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JPS62142454A - 網制御回路 - Google Patents

網制御回路

Info

Publication number
JPS62142454A
JPS62142454A JP60283596A JP28359685A JPS62142454A JP S62142454 A JPS62142454 A JP S62142454A JP 60283596 A JP60283596 A JP 60283596A JP 28359685 A JP28359685 A JP 28359685A JP S62142454 A JPS62142454 A JP S62142454A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
line
circuit
incoming
communication
signal
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP60283596A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0353830B2 (ja
Inventor
Toshiaki Shinano
利明 信濃
Yoshinori Aoki
好範 青木
Takushi Iga
卓志 伊賀
Takahiro Kikuchi
多可広 菊地
Toshio Narishima
俊夫 成島
Hiroaki Nouchi
広明 野内
Takefumi Wakabayashi
勇文 若林
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic System Solutions Japan Co Ltd
Original Assignee
Matsushita Graphic Communication Systems Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Graphic Communication Systems Inc filed Critical Matsushita Graphic Communication Systems Inc
Priority to JP60283596A priority Critical patent/JPS62142454A/ja
Publication of JPS62142454A publication Critical patent/JPS62142454A/ja
Publication of JPH0353830B2 publication Critical patent/JPH0353830B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は通信機能を有するファクタE IJ装置を回線
に接続するための網制御回路に関する。
従来の技術 従来のこの種の網制御回路は、第2図に示すような構成
であり、待機状態時にはCMLリレー1が開いた状態に
あり、回線は電話器、加入電話網着信検出手段2及びフ
ァクシミリ通信網着信検出手段3に夫々接続されている
が、加入電話網着信2ベ一′ 検出手段2″!たけファクシミリ通信網着信検出手段3
により網からの呼出しの着信信号が検出されるとCML
リレー1が閉じられ、電話器、加入電話網着信検出手段
2及びファクタE IJ通信網着信検出手段3が回線か
ら切離されるようになっている。
CMLリレー1の閉塞によりレターコイル4は回線の直
流回路を形成し、その両端からコンデンサによる交流結
合で2線4線変換のハイブリッドコイル5を経由してフ
ァクシミリ装置と接続される。
自動発呼の場合は、着呼との衝突を防止しなければなら
ず、この目的のため先ずLリレー6を閉じ、フォトカプ
ラ7の出力8により着信前の回線の極性反転が一定時間
無いことを確認した上でCMLリレー1を閉じ、Pリレ
ー9を相手番号に応じてオン・オフしてパルス・ダイヤ
ル信号を網に向けて伝送するよう構成されている。
全桁のダイヤル番号送出が終了すると極性反転検出回路
10により相手応答を確認し、CMLすレー1を閉じて
回線を捕捉した状態でファクシミリ通信を行う。
尚、切分器11は試験域たは保守点検時以外の通常の場
合には閉じた状態にある。加入電話網着信検出手段2と
回線との結合はコンデンサにより交流結合されたフォト
カプラによって、またファクシミリ通信網着信検出手段
3と回線との結合はコンデンサにより交流結合されたト
ランスによって夫々行われている。電話器は、試験また
は保守点検のために切分器11が開いた状態にあるとき
、待機時または制御手順による通話のためにCMLリレ
ー1を開いたときに回線と接続される。電話器内部にも
ハイブリッドコイル5と同様の2線4線変換の回路が内
蔵され、送話器と受話器とが回線に接続するようになっ
ている。
発明が解決しようとする問題点 しかしながら、上述した従来の網制御回路は、着信検出
手段2.3が回線に対して独立した回路構成になってい
るために、着信検出と通信の両方の機能を合わせ持った
モデム回路に接続使用することは、その構成上不可能で
あるといった問題点があった。
本発明は、上述の問題点に鑑みて為されたもので、着信
検出と通信の両方の機能を合わせ持ったモデム回路と回
線との間で、回線とのインピーダンス切替えと回線の極
性反転の有無の検出を行うことのできる網制御回路を提
供することを目的とする。
問題点を解決するための手段 本発明は上述の問題点を解決するため、着信信号検出時
とファクシミリ通信時において、回線に対してインピー
ダンスを切替え、かつ回線の極性反転の有無を検出する
構成とした。
作  用 本発明は、上述の構成によって、着信信号検出時には、
回線に対してハイインピーダンスに保ち、ファクシミリ
通信時には、ハイインピーダンスを切替えて所定のイン
ピーダンスに保ち、また回線の極性反転の有無をも検出
することができる。それがために、本発明に係る網制御
回路は、着信信5ベー、・ 号の検出及びファクシミリ通信の両方の機能を合わせ持
ったモデム回路との接続が可能となる。
実施例 第1図は本発明に係る網制御回路の一実施例を示す概略
的回路構成図である。
第1図において、21は試験または保守点検時に網制御
回路から切離して試験用電話器(図示せず)に直接接続
するための切分器であって、この切分器21はスライド
スイッチで構成されている。
尚、通常、試験用電話器は不要であって、切分器21は
閉じた状態にしておく。
22.23は着信信号検出時とファクシミリ通信時の切
替えを行うCMLリレーであって、待機状態時にはこの
CMLIJレー22及び23は開いた状態にある。
24.25は回線の直流を分流してフォトカプラ26を
構成する発光ダイオードに通電するだめの抵抗である。
27は過電圧保護用のバリスタである。
フォトカプラ26は回線の極性反転の有無を検6へ− 出するだめのものであって、この実施例では、互いに逆
方向に並列接続された一対の発光ダイオードとトランジ
スタで構成しである。
28は回線からの着信信号を検出する機能と回線を使っ
てファクシミリ通信を行う機能を合わせ持ったモデム回
路(以下、着信検出・通信回路という。)、29はハイ
インピーダンスの結合コイル、30はレターコイル、3
1は2線4線変換のハイブリッドコイル、32はPリレ
ーである。
網からの呼び出しの着信信号が着信検出・通信回路28
で検出されると、CMLリレー22及び23が閉じられ
、結合コイル29と電話器が回線から切離されるように
なっている。
CMLリレー22及び23の閉塞により、レターコイル
30は回線の直流回路を形成し、その両端からコンデン
サによる交流結合で2線4線変換のハイブリッドコイル
31を経由して着信検出・通信回路28と接続される。
次に上述した構成から成る網制御回路の動作について説
明する。
7・\−7 待機状態時には、CMLリレー22及び23は共に用い
た状態にあり、回線に対してハイインピーダンスの結合
コイル29を経由して着信検出・通信回路28に接続さ
れており、着信検出・通信回路28は着信信号の検出動
作状態になっている。
自動発呼の場合は、着呼との衝突を防止しなければなら
ず、この目的のため先ずフォトカプラ26の出力を一定
時間TI(例えば約300ミリ秒間)観測し、回線の極
性反転の有無を検出して発着信の衝突を防止する。
前記一定時間T1の間にフォトカプラ26が回線の極性
反転の有ったことを検出すると、網からの着信信号が送
られてくるので、これによりCMLリレー22及び23
は閉塞してレターコイル30により回線の直流回路を形
成すると共に、2線4線変換のハイブリッドコイル31
を経由して交流信号が着信検出・通信回路28に導かれ
、通信可能状態となる。
待機状態からの自動着信動作は、自動発呼前の発着信衝
突防止動作が行われないことの他は前記と全く同様に行
われる。
7オトカプラ26の出力の観測時間T1内に回線の極性
反転が検出されない場合には、CMLIJレー22及び
23を閉塞して、Pリレー32を相手番号に応じてオン
、オフしてパルス拳ダイヤル信号を網に向けて伝送する
全桁のダイヤル番号送出が終了すると、フォトカプラ2
6により相手応答を確認し、CMLリレー22及び23
を閉じて回線を捕捉した状態で着信検出・通信回路28
を介してファクシミリ通信を行う。
フォトカプラ26にてダイヤル終了時に網からの接続応
答確認としての極性反転が検出されないとき、またはフ
ァクシミリ通信の途中に網からの中断指示が極性反転と
して検出されたときは、前述の待機状態に復帰する。
発明の効果 以上要するに、本発明の網制御回路は、回線に対してイ
ンピーダンスの切替えを行う制御手段を備えた回路構成
としたものであるから、このイン9べ−7 ピーダンスの切替え制御により着信信号の検出動作とフ
ァクシミリ通信との切替え制御ができる。
従って回線からの着信信号を検出する機能及び回線を使
って通信を行う機能を合わせ持ったモデム回路と回線と
の接続が可能となる効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明に係る網制御回路の一実施例を示す概略
的回路構成図、第2図は従来の網制御回路の概略的回路
構成図である。 21・・・・切分器、22.23・・・・・CMLIJ
レー、26・・・・・・回線極性反転検出用のフォトカ
プラ、28・・・・・・モデム回路(着信検出・通信回
路)、29・・・・・・ハイインピーダンス結合コイル
、30・・・・・・レターコイル、31・・・・・・2
線4線変換ノ・イブリッドコイル。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 回線からの着信信号を検出する機能及び回線を使って通
    信を行う機能を合わせ持ったモデム回路と、前記モデム
    回路と回線との間に接続され、この回線のインピーダン
    スの切替えを行う制御手段と、回線の極性反転の有無を
    検出する手段とから成る網制御回路。
JP60283596A 1985-12-17 1985-12-17 網制御回路 Granted JPS62142454A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP60283596A JPS62142454A (ja) 1985-12-17 1985-12-17 網制御回路

Applications Claiming Priority (1)

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JP60283596A JPS62142454A (ja) 1985-12-17 1985-12-17 網制御回路

Related Child Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP4170345A Division JP2633439B2 (ja) 1992-06-29 1992-06-29 ファクシミリ装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS62142454A true JPS62142454A (ja) 1987-06-25
JPH0353830B2 JPH0353830B2 (ja) 1991-08-16

Family

ID=17667546

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP60283596A Granted JPS62142454A (ja) 1985-12-17 1985-12-17 網制御回路

Country Status (1)

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JP (1) JPS62142454A (ja)

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JPH0353830B2 (ja) 1991-08-16

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