JPS62243898A - 可変クラウンロ−ル - Google Patents
可変クラウンロ−ルInfo
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- JPS62243898A JPS62243898A JP62083135A JP8313587A JPS62243898A JP S62243898 A JPS62243898 A JP S62243898A JP 62083135 A JP62083135 A JP 62083135A JP 8313587 A JP8313587 A JP 8313587A JP S62243898 A JPS62243898 A JP S62243898A
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- 238000005461 lubrication Methods 0.000 claims abstract description 8
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16C—SHAFTS; FLEXIBLE SHAFTS; ELEMENTS OR CRANKSHAFT MECHANISMS; ROTARY BODIES OTHER THAN GEARING ELEMENTS; BEARINGS
- F16C13/00—Rolls, drums, discs, or the like; Bearings or mountings therefor
- F16C13/02—Bearings
- F16C13/022—Bearings supporting a hollow roll mantle rotating with respect to a yoke or axle
- F16C13/024—Bearings supporting a hollow roll mantle rotating with respect to a yoke or axle adjustable for positioning, e.g. radial movable bearings for controlling the deflection along the length of the roll mantle
- F16C13/026—Bearings supporting a hollow roll mantle rotating with respect to a yoke or axle adjustable for positioning, e.g. radial movable bearings for controlling the deflection along the length of the roll mantle by fluid pressure
- F16C13/028—Bearings supporting a hollow roll mantle rotating with respect to a yoke or axle adjustable for positioning, e.g. radial movable bearings for controlling the deflection along the length of the roll mantle by fluid pressure with a plurality of supports along the length of the roll mantle, e.g. hydraulic jacks
-
- D—TEXTILES; PAPER
- D21—PAPER-MAKING; PRODUCTION OF CELLULOSE
- D21G—CALENDERS; ACCESSORIES FOR PAPER-MAKING MACHINES
- D21G1/00—Calenders; Smoothing apparatus
- D21G1/02—Rolls; Their bearings
- D21G1/0206—Controlled deflection rolls
- D21G1/0213—Controlled deflection rolls with deflection compensation means acting between the roller shell and its supporting member
- D21G1/022—Controlled deflection rolls with deflection compensation means acting between the roller shell and its supporting member the means using fluid pressure
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- Registering, Tensioning, Guiding Webs, And Rollers Therefor (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、可変クラウンロールであって、前記ロールが
、回転しない大重量の中心軸を含み、前記軸上に円筒形
ロールマントルが回転可能に軸受され、前記軸と前記ロ
ールマントルの内面との間に液圧流体により負荷された
ピストン−滑りシュー組立体が嵌装され、前記滑りシュ
ーはピストンを介して液圧流体の圧力により前記負荷シ
ューに面して設けられたニップ(N)におけるニップ圧
力の分布を制御するためロールマントルの内面に負荷す
ることができ、前記ピストン−シュー組立体は前記軸に
設けられた円筒形の孔等を含み、前記孔等の中に円筒形
等のピストンが嵌装されるものに関する。
、回転しない大重量の中心軸を含み、前記軸上に円筒形
ロールマントルが回転可能に軸受され、前記軸と前記ロ
ールマントルの内面との間に液圧流体により負荷された
ピストン−滑りシュー組立体が嵌装され、前記滑りシュ
ーはピストンを介して液圧流体の圧力により前記負荷シ
ューに面して設けられたニップ(N)におけるニップ圧
力の分布を制御するためロールマントルの内面に負荷す
ることができ、前記ピストン−シュー組立体は前記軸に
設けられた円筒形の孔等を含み、前記孔等の中に円筒形
等のピストンが嵌装されるものに関する。
従来技術において、製紙機械用のいくつかの妥なった可
変クラウンロールまたは調節可能なロールが知られてい
る。一般に、これらのロールは回転しない大1tffl
の中心軸および前記軸の周りで回転可能に設けられたロ
ールマントルを含んでいる。
変クラウンロールまたは調節可能なロールが知られてい
る。一般に、これらのロールは回転しない大1tffl
の中心軸および前記軸の周りで回転可能に設けられたロ
ールマントルを含んでいる。
前記軸とマントルとの間には、マントル内面に作用する
、一連の滑りシューおよび圧力流体室の一方または双方
が嵌装されている。一般に、プレスニップまたはカレン
ダニップのような、ロールによって形成された二・ノブ
が可変クラウンロールおよびそのカランクロールの軸ジ
ヤーナルに加えられる負荷力によって負荷される。
、一連の滑りシューおよび圧力流体室の一方または双方
が嵌装されている。一般に、プレスニップまたはカレン
ダニップのような、ロールによって形成された二・ノブ
が可変クラウンロールおよびそのカランクロールの軸ジ
ヤーナルに加えられる負荷力によって負荷される。
本発明は摺動面がロールマントルの内面に作用しまた前
記摺動面が少なくとも滑り面上に流れる圧力流体によっ
て部分的に液圧潤滑される一連の滑りシューを含む可変
クラウンロールまたは調節可能なりラウンロールに関す
るものである。
記摺動面が少なくとも滑り面上に流れる圧力流体によっ
て部分的に液圧潤滑される一連の滑りシューを含む可変
クラウンロールまたは調節可能なりラウンロールに関す
るものである。
本発明に関連する従来技術として、米国特許第4.24
1,482号、フィ”ンランド国特許第56,252号
および第69.684号ならびにフィンランド国特許出
願第792,712号を参照されたい。
1,482号、フィ”ンランド国特許第56,252号
および第69.684号ならびにフィンランド国特許出
願第792,712号を参照されたい。
可変ロールに使用されかつロールマントルの内面に作用
しまた圧力流体によって負荷される部材を支持しかつ負
荷するため、多数の異なった機能が必要であり、一つの
同じ部材にこれらすべての機能を統合することは従来公
知の装置では成功しなかった。下記は、前記支持および
負荷装置に必要な特性の°成るものを示す。:すなわち
、□支持シューの液圧潤滑ならびに負荷シュー/シリン
ダは負荷力が変化しても、また マントルと内側部分の
間に角度変化が起こっても、十分よくシールされなけれ
ばならないこと、 □支持シューの負荷ピストンは、摩擦によって生ずる力
である、横方向の力をうけなければならないこと、 □支持シューの負荷装置が、支持されるマントルと中心
軸の相対的位置は負荷力の変化に伴って互いにいちじる
しく変化するため、関節継手として作用可能でなければ
ならないこと、□支持シューのピストンは十分な半径方
向力を生じなければならず、その変化の範囲はマントル
を支持しかつ負荷する点において十分に大きくなければ
ならないこと、 □支持シューの摺動向を潤滑りる油膜の厚さを制御する
ことができなければならないこと、□支持シューの負荷
ピストンおよび中心軸に関連して設けられた孔はピスト
ンのかなりの半径方向運動を許容しなければならないこ
と、である。
しまた圧力流体によって負荷される部材を支持しかつ負
荷するため、多数の異なった機能が必要であり、一つの
同じ部材にこれらすべての機能を統合することは従来公
知の装置では成功しなかった。下記は、前記支持および
負荷装置に必要な特性の°成るものを示す。:すなわち
、□支持シューの液圧潤滑ならびに負荷シュー/シリン
ダは負荷力が変化しても、また マントルと内側部分の
間に角度変化が起こっても、十分よくシールされなけれ
ばならないこと、 □支持シューの負荷ピストンは、摩擦によって生ずる力
である、横方向の力をうけなければならないこと、 □支持シューの負荷装置が、支持されるマントルと中心
軸の相対的位置は負荷力の変化に伴って互いにいちじる
しく変化するため、関節継手として作用可能でなければ
ならないこと、□支持シューのピストンは十分な半径方
向力を生じなければならず、その変化の範囲はマントル
を支持しかつ負荷する点において十分に大きくなければ
ならないこと、 □支持シューの摺動向を潤滑りる油膜の厚さを制御する
ことができなければならないこと、□支持シューの負荷
ピストンおよび中心軸に関連して設けられた孔はピスト
ンのかなりの半径方向運動を許容しなければならないこ
と、である。
従来技術で公知の負荷および支持部材において、上記に
列挙した機能は、少な(ともそのすべては、満足に実施
されなかった。
列挙した機能は、少な(ともそのすべては、満足に実施
されなかった。
したがって本発明の目的は上記の欠点を解消して上記の
特性が達成される滑りおよび支持シュー用固定装置を提
供することである。
特性が達成される滑りおよび支持シュー用固定装置を提
供することである。
本発明の目的は滑りシューがそれらに負荷を加えるピス
トンに対してすべての方向に自由に位置することができ
る滑りシュー用支持装置を提供することにある。
トンに対してすべての方向に自由に位置することができ
る滑りシュー用支持装置を提供することにある。
本発明の特別の目的は負荷ピストンに対する滑りシュー
の旋回点が滑りシューの潤滑される摺動面からできるだ
け近い位置に設けられ、滑りシューを回転しようとする
滑りシューの摩擦によって生ずる摩擦力をできるだけ小
さくする、滑りシュー用支持装置を提供することにある
。
の旋回点が滑りシューの潤滑される摺動面からできるだ
け近い位置に設けられ、滑りシューを回転しようとする
滑りシューの摩擦によって生ずる摩擦力をできるだけ小
さくする、滑りシュー用支持装置を提供することにある
。
本発明の本質的な目的は、圧力流体が負荷ピストンの負
荷空間から滑りシューの潤滑空間に簡単なそして緊密な
支持継手構造を通って流れる、滑りシューとそれらの支
持ピストンとの間の相対的支持装置を提供することにあ
る。
荷空間から滑りシューの潤滑空間に簡単なそして緊密な
支持継手構造を通って流れる、滑りシューとそれらの支
持ピストンとの間の相対的支持装置を提供することにあ
る。
上記のそして今後明らかとなる目的を達成するため、本
発明の主たる特徴は下記の通りである。
発明の主たる特徴は下記の通りである。
すなわち、
□球状軸受面を備えた軸受が負荷ピストンとそれらの滑
りシューとの間に嵌装され、前記軸受の回転中心が滑り
シューの側に設けられること、□ピン型突出部分が前記
負荷ピストンに嵌装され、前記突出部分が前記軸受を通
って延びること、 □前記ピン型突出部分と滑りシ二一または滑りシューに
取付けられた突出部分との間に、シールされた関節装置
が設けられること、および、□圧力流体がピストンの負
荷空間から前記ピン型突出部分を遣って滑りシューの液
圧潤滑空間に流れること、 である。
りシューとの間に嵌装され、前記軸受の回転中心が滑り
シューの側に設けられること、□ピン型突出部分が前記
負荷ピストンに嵌装され、前記突出部分が前記軸受を通
って延びること、 □前記ピン型突出部分と滑りシ二一または滑りシューに
取付けられた突出部分との間に、シールされた関節装置
が設けられること、および、□圧力流体がピストンの負
荷空間から前記ピン型突出部分を遣って滑りシューの液
圧潤滑空間に流れること、 である。
本発明によれば、滑りシューの回転中心はロールマント
ル内面の側、すなわち滑りシューの摺動面の側に設けら
れ、それによりロールマントルと滑りシューとの間の摩
擦はシューを傾けるモーメントを最少にする。
ル内面の側、すなわち滑りシューの摺動面の側に設けら
れ、それによりロールマントルと滑りシューとの間の摩
擦はシューを傾けるモーメントを最少にする。
本発明によれば、本発明の好ましい実施例において、負
荷ピストンのピンと滑りシューまたは滑りシューに取付
けられた要素との間にシールリングが設けられるとき、
滑りシューの回転中心の平面において、シールは作用中
できるだけ少なく移動し、それによりイε幀性のあるシ
ールをなしまたその構造を洒単にすることができる。
荷ピストンのピンと滑りシューまたは滑りシューに取付
けられた要素との間にシールリングが設けられるとき、
滑りシューの回転中心の平面において、シールは作用中
できるだけ少なく移動し、それによりイε幀性のあるシ
ールをなしまたその構造を洒単にすることができる。
ピストンとの間に標準的軸受を使用することができ、そ
の摩擦を小さくしそのコストを妥当なものとなしうろこ
とである。
の摩擦を小さくしそのコストを妥当なものとなしうろこ
とである。
本発明の支持装置において、回転半径の比較的小さい軸
受を使用することができ、それによりシューの傾斜を阻
止しようとするモーメントをできるだけ小さくすること
ができる。
受を使用することができ、それによりシューの傾斜を阻
止しようとするモーメントをできるだけ小さくすること
ができる。
以下、本発明を添付図面に示す本発明の実施例について
、詳細に説明するが、本発明は前記実施例の細部に限定
されるものではない。
、詳細に説明するが、本発明は前記実施例の細部に限定
されるものではない。
はじめに、第1、第2図および第3図には各区域におい
て調節可能なりラウンロールの構造が全体的に示されて
おり、前記構造は従来公知である。
て調節可能なりラウンロールの構造が全体的に示されて
おり、前記構造は従来公知である。
ロール10例えば製紙機用プレスロールまたはカレンダ
ロールは回転するシリンダマントル1lt−含み、その
中に固定の大重量軸12が設けられている。マントル1
1の内面11′と軸12の間には十分大きい自由空間1
3がある。マントル11は軸12の延長部を構成する軸
ジヤーナル12a。
ロールは回転するシリンダマントル1lt−含み、その
中に固定の大重量軸12が設けられている。マントル1
1の内面11′と軸12の間には十分大きい自由空間1
3がある。マントル11は軸12の延長部を構成する軸
ジヤーナル12a。
′ヅ
12bにおいて軸受13a、13bによって支持されて
いる。マントル11は端部フ与ンジ14a。
いる。マントル11は端部フ与ンジ14a。
14bによって閉鎮されている。ロールマントル11は
図示しない駆動機構を介して駆動される。
図示しない駆動機構を介して駆動される。
ロール10の反対側には別のロール50が設けられ、前
記ロール10および50は一緒に例えば加圧ニップNを
形成している。軸12とマントル11の内面11’ と
の間には、本発明により、ピストン負荷シュー組立体2
0. ・・20.が設けられその装置によりニップN
における直線負荷を各区域において調節可能でありかつ
所望のレベルに、すなわち直線負荷を均一に分布するよ
うに、補償することができる。
記ロール10および50は一緒に例えば加圧ニップNを
形成している。軸12とマントル11の内面11’ と
の間には、本発明により、ピストン負荷シュー組立体2
0. ・・20.が設けられその装置によりニップN
における直線負荷を各区域において調節可能でありかつ
所望のレベルに、すなわち直線負荷を均一に分布するよ
うに、補償することができる。
以下、軸12とロールマントル11の間に設りられた、
本発明によるピストンシュー装置の主要構造を説明する
。
本発明によるピストンシュー装置の主要構造を説明する
。
前記各シリンダ16内には、各別に調節可能な適当な大
きさの圧力が図示しない外部圧力源から流体導管を通っ
て供給される。各シリンダには、例えば円形断面の、ピ
ストン15が設けられている。各ピストン15に対し、
それぞれの負荷シューが連結されている。負荷シュー2
2は互いに同じものであり、それらは軸方向にできるだ
け密に、大きい補償力を用いてでもシリンダマントル1
1に均一な負荷が加わるように、設けられている。
きさの圧力が図示しない外部圧力源から流体導管を通っ
て供給される。各シリンダには、例えば円形断面の、ピ
ストン15が設けられている。各ピストン15に対し、
それぞれの負荷シューが連結されている。負荷シュー2
2は互いに同じものであり、それらは軸方向にできるだ
け密に、大きい補償力を用いてでもシリンダマントル1
1に均一な負荷が加わるように、設けられている。
シュー22は例えば二つの液圧潤滑室23a。
23bを備え、それらの間にまたその端部に軟部24が
設けられ、その軟部24はマントル11の平滑な内面1
1’ に対して潤滑された摺動面を形成している。液圧
室23a、および23b内には、潤滑油がピストン15
の圧力空間16pからピストン15の孔26を通りまた
本発明tこよる支持継手装置30を通って供給される。
設けられ、その軟部24はマントル11の平滑な内面1
1’ に対して潤滑された摺動面を形成している。液圧
室23a、および23b内には、潤滑油がピストン15
の圧力空間16pからピストン15の孔26を通りまた
本発明tこよる支持継手装置30を通って供給される。
支持継手装置30については下記に詳細に説明する。
下記に、とくに第3図を参照して、本発明の好ましい実
施例を説明する。
施例を説明する。
同時に、滑りシュー22と負荷ピストン15の間に設け
られた、本発明による支持継手装置30は圧力密取付部
として作用し、それによって圧力流体は負荷ピストン1
5のシリンダ16の圧力空間16pから滑りシュー・2
2の潤滑室23aおよび23bに供給される。摺動面の
反対側に設けられた滑りシュー22の面には突出片36
が取付けられ、その突出片36はシリンダ孔16内側に
十分に広い遊びをもって設けられている。突出片36下
側の浅い孔37には、軸受片32が固定されている。第
2の軸受片31はピストン15の端面の孔21に取付け
られている。軸受片31および32は互いに向き合う球
状軸受面33を備え、その軸受中心は第3図に0で示さ
れ軸受半径Rをもっている。
られた、本発明による支持継手装置30は圧力密取付部
として作用し、それによって圧力流体は負荷ピストン1
5のシリンダ16の圧力空間16pから滑りシュー・2
2の潤滑室23aおよび23bに供給される。摺動面の
反対側に設けられた滑りシュー22の面には突出片36
が取付けられ、その突出片36はシリンダ孔16内側に
十分に広い遊びをもって設けられている。突出片36下
側の浅い孔37には、軸受片32が固定されている。第
2の軸受片31はピストン15の端面の孔21に取付け
られている。軸受片31および32は互いに向き合う球
状軸受面33を備え、その軸受中心は第3図に0で示さ
れ軸受半径Rをもっている。
ピストン15は中心孔26を有し、その孔2Gの広い部
分にビン25が固定され、ビン25は軸受31,32.
33の中心を通って滑りシュー22の突出片36の中心
孔38内に延びている。
分にビン25が固定され、ビン25は軸受31,32.
33の中心を通って滑りシュー22の突出片36の中心
孔38内に延びている。
突出片36の内側に設けられた前記ビン25の部分には
、二つのリングフランジ28が設けられ、例えばゴムの
弾性シールリング39が前記両フランジ間の溝29に嵌
合している。孔27はビン25を貫通し、前記孔の一端
はピストン15の孔26に、また他端は滑りシュー22
の突出片36の空間40に連通している。滑りシュー2
2の孔22pは°前記空間40に開いている。
、二つのリングフランジ28が設けられ、例えばゴムの
弾性シールリング39が前記両フランジ間の溝29に嵌
合している。孔27はビン25を貫通し、前記孔の一端
はピストン15の孔26に、また他端は滑りシュー22
の突出片36の空間40に連通している。滑りシュー2
2の孔22pは°前記空間40に開いている。
ピストン15を負荷するシリンダ孔16の圧力空間16
pから、圧力流体は、滑りビニ−22とロールマントル
11の内面11’ との間の摺動面を液圧的に潤滑りる
ように、通路26−27−4O−22pに沿い滑りシュ
ー22の空間23a。
pから、圧力流体は、滑りビニ−22とロールマントル
11の内面11’ との間の摺動面を液圧的に潤滑りる
ように、通路26−27−4O−22pに沿い滑りシュ
ー22の空間23a。
23bに流れる。前記圧力流体の通路は突出部分36の
孔38の内面に対してピン25のシールリングによって
組立体30の継手においてシールされている。
孔38の内面に対してピン25のシールリングによって
組立体30の継手においてシールされている。
本発明によれば、ピストン15の球状軸受31゜32.
33のおよび滑りシュー22の回転中心0はピストン1
5のピン25のシール39の高さに設けられ、滑りシュ
ー22およびその固定された突出部分36がピストン1
5に対して旋回するとき、シール39は突出部分36の
孔38の壁に対してきわめて僅か移動し、簡単なそして
信頼性のあるシール構造が得られる0本発明によれば、
組立体20I ・・・20′8において、ピストン15
のおよび滑りシュー22の回転中心0は、上記の理由で
、滑りシュー22とマントル11の間できるだけ滑りシ
ューの近くに設けられる。
33のおよび滑りシュー22の回転中心0はピストン1
5のピン25のシール39の高さに設けられ、滑りシュ
ー22およびその固定された突出部分36がピストン1
5に対して旋回するとき、シール39は突出部分36の
孔38の壁に対してきわめて僅か移動し、簡単なそして
信頼性のあるシール構造が得られる0本発明によれば、
組立体20I ・・・20′8において、ピストン15
のおよび滑りシュー22の回転中心0は、上記の理由で
、滑りシュー22とマントル11の間できるだけ滑りシ
ューの近くに設けられる。
第3図において、ピストン15の孔26、ピストンピン
25、およびその中の孔27はシリンダ孔16の中心線
に−に上に設けられる。
25、およびその中の孔27はシリンダ孔16の中心線
に−に上に設けられる。
それらのシリンダ孔16において、ピストン15はシー
ルリング17によってシールされる。
ルリング17によってシールされる。
継手装置30は、中心軸12とマントル11め間の位置
の相対的変化にも係わらず、滑りシューの摺動接触は正
しいままであり、その上、ピストン15はそれらの孔1
6に楔着しない。
の相対的変化にも係わらず、滑りシューの摺動接触は正
しいままであり、その上、ピストン15はそれらの孔1
6に楔着しない。
本発明による滑りシュー装置は、部分的に、好ましくは
主として、液圧潤滑が実施される滑りシューに対して使
用するためのものである。滑りシューにおいてはまた部
分的に液圧潤滑を実施することができ、滑りシュー22
はその摺動面の端部に斜截部41を含み、前記斜截部4
1は、マントル11の内面11’ とともに、くさび型
空間を限定し、その中に潤滑剤Iのダム圧が発生し、そ
の圧力により摺動面は、もし要すれば、部分的に液圧に
よって潤滑される。
主として、液圧潤滑が実施される滑りシューに対して使
用するためのものである。滑りシューにおいてはまた部
分的に液圧潤滑を実施することができ、滑りシュー22
はその摺動面の端部に斜截部41を含み、前記斜截部4
1は、マントル11の内面11’ とともに、くさび型
空間を限定し、その中に潤滑剤Iのダム圧が発生し、そ
の圧力により摺動面は、もし要すれば、部分的に液圧に
よって潤滑される。
第3図には、各部が正確な割合でかつt:t、Sの割合
に拡大した滑りシュー装置が図示されている。第3図に
おいて、ロールマントル11の回転方向における滑りシ
ューの長さは符号りで、負荷ピストン15の直径は符号
りで、球状軸受の半径は符号Rで、そしてマントル11
の摺動面からの前記球状軸受の支持中心0までの垂直距
離は符号Eでそれぞれ示されている0本発明の範囲内に
おいて、前記各寸法は、一般に、D−50ないし200
龍、E−20ないし80鶴1L−100ないし300鰭
1R−20ないし50鵬である0本発明に必要な寸法R
およびEは滑りシュー22の幅りに比例し、それは好ま
しくはL/R>約3好ましくはL/R−約4・・6、そ
してL/l>約2、好ましくはL/E−約2.5 ・
・・4である。
に拡大した滑りシュー装置が図示されている。第3図に
おいて、ロールマントル11の回転方向における滑りシ
ューの長さは符号りで、負荷ピストン15の直径は符号
りで、球状軸受の半径は符号Rで、そしてマントル11
の摺動面からの前記球状軸受の支持中心0までの垂直距
離は符号Eでそれぞれ示されている0本発明の範囲内に
おいて、前記各寸法は、一般に、D−50ないし200
龍、E−20ないし80鶴1L−100ないし300鰭
1R−20ないし50鵬である0本発明に必要な寸法R
およびEは滑りシュー22の幅りに比例し、それは好ま
しくはL/R>約3好ましくはL/R−約4・・6、そ
してL/l>約2、好ましくはL/E−約2.5 ・
・・4である。
もし前記寸法RおよびEが負荷ピストン15の直径に比
例するならば、Dはは寸法RおよびEより数倍大きいの
が好ましいことが確かめられた。
例するならば、Dはは寸法RおよびEより数倍大きいの
が好ましいことが確かめられた。
上記構造は下記のように作用する。軸12はその軸ジャ
ーナル12a、12bに取付けられた図示しない関節軸
受を介してニップNを負荷するようにカランクロール5
0に押付けられ、それにより軸12は同時に変形する。
ーナル12a、12bに取付けられた図示しない関節軸
受を介してニップNを負荷するようにカランクロール5
0に押付けられ、それにより軸12は同時に変形する。
各区域におけるニップ圧力Nの分布(プロフィル)を制
御するため、大きさの調節可能な流体圧力が滑りシュー
・ピストン組立体201 ・・・2ONを負荷するよう
に導管18を通して加えられ、前記圧力はピストン15
およびニップNの区域内でピストンに取付られたシュー
22をロールマントル11の内面11゛に対して加圧す
る。シュー22はそれらの潤滑油を負荷油かおよびピス
トン15の圧力からうけ、そこで空間23a、23bに
おける潤滑油の圧力はピストン15およびそれに取付け
られたシュー22の負荷圧力に比例する。軸12が負荷
力のため変形するとき、ピストン20およびシュー22
が支持継手装置30によって連結されているため、シュ
ー22はマントル11に従ってまたピストン15は中心
軸に従って位置決めすることができる。
御するため、大きさの調節可能な流体圧力が滑りシュー
・ピストン組立体201 ・・・2ONを負荷するよう
に導管18を通して加えられ、前記圧力はピストン15
およびニップNの区域内でピストンに取付られたシュー
22をロールマントル11の内面11゛に対して加圧す
る。シュー22はそれらの潤滑油を負荷油かおよびピス
トン15の圧力からうけ、そこで空間23a、23bに
おける潤滑油の圧力はピストン15およびそれに取付け
られたシュー22の負荷圧力に比例する。軸12が負荷
力のため変形するとき、ピストン20およびシュー22
が支持継手装置30によって連結されているため、シュ
ー22はマントル11に従ってまたピストン15は中心
軸に従って位置決めすることができる。
またシュー22は球状軸受31,32.33の周りにロ
ール10の横断面上に位置することができ、またこの位
置決めはシュー22の室23a、23bへの潤滑油のシ
ールされた通路によって邪魔されることはない。
ール10の横断面上に位置することができ、またこの位
置決めはシュー22の室23a、23bへの潤滑油のシ
ールされた通路によって邪魔されることはない。
本発明は細目において、特許請求の範囲において限定さ
れた本発明の構想の範囲で変型することができるもので
、単に例示しとて上記に説明したものとは細部において
異なるものとすることができる。
れた本発明の構想の範囲で変型することができるもので
、単に例示しとて上記に説明したものとは細部において
異なるものとすることができる。
第1図は本発明による可変クラウンロールがカランクロ
ールに対してニップを形成するときの、略図。第2図は
第1図のn −n線に沿う断面図。 第3図は第2図より拡大した第1図の■−■線に沿う部
分断面図。 10−・−・クラウンロール、11・−・−ロールマン
トル12−−・−中心軸、 13 a、 13 b
−軸受、 15−==ピストン、16・−・・一孔、
l 6− 負荷空間、201・・・2ON −・
−ビス゛−トンー滑りシュー組立体。 22−−−一滑りシュー、23a、23b−液圧空間2
5−−−ピン型突出部分、30−関節装置、31532
−m=軸受、33− 球状軸受面、36−突出部分、
0・・・一回転中心 N(′N
ールに対してニップを形成するときの、略図。第2図は
第1図のn −n線に沿う断面図。 第3図は第2図より拡大した第1図の■−■線に沿う部
分断面図。 10−・−・クラウンロール、11・−・−ロールマン
トル12−−・−中心軸、 13 a、 13 b
−軸受、 15−==ピストン、16・−・・一孔、
l 6− 負荷空間、201・・・2ON −・
−ビス゛−トンー滑りシュー組立体。 22−−−一滑りシュー、23a、23b−液圧空間2
5−−−ピン型突出部分、30−関節装置、31532
−m=軸受、33− 球状軸受面、36−突出部分、
0・・・一回転中心 N(′N
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、可変クラウンロール(10)であつて、前記ロール
(10)が回転しない大重量の中心軸(12)を含み、
前記軸上に円筒形ロールマントル(11)が回転可能に
軸受(13a、13b)され、前記軸(12)と前記ロ
ールマントル(11)の内面(11’)との間に液圧流
体により負荷されたピストン−滑りシュー組立体(20
_1・・・20_N)が嵌装され、前記滑りシュー(2
2)はピストン(15)を介して液圧流体の圧力により
前記負荷シュー(22)に面して設けられたニップ(N
)におけるニップ圧力の分布を制御するためロールマン
トル(11)の内面(11’)に負荷することができ、
前記ピストン−シュー組立体(20_1・・・20_N
)は前記軸(12)に設けられた円筒形の孔(16)等
を含み、前記孔(16)等の中に円筒形等のピストン(
15)が嵌装されるものにおいて、球状軸受面(33)
を備えた軸受(31、32)が負荷ピストン(15)と
それらの滑りシュー(22)との間に嵌装され、前記軸
受の回転中心(O)が滑りシュー(22)の側に設けら
れ、ピン型突出部分(25)が前記負荷ピストン(15
)に嵌装され、前記突出部分が前記軸受(31、32、
33)を通つて延び、前記ピン型突出部分(25)と滑
りシュー(22)または滑りシューに取付けられた突出
部分(36)との間に、シールされた関節装置(30)
が設けられ、圧力流体がピストン(15)の負荷空間(
16p)から前記ピン型突出部分(25)を通つて滑り
シュー(22)の液圧潤滑空間(23a、23b)に流
れることを特徴とする、可変クラウンロール。 2、前記ピン型突出部分(25)が円筒形回転体でその
中心軸が実質的にピストン(15)のシリンダ孔(16
)の中心軸線(K−K)に一致することを特徴とする、
特許請求の範囲第1項に記載の可変クラウンロール。 3、滑りシュー(22)の側に設けられたピン型突出部
分(25)の一部に、間に溝(29)を形成する二つの
環状フランジ(28)が設けられ、前記溝(29)内に
シールリング(39)が嵌装され、前記シールリング(
39)が負荷ピストン(15)と滑りシュー(22)と
の間の継手装置(30)をシールすることを特徴とする
、特許請求の範囲第1項または第2項に記載の可変クラ
ウンロール。 4、前記シールリング(39)が実質的に球状軸受面を
有する前記軸受(31、32)の回転中心(O)が設け
られる平面と同じ平面に設けられていることを特徴とす
る、特許請求の範囲第3項に記載の可変クラウンロール
。 5、前記負荷ピストン(15)の平坦な外端が孔(21
)等を備え前記孔(21)等に凹状軸受面(33)を有
する球状軸受の軸受リング(31)が固定され、凸状軸
受面(33)を有する、他の軸受リング(32)が滑り
シュー(22)の内側平坦面にまたは滑りシューの突出
部分(36)の内側にまたはその孔(37)に固定され
、前記ピン型突出部分(25)は前記軸受リング(31
、32)の内側孔(35)を通つて延びていることを特
徴とする、特許請求の範囲第1項ないし第4項のいずれ
か1項に記載の可変クラウンロール。 6、前記滑りシュー(22)の内側面が突出部分(36
)を備え、前記突出部分(36)が広い遊びをもつてシ
リンダ孔(16)等の外側に嵌入し、前記突出部分(3
6)が中心孔(38)を備え、前記孔(38)の内部に
前記ピン型突出部分(25)が延び前記孔(39)の内
面に対してピン型突出部分(25)上のシールリング(
39)が前記継手装置(30)をシールしていることを
特徴とする、特許請求の範囲第1項ないし第5項に記載
の可変クラウンロール。 7、滑りシュー(22)に面する前記突出部分(36)
の孔の側に空間(40)が設けられ、前記空間(40)
内に前記ピン型突出部分(25)の孔が開口し、前記孔
(27)の反対側が、ピストン(15)の孔(26)を
介してピストン(15)の圧力負荷空間(16p)に連
結され、前記空間(40)から孔(22p)等が滑りシ
ュー(22)上の液圧潤滑空間(23a、23b)に通
じていることを特徴とする、特許請求の範囲第6項に記
載の可変クラウンロール。 8、ロールマントル(11)の回転方向における前記滑
りシュー(22)の長さLに対する前記球状軸受のジャ
ーナル半径Rの比および滑りシュー(22)の摺動面か
らのジャーナル中心(O)の垂直距離Eの比はL/R>
約3、好ましくはL/R=4・・・6、またL/E>約
2、好ましくはL/E=2.5・・・4、そして前記負
荷ピストン(15)の直径(D)は実質的に前記ジャー
ナル半径Rおよび前記距離Eより大きく、好ましくは数
倍大きいことを特徴とする、特許請求の範囲第1項ない
し第7項のいずれか1項に記載の可変クラウンロール。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
FI861612A FI74072C (fi) | 1986-04-16 | 1986-04-16 | Glidskoarrangemang foer boejningskompenserad vals. |
FI861612 | 1986-04-16 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS62243898A true JPS62243898A (ja) | 1987-10-24 |
JPH07107238B2 JPH07107238B2 (ja) | 1995-11-15 |
Family
ID=8522472
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62083135A Expired - Lifetime JPH07107238B2 (ja) | 1986-04-16 | 1987-04-06 | 可変クラウンロ−ル |
Country Status (8)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4757586A (ja) |
EP (1) | EP0242345B1 (ja) |
JP (1) | JPH07107238B2 (ja) |
AT (1) | ATE50031T1 (ja) |
CA (1) | CA1306893C (ja) |
DE (1) | DE3761586D1 (ja) |
FI (1) | FI74072C (ja) |
SU (1) | SU1639436A3 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH07103520B2 (ja) * | 1990-06-21 | 1995-11-08 | ベロイト・テクノロジーズ・インコーポレイテッド | 自己荷重型たわみ制御ロール |
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DE4426513C2 (de) * | 1994-07-27 | 1997-07-17 | Voith Sulzer Papiermasch Gmbh | Durchbiegungseinstellwalze |
DE19960872A1 (de) * | 1999-12-17 | 2001-07-05 | Valmet Corp | Walzenpaar zur Bildung eines Pressenlangspalts |
DE10239089A1 (de) * | 2002-08-26 | 2004-03-11 | Voith Paper Patent Gmbh | Biegeausgleichswalze |
CN105697558A (zh) * | 2016-04-01 | 2016-06-22 | 江苏鹏飞集团股份有限公司 | 一种自定位滑履轴承 |
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AT360831B (de) * | 1977-12-20 | 1981-02-10 | Escher Wyss Ag | Hydraulisches stuetzelement |
DE2838427A1 (de) | 1978-09-02 | 1980-03-06 | Voith Gmbh J M | Walze fuer die druckbehandlung von materialbahnen, insbesondere papierbahnen |
DE2849253C2 (de) * | 1978-11-08 | 1981-01-08 | Escher Wyss Ag, Zuerich (Schweiz) | Durchbiegungseinstellwalze |
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DE3012732C2 (de) * | 1980-03-25 | 1986-05-07 | Sulzer-Escher Wyss AG, Zürich | Hydrostatisches Stützelement zur Abstützung eines gestützten Teiles auf einem stützenden Teil |
DE3011669C2 (de) * | 1980-03-26 | 1982-11-25 | J.M. Voith Gmbh, 7920 Heidenheim | Preßwalze mit einer Einrichtung zum Korrigieren der Durchbiegung des Walzenmantels |
DE3042616C2 (de) | 1980-11-12 | 1983-04-07 | Kleinewefers Gmbh, 4150 Krefeld | Druckbehandlungswalze mit hydraulischer Abstützung |
DE3306838A1 (de) * | 1983-02-26 | 1984-08-30 | J.M. Voith Gmbh, 7920 Heidenheim | Presswalze, deren durchbiegung einstellbar ist |
-
1986
- 1986-04-16 FI FI861612A patent/FI74072C/fi not_active IP Right Cessation
-
1987
- 1987-04-06 JP JP62083135A patent/JPH07107238B2/ja not_active Expired - Lifetime
- 1987-04-07 AT AT87850111T patent/ATE50031T1/de not_active IP Right Cessation
- 1987-04-07 DE DE8787850111T patent/DE3761586D1/de not_active Expired - Lifetime
- 1987-04-07 EP EP87850111A patent/EP0242345B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1987-04-14 US US07/038,222 patent/US4757586A/en not_active Expired - Lifetime
- 1987-04-15 SU SU874202306A patent/SU1639436A3/ru active
- 1987-04-15 CA CA000534792A patent/CA1306893C/en not_active Expired - Lifetime
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ATE50031T1 (de) | 1990-02-15 |
EP0242345A3 (en) | 1988-01-27 |
FI74072C (fi) | 1987-12-10 |
FI861612A0 (fi) | 1986-04-16 |
JPH07107238B2 (ja) | 1995-11-15 |
CA1306893C (en) | 1992-09-01 |
EP0242345B1 (en) | 1990-01-31 |
SU1639436A3 (ru) | 1991-03-30 |
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