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JPS63290871A - イソシアヌレ−ト環状構造物質の製造方法 - Google Patents

イソシアヌレ−ト環状構造物質の製造方法

Info

Publication number
JPS63290871A
JPS63290871A JP62122605A JP12260587A JPS63290871A JP S63290871 A JPS63290871 A JP S63290871A JP 62122605 A JP62122605 A JP 62122605A JP 12260587 A JP12260587 A JP 12260587A JP S63290871 A JPS63290871 A JP S63290871A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
substance
catalyst
potassium fluoride
reaction
isocyanate
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP62122605A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH075574B2 (ja
Inventor
Tetsunosuke Shiomura
潮村 哲之助
Yoshio Sonobe
善穂 園部
Teruhiro Yamaguchi
彰宏 山口
Ryuji Haseyama
龍二 長谷山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsui Toatsu Chemicals Inc
Original Assignee
Mitsui Toatsu Chemicals Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsui Toatsu Chemicals Inc filed Critical Mitsui Toatsu Chemicals Inc
Priority to JP62122605A priority Critical patent/JPH075574B2/ja
Priority to EP19880904609 priority patent/EP0315692A4/en
Priority to US07/295,201 priority patent/US4937339A/en
Priority to PCT/JP1988/000470 priority patent/WO1988009329A1/ja
Priority to BR888807066A priority patent/BR8807066A/pt
Publication of JPS63290871A publication Critical patent/JPS63290871A/ja
Priority to KR1019890700123A priority patent/KR890701569A/ko
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    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P20/00Technologies relating to chemical industry
    • Y02P20/50Improvements relating to the production of bulk chemicals
    • Y02P20/52Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts

Landscapes

  • Catalysts (AREA)
  • Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明はラッカーやフオームの製造に有用なイソシアヌ
レート環状構造物質の新規な製造方法に関する。
〔従来の技術〕
イソシアヌレート環状構造物質は通常有機イソシアネー
トを触媒の存在下に三量体化することにより行われる。
三量体化触媒としては、J、II、5aun−ders
およびに、C,Fr1sch:Po1yurethan
es、Chemistryand Technolog
y(1962) p、94に有機強塩基、例えばカルボ
ン酸のアルカリ酸塩、アルカリ金属フェライト、アルカ
リ金属炭酸塩、第3級アミン、第3級ホスフィンおよび
NまたはPのオニウム化合物ならびにこれら元素の複素
環式化合物が挙げられている。このほか、特開昭52−
18798号や特開昭59−36122号に示されるよ
うにマンニッヒ塩基や第3級アミンとリン酸、亜リン酸
またはホスホン酸のアルキルエステルとの反応生成物を
用いることが知られている。
【発明が解決しようとする問題点〕
しかしながら従来の三量体化触媒は反応の選択性が悪く
、三量体化以外の反応も接触し、高度に架橋した反応生
成物を与えやすい欠点があった。
本発明者はフッ化カリウムを触媒とするとこの難点は解
決されることを見出したが、反応速度が第3級アミンや
アルカリ金属アルコラードなどを触媒にした場合に比べ
やや遅いので、この点の改良が望まれていた。
本発明は有機イソシアネート三量体の製造における上記
の問題点を解決することを目的とする。
〔問題点を解決するための手段〕
本発明は有機イソシアネートを三量体化するに際して、
触媒としてフッ化カリウムとともに下記(i)〜(ii
i )より選ばれた化合物の1種または2種以上の組合
せを使用することを特徴とするイソシアヌレート環状構
造物質の製造方法である。
(i)ポリエチレンオキサイド化合物 にii)第4級アンモニウム塩 (iii )ホスホニウム化合物 本発明者は有機イソシアネートを三量体化するに際して
、触媒としてフッ化カリウムを使用することにより着色
や選択性の問題が解決できることを見出したが、更に研
究の結果、フッ化カリウムとともに相間移動触媒として
知られる上記(i)〜(fi)の化合物を組み合わせて
使用すると、フッ化カリウムを単独で用いたときよりも
有機イソシアネートの三量体化を飛躍的に促進できるこ
とを見出し本発明に到達したものである。
本発明において使用するフッ化カリウムはペレット状、
粉状、フレーク状等種々の形状がいずれも使用できる。
またセライトや活性炭等の担体に担持させたものでもよ
い、工業的に容易に入手しうることと経済性の点で粉状
のものが好ましい。
本発明の有機イソシアネートとしては脂肪族または芳香
族のモノ、ジまたはポリイソシアネートがいずれも使用
できる。適当な有機イソシアネートとしては脂肪族イン
シアネートとしてメチルイソシアネート、n−ブチルイ
ソシアネート、n−オクチルイソシアネート、ステアリ
ルイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、
イソホロンジイソシアネート等、芳香族イソシアネート
としてフェニルイソシアネート、2,4−及び2.6−
 トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソ
シアネート等が例示できる。ジイソシアネートとして2
.4−)リレンジイソシアネートのように2個のイソシ
アネート基の活性に差があるものを使用するときは、出
発イソシアネート基の半量のみが反応に参画したイソシ
アヌレート基含有ポリイソシアネートを選択的に製造で
きる。
フッ化カリウムと組み合わせて使用する(1)〜(i)
の化合物の例としては次のようなものが例示できる。
(i)のポリエチレンオキサイド化合物としてはポリエ
チレングリコール、ポリエチレングリコールモノメチル
エーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル等
のポリエチレングリコール類、ジベンゾ−18−クラウ
ン−6、ジシクロへキシル−18−クラウン−6のよう
なりラウンエーテル類、例えば関東化学社製の[クリプ
トフィックス−111」、「クリプトフィックス−22
1」として市販されているC+aH**Nオ04あるい
はC+ b Hs * N t Osのようなりリブタ
ンド類、 (ii )の第4級アンモニウム塩としては
トリス(ジオキサ−3,6−ヘプチル)アミン、ベンジ
ルトリエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルア
ンモニウムブロマイド、(iii)のホスホニウム化合
物としてはトリオクチルエチルホスホニウムブロマイド
、テトラフェニルホスホニウムクロライド、テトラブチ
ルホスホニウムクロライド等が挙げられる。
触媒の使用量としては、フン化カリウムは使用する有機
イソシアネート1重量部に対して0.0001〜0.0
5重量部、上記(1)〜(ii)の化合物はフッ化カリ
ウムの1/100倍量ないし100倍量が好適である。
三量体化反応はイソシアネートに対して不活性な溶媒の
存在下、または不存在下に行う、溶剤はイソシアネート
の反応に普通に用いられる有m溶媒を本発明においても
使用できる。好ましい溶媒の例としては酢酸エチル、酢
酸ブチルなどのエステル類、アセトン、メチルエチルケ
トン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の
芳香族物質、ジメチルスルホキシド、テトラメチルスル
ホン、テトラヒドロフラン、N−メチルピロリドン、N
、N−ジメチルホルムアミド、N、 N’−テトラメチ
ル尿素、1.3−ジメチルイミダゾリジノン等の非プロ
トン溶媒等を挙げることができる。
フッ化カリウムは水分の存在下では触媒活性を失うので
、非水条件で反応させることが大切である。
反応は溶媒を使用する場合は溶媒に有機イソシアネート
を溶解し室温〜150°C程度の温度行う。
反応は通常1秒〜数時間で完結する。フッ化カリウムは
上記の有a?8媒にはほとんど溶けないので(0,1g
/ad以下)、反応後濾過によって容易に回収すること
ができる。多くの場合、フッ化カリウムを含んだ反応生
成物をそのまま使用しても最終製品の商品価値に悪影響
しない、得られる二量体は濾過、濃縮等の公知の方法に
より溶媒から容易に分離、回収できる。
溶媒を使用しない場合は直接有機イソシアネートにフッ
化カリウムを分散させ、これに上記層間移動触媒を好ま
しくは有機イソシアネートに溶解させた後添加する。
芳香族イソシアネートの場合、触媒量と反応温度の適当
な選択により反応をほとんど瞬間的に完結させることも
できる。
〔発明の効果〕
本発明による有機イソシアネート三量体の製造方法は従
来の方法に比較して次のような利点を有する。
■反応速度が非常に速く、且つほぼ100%進行する。
■2.4− )リレンジイソシアネートを出発物質とす
ると4−位置のイソシアネート基のみが反応した二量体
が定量的に得られる0反応温度を上げたり、反応時間を
延長しても2−位置のイソシアネート基は最早自己縮合
しない、多核体は全く生成しないので、溶媒に対する溶
解性に優れている。
■副反応がほとんど起こらないので原料効率が優れてい
る他、得られた二量体の分離、精製が極めて容易である
■触媒量が極めて少量であるので、反応後触媒の分離は
不要であり、また経済的に安価である。
〔実施例〕
以下に実施例で本発明を説明する。
実施例1 2.4− )リレンジイソシアネート40gにフッ化カ
リウム40働gとトリス〔ジオキサ−3,6−ヘプチル
〕アミン(ロース・ブーラン社製TDA−1) 40m
gを加えて50°Cに温めた。3分後に系は極めて粘稠
になり撹拌不能となり、5分後には白色に固結した0、
冷却後、粉砕し200ccのヘキサンで繰り返し3回洗
浄後、室温で真空乾燥した。収量はほぼ定量的であった
0反応生成物の元素分析値はC:62.1%、H:3.
4%、N : 16.1%であった。赤外線吸収スペク
トルは2250cm−’の−NGO基の吸収と1700
cm−’の一〇・θ基の吸収をほぼ同一強度で示した。
実施例2 2.4−1−リレンジイソシアネート40gにフン化カ
リウム100鴎gと東京化成社1B−クラウン−6−エ
ーテル50−gを室温で添加した。クラウン化合物添加
直後に反応系は白色に固結した。生成物を酢酸ブチルに
溶解し、ジ−n−ブチルアミン法で分析した結果、NC
O基含基量有量4.8χで、三量体に対する理論! 2
4.1χときわめて近い数値を示した。
また本島は融点130〜135°Cを示し、市販の2゜
4−トリレンジイソシアネート三量体(日本ポリウレタ
ン工業社製「コロネー)2030J )を溶媒除去、真
空乾燥したものがNCO基含基量有量15χで、300
°Cまで加熱しても明確な融点を示さなかったのと対照
的な結果を示した。
比較例1 18−クラウン−6−エーテル50鵬gを添加しない以
外は実施例2同様にして反応を行った。室温ではほとん
ど反応せず、120℃に3時間加熱後、未反応物を真空
で留去し、オリゴマー8gを得た。このもののイソシア
ネート含有率は26.3χで液体クロマトグラフで解析
した結果、約8%のの未反応原料を含んでいた。
実施例3 n−ブチルイソシアネート5d、N−メチルピロリドン
50d、フッ化カリウム0.2g、  )リメチルベン
ジルアンモニウムクロライド0.1gを加えて120°
Cで4時間反応させた。系を300ccの水中に排出し
てオイル層を分液し、繰り返し3回水で抽出して溶媒の
トメチルピロリドンを除いた。オイル層を真空乾燥して
2.2gの製品を得た0元素分析および赤外線吸収スペ
クトルからn−ブチルイソシアネートの環状三量体であ
ることを確認した。
実施例4 0−ヌ・ブーラン社製TDA−1のかわりにテトラブチ
ルホスホニウムクロライド0.1gを使用した以外は実
施例1と同様にして反応を行った。固結までに120°
Cで3時間を要したが、生成物は実施例1と実質的に同
一であった。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 有機イソシアネートを三量体化するに際して、触媒とし
    てフッ化カリウムとともに下記(i)〜(iii)より
    選ばれた化合物の1種または2種以上の組合せを使用す
    ることを特徴とするイソシアヌレート環状構造物質の製
    造方法。 (i)ポリエチレンオキサイド化合物 (ii)第4級アンモニウム塩 (iii)ホスホニウム化合物
JP62122605A 1987-05-20 1987-05-21 イソシアヌレ−ト環状構造物質の製造方法 Expired - Fee Related JPH075574B2 (ja)

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EP19880904609 EP0315692A4 (en) 1987-05-20 1988-05-18 METHOD FOR PRODUCING SUBSTANCES WITH ISOCYANURATRING STRUCTURE.
US07/295,201 US4937339A (en) 1987-05-20 1988-05-18 Process for preparing isocyanurate ring-containing materials
PCT/JP1988/000470 WO1988009329A1 (en) 1987-05-20 1988-05-18 Process for preparing substances having isocyanurate ring structure
BR888807066A BR8807066A (pt) 1987-05-20 1988-05-18 Processo para preparar materiais contendo anel de isocianurato
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02107337A (ja) * 1988-08-13 1990-04-19 Bayer Ag 新規触媒、それらの製造方法並びにイソシアヌレートポリイソシアネートの製造のためのそれらの使用
US5264572A (en) * 1990-03-12 1993-11-23 Asahi Denka Kogyo K.K. Catalyst for isocyanate trimerization
JP2000178333A (ja) * 1998-12-17 2000-06-27 Mitsui Chemicals Inc イソシアヌレート環含有ポリイソシアナートの製造方法

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JPH02107337A (ja) * 1988-08-13 1990-04-19 Bayer Ag 新規触媒、それらの製造方法並びにイソシアヌレートポリイソシアネートの製造のためのそれらの使用
US5264572A (en) * 1990-03-12 1993-11-23 Asahi Denka Kogyo K.K. Catalyst for isocyanate trimerization
JP2000178333A (ja) * 1998-12-17 2000-06-27 Mitsui Chemicals Inc イソシアヌレート環含有ポリイソシアナートの製造方法

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