JPS63101842A - 熱現像用感光材料 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［発明の分野］ 本発明は、支持体上に、ハロゲン化銀、重合性化合物、
および還元剤を含む感光層を有する感光材料に関する。

更に詳しくは、本発明は着色された層を有する感光材料
に関する。

［発明の背景］ ハロゲン化銀の潜像が形成された部分において、還元剤
の作用により重合性化合物を重合させて、画像を形成す
る方法に利用される感光材料については、例えば、特公
昭４５−１１１４９号、同４７−２０７４１号、同４９
−１０６９７号、特開昭５７−１３８６３２号および同
５８−１６９１４３号などの各公報に記載されている。

更に、上記画像形成方法において、乾式処理で高分子化
合物の形成を行なうことができる方法も既に特許出願さ
れている（特開昭６１−６９０２６号公報）。この方法
は、感光性銀Ｊ！！（ハロゲン化銀）、還元剤、架橋性
化合物（重合性化合物）およびバインダーからなる感光
層を支持体上に担持してなる記録材料（感光材料）を使
用するものである。すなわち、この画像形成方法は、ハ
ロゲン化銀の潜像が形成された部分の重合性化合物を重
合させる方法である。さらに、ハロゲン化銀の潜像が形
成されない部分の重合性化合物を重合させることができ
る方法も既に特許出願されている（特願昭６０−２１０
６５７号）。

また、感光層に上記構成成分の他にさらに色画像形成物
質（色材など）を含ませることにより、容易に色画像が
得られる画像形成方法について特許出願されている（特
開昭６１−７３４１５号公報）。そして、この公報中に
は、上記の構成成分をマイクロカプセルに収容して該感
光層を形成した感光材料が記載されている。このように
上記構成成分からなる感光性組成物をマイクロカプセル
化することにより、マイクロカプセル化されてない構成
の感光材料に比べてベタツキが少なく取り扱い性が向上
する。

上記のように優れた画像特性を有する感光材料は少しで
も感度が高く、かつ画質が良好であることが望まれる。

従来から、画像の解像度などを低下させる主な要因とし
て、光の散乱（反射）がある。特に、本発明者等の検討
によると、上記のような感光層にマイクロカプセルを有
する感光材料は、優れた画像が得られるものであるが、
この光の散乱が解像度などに大きく影響を与える傾向に
あることが判明した。即ち、感光組成物をマイクロカプ
セル化して、これを感光層に含む感光材料は、感光層に
比較的大きい径で形成されたマイクロカプセルの粒子を
有するために、露光時に該カプセル粒子による光の散乱
を受けやすく、また、感光層を透過した一部の光は、そ
の下層の支持体で再び反射されてその反射光による散乱
の影響をより受けやすい。従って、これらの散乱光によ
り解像度などの低下が引き起こされるものと考えられる
。

［発明の要旨］ 本発明は、得られる画像の解像度などの画質の向上した
感光材料を提供することを目的とする。

上記目的は、支持体上に、へロ゛ゲン化鋼、重合性化合
物および還元剤を含み、かつこれらのうち少なくとも重
合性化合物がマイクロカプセルに収容されてなる感光層
を有する感光材料において、該支持体のいずれか一方の
側に着色層が付設されているか、あるいは支持体が着色
されていることを特徴とする本発明の感光材料より達成
することがてきる。

［発明の効果］ 本発明の感光材料では、支持体のいずれか一方の側の表
面に着色層を設けるか、あるいは支持体を着色すること
により、顕著な画質の向上が達成された。

これまで知られている、マイクロカプセルを含む感光層
を有する感光材料において、該マイクロカプセルは、感
光層中のバインダーの中に比較的大きな粒子径（５〜ｌ
Ｏｇｍ）で存在しており、そして、感光層中には、この
マイクロカプセル粒子間に間隙も多数形成されている。

このような感光層に光を照射すると、その一部の照射光
は感光層のマイクロカプセル不存在領域を透過し、支持
体の表面などて反射する。この反射光（散乱光）は上記
のようにして存在するカプセル粒子を感光させ、さらに
マイクロカプセル壁で反射された光は周囲の別のマイク
ロカプセルで反射して再び別の粒子を感光させるという
多重反射を起しやすい、従って、画像の解像度などが低
下しがちであった。

本発明の感光材料によれば、上述した多重反射を効果的
に防止することができる。すなわち、感光層を透過した
光の大部分は着色層で吸収されるか５着色された支持体
で吸収されるかして、再び反射して感光層に向うことが
ない。このことにより、反射光（散乱光）によるカプセ
ルへの感光作用が防止されて、優れた画質（解像度など
）を有する画像が得られる。

また、本発明の感光材料を用いて画像形成する際には、
感光材料を露光、現像処理後、この感光材料に得られた
画像を別に用意した受像材料に転写して受像材料上に画
像を得るという画像形成システム、いわゆる二成分を分
離（例えば、感光材料には発色剤、受像材料には顕色剤
）させておき、この二成分が反応した時、発色して画像
を得るシステムを採る場合が多い、この場合、画像形成
後の感光材料は不要となる。しかしこの感光材料には現
像により生じた銀像か残っており、このまま放置するこ
とはａ密上好ましくない場合かある。この場合、本発明
の感光材料は着色層を有するために、この着色層が現像
処理後の銀像をぼかすなどして判読を困難にし、機密を
有効に保持することが可能となる。

さらに、本発明の感光材料は着色されているために、上
述した受像材料を用いる画像形成システムにおいて、受
像材料との識別を容易にし、その取り扱いを有利にする
という効果もある。

［発明の詳細な記述］ 本発明の感光材料は、前述のように支持体と、この支持
体上に設けられた、ハロゲン化銀、還元剤および重合性
化合物を含み、かつこのうち少なくとも重合性化合物か
マイクロカプセルに収容されてなる感光層とを有する感
光材料てあって、該支持体のいずれか一方の側の表面に
着色層を有するか、あるいは支持体が着色されているこ
とを特徴とする。

第１図、第２図および第３図に本発明の感光材料の代表
的な態様を示す。

第１図は、支持体と感光層との間に着色層を有する感光
材料の構成を示す断面図であり、第２図は、支持体の裏
面（支持体の感光層側とは反対の表面）に着色層を有す
る感光材料の構成を示す断面図である。また、第３図は
、支持体が着色された感光材料の構成を示す断面図であ
る。

上記１図乃至第３図において、１１および２１は支持体
、１２．２２および３２は感光層、１３および２３は着
色層、モして３４は着色された支持体をそれぞれ示す。

ただし、本発明の感光材料は上記態様に限定されること
なく、例えば、支持体と感光層との間には中間層が付設
されていてもよいし、支持体の裏面にはバック層などが
付設されていてもよい。そして着色層は上記中間層の上
下、バック層の上下のいずれの側に位置していてもよく
、いずれの態様も本発明の感光材料に含まれる。

本発明の感光材料においてハロゲン化銀とじては、写真
技術において公知のハロゲン化銀を用いることかできる
０本発明においては、塩化銀、臭化銀、沃化銀あるいは
塩臭化銀、塩沃化銀、沃臭化銀、塩沃臭化銀のいずれの
粒子も用いることかできる。

ハロゲン化銀粒子のハロゲン組成は、表面と内部とか均
一であっても不均一であってもよい。表面と内部で組成
の異なった多重構造を有するハロゲン化銀粒子について
は、特開昭５７−１５４２３２号、同５８−１０８５３
３号、同５９−４８７５５号、同５９−５２２３７号各
公報、米国特許第４，４３３，０４８号および欧州特許
第１００．９８４号各明細書に記載かある。また、特願
昭６１−２５５７６号明細書記載の感光材料のよウニ、
シェル部分の沃化銀の比率か高いハロゲン化銀粒子を用
いてもよい。

ハロゲン化銀粒子の晶癖についても特に制限はない０例
えば、特願昭６１−５５５０９号明細書記載の感光材料
のように、アスペクト比が３以上の平板状粒子を用いて
もよい。

本発明の感光材料に用いるハロゲン化銀には、ハロゲン
組成、晶癖、粒子サイズ等が異なった二種以上のハロゲ
ン化銀粒子を併用することもできる。

ハロゲン化銀粒子の粒子サイズ分布についても特に制限
はない。例えば、特願昭６１−５５５０８号明細書記載
の感光材料のように、粒子サイズ分布がほぼ均一である
単分散のハロゲン化銀粒子を用いてもよい。

本発明の感光材料において、ハロゲン化銀粒子の平均粒
子サイズは、０．００１乃至５ｇｍであることが好まし
く、０．００１乃至２Ｂｍであることがさらに好ましい
。

感光層に含まれるハロゲン化銀の量は、後述する任意の
成分である有機銀塩を含む銀換算で、０．１ｍｇ乃至１
０ｇ／ｍ″の範囲とすることが好ましい。

本発明の感光材料に使用することができる還元剤は、ハ
ロゲン化銀を還元する機能および／または重合性化合物
の重合を促進（または抑制）する４１１を有する。上記
機能を有する還元剤としては、様々な種類の物質かある
。上記還元剤には、ハイドロキノン類、カテコール類、
ｐ−アミノフェノール類、ｐ−フェニレンジアミン類、
３−ピラゾリドン類、３−アミノピラゾール類、４−ア
ミノ−５−ピラゾロン類、５−アミノウラシル類、４，
５−ジヒドロキシ−６−アミノピリミジン類、レダクト
ン類、アミルレダクトン類、０−またはｐ−スルホンア
ミドフェノール類、０−またはｐ−スルホンアミドナフ
トール類、２−スルホンアミドインダノン類、４−ス、
ルホンアミドー５−ピラゾロン類、３−スルホンアミド
インドール類、スルホンアミドピラゾロベンズイミダゾ
ール類、スルホンアミドピラゾロトリアゾール類、α−
スルホンアミドケトン類、ヒドラジン類等がある。上記
還元剤の種類や量等を調整することで、ハロゲン化銀の
潜像が形成された部分、あるいは潜像が形成されない部
分のいずれかの部分の重合性化合物を重合させることが
できる。なお、ハロゲン化銀の潜像が形成されない部分
の重合性化合物を重合させる系においては、還元剤とし
てｌ−フェニル−３−ピラゾリドン類を用いることが特
に好ましい。

なお、上記機能を有する各種還元剤については、特願昭
６０−２２９８０号、同６０−２９８９４号、同６０−
６８８７４号、同６０−２１０６５７号、同６０−２２
６０８４号、同６ｏ−２２７５２７号、同６０−２２７
５２８号、同６１−４２７４６号の各明細書に記載（現
像薬またはヒドラジン誘導体として記載のものを含む）
がある。また上記還元剤については、Ｔ、　Ｊａｍｅｓ
著″Ｔｈｅ　Ｔｈｅｏｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｐｈｏｔｏ
ｇｒａｐｈｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ”第四版、２９１〜３
３４頁（１９７７年）、リサーチ・ディスクロージャー
誌Ｖｏ１．１７０．１９７８年６月の第１７０２９号（
９〜１５頁）、および同誌Ｖｏ１．１７６、１９７８年
１２月の第１７６４３号（２２〜３１頁）にも記載があ
る。また、特願昭６１−５５５０５号明細書記載の感光
材料のように、還元剤に代えて加熱条件下あるいは塩基
との接触状態等において還元剤を放出することができる
還元剤前駆体を用いてもよい。本発明の感光材料におい
ても、上記各明細書および文献記載の還元剤および還元
剤前駆体が有効に使用できる。

よって本明細書における「還元剤」には、上記各明細書
および文献記載の還元剤および還元剤前駆体が含まれる
。

これらの還元剤は、単独で用いてもよいが、上記各明細
書にも記載されているように、二種以上の還元剤を混合
して使用してもよい。二種以上の還元剤を併用する場合
における、還元剤の相互作用としては、第一に、いわゆ
る超加成、性によってハロゲン化銀（および／または有
機銀塩）の還元を促進すること、第二に、ハロゲン化銀
（および／または有機銀塩）の還元によって生成した第
一の還元剤の酸化体が共存する他の還元剤との酸化還元
反応を経由して重合性化合物の重合を引き起こすこと（
または重合を抑請すること）等か考えられる。ただし、
実際の使用時においては、上記のような反応は同時に起
こり得るものであるため、いずれの作用であるかを特定
することは困難である。

上記還元剤の具体例としては、ペンタデシルハイドロキ
ノン、５−ｔ−ブチルカテコール、ｐ　−（Ｎ、Ｎ−ジ
エチルアミノ）フェノール、ｌ−７エニルー４−メチル
−４−ヒドロキシメチル−３−ピラゾリドン、ｌ−フェ
ニル−４−メチル−４−ヘプタデシルカルボニルオキシ
メチル−３−ピラゾリドン、２−フェニルスルホニルア
ミノ−４−ヘキサデシルオキシ−Ｓ−を−オクチルフェ
ノール、２−フェニルスルホニルアミノ−４−七−ブチ
ル−５−ヘキサデシルオキシフェノール、２−（Ｎ−ブ
チルカルバモイル）−４−フェニルスルホニルアミノナ
フトール、２−（Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデシルカルバ
モイル）−４−スルホニルアミノナフトール、ｌ−アセ
チル−２−フェニルヒドラジン、１−アセチル−２−（
（ｐまたは０）−アミノフェニル）ヒドラジン、１−ホ
ルミル−２−（（ｐまたは０）−アミノフェニル）ヒド
ラジン、ｌ−アセチル−２−（（ｐまたは０）−メトキ
シフェニル）ヒドラジン、ｌ−ラウロイル−２−（（ｐ
または０）−アミノフェニル）ヒドラジン、ｌ−トリチ
ル−２−（２，６−ジクロロ−４−シアノフェニル）ヒ
ドラジン。

ｌ−トリチル−２−フェニルヒドラジン、ｌ−フェニル
−２−（２，４，６−ドリクロロフエニル）ヒドラジン
、１−　（２−（２，５−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ
）ブチロイル）−２−（（ｐまたは０）−アミノフェニ
ル）ヒドラジン、１−　（２−（２，５−ジ−ｔ−ペン
チルフェノキシ）ブチロイル）　−２−（（ｐまたはｏ
）−アミノフェニル）ヒドラジン・ペンタデシルフルオ
ロカプリル酸塩、３−インダゾリノン、１−（３，５−
ジクロロベンゾイル）−２−フェニルヒドラジン、１−
）−リチルー２−　［（２−Ｎ−ブチル−Ｎ−オクチル
スルファモイル）−４−メタンスルホニル）フェニル］
ヒドラジン、１−（４−（２，５−ジ−ｔ−ペンチルフ
ェノキシ）ブチロイル）−２−（（ｐまたは０）−メト
キシフェニル）ヒドラジン、１−（メトキシカルボニル
ベンゾヒドリル）−２−フェニルヒドラジン、ｌ−ホル
ミル−２−［４−（２−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフ
ェノキシ）ブチルアミド）フェニル］ヒドラジン、ｌ−
アセチル−２−（４−（２−（２，４−ジ−ｔ−ペンチ
ルフェノキシ）ブチルアミド）フェニル］ヒドラジン、
ｌ−トリチル−２−［（２，６−ジクロロ−４−（Ｎ。

Ｎ−ジー２−エチルヘキシル）カルバモイル）フェニル
］ヒドラジン、１−（メトキシカルボニルベンゾヒドリ
ル）−２−（２，４−ジクロロフェニル）ヒドラジン、
１−）−リチルー２−［（２−（Ｎ−エチル−Ｎ−オク
チルスルファモイル）−４−メタンスルホニル）フェニ
ル］ヒドラジン、ｌ−ベンゾイル−２−トリチルヒドラ
ジン、１−（４−ブトキシベンゾイル）−２−トリチル
ヒドラジン、ｌ−（２，４−ジメトキシベンゾイル）−
２−トリチルヒドラジン、１−（４−ジブチルカルバモ
イルベンゾイル）−２−）−リチルヒドラジン、および
１−（１−ナフトイル）−２−トリチルヒドラジン等を
挙げることができる。

本発明の感光材料において、上記遷元剤は銀１モル（前
述したハロゲン化銀および任意の成分である有ａｍ塩を
含む）に対して０．１乃至１５００モル％の範囲で使用
することが好ましい。

本発明の感光材料に使用できる重合性化合物は、特に制
限はなく公知の重合性化合物を使用することができる。

なお、感光材料の使用方法として、熱現像処理を予定す
る場合には、加熱時に揮発しにくい高沸点（例えば、沸
点が８０°Ｃ以上）の化合物を使用することが好ましい
、また、後述する任意の成分として色画像形成物質を含
む態様は、重合性化合物の重合硬化により色画像形成物
質の不動化を図るものであるため、重合性化合物は分子
中に複数の重合性官能基を有する架橋性化合物であるこ
とが好ましい。

なお、感光材料に用いることができる重合性化合物につ
いては、前述および後述する一連の感光材料に関する出
願明細書中に記載がある。

感光材料に使用される重合性化合物は、一般に付加重合
性または開環重合性を有する化合物である。付加重合性
を有する化合物としてはエチレン性不飽和基を有する化
合物、開環重合性を有する化合物としてはエポキシ基を
有する化合物等があるか、エチレン性不飽和基を宥する
化合物か特に好ましい。

本発明の感光材料に使用することができるエチレン性不
飽和基を有する化合物には、アクリル酸およびその塩、
アクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリル
酸およびその塩、メタクリル酸エステル類、メタクリル
アミド類、無水マレイン酸、マレイン酸エステル類、イ
タコン酸エステル類、スチレン類、ビニルエーテル類、
ビニルエステル類、Ｎ−ビニル複素環類、アリルエーテ
ル類、アリルエステル類およびそれらの誘導体等がある
。

本発明に使用することができる重合性化合物の具体例と
しては、アクリル酸エステル類に関し、ｎ−ブチルアク
リレート、シクロへキシルアクリレート、２−エチルへ
キシルアクリレート、ベンジルアクリレート、フルフリ
ルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート
、ジシクロへキシルオキシエチルアクリレート、ノニル
フェニルオキシエチルアクリレート、ヘキサンジオール
ジアクリレート、ブタンジオールジアクリレート、ネオ
ペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプ
ロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ
アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレ
ート、ジペンタエリスリトールへキサアクリレート、ポ
リオキシエチレン化ビスフェノールＡのジアクリレート
、ヒドロキシポリエーテルのポリアクリレート、ポリエ
ステルアクリレートおよびポリウレタンアクリレート等
を挙げることかできる。

また他の具体例としては、メタクリル酸エステル類に関
し、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、エ
チレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジ
メタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレ
ート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペ
ンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリス
リトールテトラメタクリレートおよびポリオキシアルキ
レン化ビスフェノールＡのジメタクリレート等を挙げる
ことができる。

上記重合性化合物は、単独で使用しても二種以上を併用
してもよい、二種以上の重合性化合物を併用した感光材
料については、特願昭６１−５５５０４号明細書に記載
がある。なお、前述した還元剤の化学構造にビニル基や
ビニリデン基等の重合性化合物を導入した物質も本発明
の重合性化合物として使用できる。上記のように還元剤
と重合性化合物を兼ねた物質の使用も本発明の態様に含
まれることは勿論である。

本発明の感光材料において、重合性化合物は、ハロゲン
化ｌＲ１重量部に対して５乃至１．２×１０’重量部の
範囲で使用することか好ましい。

より好ましい使用範囲は１２乃至１．２ｘｌＯ’重量部
である。

本発明の感光材料では、以上の構成により重合性化合物
を重合させてポリマー画像を得ることができるが、後述
する任意の成分として色画像形成物質を感光層に含ませ
ることにより色画像を形成することもできる。

本発明の感光材料は、少なくとも上記重合性化合物かマ
イクロカプセルに収容された状態で感光層に含まれてな
るものである。

なお、本明細書において、ｒマイクロカプセルに収容さ
れている物質」とは、マイクロカプセルを構成する芯物
質および／または壁材中に存在している物質を意味する
。

上記マイクロカプセルについては特に制限なく様々な公
知技術を適用することができる。またマイクロカプセル
を用いた感光材料およびそれを用いる画像形成方法の例
については特願昭６０−１１７０８９号明細書に記載が
ある。

上記公知技術の例としては、米国特許第２８００４５７
号および同第２８００４５８号各明細書記１の親水性壁
形成材料のコアセルベーシミンを利用した方法：米国特
許第３２８７１５４号および英国特許第９９０４４３号
各明細書１および特公開３８−１９５７４号、同４２−
４４６号および同４２−７７１芳容公報記載の界面重合
法：米国特許第３４１８２５０号および同第３６６０３
０４号各明細書記芳容ポリマーの析出による方法：米国
特許第３７９６６６９号明細書記載のイソシアネート−
ポリオール壁材料を用いる方法：米国特許第３９１４５
１１号明細書記載のイソシアネート壁材料を用いる方法
：米国特許第４００１１４０号、同第４０８７３７６号
および同第４０８９８０２号各明細書記芳容尿素−ホル
ムアルデヒド系あるいは尿素ホルムアルデヒド−レゾル
シノール系壁形成材料を用いる方法；米国特許第４０２
５４５５号明細書記載のメラミン−ホルムアルデヒド樹
脂、ヒドロキシプロピルセルロース等の壁形成材料を用
いる方法：特公昭３６−９１６８号および特開昭５１−
９０７９号各公芳容載のモノマーの重合によるｉｎ　５
ｉｔｕ法：英国特許第９２７８０７号および同第９６５
０７４号各明細書記載の重合分散冷却法；米国特許第３
１１１４０７号および英国特許第９３０４２２号各明細
書記載のスプレードライング法等を挙げることができる
。マイクロカプセル化方法は以上に限定されるものでは
ないが、芯物質を乳化した後マイクロカプセル壁として
高分子膜を形成する方法が特に好ましい。

本発明の感光材料において、上記マイクロカプセルには
、重合性化合物とともに、ハロゲン化銀および還元剤が
収容されていることが好ましい。

さらに感光層に色画像形成物質を含む場合には、この色
画像形成物質も上記マイクロカプセルに収容されている
ことが好ましい。

なお、本出願人は得られる画像の濃度等の階調を調整す
ることのできる、ハロゲン化銀、重合性化合物および色
画像形成物質のうち少なくとも一つが異なる二種類以上
のマイクロカプセルを用いた感光材料について既に特許
出願している（特願昭６１−４２７４７号明細書）。

次に、本発明の特徴的な要件である着色層、および着色
された支持体について説明する。

本発明に係る着色層は、上述したように第１図及び第２
図に示された態様で設けられる。また、着色された支持
体を有する態様は第３図に示す。

特に、本発明の感光材料は第１図に示された態様である
ことが好ましい、すなわち、支持体と感光層との間に着
色層を有する態様の感光材料である。

本発明に係る着色層を形成する材料（着色材料）は、光
（可視光乃至赤外光）を吸収する機能を有していれば特
に制限なく用いることができるが、特に熱現像処理に耐
えうる（除去しにくい、あるいは脱色しにくい）材料で
あることが好ましい。

このような材料の例としては、カーボンブラック、グラ
ファイト、コロイド銀に代表される金属微粒子、金属酸
化物、および有機または無機の染料や顔料を挙げること
ができる。

本発明に使用することのできるコロイド銀は主にゼラチ
ンの存在下で硝酸銀をハイドロキノンあるいはピロガロ
ールのようなフェノール類によって、あるいはこれに代
えてタンニンなどによって還元することにより調整する
ことができる。このようにして得られるコロイド銀の粒
子サイズは０．４）ｂｍ以下であることが好ましく、特
に、０．０１乃至０．２ｐｍの範囲にあることが好まし
い。

本発明に使用することのできる染料としては、例えば、
スピリットブルーＣＲ（カラーインデックス？１に＋、
６８９）　、ニグロシン・スピリット・ソルブル−（カ
ラーインデックスＮｏ、８６１）　、アルカリブルーＢ
（カラーインデックスＰｂ、７０４）、コンゴーレッド
（カラーインデックスＮｏ、３７０）　、カヤフエクト
ブラックＡ（日本化薬■製）、カヤフェクトブラックＳ
（同）、カヤフェクトブラックＬ（同）、カヤクダイレ
クトブラックＤ（同）、カヤクダイレクトファーストブ
ラック（同）、オイルカラーブラックＨＢＢ　（同）な
どを挙げることができる。これらは、単独でも適宜組み
合せて用いてもよい。

本発明に係る着色層は上記着色材料を用いて形成された
黒色層であることか好ましく、また、支特休は上記の材
料で黒色に着色されていることが好ましい、中でも、黒
色層はカーボンブラック、グラファイト、黒色染料ある
いはコロイド銀（黒色）からなる黒色層であることが好
ましく（さらに、カーボンブラック、黒色染料あるいは
コロイド銀からなる黒色層であることが好ましい）、ま
た、支持体も上記の材料で黒色に着色されていることが
好ましい、黒色層とすることにより、広範囲の光（可視
光乃至赤外光）を吸収できるため、感光層への散乱が効
果的に防止され、優れた解像度などを有する画質が得ら
れ、また、優れた機密保持効果か得られる０本発明の感
光材料において、機密保持の効果は、画像形成システム
が感光材料を露光現像後、受像材料を用いて受像材料上
に画像を得るという、いわゆる二成分が反応することに
より発色色相（画像）が得られる画像形成システムにお
いて特に有効である。

なお、上記の黒色層を形成する材料は色味に偏りが若干
あっても特に問題なく使用することができる。

本発明に係る着色層は、適当な溶媒を用い、上記の着色
材料がバインダー（親木性あるいは疎水性）中に分散さ
れた塗布液（分散液）を調製し、これを支持体上に塗布
することにより得ることができる。特に、コロイド銀は
通常ゼラチンなどの親水性高分子（バインダー）と共に
用いられる。

また１着色層は蒸着法を利用して形成することもできる
。

なお、親水性、疎水性のバインダーとしては。

例えば、特願昭５９−２１３９７９号明細書に記載され
ている公知のものを利用できる。また、カーボンブラッ
クやグラファイトの利用については、米国特許第２２７
１２３４号明細書に、上記の分散物を得るために使用さ
れるバインダーについては、米国特許第２３２７８２８
号明細書にそれぞれ記載されている。

本発明に係る着色層の層厚は、着色層が設けられる位置
、あるいは使用する材料によっても異なるが、Ｏ，ｌ乃
至５０ｇｍの範囲にあることが好ましい、また、上記の
ような着色層は一層以上設けることもできる。

上記のようにして着色層が設けられる支持体に関しては
特に制限はない、ただし、感光材料の使用方法として熱
現像処理を行なう場合には、現像処理の処理温度に謝え
ることのできる材料を用いることが好ましい。

支持体に用いることかできる材料としては、ガラス、紙
、上質紙、コート紙、キャストシート紙、合成紙、金属
およびその類似体、ポリエステル、アセチルセルロース
、セルロースエステル、ポリビニルアセタール、ポリス
チレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレー
ト等のフィルム、および樹脂材料やポリエチレン等のポ
リマーによってラミネートされた紙等を挙げることがで
きる。これらのなかで、ポリエチレンテレフタレートが
好ましい、なΣ、支持体が紙等の多孔性の材料からなる
場合は、特願昭６１−５２９９６号明細書記載の感光材
料に用いられている支持体のように一定の平滑度を有し
ていることか好ましい。

一方、支持体か着色された態様の感光材料の支持体材料
は、上記の着色材料によって着色されつる材料であるこ
とが必要である。

支持体の着色は、支持体に上記着色材料を公知の方法を
用いて含有させるなどの方法により実施される６例えば
、プラスチック製の着色された支持体は、成形工程で上
記着色材料を適当量プラスチック材料に練り込むことな
どにより得ることかできる。なお、支持体は必ずしも支
持体のすべての領域が着色されている必要はなく、例え
ば、支持体の感光層に面する側のみの一部（上層Ｓ）が
着色されている支持体を用いてもよい。

従って、上記の材料のうち、特に、紙あるいはプラスチ
ック材料であることが好ましい。

上記の着色層、あるいは着色された支持体として必要と
される濃度（マクベス反射濃度計による反射濃度）は、
一般に白色光に対して０．１以上であることが好ましく
、また、２．０以下であることが好ましい。特に、０．
２５乃至１．５の範囲にあることが好ましい。

以下、本発明の感光材料の様々な態様、感光層中に含ま
せることができる任意の成分、および感光材料に任意に
設けることができる補助層等について順次説明する。

本発明の感光材料は、少なくとも重合性化合物がマイク
ロカプセルに含まれてなるものである。

このマイクロカプセル内には、前述したハロゲン化銀や
還元剤、あるいは後述する、感光層中に含ませることが
できる任意の成分を含ませることもできる。なお、重合
性化合物の油滴がマイクロカプセルの状態にある感光材
料の例については特願昭６０−１１７０８９号明細書に
記載がある。

マイクロカプセルの外殻を構成する壁材についても特に
制限はない、なお、ポリアミド樹脂および／またはポリ
エステル樹脂からなる外殻を有するマイクロカプセルを
用いた感光材料については特願昭６１−５３８７１号明
細書に、ポリウレア樹脂および／またはポリウレタン樹
脂からなる外殻を有するマイクロカプセルを用いた感光
材料については特願昭６１−５３８７２号明細書に、ア
ミノ・アルデヒド樹脂からなる外殻を有するマイクロカ
プセルを用いた感光材料については特願昭６１−５３８
７３号明細書に、ゼラチン製の外殻を有するマイクロカ
プセルを用いた感光材料については特願昭６１−５３８
７４号明細書に、エポキシ樹脂からなる外殻を有するマ
イクロカプセルを用いた感光材料については特願昭６１
−５３８７５号明細書に、ポリアミド樹脂とポリウレア
樹脂を含む複合樹脂外殻を有するマイクロカプセルを用
いた感光材料については特願昭６１−５３８７７号明細
書に、ポリウレタン樹脂とポリエステル樹脂を含む複合
樹脂外殻を有するマイクロカプセルを用いた感光材料に
ついては特願昭６１−５３８７８号明細書にそれぞれ記
載かある。

なお、アルデヒド系のマイクロカプセルを用いる場合に
は、本出願人による特願昭６１−１７６４１５号明細書
記載の感光材料のように、残留アルデヒド量を一定値以
下とすることが好ましい。

マイクロカプセルにハロゲン化銀を収容する場合は、マ
イクロカプセルの外殻を構成する壁材中にハロゲン化銀
を存在させることが好ましい、マイクロカプセルの壁材
中にハロゲン化銀を含む感光材料にフいては特願ＭＳ１
−１１５５６号明細書に記載がある。

マイクロカプセルにハロゲン化銀を収容する場合は、前
述したハロゲン化銀粒子の平均粒子サイズをマイクロカ
プセルの平均サイズの５分の１以下とすることが好まし
く、１０分の１以下とすることかさらに好ましい、ハロ
ゲン化銀粒子の平均粒子サイズをマイクロカプセルの平
均サイズの５分の１以下とすることによりて、均一でな
めらかな画像を得ることができる。

また、マイクロカプセルにハロゲン化銀を収容する場合
は、マイクロカプセルの外殻を構成する壁材中にハロゲ
ン化銀を存在させることが好ましい、マイクロカプセル
の壁材中にハロゲン化銀を含む感光材料については特願
昭６１−１１５５６号明細書に記載がある。

また、重合性化合物、ハロゲン化銀、還元剤等のマイク
ロカプセルに収容される成分のうち少なくとも一成分を
異なる二以上のマイクロカプセルに収容させた状態にし
、そしてこれらを併用してもよい、特に、任意成分とし
て色画像形成物質を用い、フルカラーの画像を形成する
場合には、発色色相の異なる色材が収容された三８類以
上のマイクロカプセルを併用することが好ましい、二種
類以上のマイクロカプセルを併用した感光材料について
は、特願昭８１−４２７４７号明細書に記載がある。

本発明の感光材料の感光層に含ませることができる任意
の成分としては１色画像形成物質、増感色素、有機銀塩
、各種画像形成促進剤（例、塩基または塩基プレカーサ
ー、オイル、界面活性剤、カブリ防止機能および／また
は現像促進機能を有する化合物、熱溶剤、酸素の除去機
能を有する化合物等）、熱重合防止剤、熱重合開始剤、
現像停止剤、けい光増白剤、退色防止剤、ハレーション
またはイラジェーション防止染料、マット剤、スマツジ
防止剤、可塑剤、水放出剤、バインダー、光重合開始剤
、重合性化合物の溶剤等がある。

本発明の感光材料に使用できる色画像形成物質には特に
制限はなく、様々な種類のものを用いることかできる０
例えば、それ自身か着色している物質（顔料や染料）、
あるいはそれ自身は無着色、淡色であるが外部からのエ
ネルギー（加熱、加圧、光照射等）や、別の成分＜Ｖａ
色剤）との接触により発色する物質（発色剤）も色画像
形成物質に含まれる。なお、色画像形成物質を用いた感
光材料は、特開昭６１−７３１４５号公報に詳細に記載
されている。また、色画像形成物質として染料または顔
料を用いた感光材料については特願昭６１−２９９８７
号明細書に、ロイコ色素を用いた感光材料については特
願昭６１−５３８７６号明細書に、トリアゼン化合物を
用いた感光材料については特願昭６１−９６３３９号明
細書に、イエロー発色系ロイコ色素を用いた感光材料に
ついては特願昭６１−１３３０９１号明細書および特願
昭６１−１３３０９２号明細書に、そしてシアン発色系
ロイコ色素を用いた感光材料については特願昭６１−１
９７９６３号明細書にそれぞれ記載かある。

それ自身が着色している物質である染料や顔料は、重版
のものの他、各種文献等（例えば「染料便覧」有機合成
化学会協会編集、昭和４５年刊、「最新顔料便覧」日本
顔料技術協会編集、昭和５２年刊）に記載されている公
知のものか利用できる。これらの染料または顔料は、溶
解ないし分散して用いられる。

一方、加熱や加圧、光照射等、何らかのエネルギーによ
り発色する物質の例としてはサーモクロミック化合物、
ビニゾロクロミック化合物、ホトクロミック化合物およ
びトリアリールメタン染料やキノン系染料、インジゴイ
ド染料、アジン染料等のロイコ対などが知られている。

これらはいずれも加熱、加圧、光照射あるいは空気酸化
により発色するものである。

別の成分と接触することにより発色する物質の例として
は二種以上の成分の間の酸塩基反応、酸化還元反応、カ
ップ・リングン反応、キレート形成反応等により発色す
る種々のシステムが包含される。例えば、森賀弘之著ｒ
入門・特殊紙の化学」（昭和５０年刊行）に記載されて
いる感圧複写紙（２９〜５８項）、アゾグラフィー（８
７〜９５項）、化学変化による感熱発色（１１８〜１２
０項）等の公知の発色システム、あるいは近畿化学工業
会主催セミナーｒ最新の色素化学−機部性色素としての
魅力ある活力と新展開−１の予稿集２６〜３２項、（１
９８０年６月１９日）に記載された発色システム等を利
用することができる。具体的には、感圧紙に利用されて
いるラクトン、ラクタム、スピロピラン等の部分構造を
有する発色剤と酸性白土やフェノール類等の酸性物質（
１１色剤）からなる発色システム：芳香族ジアゾニウム
塩やジアゾタート、ジアゾスルホナート類とナフトール
類、アニリン類、活性メチレン類等のアゾカップリング
反応を利用したシステム：ヘキサメチレンテトラミンと
第二鉄イオンおよび没食子酸との反応やフェノールフタ
レイン類−コンプレクラン類とアルカリ土類金属イオン
との反応などのキレート形成反応ニステアリン酸第二鉄
ととロガロールとの反応やべべん酸銀と４−メトキシ−
ｌ−ナフトールの反応などの酸化還元反応などが利用で
きる。

なお、以上述べたような色画像形成物質として、接触状
態において発色反応を起こす二種類の物質を用いる場合
には、上記発色反応を起こす物質のうち一方の物質およ
び重合性化合物をマイクロカプセル内に収容し、上記発
色反応を起こす物質のうち他の物質を重合性化合物を収
容しているマイクロカプセル外に存在させることにより
感光層上に色画像を形成することができる。上記のよう
に受像材料を用いないで色画像か得られる感光材料につ
いては、特願昭６１−５３８８１号明細書に記載されて
いる。

本発明の感光材料に使用することができる増感色素は、
特に制限はなく、写真技術等において公知のハロゲン化
銀の増感色素を用いることかできる。上記増感色素には
、メチン色素、シアニン色素、メロシアニン色素、複合
シアニン色素、ホロポーラ−シアニン色素、ヘミシアニ
ン色素、スチリル色素およびヘミオキソノール色素等が
含まれる。これらの増感色素は単独で使用してもよいし
、これらを組合せて用いてもよい。特に強色増感を目的
とする場合は、増感色素を組合わせて使用する方法が一
般的である。また、増感色素と共に、それ自身分光増感
作用を持たない色素、あるいは可視光を実質的に吸収し
ないが強色増感を示す物質を併用してもよい、増感色素
の添加量は、一般にハロゲン化銀１モル当り１Ｏ−６乃
至１０−２モル程度である。

上記増感色素は、後述するハロゲン化銀乳剤の調製段階
において添加することが好ましい、増感色素をハロゲン
化銀粒子の形成段階において添加して得られた感光材料
については、特願昭６０−１３９７４６号明細書に、増
感色素なハロゲン化銀粒子の形成後のハロゲン化銀乳剤
の調製段階において添加して得られた感光材料について
は、特願昭６１−５５５１０号明細書にそれぞれ記載が
ある。また、感光材料に用いることができる増感色素の
具体例についても、上記特願昭６０−１３９７４６号お
よび同６１−５５５１０芳容明細書に記載されている。

また、本出願人による昭和６１年９月３日出願のｒ感光
材料」の明細書記載の感光材料のように、赤外光感光性
の増感色素を併用してもよい。

本発明の感光材料において有機銀塩の添加は、熱現像処
理において特に有効である。すなわち、８０℃以上の温
度に加熱されると、上記有機ｌＲ塩は、ハロゲン化銀の
潜像を触媒とする酸化還元反応に関与すると考えられる
。この場合、ハロゲン化銀と有機銀塩とは接触状態もし
くは近接した状態にあることか好ましい、上記有機銀塩
を構成する有機化合物としては、脂肪族もしくは芳香族
カルボン酸、メルカプト基もしくはα−水素を有するチ
オカルボニル基含有化合物、およびイミノ基含有化合物
等を挙げることかできる。それらのうちでは、ベンゾト
リアゾールか特に好ましい。上記有機銀塩は、一般にハ
ロゲン化銀１モル当り０．０１乃至１０モル、好ましく
は０．Ｏｌ乃至１モル使用する。なお、有機銀塩の代り
に、それを構成する有機化合物（例えば、ベンゾトリア
ゾール）を感光層に加えても同様な効果が得られる。有
機銀塩を用いた感光材料については特願昭６０−１４１
７９９号明細書に記載がある。

本発明の感光材料には、種々の画像形成促進剤を用いる
ことができる。画像形成促進剤にはハロゲン化銀（およ
び／または有機銀塩）と還元剤との酸化還元剤との酸化
還元反応の促進、感光材料から受像材料または受像層（
これらについては後述する）への画像形成物質の移動の
促進等の機能がある。画像形成促進剤は、物理化学的な
機能の点から、塩基または塩基プレカーサー、オイル、
界面活性剤、カブリ防止Ｉｌ慌および／または現像促進
機能を有する化合物、熱溶剤、酸素の除去機能を有する
化合物等にさらに分類される。ただし、これらの物質群
は一般に複合機能を有しており、上記の促進効果のいく
つかを合わせ持つのが常である。従って、上記の分類は
便宜的なものであり、実際には一つの化合物が複数の機
能を兼備していることか多い。

以下に画像形成促進剤として、塩基、塩基プレカーサー
、オイル、界面活性剤、カブリ防止機能および／または
現像促進ｍｔｉを有する化合物、熱溶剤、および酸素の
除去機能な有する化合物の例を示す。

好ましい塩基の例としては、無機の塩基としてはアルカ
リ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物；アルカリ金
属またはアルカリ土類金属、の第三リン酸塩、ホウ酸塩
、炭酸塩、メタホウ酸塩；水酸化亜鉛または酸化亜鉛と
ピコリン酸ナトリウム等のキレート化剤との組み合わせ
：アンモニウム水酸化物：四級アルキルアンモニウムの
水酸化物：その他の金属の水酸化物等が挙げられ、有機
の塩基としては脂肪族アミン類（トリアルキルアミン類
、ヒドロキシルアミン類、脂肪族ポリアミン類）；芳香
族アミン類（Ｎ−アルキル置換芳香族アミン類、Ｎ−ヒ
ドロキシルアルキル置換芳香族アミン類およびビス［Ｐ
−（ジアルキルアミノ）フェニルコメタン類）、複素環
状アミン類、アミジン類、環状アミジン類、グアニジン
類、環状グアニ・ジン類−等が挙げられ、特にｐＫａか
７以上のものか好ましい。

塩基プレカーサーとしては、加熱により脱炭酸する有機
酸と塩基の塩、分子内求核置換反応、ロッセン転位、ベ
ックマン転位等の反応によりアミン類を放出する化合物
など、加熱により何らかの反応を起こして塩基を放出す
るものおよび電解などにより塩基を発生させる化合物が
好ましく用いられる。塩基プレカーサーの具体例しては
、グアニジントリクロロ酢酸、ピペリジントリクロロ酢
酸、モルホリントリクロロ酢酸、ｐ−トルイジントリク
ロロ酢酸、２−ピコリントリクロロ酢酸、フェニルスル
ホニル酢酸グアニジン、４−クロルフェニルスルホニル
酢酸グアニジン、４−メチル−スルホニルフェニルスル
ホニル酢酸グアニジンおよび４−アセチルアミノメチル
プロピオール酸グアニジン等を挙げることができる。

本発明の感光材料に、塩基または塩基プレカーサーは広
い範囲の量で用いることができる。塩基または塩基プレ
カーサーは、感光層の塗布膜を重量換算して１００ｆｉ
ｃ量％以下で用いるのが適当であり、さらに好ましくは
０．１重量％から４０重量％の範囲が有用である。本発
明では塩基および／または塩基プレカーサーは単独でも
二種以上の混合物として用いてもよい。

なお、塩基または塩基プレカーサーを用いた感光材料に
ついては特願昭６０−２２７５２８号明細書に記載があ
る。また、塩基または塩基プレカーサーとして、第三級
アミンを用いた感光材料については特願昭６１−１３１
８１号明細書に、融点が８０〜１８０℃の疎水性有機塩
基化合物の微粒子状分散物を用いた感光材料については
特願昭６１−５２９９２号明細書に、アルカリ金属また
はアルカリ土類金属の水酸化物または塩を用いた感光材
料については特願昭６１−９６３４１号明細書にそれぞ
れ記載がある。

本発明の感光材料に塩基または塩基プレカーサーを用い
る場合には、前述したマイクロカプセル内にハロゲン化
銀、還元剤および重合性化合物を収容して、マイクロカ
プセル外の感光層中に塩基または塩基プレカーサーを存
在させることが好ましい、あるいは、特願昭６１−５２
９８８号明細書記載の感光材料のように、塩基または塩
基プレカーサーを別のマイクロカプセル内に収容しても
よい。塩基または塩基プレカーサーを収容するマイクロ
カプセルを用いる感光材料は上記明細書以外にも、塩基
または塩基プレカーサーを保水剤水溶液に溶解もしくは
分散した状態にてマイクロカプセル内に収容した感光材
料が特願昭６１−５２９８９号明細書に、塩基または塩
基プレカーサーを担持する固体微粒子をマイクロカプセ
ル内に収容した感光材料が特願昭６１−５２９９５号明
細書にそれぞれ記載されている。なお、塩基または塩基
プレカーサーは、特願昭６１−９６３４１号明細書に記
載されているように感光層以外の補助層（後述する塩基
または塩基プレカーサーを含む層）に添加しておいても
よい。

オイルとしては、疎水性化合物の乳化分散の溶媒として
用いられる高沸点有機溶媒を用いることかできる。

界面活性剤としては、特開昭５９−７４５４７号公報記
載のピリジニウム塩類、アンモニウム塩類、ホスホニウ
ム塩類、特開昭５９−５７２３１号公報記載のポリアル
キレンオキシド等を挙げることができる。

カブリ防止機能および／または現像促進機能を有する化
合物は、最高濃度が高く、かつ最低濃度が低い鮮明な画
像（Ｓ／Ｎ比の高い画像）を得ることを目的として用い
ることができる。なお、カブリ防止機能事よび／または
現像促進機能を有する化合物として、カブリ防止剤を用
いた感光材料については特願昭６０−２９４３３７号明
細書に、環状アミド構造を有する化合物を用いた感光材
料については特願昭６０−２９４３３８号明細書に、チ
オエーテル化合物を用いた感光材料については特願昭６
０−２９４３３９号明細書に、ポリエチレングリコール
誘導体を用いた感光材料については特願昭６０−２９４
３４０号明細書に、チオール誘導体を用いた感光材料に
ついては特願昭６０−２９４３４１号明細書に、アセチ
レン化合物を用いた感光材料については特願昭６１−２
０４３８号明細書に、スルホンアミド誘導体を用いた感
光材料については特願昭６１−２５５７８号明細書にそ
れぞれ記載がある。

熱溶剤としては、還元剤の溶媒となり得る化合物、高誘
電率の物質で銀塩の物理的現像を促進することが知られ
ている化合物等が有用である。有用な熱溶剤としては、
米国特許第３３４７６７５号明細書記載のポリエチレン
グリコール類、ポリエチレンオキサイドのオレイン酸エ
ステル等の誘導体、みつろう、モノステアリン、−８Ｏ
３−および／または一〇〇−基を有する高誘電率の化合
物、米国特許第３６６７９５９号明細書記載の極性物質
、リサーチ・ディスクロージャー誌１９７６年１２月号
２６〜２８頁記載の１，１０−デカンジオール、アニス
酸メチル、スペリン酸ビフェニル等が好ましく用いられ
る。

酸素の除去機能を有する化合物は、現像時における酸素
の影響（酸素は、重合禁止作用を有している）を排除す
る目的で用いることができる。酸素の除去機能を有する
化合物の例としては、２以上のメルカプト基を有する化
合物を挙げることができる。なお、２以上のメルカプト
基を有する化合物を用いた感光材料については、特願昭
６１−５３８８０号明細書に記載がある。

本発明の感光材料に用いることかできる熱重合開始剤は
、一般に加熱下で熱分解して重合開始種（特にラジカル
）を生じる化合物であり、通常ラジカル重合の開始剤と
して用いられているものである。熱重合開始剤について
は、高分子学会高分子実験学編集委員会編「付加重合・
開環重合」１９８３年、共立出版）の第６頁〜第１８頁
等に記載されている。熱重合開始剤の具体例としては、
アゾビスイソブチロニトリル、１．１’−アゾビス（ｌ
−シクロヘキサンカルボニトリル）、ジメチル−２，２
”−アゾビスイソブチレート、２．２−アゾビス（２−
メチルブチロニトリル）、アゾビスジメチルバレロニト
リル等のアゾ化合物、過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−パー
オキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒド
ロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等の有
機過酸化物、過酸化水素、過硫酸カリウム、過硫酸アン
モニウム等の無機過酸化物、ｐ−トルエンスルフィン酸
ナトリウム等を挙げることができる。熱重合開始剤は、
重合性化合物に対して０．１乃至１２０ｆｉ量％の範囲
で使用することが好ましく、ｌ乃至１０重量％の範囲で
使用することがより好ましい、なＳ、ハロゲン化銀の潜
像が形成されない部分の重合性化合物を重合させる系に
おいては、感光層中に熱重合開始剤を添加することが好
ましい、また、熱重合開始剤を用いた感光材料について
は特願昭６０−２１０６５７号明細書に記載がある。

本発明の感光材料に用いることができる現像停止剤とは
、適正現像後、速やかに塩基を中和または塩基と反応し
て膜中の塩基濃度を下げ現像を停止する化合物または銀
および銀塩と相互作用して現像を抑制する化合物である
。具体的には、加熱により酸を放出する酸プレカーサー
、加熱により共存する塩基と置換反応を起こす親電子化
合物、または含窒素へテロ環化合物、メルカプト化合物
等が挙げられる。酸プレカーサーの例としては、特開昭
６０−１０８８３７号および同６０−１９２９３９芳容
公報記載のオキシムエステル類、特願昭５９−８５８３
４号明細書記載のロッセン転位により酸を放出する化合
物等を挙げることかできる。また、加熱により塩基と置
換反応を起こす親電子化合物の例としては、特開昭６０
−２３０１３４号公報記載の化合物等を挙げることかで
きる。

本発明の感光材料に用いるスマツジ防止剤としては、常
温で固体の粒子状物が好ましい、具体例としては、英国
特許第１２，３２２，３４７号明細書記載の澱粉粒子、
米国特許第３，６２５，７３６号明細書等記載の重合体
微粉末、英国特許第１．２３５，９９１号明細書等記載
の発色剤を含まないマイクロカプセル粒子、米国特許第
２．７１１．３７５号明細書記載のセルロース微粉末、
タルク、カオリン、ベントナイト、ろう石、酸化亜鉛、
酸化チタン、アルミナ等のｆＩ！Ａ機物粒干物粒挙げる
ことかできる。上記粒子の平均粒子サイズとしては、体
積平均直径て３乃至５０ｐｍの範囲が好ましく、５乃至
４０ｇｍの範囲がさらに好ましい、前述したように重合
性化合物がマイクロカプセルの状態にある場合には、上
記粒子はマイクロカプセルより大きい方が効果的である
。

本発明の感光材料や後述する受像材料に用いることがで
きるバインダーは、単独であるいは組合せて感光層ある
いは受像層に含有させることができる。このバインダー
には主に親水性のものを用いることが好ましい、親水性
バインダーとしては透明か半透明の親水性バインダーが
代表的であり、例えばゼラチン、ゼラチン誦導体、セル
ロース誘導体、デンプン、アラビヤゴム等のような天然
物質と、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン
、アクリルアミド重合体等の水溶性のポリビニル化合物
のような合成重合物質を含む。他の合成重合物質には、
ラテックスの形で、とくに写真材料の寸度安定性を増加
させる分散状ビニル化合物かある。なお、バインダーを
用いた感光材料については、特開昭６１−６９０６２号
公報に記載かある。また、マイクロカプセルと共にバイ
ンダーを使用した感光材料については、特願昭６１−５
２９９４号明細書に記載かある。

本発明の感光材料の感光層には、画像転写後の未重合の
重合性化合物の重合化処理を目的として、光重合開始剤
を加えてもよい、光重合開始剤を用いた感光材料につい
ては、特願昭６１−３０２５号明細書に記載がある。

本発明の感光材料に重合性化合物の溶剤を用いる場合は
、重合性化合物を含むマイクロカプセルとは別のマイク
ロカプセル内に封入して使用することが好ましい、なお
、マイクロカプセルに封入された重合性化合物と混和性
の有機溶媒を用いた感光材料については、特願昭６１−
５２９９３号明細書に記載がある。

以上述べた以外に感光層中に含ませることかできる任意
の成分の例およびその使用態様についても、上述した一
連の感光材料に関する出願明細書、およびリサーチ・デ
ィスクロージャー誌Ｖｏｌ。

１７０．１９７８年６月の第１７０２９号（９〜１５頁
）に記載がある。

本発明の感光材料に任意に設けることができる層として
は、受像層、発熱体層、帯電防止層、カール防止層、は
くり暦、カバーシートまたは保護層、塩基または塩基プ
レカーサーを含む層、塩基バリヤ一層等を挙げることが
できる。

感光材料の使用方法として前述した受像材料を用いる代
りに、上記受像層を感光材料上に設けてこの層に画像を
形成してもよい、感光材料に設ける受像層は、受像材料
に設ける受像層と同様の構成とすることができる。受像
層の詳細については後述する。

なお、発熱体層を用いた感光材料については特願昭６０
−１３５５６８号明細書に、カバーシートまたは保護層
を設けた感光材料については特願昭６１−５５５０７号
明細書に、塩基または塩基プレカーサーを含む層を設け
た感光材料については特願昭６１−９６３４１号明細書
に、それぞれ記載されている。また、塩基バリヤ一層に
ついても、上記特願昭６１−９６３４１号明細書に記載
がある。さらに、他の補助層の例およびその使用態様に
ついても、上述した一連の感光材料に関する出願明細書
中に記載がある。

以下余白 以下、本発明の感光材料の製造方法について述べる。

感光材料の製造方法としては様々な方法を用いることが
できるが、一般的な製造方法は感光層の構成成分を、適
当な溶媒中に溶解、乳化あるいは分散させて感光性組成
物を調製する工程、次いて、これをマイクロカプセル化
して、カプセル分散液を含む塗布液を調製する工程、そ
して該塗布液を支持体に塗布、乾燥する工程よりなるも
のである。

一般に上記塗布液は、各成分についてそれぞれの成分を
含む液状の組成物を調製し、ついで各液状組成物を混合
することにより調製される。上記液状組成物は、各成分
毎に調製してもよいし、また複数の成分を含むように調
製してもよい、一部の感光層の構成成分は、上記液状組
成物または塗布液の調製段階または調製後に添加して用
いることもできる。さらに、一または二以上の成分を含
む油性（または水性）の組成物を、さらに水性（または
油性）溶媒中に乳化させて二次組成物な調製する方法を
用いることもてきる。

感光層に含まれる主な成分について、液状組成物および
塗布液の調製方法を以下に示す。

本発明の感光材料の製造において、ハロゲン化銀はハロ
ゲン化銀乳剤として調製することか好ましい、ハロゲン
化銀乳剤の調製方法は写真技術等で公知の様々な方法が
あるが、本発明の感光材料の製造に関しては特に制限は
ない、ハロゲン化銀乳剤は、酸性法、中性法またはアン
モニア法のいずれの方法を用いても調製することができ
る。可溶性銀塩と可溶性ハロゲン塩との反応形式として
は、片側混合法、同時混合法またはこれらの組合せのい
ずれでもよい０粒子を銀イオン過剰条件下で混合する逆
混合法およびＰＡｇを一定に保つコンドロールド・ダブ
ルジェット法も採用できる。

また、ハロゲン化銀乳剤は、主として潜像が粒子表面に
形成される表面潜像型であっても、粒子内部に形成され
る内部潜像型であってもよい、内部潜像型乳剤と造核剤
とを組合せた直接反転乳剤を使用することもできる。

本発明の感光材料の製造に使用されるハロゲン化銀乳剤
の調製においては、保護コロイドとして親水性コロイド
を用いることが好ましい。親水性コロイドとしては、例
えば、ゼラチン、ゼラチンン誘導体、ゼラチンと他の高
分子物質とのグラフトポリマー、アルブミン、カゼイン
等の蛋白質；ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシ
メチルセルロース、セルロース硫酸エステル類等のよう
な誘導体、アルギン酸ソーダ、澱粉誘導体等の誘導体；
およびポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール部
分アセタール、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリアク
リル触、ポリメタクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリ
ビニルイミダゾール、ポリビニルピラゾール等の単一あ
るいは共重合体のような多種の合成親木性高分子物質を
挙げることができる。これらのうちではゼラチンが好ま
しい。ゼラチンとしては、石灰処理ゼラチンの外、酸処
理ゼラチンや酵素処理ゼラチンを用いてもよく、またゼ
ラチンの加水分解物や酵素処理分解物も用いることがで
きる。

親水性コロイドを用いてハロゲン化銀乳剤を調製するこ
とにより、この乳剤を用いて製造される本発明の感光材
料の感度が向上する。ハロゲン化銀乳剤は、ハロゲン化
銀粒子の形成段階において、ハロゲン化銀溶剤としてア
ンモニア、有機チオエーテル誘導体（特公昭４７−３８
６号公報参照）および含硫黄化合ｖＩＩ（特開昭５３−
１４４３１９号公報参照）等を用いることができる。ま
た粒子形成または物理熟成の過程において、カドミウム
塩、亜鉛塩、鉛塩、タリウム塩等を共存させてもよい、
さらに高照度不軌、低照度不軌を改良する目的で塩化イ
リジウム（ｍ価または■価）、ヘキサクロロイリジウム
塩アンモニウム等の水溶性イリジウム塩、または塩化ロ
ジウム等の水溶性ロジウム塩を用いることができる。

ハロゲン化銀乳剤は、沈殿形成後あるいは物理熟成後に
可溶性塩類を除去してもよい、この場合は、ターデル水
洗法や沈降法に従い実施することができる。ハロゲン化
銀乳剤は、′ｊ＆熟しないまま使用してもよいが通常は
化学増感して使用する。

通常型感材用乳剤において公知の硫黄増感法、還元増感
法、貴金属増感法等を単独または組合せて用いることが
できる。

なお、ハロゲン化銀乳剤に増感色素を添加する場合は、
特願昭６０−１３９７４６号および同６１−５５５１０
号明細書に記載されている感光材料のようにハロゲン化
銀乳剤の調製段階において添加することが好ましい、ま
た、前述したカブリ防止機涜および／または現像促進ａ
ｔ＠を有する化合物として含窒素複素環化合物を添加す
る場合には、ハロゲン化銀乳剤の調製に３いてハロゲン
化銀粒子の形成段階または熟成段階において添加するこ
とが好ましい、含窒素複素環化合物をハロゲン化銀粒子
の形成段階または熟成段階において添加する感光材料の
製造方法については、特願昭６１−３０２４号明細書に
記載がある。

前述した有機銀塩を感光層に含ませる場合には、上記ハ
ロゲン化銀乳剤の調製方法に類似の方法で有ａ銀塩乳剤
を調製することができる。

本発明の感光材料の製造において、重合性化合物は感光
層中の他の成分の組成物を調製する際の媒体として使用
することができる０例えば、ハロゲン化銀（ハロゲン化
銀乳剤を含む）、還元剤等を重合性化合物中に溶解、乳
化あるいは分散させて感光材料の製造に使用することが
できる。

重合性化合物にハロゲン化銀を含ませた感光性組成物は
、ハロゲン化銀乳剤を用いて調製することができる。ま
た、感光性組成物の調製には、ハロゲン化銀乳剤以外に
も、凍結乾燥等により調製したハロゲン化銀粉末を使用
することもできる。

感光性組成物は、上記ハロゲン化銀、前述した重合性化
合物および還元剤、更に他の任意成分を通常使用される
攪拌機（ホモジナイザー、ブレンダー、ミキサーなど）
に投入して攪拌することにより得ることができる。

なお、感光性組成物の調製に使用する重合性化合物には
、親水性のくり返し単位と疎水性のくり返し単位よりな
るコポリマーを溶解させておくことが好ましい、上記コ
ポリマーを含む感光性組成物については、特願昭６０−
２６１８８７号明細書に記載がある。

また、上記コポリマーを使用する代りに、ハロゲン化銀
乳剤を芯物質とするマイクロカプセルを重合性化合物中
に分散させて感光性組成物を調製してもよい、上記ハロ
ゲン化銀乳剤を芯物質とするマイクロカプセルを含む感
光性組成物については、特願昭６１−５７５０号明細書
に記載がある。

上記得られた感光性組成物を、次に前述した外殻の形成
方法に基ずいてカプセル化してカプセル分散液を調製す
る。

以上のように調製された該塗布液を支持体上（前述した
ように本発明に係る着色層が既に支持体上に塗設されて
いる場合にはこの着色層の上）に塗布、乾燥することに
より、本発明の感光材料を製造することができる。上記
塗布液の支持体への塗布は、公知技術に従い容易に実施
することができる。

以下、本発明の感光材料を用いる画像形成方法について
述べる。

本発明の感光材料は、像様露光と同時に、または像様露
光後に、現像処理を行なって使用する。

上記露光方法としては、様々な露光手段を用いることが
できるが、一般に可視光を含む輻射線の画像様露光によ
りハロゲン化銀の潜像を得る。光源の種類や露光量は、
ハロゲン化銀の感光波長（色素増感を実施した場合は、
増感した波長）や、感度に応じて選択することがてきる
。また、原画は、白黒画像でもカラー画像ズもよい。

本発明の感光材料は、上記像様露光と同時に、または像
様露光後に、現像処理を行う１本発明の感光材料は、特
公昭４５−１１１４９号公報等に記載の現像液を用いた
現像処理を行ってもよい。

なＳ、前述したように、熱現像処理を行う特開昭８１−
６９０６２号公報記載の方法は、乾式処理であるため、
操作が簡便であり、短時間で処理ができる利点を有して
いる。従って、本発明の感光材料の現像処理としては、
後者が特に優れている。

上記熱現像処理における加熱方法としては、従来公知の
様々な方法を用いることができる。また、前述した特願
昭６０−１３５５６８号明細書記載の感光材料のように
、感光材料に発熱体層を設けて加熱手段として使用して
もよい、また、特願昭６１−５５５０６号明細書記載の
画像形成方法のように、感光層中に存在する酸素の量を
抑制しながら熱現像処理を実施してもよい、加熱温度は
一般に８０℃乃至２００℃、好ましくはＺｏ。

℃乃至１６０℃である。また加熱時間は、一般に１秒乃
至５分、好ましくは５秒乃至１分である。

未発明の感光材料は、上記のようにして熱現像処理を行
い、ハロゲン化銀の潜像が形成された部分またはハロゲ
ン化銀の潜像が形成されない部分の重合性化合物を重合
化させることができる。なお、本発明の感光材料におい
ては一般に上記熱現像処理において、ハロゲン化銀の潜
像が形成された部分の重合性化合物が重合するが、前述
した特願昭６０−２１０６５７号明細書記載の感光材料
のように、還元剤の種類や量等を調整することで、ハロ
ゲン化銀の潜像が形成されない部分の重合性化合物を重
合させることも可使である。

以上のようにして、重合性化合物を重合硬化させ、不動
化させることができる。

本発明の感光材料を、例えば前述した特願昭６１−５３
８８１号明細書に記載されている感光材料のように、感
光層に接触状態で発色反応を起こす二種類の物質を共存
させ、そのうち一方かマイクロカプセルに収容された状
態で構成した場合は、現像処理を行なった感光材料を加
圧して、色画像形成物質（例えば、ロイコ色素）を含む
マイクロカプセルを破壊し、この色画像形成物質と他の
発色成分（例えば、酸性顕色剤）を接触状態にすること
により感光材料上に色画像を形成することができる。

たたし、前述したように本発明の感光材料を用いる画像
形成方法においては、受像材料を用いて受像材料上に画
像を形成することが好ましい。

以下、受像材料について説明する。なお、受像材料また
は受像層を用いた画像形成方法一般については、特願昭
６０−１２１２８４号明細書に記載がある。

受像材料の支持体としては、後述する感光材料に用いる
ことができる支持体に加えてバライタ紙を使用すること
ができる。なお、受像材料の支持体として、紙等の多孔
性の材料を用いる場合には、特願昭６１−５２９９０号
明細書記載の受像材料のように一定の平滑度を宥してい
ることが好ましい、また、透明な支持体を用いた受像材
料については、特願昭６１−５２９９１号明細書に記載
がある。

受像材料は一般に支持体上に受像層が設けられている。

なお、色画像形成物質を二種以上の成分間の反応を利用
して発色するシステム、例えば、上記のロイコ色素と酸
性顕色剤からなるものを利用する場合に、本発明の感光
材料の感光層に、その一方の発色成分（上記の場合、ロ
イコ色素）を他方の成分と隔離した状態でその両者を共
存させておき、受像材料への転写前、または転写と同時
に発色するようにしてもよく、その場合は、受像材料を
上記支持体のみで構成してもよい。

受像層には、発色成分の一方（上記の場合、酸性顕色剤
）を含ませることがより好ましいことは前述した通りで
ある。

受像層はバインダーとしてポリマーを含む構成とするこ
とが好ましい、上記バインダーとしては、前述した感光
材料の感光層に用いることができるバインダーを使用で
きる。また、特願昭６１−５３８７９号明細書記載の受
像材料のように、バインダーとして酸素透過性の低いポ
リマーを用いてもよい。

受像層を特願昭６１−５５５０３号明細書記載の受像材
料のように、熱可塑性物質の微粒子の凝集体として構成
してもよい、また、受像層に本発明に係る二酸化チタン
等の白色顔料を加えて、受像層が白色反射層として機能
するようにしてもよい、さらに、未重合の重合性化合物
を重合化させる目的で、受像層に光重合開始剤または熱
重合開始剤を加えてもよい、光重合開始剤を含む受像層
を有する受像材料については、特願昭６１−３０２５号
明細書に、熱重合開始剤を含む受像層を有する受像材料
については、特願昭６１−５５５０２号明細書にそれぞ
れ記載がある。

なお、受像層が受像材料の表面に位置する場合には、さ
らに保護層を設けることが好ましい。

本発明の感光材料は、前述したように現像処理を行い、
上記受像材料を重ね合せた状態で加圧することにより、
未硬化部分の色画像形成物質を受像材料に転写し、受像
材料上に色画像を得ることかできる。上記加圧手段につ
いては、従来公知の様々な方法を用いることができる。

なお、前述したようにロイコ色素と酸性顕色剤との発色
反応を利用して色画像を得るには、この発色システムが
加熱条件下において促進されるため、転写後に受像材料
を加熱することが好ましい。

以上のように転写後の受像材料を加熱した場合には、特
願昭６１−５５５０１号明細書記載の画像形成方法のよ
うに、画像形成物質（ロイコ色素）と共に転写された未
重合の重合性化合物が重合化し、得られた画像の保存性
か向上する利点もある。

本発明の感光材料は、白黒あるいはカラーの撮影および
プリント用感材、印刷感材、刷版、Ｘ＆Ｉａ感材、医療
用感材（例えば超音波診断機ＣＲＴ撮影感材）、コンピ
ューターグラフィックハードコピー感材、複写機用感材
等の数多くの用途かある。

以下の実施例により本発明をさらに具体的に説明するが
、本発明はこれらに限定されるものではない。

以下余白 ［実施例１］ ［感光材料の作成］ 以下のようにして各感光材料を作成した。

ハロゲン化銀乳剤（Ａ）の調製 攪拌中のゼラチン水溶液（水１２００ｍＪＬ中にゼラチ
ン１４ｇと塩化ナトリウム０．５ｇを含み７０℃に保温
したもの）に、臭化カリウム７０ｇを含有する水溶液３
００　ｍ　ｌと硝酸銀水溶液（水３００ｍＪＬに硝酸銀
０．５９モルを溶解させたもの）を同時に３０分間にわ
たりて等流量で添加した。これが終了して５分後から、
更にヨウ化カリウム４．０ｇを含有する水溶液５０　ｍ
　ｌと硝酸銀水溶液（水５ＤｍＪｌに硝酸銀０．０２４
モルを溶解させたもの）を同時に５分間にわたって等流
量で添加した。このようにして平均粒子サイズ０．１９
ｐｍの単分散１４面体沃臭化銀乳剤を調製した。

上記乳剤を水洗して脱塩したのち、さらに下記の増感色
素（ａ）の１％メタノール溶液６２ｍｌを添加して、収
１１６００ｇのハロゲン化銀乳剤（Ａ）を得た。

（増感色素ａ） ゼラチン３０ｇとベンゾトリアゾール１７ｇを水３００
０ｍＪＬ中に溶かした。この溶液を４０℃に保ちながら
攪拌し、硝酸銀１７ｇを水ｌＯＯｍｆＬ中に溶かした溶
液を２分間で加えた。得られた乳剤のｐＨを調整するこ
とにより、過剰の塩を沈降、除去した。その後ｐＨを６
．３０に調整して、ベンゾトリアゾール銀乳剤を得た。

乳剤の収量は４００ｇであった。

感光性組成物（Ａ）の調製 トリメチロールブロハントリアクリレー叶ｌｏｎｇに下
記のコポリマー０．２ｇ、下記の色画像形成物質（ａ）
ｌ１ｇ、およびエマレックスＮＰ−８（日本エマルジョ
ン■製）０．３ｇを溶解させた。上記溶液１８ｇに下記
の還元剤（Ｉ）０．３ｇおよび還元剤（ＩＩ）０．８ｇ
を塩化メチレン１．８ｇに溶解した溶液を加えた。さら
に前述したように調製されたハロゲン化銀乳剤（Ａ）Ｉ
ｇ、およびベンゾトリアゾール銀乳剤０．３ｇを加えて
ホモジナイザーを用いて毎分１５０００回転で５分間攪
拌して、感光性組成物（Ａ）を得た。

（コポリマー） 以下余白 （色画像形成物質ａ） （還元剤工） （還元剤■） イソパン（クラレ■製）の２０％水溶液９．０ｇに、ペ
クチンの２．５％水溶液５０ｇを加え、１０％硫酸を用
いてＰＨを４．０に調整した水溶液中に前記の感光性組
成物（Ａ）を加え、ホモジナイザーにより７０００回転
で２分間攪拌し、上記感光性組成物（Ａ）を水性溶媒中
に乳化した。

この水性乳化物に尿素４０％水溶液８．０ｇ、レゾルシ
ン１０％水溶液３．０ｇ、ホルマリン３７％水溶液８．
０ｇ、硫酸アンモニウム８．０％水溶液３．０ｇを順次
加え、攪拌しながら６０℃で２時間加熱を続けた。その
後１０％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを７．０
に調整し、亜硫酸水素ナトリウム３０％水溶液４．０ｇ
を加えて、マイクロカプセル液（Ａ）を調製した。

マイクロカプセル液（Ｂ）の調 マイクロカプセル液（Ａ）の調製において、下記に示す
増感色素（ｂ）および色画像形成物質（ｂ）を用いるこ
と以外は、マイクロカプセル液（Ａ）の調製と同様な操
作を行なうことにより、マイクロカプセル液（Ｂ）を調
製した。

（増感色素ｂ） （色画像形成物質ｂ） マイクロカプセル液（Ａ）の調製において、下記に示す
増感色素（ｃ）および色画像形成物質（Ｃ）を用いるこ
と以外は、マイクロカプセル液（Ａ）の調製と同様な操
作を行なうことにより、マイクロカプセル液（Ｃ）を調
製した。

（増感色素Ｃ） （色画像形成物質Ｃ） カーボンブラックの粉末（平均粒子サイズ：２０ｍＪＬ
）１０ｇ、ウレタン樹脂１８ｇ、トルエン２０ｇ、メチ
ルエチルケトン３２ｇおよびメチルイソブチルケトン２
０ｇを混合し、コロイドミルにて２日間分散してカーボ
ンブラック分散物を調製した。

感　材料（Ｉ）の作 上記で得たカーボンブラック分散物１００ｇをメチルエ
チルケトン１５０ｇと酢酸エチル１５０ｇとで希釈し、
この液をポリエチレンテレフタレート（支持体）の片面
にウェット膜厚１５μｍで塗布、乾燥して着色層（黒色
Ｂ）を形成した。

次いで、上記のように調製されたマイクロカプセル液（
Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を各３ｇ、下記のアニオン界
面活性剤１％水溶液１．０ｇおよび重炭酸ナトリウム１
０％水溶液２ｇを加えて感光層形成用塗布液を調製だ。

（アニオン界面活性剤） ＣＨＩＣＯＯＣＨ，−ＣＨ（Ｃ，Ｈ８）Ｃ４）１９Ｎａ
Ｏ＊５−ＣＨ−ＣＯＯＣ）Ｉｔ−ＣＢ（ＣｔＨｓ）Ｃ４
Ｈｓこの塗布液を上記着色層の上にｌゴ当９５０ｇの割
合で塗布し、室温で乾燥して感光層を形成した。このよ
うにして順に、支持体、着色層（黒色層）および感光層
からなる第１図に示した層構成を有する感光材料（Ｉ）
を作成した。

［実施例２］ 実施例１において、支持体の着色層が設けられている側
とは反対側の面（支持体の裏面）に感光層を形成するこ
と以外は、実施例１と同様な操作を行なうことにより、
順に着色層（黒色層）、支持体及び感光層からなる第２
図に示した層構成を有する感光材料（ｎ）を作成した。

［実施例３］ 実施例１において、着色層の形成に際して、カーボンブ
ラック分散液の希釈液を用いる代りに、黒色コロイドＩ
Ｒ（平均粒子サイズ；２５ｍｇ）を含むゼラチン溶液（
銀濃度８重量％）を用い、塗布銀量が０．５ｇ／ｍ″と
なるように支持体表面に塗布・乾燥すること以外は、実
施例１と同様な操作を行なうことにより、順に支持体、
着色層および感光層からなる第１図に示した層構成を有
する感光材料（ｍ）を作成した。

［実施例４］ 実施例１において、着色層の形成に際して、カーボンブ
ラック分散液の希釈液を用いる代りに、ＳＢＲ、カオリ
ン、２．４−ジクロロ−６−ヒトロキシー５−トリアジ
ンナトリウム塩、ポリアミドポリウレア樹脂およびカヤ
フェクトブラックＳ（日本化薬輛製）［黒色染料］を重
量比でＺｏ。

：２００：２：２：２．３になるように混合分散した塗
布液を用い、塗布量が７ｇ／ｍ″となるように支持体表
面に塗布・乾燥すること以外は、実施例１と同様な操作
を行なうことにより、順に支持体、着色層および感光層
からなる第１図に示した層構成を有する感光材料（ＩＶ
）を作成した。

［比較例１］ 実施例１において、着色層を設けないこと以外は、実施
例１と同様の操作を行なうことにより感光材料（Ｖ）を
作成した。

［感光材料としての評価］ 次に、上記のようにして得られた感光材料（Ｉ〜■およ
びＶ）について、下記の方法で評価を行なった。

得られた各感光材料をタングステン電球を用い様々な露
光量で黒白の透明陽画を通して露光したのち、１２５℃
に加熱したホットプレート上で１８秒間加熱した０次い
て、各感光材料をそれぞれ下記のようにして作成した受
像材料と重ねて３５０　ｋ　ｇ　／　ｃ　ｍ″の加圧ロ
ーラーを通し、受像材料上に黒色画像を得た。

笈ｉ且■且１羞 １２５ｇの水に４０％へキサメタリン酸ナトリウム水溶
液１１ｇを加え、さらに３．５−ジ−α−メチルベンジ
ルサリチル酸亜鉛３４ｇ、５５重量％炭酸カルシウムス
ラリー８２ｇを混合して、ミキサーで粗分散した。その
分散液を更にダイナミル分散機による分散にかけた。得
られた分散液２００ｇに対し５０重量％ＳＢＲ（スチレ
ン・ブタジェンゴム）ラテックス６ｇおよびＢｆｉ量％
ポリビニルアルコール５５ｇを加え均一に混合した。こ
の混合液を坪量４３ｇ／ゴのアート紙上に３０ｐｍのウ
ェット膜厚となるように均一に塗布した後、乾燥して受
像材料を作成した。

上記得られた各画像の解像度を評価した。

以上の測定結果を第１表に示す。

第１表 感光　　　解像度 材料　　　（本／＠１１） 実施例１　　（Ｉ）　　　　　２３ 同　　２　　　（ｎ）　　　　　　　　１Ｂ同　　３　
　　（ｍ）　　　　　　　　２５同　　４　　　（Ｎ）
　　　　　　　　２５比較例１　　（Ｖ）　　　　　　
８ 第１表の結果から明らかなように、着色層が設けられた
本発明の感光材料（工〜■）は、着色層が設けられてい
ない感光材料（Ｖ）と比較して顕著に解像度が向上した
。

【図面の簡単な説明】

第１図は、着色層が支持体と感光層との間に設けられた
本発明の感光材料の構成を示す断面図である。 第２図は、着色層が支持体の裏面に設けられた本発明の
感光材料の構成を示す断面図である。 第３図は、支持体が着色された本発明の感光材料の構成
を示す断面図である。 １１．２１：支持体、 １２．２２．３３：感光層 １３．２３：着色層　　・ ３４二着色された支持体 特許出願人　　富士写真フィルム株式会社代　理　人　
　弁理士　　柳　川　泰　実弟１図 第２図 第３図

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、支持体上に、ハロゲン化銀、重合性化合物および還
   元剤を含み、かつこれらのうち少なくとも重合性化合物
   がマイクロカプセルに収容されてなる感光層を有する感
   光材料において、該支持体のいずれか一方の側の表面に
   着色層が付設されているか、あるいは支持体が着色され
   ていることを特徴とする感光材料。 ２、上記着色層が黒色層であるか、あるいは支持体が黒
   色に着色されていることを特徴とする特許請求の範囲第
   １項記載の感光材料。 ３、上記黒色層が、カーボンブラック、グラファイト、
   黒色染料およびコロイド銀からなる群より選ばれる少な
   くとも一種の材料から形成されていることを特徴とする
   特許請求の範囲第２項記載の感光材料。 ４、上記支持体が、カーボンブラック、グラファイト、
   黒色染料およびコロイド銀からなる群より選ばれる少な
   くとも一種の材料から着色されていることを特徴とする
   特許請求の範囲第２項記載の感光材料。 ５、上記着色層が支持体と感光層との間に設けられてい
   ることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の感光材
   料。 ６、上記着色層の層厚が０．１〜５０μｍの範囲にある
   ことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の感光材料
   。 ７、上記還元剤およびハロゲン化銀がマイクロカプセル
   に収容されていることを特徴とする特許請求の範囲第１
   項記載の感光材料。 ８、上記感光材料が、さらに色画像形成物質を含むもの
   であって、かつ該色画像形成物質が上記マイクロカプセ
   ルに収容されていることを特徴とする特許請求の範囲第
   １項記載の感光材料。