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JPS6358420B2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPS6358420B2
JPS6358420B2 JP54066883A JP6688379A JPS6358420B2 JP S6358420 B2 JPS6358420 B2 JP S6358420B2 JP 54066883 A JP54066883 A JP 54066883A JP 6688379 A JP6688379 A JP 6688379A JP S6358420 B2 JPS6358420 B2 JP S6358420B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
line
relay
circuit
call
detection
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP54066883A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS55159664A (en
Inventor
Koichi Ooyama
Satoru Ono
Isao Kawashima
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Iwasaki Tsushinki KK
Original Assignee
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Iwasaki Tsushinki KK
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Telegraph and Telephone Corp, Iwasaki Tsushinki KK filed Critical Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority to JP6688379A priority Critical patent/JPS55159664A/ja
Publication of JPS55159664A publication Critical patent/JPS55159664A/ja
Publication of JPS6358420B2 publication Critical patent/JPS6358420B2/ja
Granted legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04MTELEPHONIC COMMUNICATION
    • H04M11/00Telephonic communication systems specially adapted for combination with other electrical systems
    • H04M11/06Simultaneous speech and data transmission, e.g. telegraphic transmission over the same conductors

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 (発明の技術分野) 本発明は、通信回線において発着信の衝突防止
と相手応答の検知を容易に行ないうる網制御回路
に関するものである。
(従来技術とその問題点) 従来のこの種の回路は、第1図のように構成さ
れていた。第1図において、L1は局線の(−)
端子、L2は局線の(+)端子、m1,m2はリレー
の接点、RETは塞流線輪、C0,C1,C2はコンデ
ンサ、1は回線保護回路、2は選択信号送出回
路、3は変復調装置、D0は着信信号整流用のダ
イオードブリツジ、Rはリレー、pはリレー接
点、TCKはリレー、r0,r1は抵抗器、D2,D3
D4,D5はダイオード、Eは相手応答の検知をす
るリレーである。リレーの制御回路は省略されて
いる。
クロスバおよびA形の交換機に接続された局線
においては、平常状態でL1が−48VでありL2が地
気である。着信時には、L1が地気でL2が−48Vな
るとともに、呼出信号が送られてくる。呼出信号
は、〔L1→C1→D0→L2〕の経路でリレーRを起動
する。変復調装置3に接続されている図示が省略
された端末側が発呼するときには、「発呼要求」
に基づきPリレーが動作し、その接点pが閉じら
れることになるが、L1,L2間が非着信状態であ
ればL1が−48VでL2が地気となり、ダイオード
D2が逆バイアスとなり、リレーTCKは動作しな
い。従つて、発着信が衝突することはない。リレ
ーTCKが動作しないときには、省略されている
リレー制御回路により接点m1,m2を動作させ、
〔L2→m2→2−4→2−3→RET→r1→D4→2
−2→2−1→m1→L1〕の経路を通して直流ル
ープを形成し、局の交換機を起動させて発呼の状
態となる。L1,L2間が着信中であれば、L1が地
気でL2が−48Vとなり、接点pが閉じられると
〔L1→p→r0→TCK→D2→L2〕の経路で直流が流
れる。この際、その直流により局の交換機を動作
させずかつリレーTCKが動作するように抵抗r0
の値を選べば、接点pを閉じることになつても着
信応答とはならない。リレーTCKが動作すると
きは着信状態であり、接点m1,m2を動作させる
と発着信が衝突してしまうため、接点m1,m2
起動をみあわせるように構成する。
発呼の際には、局の交換機の起動後、選択信号
送出回路2により局の交換機に選択信号を送出す
る。このとき接点pは開いておく。この状態で
は、直流ループは〔L2→m2→2−4→2−3→
RET→r1→D4→2−2→2−1→m1→L1〕の経
路を通して形成され、ダイオードD3は逆バイア
スされている。被呼者が応答すると局の交換機の
動作によつてL1が地気にL2が−48Vとなる。従つ
て、〔L1→m1→2−1→2−2→D3→E→RET
→2−3→2−4→m2→L2〕の直流ループが形
成され、リレーEが動作する。リレーEの動作に
より、相手応答と判断し、変復調装置3より回線
保護回路1、コンデンサC0、コンデンサC2、選
択信号送出回路2、接点m1,m2を経由し、送受
信を行う。
以上説明したように、本回路は各リレーの制御
回路の図示を省略してあるが、部品点数が多く、
実装上装置が大きくなつてしまう欠点がある。
また、塞流線輪RETの代りに電話機回路を用
いた場合などにおいて、ダイオードD3、リレー
Eにおける直流電圧降下が存在し、加入者回線長
が長い時に変復調装置3に接続された図示しない
端末側の電話機回路への供給電圧が減少し、動作
が正常でなくなることがあるなどの欠点がある。
(発明の目的) 本発明は、これらの欠点を解決するため、兼用
できるリレーを兼用することにより発着信衝突防
止と相手応答検知とを単一の極性検知手段で行う
ようにして回路の簡単化を図つた網制御回路を提
供するものである。
(発明の構成) この目的達成のために、本発明の網制御回路
は、相手応答時における回線極性の反転を検知す
る第1の機能と発呼要求があつた場合に着信中で
あつて回線極性が予め定められた状態にあつたと
きに着信検知出力を出す第2の機能とを回線に接
続されたときに発揮する検知手段と、前記発呼要
求があつたときに前記検知手段を前記回線に接続
し前記第1の機能又は前記第2の機能が動作した
ときに該検知手段を該回線から切離す制御手段
と、前記着信検知出力がないときに回線に対し直
流閉結をする直流閉結回路とを備え、前記検知手
段及び前記制御手段は前記回線と前記直流閉結回
路との間に接続されるように構成されるととも
に、前記検知手段には極性検知素子と抵抗素子と
の直列接続回路及び制御素子を含み、該制御素子
は該抵抗素子の少なくとも一部を前記発呼要求の
ときに前記回線が着信中でなければ短絡するよう
に構成されている。
以下図面により本発明を詳細に説明する。
第2図は本発明の一実施例であつて、第2図に
おいて第1図と同一符号のものは同一物または相
当部分であり、さらに4はリレーの制御回路、5
は遅延回路、リレーPの接点はp,p2,p3,p4
リレーQの接点はq、リレーMの接点はm1
m2,m3,m4、リレーTCKの接点はtck、Trはト
ランジスタである。
第3図は第2図の実施例の動作をあらわすタイ
ムチヤートであり、(1)は非着信、(2)は着信中であ
り、Hは動作、Lは非動作である。変復調装置3
に接続される図示しない端末側からの「発呼要
求」によりリレーPを動作させ、その接点p,
p2,p3を閉じる。L1,L2間が非着信状態であれ
ば、L1が−48VでL2が地気となり、ダイオード
D2が逆バイアスとなつてリレーTCKは動作せず、
接点p2,tckによりリレーPは自己保持する。従
つて、遅延回路5と接点p4によつて、若干遅れて
リレーMが動作し、その接点m4及びトランジス
タTrによりリレーMは自己保持する。接点m1
m2が動作しているので、〔L2→m2→2−4→2
−3→RET→2−2→2−1→m1→L1〕の経路
(直流閉結回路)を通して直流ループを形成し、
局の交換器を起動させ、発呼の状態となる。この
状態では、接点p3,m3が動作しているので、リ
レーQは動作状態であり、その接点qにより抵抗
rの両端を短絡している。発呼状態で選択信号送
出回路2により局の交換機に選択信号を送出す
る。その後、被呼者が応答すると、局の交換機の
動作によりL1が地気にL2が−48Vとなる。
従つて、 の経路により直流ループが形成され、リレー
TCKが動作する。このときのリレーTCKを動作
させる回路が、「相手応答時における回線極性の
反転を検知する第1の機能」である。リレー
TCKの動作により、接点tckが動作し、リレーP
が復旧し、このときの接点p3の復旧によりリレー
Qが復旧し、その接点qの復旧により抵抗rの短
絡が解除され、また接点pの復旧によりリレー
TCKも復旧する。この後、変復調装置3より回
線保護回路1、コンデンサC0、塞流線輪RETを
経由し、通信をおこなう。通信後必要に応じ、図
示しない端末側からの「回線開放指令」によりト
ランジスタTrをオフとし、リレーMの自己保持
を解除し、リレーMを復旧させ、待機の状態へ戻
る。
また、前記の端末側からの「発呼要求」により
リレーPを動作させ、接点p,p2,p3を閉じた時
L1,L2間が着信中であれば、L1が地気にL2が−
48Vとなつており、〔L1→p→r→TCK→D2
L2〕の経路を通し直流が流れる。このときのリ
レーTCKを動作させる回路が、「発呼要求があつ
た場合に着信中であつて回線極性が予め定められ
た状態にあつたときに着信検知出力を出す第2の
機能」である。ここで、の直流により局の交換機
を動作させずかつリレーTCKが動作するように
「極性検知素子と抵抗素子との直列接続回路」す
なわち抵抗rおよびリレーTCKの値を選べば、
接点pを閉じることにより着信応答とはならな
い。リレーPを動作させて直ちにリレーTCKが
動作するときは着信状態であり、リレーMを動作
させて接点m1,m2を閉じると発着信が衝突して
しまうため、接点tckによつてリレーPを復旧さ
せ待機の状態へ戻る。
以上の説明から理解されるように、リレーPの
接点pは「発呼要求があつたときに前記の第1の
機能と前記の第2の機能を有する検知回路を回線
L1,L2に接続し前記第1の機能又は前記第2の
機能が動作したときにこの検知回路を回線から切
り離す制御手段」である。
以上のように、本発明によれば発着信の衝突防
止と相手応答の検知を第1図の従来例に比較して
部品点数が少なく、部品構成を簡易に行うことが
できる。
第4図は第2図におけるリレーTCKをフオト
カプラにおきかえたもので、r1,r2は抵抗器、PC
はフオトカプラである。動作は第2図と同様であ
るが、フオトカプラPCはリレーTCKに比較し感
動電流が小さく、抵抗r1,r2を大きくでき着信検
知の時に接点pを閉じても、局の交換器を動作さ
れないように設計することが容易となる。なお、
フオトカプラPCの発光ダイオードの逆耐圧が充
分高い場合には、ダイオードD2を省略してもよ
い。
本発明に用いられているリレーQの働きは着信
信号の受信時にはリレーTCKが感動した際に局
の交換機が着信応答とは判断しないようにその接
点qを開くことにより直列抵抗の値を上げ(抵抗
rを挿入)、また相手応答検知時にはL1,L2間の
電圧が上記の場合に比べて低下しているので、局
の交換機が作動できるようにその接点qを閉じて
直列抵抗の値を下げる(抵抗rを短絡)ためのも
のである。
以上の説明で理解できるように、着信信号の検
知と直流閉結後の相手応答の検知を第一の極性検
知手段により行うことができる。
また、リレー制御回路4はリレー接点とトラン
ジスタを主体にした回路で説明されたが、ICを
使つた論理回路やマイクロプロセツサーによるソ
フト制御で同じような動作を行えるものであるこ
とはいうまでもない。
(発明の効果) 以上説明したように、本発明によれば部品点数
の少ない、部品構成の簡易な網制御回路が構成で
きる効果がある。
【図面の簡単な説明】
第1図は従来の網制御回路例を示す回路図、第
2図は本発明の網制御回路の一実施例を示す回路
図、第3図は第2図の実施例の動作を説明するた
めタイムチヤート、第4図は第2図のリレー
TCKをフオトカプラPCにおきかえた例を示す回
路図である。 1……回線保護回路、2……選択信号送出回
路、2−1,2−2,2−3,2−4……選択信
号送出回路2の端子、3……変復調装置、4……
リレーの制御回路、5……遅延回路、L1,L2
…局線端子、R,E,TCK,P,Q,M……リ
レー、tck……リレーTCKの接点、p,p2,p3
p4……リレーPの接点、m1,m2,m3,m4……リ
レーMの接点、q……リレーQの接点、D0,D1
D2,D3,D4,D5……ダイオード、C0,C1,C2
…コンデンサ、r,r0,r1,r2……抵抗、REC…
…塞流線輪、PC……フオトカプラ。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 相手応答時における回線極性の反転を検知す
    る第1の機能と発呼要求があつた場合に着信中で
    あつて回線極性が予め定められた状態にあつたと
    きに着信検知出力を出す第2の機能とを回線に接
    続されたときに発揮する検知手段と、前記発呼要
    求があつたときに前記検知手段を前記回線に接続
    し前記第1の機能又は前記第2の機能が動作した
    ときに該検知手段を該回線から切離す制御手段
    と、前記着信検知出力がないときに回線に対し直
    流閉結をする直流閉結回路とを備え、前記検知手
    段及び前記制御手段は前記回線と前記直流閉結回
    路との間に接続されるように構成されるととも
    に、前記検知手段には極性検知素子と抵抗素子と
    の直列接続回路及び制御素子を含み、該制御素子
    は該抵抗素子の少なくとも一部を前記発呼要求の
    ときに前記回線が着信中でなければ短絡するよう
    に構成されたことを特徴とする網制御回路。 2 前記検知手段には、前記極性検知素子として
    の極性検知リレーと前記抵抗素子としての抵抗と
    の直列接続回路及び該抵抗の一部に並列接続され
    て前記発呼要求のときに前記回線に着信中でなけ
    れば閉じる接点を前記制御素子として含むことを
    特徴とする特許請求の範囲第1項記載の網制御回
    路。 3 前記検知手段には、前記極性検知素子として
    のフオトカプラと前記抵抗素子としての抵抗との
    直列接続回路及び該抵抗の一部に並列接続されて
    前記発呼要求のときに前記回線に着信中でなけれ
    ば閉じる接点を前記制御素子として含むことを特
    徴とする特許請求の範囲第1項記載の網制御回
    路。
JP6688379A 1979-05-31 1979-05-31 Network control circuit Granted JPS55159664A (en)

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JP6688379A JPS55159664A (en) 1979-05-31 1979-05-31 Network control circuit

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JP6688379A JPS55159664A (en) 1979-05-31 1979-05-31 Network control circuit

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JPS55159664A JPS55159664A (en) 1980-12-11
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ID=13328724

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Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS57136853A (en) * 1981-02-19 1982-08-24 Fujitsu Ltd Prevention system for origination and termination collision
JPS58219695A (ja) * 1982-06-15 1983-12-21 日通工株式会社 自動通報装置

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Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5240905A (en) * 1975-09-29 1977-03-30 Oki Electric Ind Co Ltd Transmissin-reception anticollision system

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JPS55159664A (en) 1980-12-11

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