融着されている。そして、この残された一部が連通路１４を形成している。また、端部融着部２０ａおよび中央融着部２０ｂはともに、介挿袋１０の断面形状を扁平に維持する機能をも担っている。この水平方向に長い扁平断面により、介挿袋１０を障害者の下顎臼歯上に安定した状態で載せることができる。
そして、咀嚼訓練具１の大きさは、半流動体１８を移動させて介挿袋１０および把持袋１２を均等の高さにしたときに、長さ（Ｌ_１）が略１３０ｍｍ、幅（Ｗ_１）が略１２ｍｍ、高さ（Ｔ）が略６ｍｍである。この寸法は対象とする障害者に対して適宜変更することができることは勿論であり、幼児や学童を対象とする場合には一回り程小さくする。そして、連通路３０の断面積（Ｓ）は３．０ｍｍ^２であり、半流動体１８の粘度（Ｐ）は１５０Ｐａ・ｓである。

連通路１４の断面積と半流動体１８の粘度は、障害者が上下顎臼歯の咬合面に介挿させた介挿袋１０を閉口して押圧したときに、障害者に対して所定の抵抗力を与えるために重要な要素となるものである。そのため、連通路１４の断面積と半流動体１８の粘度の関係は重要であり、本願発明における連通路１４の断面積と半流動体１８の粘度の関係を図７に基づいて説明する。

図７に示すグラフは、被験者を相手にしておこなった実験に基づいたものであり、被験者が閉口し上下顎の臼歯で介挿袋１０を押圧したときに受ける好ましいと感じる抵抗力が得られる範囲を示すものである。もとよりこの抵抗力は、数値をもって厳格に定められるものではなく、障害者の障害の程度により変わるものであり、また、より大きな抵抗力が必要とされる場合には、把持袋１２を把持する施術者が把持袋１２を押圧すれば抵抗力を増加させ得るものであるから、図７に示すグラフは、ある程度の目安となるものである。
図７において、横軸（Ｘ軸）は粘度（Ｐ）であり単位はＰａ・ｓである。そして、縦軸（Ｙ軸）は断面積（Ｓ）であり単位はｍｍ^２である。線分ａは直線Ｘ＝２０上にあり、線分ｂは直線Ｙ＝３．１４上にあり、線分ｃは直線Ｘ＝３００上にあり、線分ｄは直線Ｙ＝０．１９上にあって、線分ａ、ｂ、ｃおよびｄで囲まれた４辺形内の斜線を施した部分が、好ましい連通路１４の断面積と好ましい半流動体１８の粘度である。

つぎに、実施例２および実施例３に係る咀嚼訓練具について、図２および図３を基に説明する。実施例２も実施例３も、咀嚼訓練具１と同一の構成、同じ大きさであり、異なるのは平面視における形状である。

咀嚼訓練具２は、介挿袋１０の連通路１４に連接する部分が擂鉢状となっていて、把持袋１２の連通路１４に連接する部分も同様に擂鉢状となっている。このため、咬合訓練時に障害者が勢いよく介挿袋を咬合したときであっても、半流動体１８が連通路１４の入り口で一時的に滞留することがなくスムーズに把持袋内に移動するようになる。なお、把持袋１２の連通路１４に連接する部分も同様に擂鉢状としたのは、咀嚼訓練具の形状を連通路１４に対して左右対称とすることにより、把持袋１２を介挿袋１０として使用することもできるようにしたためである。このことは咀嚼訓練具１についてもいえる。なお、実施例１においても介挿袋の連通路に連接する部分について擂鉢状とすることができることは勿論である。
また、咀嚼訓練具２の端部融着部２０ａは、平面視が略半円形になっている。このように略半円形とすることで、障害者が咀嚼訓練具２を口腔内に挿入したときの口当たりがよくなる。このことは、前述した咀嚼訓練具１および後述する咀嚼訓練具３ないし咀嚼訓練具５についても同様である。

咀嚼訓練具３は、介挿袋１０の中心軸と把持袋１２の中心軸の距離Ｃ_３を略４０ｍｍずらしてクランク状としたものである。クランク状とすることにより、障害者が口を大きく開かない場合でも、施術者が障害者の下顎臼歯上にこの咀嚼訓練具を容易に載せることができるのである。

つぎに、実施例４について説明する。咀嚼訓練具４は、咀嚼訓練具１と構成は略同一であり、咀嚼訓練具１と異なるのは、平面視における形状である。そこで、咀嚼訓練具４については、咀嚼訓練具１と異なる構成のみについて説明する。

咀嚼訓練具４は、咀嚼訓練具１は、左右の臼歯を同時に咬合訓練する場合に使用されるが、平面視が馬蹄形の介挿袋１０、平面視が略矩形の把持袋１２および介挿袋１０と把持袋１２を連通する連通路１４から構成されている。すなわち、介挿袋１０の馬蹄形の結合端が略矩形の把持袋１２に連通路１４を介して接続されていて、全体の形状はＹ字状を呈している。そして、介挿袋１０および把持袋１２はともに膨縮自在の袋状となっている。介挿袋１０、把持袋１２および連通路１４には半流動体１８が封入されていること、半流動体１８の連通路１４を介した移動、および咀嚼訓練具２を形成する材料および内部に封入される半流動体１８の材料は、咀嚼訓練具１と同様である。

咀嚼訓練具４の大きさは、半流動体１８を移動させて介挿袋１０および把持袋１２を均等の高さにしたときに、長さ（Ｌ_４）が略１３０ｍｍ、幅（Ｗ_４）が略５５ｍｍ、高さ（Ｔ）が略６ｍｍであり、馬蹄形を呈する介挿袋１０自体の長さ（Ｌ₄₁）は略６５ｍｍであり、介挿袋１０を構成するチューブ形状の介挿袋の幅（Ｗ₄₁）は略１２ｍｍである。そして、矩形を呈する把持袋２０自体の大きさは、長さ（Ｌ₄₂）が略６５ｍｍ、幅（Ｗ₄₂）が略３０ｍｍであり、連通路１４の断面積（２Ｓ）は６．０ｍｍ^２となっている。この寸法は、対象とする障害者に対して、適宜変更することができることは勿論である。

なお、図７に示すグラフは咀嚼訓練具４においても適用されるが、適用に際しては、図７で求めた連通路１４の断面積（Ｓ）に対して、咀嚼訓練具４における連通路１４の断面積はそれを２倍した２Ｓとする必要がある。この寸法は、対象とする障害者に対して、適宜変更することができることは勿論である。これは、咬合訓練の際に、咀嚼訓練具１は、片側の上下臼歯の咬合面に載せておこなうが、咀嚼訓練具４は、両側の上下臼歯の咬合面に載せておこなうため、障害者が閉口したときには、咀嚼訓練具２は咀嚼訓練具１に比べて、約２倍の量の半流動体１８が連通路１４を通過することになるからである。

つぎに、実施例５について説明する。咀嚼訓練具５は、咀嚼訓練具４と同様、咀嚼訓練具１と構成は略同一であり、咀嚼訓練具１と異なるのは、平面視における形状である。そこで、咀嚼訓練具５についても、咀嚼訓練具１と異なる構成のみについて説明する。

咀嚼訓練具５は、咀嚼訓練具１は、前歯の咬合訓練に使用されるが、平面視が半円形の介挿袋１０、平面視が略矩形の把持袋１２および介挿袋１０と把持袋１２を連通する連通路１４から構成されている。すなわち、介挿袋１０の半円形の円形部分が略矩形の把持袋１２に連通路１４を介して接続されていて、全体の形状は杯状を呈している。そして、介挿袋１０および把持袋１２はともに膨縮自在の袋状となっている。介挿袋１０、把持袋１２および連通路１４には半流動体１８が封入されていること、半流動体１８の連通路１４を介した移動、咀嚼訓練具５を形成する材料および内部に封入される半流動体１８の材料は、咀嚼訓練具１と同様である。

咀嚼訓練具５の大きさは、半流動体１８を移動させて介挿袋１０および把持袋１２を均等の高さにしたときに、長さ（Ｌ_５）が略９０ｍｍ、幅（Ｗ_５）が略４０ｍｍ、高さ（Ｔ）が略６ｍｍであり、半円形を呈する介挿袋１０自体の長さ（Ｌ₅₁）は略３０ｍｍである。そして、矩形を呈する把持袋２０自体の大きさは、長さ（Ｌ₅₂）が略６０ｍｍ、幅（Ｗ₅₂）が略１２ｍｍであり、連通路１４の断面積（Ｓ）は３．０ｍｍ^２となっている。なお、図７に示すグラフは咀嚼訓練具５においてもそのまま適用される。この寸法は、対象とする障害者に対して、適宜変更することができることは勿論である。

つぎに、咀嚼訓練具１ないし咀嚼訓練具５による咬合訓練を説明する。ここでは、主として咀嚼訓練具１の咬合訓練を説明し、咀嚼訓練具２ないし咀嚼訓練具５については、咀嚼訓練具１の咬合訓練と異なる箇所についてのみ説明する。
（１）まず、施術者は咀嚼訓練具１の把持部１２を把持して、口を開口させた障害者の麻痺側の上下顎歯列の咬合面に介挿袋１０を介挿させる。
（２）施術者は把持部１２を手で押圧して把持部１２内の半流動体１８を介挿袋１０へ移動させ、介挿袋１０を膨らませる。
（３）障害者が閉口すると、介挿袋１０内の半流動体１８は介挿袋１０が上下から押圧されることにより把持部１２に移動して、把持部１２を膨らませる。この際、施術者が把持部１２を一定の押圧力をもって押圧することにより、障害者が閉口するときに受ける介挿袋１０からの抵抗力を調整することができる。
（４）上記（１）から（３）の動作を１０数回繰り返す。
（５)その後、障害者の健側に対しても、上記（１）から（４）の咬合訓練をおこなう。
咀嚼訓練具２および咀嚼訓練具３についても、上述の咀嚼訓練具１の咬合訓練と同様の工程によりおこなう。また、咀嚼訓練具４については、上述の咀嚼訓練具１と同様の工程によりおこなうが、咀嚼訓練具４は、両側の上下臼歯の咬合面に介挿袋１０を載せておこなうため、上記（５）の工程が省略される。そして、咀嚼訓練具５については、（１）ないし（４）の工程によりおこなわれるが、咀嚼訓練具５は前歯の咬合訓練に使用されるものであり、上記（１）の工程では、「上下臼歯の咬合面に介挿袋１０を載せる」を、「上下前歯の咬合面に介挿袋１０を載せる」に読み替えることになる。

【０００２】
［０００５］ 咬合訓練に使用するガムについては、特開２００２−２２０３３２号公報に開示の発明がある。
この発明は、「咀嚼機能の改善、または歯の矯正治療の促進および歯の矯正治療後の保定促進に用いられる歯科用訓練用ガムを提供し、合わせて、う蝕予防効果も有する歯科用訓練用ガムを提供する」ことを課題とし、その解決手段として「ガムベース含量が２５〜８０質量％であるガムに唾液分泌促進剤、唾液緩衝能向上剤およびう蝕予防剤を含ませたことを特徴としている」ものである。
【特許文献１】特開２００２−２２０３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
［０００６］ しかしながら、この咬合訓練に舌圧子や割り箸などの木片を使用した場合には、噛むにつれて味がするということはなく、唾液の分泌を促すことは期待できないので、嚥下が誘発されることがない。
［０００７］ また、するめいかやガムなど食品の使用は、患者自身の自由咀嚼に任せる形になり訓練が標準化できず、するめいかやガムなどが食塊として気管へ侵入する誤嚥が生ずる場合もある。この後者の課題は、特開２００２−２２０３３２号公報に開示の発明についても解決されていないのである。
［０００８］ そこで、本願発明は、咬合訓練に必要な適度の柔軟性を有し、唾液の分泌を促すことも期待でき、さらに、誤嚥を防ぐことができ、かつ、安価に製造できる咬合訓練に使用される咀嚼訓練具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
［０００９］ 上記目的を達成するために、本願請求項１の発明に係る咀嚼訓練具は、被験者上下顎歯列の咬合面に介挿され、該被験者の上下顎歯列の咬合面で押圧される扁平断面の膨縮自在な介挿袋と、前記介挿袋と連通路を介して連接され、施術者により押圧される膨縮自在な把持袋とから構成され、前記介挿袋および前記把持袋には前記連通路を介して前記介挿袋、前記把持袋間を相互に移動可能な所定の粘度の半流動体が所定量封入されていることを特徴とする。

【０００３】
また、本願請求項２の発明に係る咀嚼訓練具は、前記本願請求項１に係る咀嚼訓練具において、前記介挿袋は平面視が上下顎歯列に沿う略矩形、馬蹄形または半円形であり、前記介挿袋および前記把持袋に封入される前記半流動体の充填量は前記介挿袋または前記把持袋の膨張時の容量と略同量であることを特徴とする。
そして、本願請求項３の発明に係る咀嚼訓練具は、前記半流動体の粘度は２０Ｐａ・ｓ〜３００Ｐａ・ｓであり、略矩形または半円形の前記介挿袋が連接される前記連通路の断面積は０．１９ｍｍ^２〜３．１４ｍｍ^２、馬蹄形の前記介挿袋が連接される前記連通路の断面積は０．３８ｍｍ^２〜６．２８ｍｍ^２、であり、前記介挿袋および前記把持袋はポリマーフイルムであり、より好ましくはポリエチレンフィルムであることを特徴とする。
さらに、本願請求項４に係る咀嚼訓練具は、前記請求項１ないし請求項３のいずれかに係る咀嚼訓練具において前記介挿袋の前記連通路に連接する部分は幅が徐々に狭くなる擂鉢状となって前記連通路に連接していることを特徴とする。
また、本願請求項５に係る咀嚼訓練具は、前記請求項１ないし請求項４のいずれかに係る咀嚼訓練具において、前記半流動体には芳香剤が含有されていることを特徴とする。
【発明の効果】
［００１０］ 以上のように本願請求項１に係る発明によれば、リハビリテーションを受ける者（以下「被験者」という。）の上下顎歯列の咬合面で押圧される膨縮自在の介挿袋およびリハビリテーションを施す者（以下「施術者」という。）により押圧される膨縮自在の把持袋が、連通路を介して連接されていて、この介挿袋および把持袋には所定の粘度の半流動体が封入されている。
本願発明に係る咀嚼訓練具を使用する場合には、施術者は把持袋を把持し、被験者の上下顎歯列の咬合面にこの介挿袋を介挿させる。そして、施術者が把持袋を押圧すると、封入された半流動体が介挿袋へ移動して介挿袋を膨らませ、被験者が閉口すると、介挿袋が押圧されて半流動体が把持袋へ移動して把持

【０００４】
袋を膨らませる。この動作を繰り返すことにより咬合訓練がおこなわれる。
このようにしておこなわれる咬合訓練では、被験者の閉口するときの咀嚼筋の筋力に抗する力は、半流動体の粘度、半流動体が移動する際に通過する連通路の面積および施術者が把持袋を押圧する押圧力によって調整することが可能であり、被験者の障害の程度に応じた適切なリハビリテーションを施すことができる。また、介挿袋は扁平断面を有するため、下顎臼歯の咬合面上に載せられても安定した状態を保持することができる。
［００１１］ そして、本願請求項２に係る発明によれば、介挿袋の形状が平面視において上下顎歯列に沿う略矩形、馬蹄形または半円形である。介挿袋の形状を略矩形、馬蹄形とした咀嚼訓練具は、主に臼歯の咬合訓練に使用され、介挿袋が咬合訓練において大切な要素である舌の動きの邪魔になることはない。また、介挿袋の形状を半円形とした咀嚼訓練具は、主に前歯部の咬合訓練に使用されるため、舌の動きの邪魔になることはない。そして、介挿袋の形状を馬蹄形とした場合には、左右の下顎臼歯の咬合面上に載せることにより、左右の咬合訓練を同時におこなうことができる。さらに、本願発明に係る咀嚼訓練具に封入される半流動体の量は、介挿袋または把持袋の膨張時の容量と略同量であるため、一方を押圧することにより他方が有効に膨張するので、介挿袋についていえば、膨張時と収縮時の差が大きくなり、咬合訓練を効果的におこなうことができる。
［００１２］ さらに、本願請求項３に係る発明によれば、半流動体の粘度を２０〜３００Ｐａ・ｓとし、連通路の断面積を０．１９〜３．１４ｍｍ^２、あるいは０．３８〜６．２８ｍｍ^２としているため、被験者が閉口により介挿袋を押圧する際に、リハビリテーションに最適な介挿袋からの抵抗力を受けることができる。
［００１３］ また、介挿袋および把持袋をポリマーフィルム製としていて、所定の強度を有するポリマーフィルムを選択することにより、複数回の使用に耐えることができるとともに、把持袋もポリマーフィルム製であることから、介挿袋、把持袋および連通路を一体成型することができる。この一体成型する方法としては、熱融着による方法やブロー成形する方法がある。さらに、ポリマーフィルムの中のポリエチレンフィルムは、化学的に不活性で種々の薬品に対する安定性が高いことから、安全性にも優れている。
なお、一体成型したポリエチレンフィルムにさらにポリエチレンフィルムで覆って二重とした場合には、咀嚼訓練具の耐用使用回数も上がり、たとえ咀嚼訓練具の使用中にポリエチレンフィルムに穴が開いた場合であっても、半流動体が外に漏れ出ることはない。
［００１４］ そして、本願請求項４に係る発明によれば、介挿袋が連通路に連接する部分は介挿袋の幅が徐々に狭くなる擂鉢状となっているため、被験者が勢いよく介挿袋を咬

【０００７】
か一方を押圧することによって惹起される。
［００２１］ 咀嚼訓練具１は、２枚のポリエチレンフィルム１６、１６に半流動体１８を挟んでサンドイッチ状にし、端部融着部２０ａ、中央融着部２０ｂおよび側部融着部２０ｃ部分を押圧する金型により２枚のポリエチレンフィルム１６、１６を押圧して加熱し、端部融着部２０ａ、中央融着部２０ｂおよび側部融着部２０ｃに該当する部分を熱融着するとともに、熱融着した箇所を、咀嚼訓練具１の外縁に沿って切断することにより製造される。咀嚼訓練具１では、半流動体１８に、芳香剤入りの練り歯磨きであるアース製薬株式会社製の「アクアフレッシュ」、およびライオン株式会社製の「デンター」を使用した。
なお、咀嚼訓練具１では、熱融着による方法で一体成形したが、前述のようにブロー成形により一体成形することも可能である。この場合には、融着部が不要となり、咀嚼訓練具は、融着部の縁部がないすっきりとした形状となる。
［００２２］ 端部融着部２０ａは、咀嚼訓練具１の幅方向の全幅に対して熱融着されているが、中央融着部２０ｂは一部を残して熱融着されている。そして、この残された一部が連通路１４を形成している。また、端部融着部２０ａおよび中央融着部２０ｂはともに、介挿袋１０の断面形状を扁平に維持する機能をも担っている。この水平方向に長い扁平断面により、介挿袋１０を被験者の下顎臼歯上に安定した状態で載せることができる。
そして、咀嚼訓練具１の大きさは、半流動体１８を移動させて介挿袋１０および把持袋１２を均等の高さにしたときに、長さ（Ｌ_１）が略１３０ｍｍ、幅（Ｗ_１）が略１２ｍｍ、高さ（Ｔ）が略６ｍｍである。この寸法は対象とする被験者に対して適宜変更することができることは勿論であり、幼児や学童を対象とする場合には一回り程小さくする。そして、連通路３０の断面積（Ｓ）は３．０ｍｍ^２であり、半流動体１８の粘度（Ｐ）は１５０Ｐａ・ｓである。
［００２３］ 連通路１４の断面積と半流動体１８の粘度は、被験者が上下顎臼歯の咬合面に介挿させた介挿袋１０を閉口して押圧したときに、被験者に対して所定の抵抗力を与えるために重要な要素となるものである。そのため、連通路１４の断面積と半流動体１８の粘度の関係は重要であり、本願発明における連通路１４の断面積と半流動体１８の粘度の関係を図７に基づいて説明する。

【０００８】
［００２４］ 図７に示すグラフは、被験者を相手にしておこなった実験に基づいたものであり、被験者が閉口し上下顎の臼歯で介挿袋１０を押圧したときに受ける好ましいと感じる抵抗力が得られる範囲を示すものである。もとよりこの抵抗力は、数値をもって厳格に定められるものではなく、被験者の障害の程度により変わるものであり、また、より大きな抵抗力が必要とされる場合には、把持袋１２を把持する施術者が把持袋１２を押圧すれば抵抗力を増加させ得るものであるから、図７に示すグラフは、ある程度の目安となるものである。
図７において、横軸（Ｘ軸）は粘度（Ｐ）であり単位はＰａ・ｓである。そして、縦軸（Ｙ軸）は断面積（Ｓ）であり単位はｍｍ^２である。線分ａは直線Ｘ＝２０上にあり、線分ｂは直線Ｙ＝３．１４上にあり、線分ｃは直線Ｘ＝３００上にあり、線分ｄは直線Ｙ＝０．１９上にあって、線分ａ、ｂ、ｃおよびｄで囲まれた４辺形内の斜線を施した部分が、好ましい連通路１４の断面積と好ましい半流動体１８の粘度である。
［００２５］ つぎに、実施例２および実施例３に係る咀嚼訓練具について、図２および図３を基に説明する。実施例２も実施例３も、咀嚼訓練具１と同一の構成、同じ大きさであり、異なるのは平面視における形状である。
［００２６］ 咀嚼訓練具２は、介挿袋１０の連通路１４に連接する部分が擂鉢状となっていて、把持袋１２の連通路１４に連接する部分も同様に擂鉢状となっている。このため、咬合訓練時に被験者が勢いよく介挿袋を咬合したときであっても、半流動体１８が連通路１４の入り口で一時的に滞留することがなくスムーズに把持袋内に移動するようになる。なお、把持袋１２の連通路１４に連接する部分も同様に擂鉢状としたのは、咀嚼訓練具の形状を連通路１４に対して左右対称とすることにより、把持袋１２を介挿袋１０として使用することもできるようにしたためである。このことは咀嚼訓練具１についてもいえる。なお、実施例１においても介挿袋の連通路に連接する部分について擂鉢状とすることができることは勿論である。
また、咀嚼訓練具２の端部融着部２０ａは、平面視が略半円形になっている。このように略半円形とすることで、被験者が咀嚼訓練具２を口腔内に挿入したときの口当たりがよくなる。このことは、前述した咀嚼訓練具１および後述

【０００９】
する咀嚼訓練具３ないし咀嚼訓練具５についても同様である。
［００２７］ 咀嚼訓練具３は、介挿袋１０の中心軸と把持袋１２の中心軸の距離Ｃ_３を略４０ｍｍずらしてクランク状としたものである。クランク状とすることにより、被験者が口を大きく開かない場合でも、施術者が被験者の下顎臼歯上にこの咀嚼訓練具を容易に載せることができるのである。
［００２８］ つぎに、実施例４について説明する。咀嚼訓練具４は、咀嚼訓練具１と構成は略同一であり、咀嚼訓練具１と異なるのは、平面視における形状である。そこで、咀嚼訓練具４については、咀嚼訓練具１と異なる構成のみについて説明する。
［００２９］ 咀嚼訓練具４は、咀嚼訓練具１は、左右の臼歯を同時に咬合訓練する場合に使用されるが、平面視が馬蹄形の介挿袋１０、平面視が略矩形の把持袋１２および介挿袋１０と把持袋１２を連通する連通路１４から構成されている。すなわち、介挿袋１０の馬蹄形の結合端が略矩形の把持袋１２に連通路１４を介して接続されていて、全体の形状はＹ字状を呈している。そして、介挿袋１０および把持袋１２はともに膨縮自在の袋状となっている。介挿袋１０、把持袋１２および連通路１４には半流動体１８が封入されていること、半流動体１８の連通路１４を介した移動、および咀嚼訓練具２を形成する材料および内部に封入される半流動体１８の材料は、咀嚼訓練具１と同様である。
［００３０］ 咀嚼訓練具４の大きさは、半流動体１８を移動させて介挿袋１０および把持袋１２を均等の高さにしたときに、長さ（Ｌ_４）が略１３０ｍｍ、幅（Ｗ_４）が略５５ｍｍ、高さ（Ｔ）が略６ｍｍであり、馬蹄形を呈する介挿袋１０自体の長さ（Ｌ_４１）は略６５ｍｍであり、介挿袋１０を構成するチューブ形状の介挿袋の幅（Ｗ_４１）は略１２ｍｍである。そして、矩形を呈する把持袋２０自体の大きさは、長さ（Ｌ_４２）が略６５ｍｍ、幅（Ｗ_４２）が略３０ｍｍであり、連通路１４の断面積（２Ｓ）は６．０ｍｍ^２となっている。この寸法は、対象とする被験者に対して、適宜変更することができることは勿論である。
［００３１］ なお、図７に示すグラフは咀嚼訓練具４においても適用されるが、適用に際しては、図７で求めた連通路１４の断面積（Ｓ）に対して、咀嚼訓練具４における連通路１４の断面積はそれを２倍した２Ｓとする必要がある。この寸法は

【００１０】
、対象とする被験者に対して、適宜変更することができることは勿論である。これは、咬合訓練の際に、咀嚼訓練具１は、片側の上下臼歯の咬合面に載せておこなうが、咀嚼訓練具４は、両側の上下臼歯の咬合面に載せておこなうため、被験者が閉口したときには、咀嚼訓練具２は咀嚼訓練具１に比べて、約２倍の量の半流動体１８が連通路１４を通過することになるからである。
［００３２］ つぎに、実施例５について説明する。咀嚼訓練具５は、咀嚼訓練具４と同様、咀嚼訓練具１と構成は略同一であり、咀嚼訓練具１と異なるのは、平面視における形状である。そこで、咀嚼訓練具５についても、咀嚼訓練具１と異なる構成のみについて説明する。
［００３３］ 咀嚼訓練具５は、咀嚼訓練具１は、前歯の咬合訓練に使用されるが、平面視が半円形の介挿袋１０、平面視が略矩形の把持袋１２および介挿袋１０と把持袋１２を連通する連通路１４から構成されている。すなわち、介挿袋１０の半円形の円形部分が略矩形の把持袋１２に連通路１４を介して接続されていて、全体の形状は杯状を呈している。そして、介挿袋１０および把持袋１２はともに膨縮自在の袋状となっている。介挿袋１０、把持袋１２および連通路１４には半流動体１８が封入されていること、半流動体１８の連通路１４を介した移動、咀嚼訓練具５を形成する材料および内部に封入される半流動体１８の材料は、咀嚼訓練具１と同様である。
［００３４］ 咀嚼訓練具５の大きさは、半流動体１８を移動させて介挿袋１０および把持袋１２を均等の高さにしたときに、長さ（Ｌ_５）が略９０ｍｍ、幅（Ｗ_５）が略４０ｍｍ、高さ（Ｔ）が略６ｍｍであり、半円形を呈する介挿袋１０自体の長さ（Ｌ_５１）は略３０ｍｍである。そして、矩形を呈する把持袋２０自体の大きさは、長さ（Ｌ_５２）が略６０ｍｍ、幅（Ｗ_５２）が略１２ｍｍであり、連通路１４の断面積（Ｓ）は３．０ｍｍ^２となっている。なお、図７に示すグラフは咀嚼訓練具５においてもそのまま適用される。この寸法は、対象とする被験者に対して、適宜変更することができることは勿論である。
［００３５］ つぎに、咀嚼訓練具１ないし咀嚼訓練具５による咬合訓練を説明する。ここでは、主として咀嚼訓練具１の咬合訓練を説明し、咀嚼訓練具２ないし咀嚼訓練具５については、咀嚼訓練具１の咬合訓練と異なる箇所についてのみ説明す

【００１１】
る。
（１）まず、施術者は咀嚼訓練具１の把持部１２を把持して、口を開口させた被験者の麻痺側の上下顎歯列の咬合面に介挿袋１０を介挿させる。
（２）施術者は把持部１２を手で押圧して把持部１２内の半流動体１８を介挿袋１０へ移動させ、介挿袋１０を膨らませる。
（３）被験者が閉口すると、介挿袋１０内の半流動体１８は介挿袋１０が上下から押圧されることにより把持部１２に移動して、把持部１２を膨らませる。この際、施術者が把持部１２を一定の押圧力をもって押圧することにより、被験者が閉口するときに受ける介挿袋１０からの抵抗力を調整することができる。
（４）上記（１）から（３）の動作を１０数回繰り返す。
（５）その後、被験者の健側に対しても、上記（１）から（４）の咬合訓練をおこなう。
咀嚼訓練具２および咀嚼訓練具３についても、上述の咀嚼訓練具１の咬合訓練と同様の工程によりおこなう。また、咀嚼訓練具４については、上述の咀嚼訓練具１と同様の工程によりおこなうが、咀嚼訓練具４は、両側の上下臼歯の咬合面に介挿袋１０を載せておこなうため、上記（５）の工程が省略される。そして、咀嚼訓練具５については、（１）ないし（４）の工程によりおこなわれるが、咀嚼訓練具５は前歯の咬合訓練に使用されるものであり、上記（１）の工程では、「上下臼歯の咬合面に介挿袋１０を載せる」を、「上下前歯の咬合面に介挿袋１０を載せる」に読み替えることになる。

Claims (5)

1. 上下顎歯列の咬合面に介挿される扁平断面の膨縮自在な介挿袋と、
   前記介挿袋と連通路を介して連接される膨縮自在な把持袋と、
   前記介挿袋および前記把持袋には前記連通路を介して前記介挿袋、前記把持袋間を相互に移動可能な所定の粘度の半流動体が所定量封入されていることを特徴とする咀嚼訓練具。
2. 前記介挿袋は平面視が上下顎歯列に沿う略矩形、馬蹄形または半円形であり、
   前記介挿袋および前記把持袋に封入される前記半流動体の充填量は前記介挿袋または前記把持袋の膨張時の容量と略同量であることを特徴とする請求項１に記載の咀嚼訓練具。
3. 前記半流動体の粘度は２０Ｐａ・ｓ〜３００Ｐａ・ｓであり、
   略矩形または半円形の前記介挿袋が連接される前記連通路の断面積は０．１９ｍｍ^２〜３．１４ｍｍ^２、馬蹄形の前記介挿袋が連接される前記連通路の断面積は０．３８ｍｍ^２〜６．２８ｍｍ^２、であり、
   前記介挿袋および前記把持袋はポリマーフィルムであり、より好ましくはポリエチレンフィルムであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の咀嚼訓練具。
4. 前記介挿袋の前記連通路に連接する部分は幅が徐々に狭くなる擂鉢状となって前記連通路に連接していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の咀嚼訓練具。
5. 前記半流動体には芳香剤が含有されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の咀嚼訓練具。

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