JPS6154108A - 電気絶縁ケ−ブル - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、電気絶縁ケーブルに関するものである。

〔発明の背景〕

ポリエチレン及び架橋ポリエチレン等のオレフィン重合
体を主組成物とした絶縁体をもつ電線ケーブルは現在広
く使用されており、その電圧階級は年と共に大きく上昇
してきている。ところでこのような電線、ケニブルにお
いて現在もつとも大きな技術的問題は、これらの電線、
ケーブルが課電を続けていると除々に劣ｆヒをきたし、
破壊電圧が低下してくることである。一般に電線、ケー
ブル類の設計スＦ命は３０年と非常に長いため、現在の
設計基檗としては、この低下分を考慮して絶縁体の厚み
を厚くしておく必要がある。ところで最近の都市化の現
象は、電線、ケーブルの布設用管路は出来るだけ大きく
せずに送電容量は増加させたいという要求を生みつつあ
る。このため、このようなオレフィン重合体を主絶縁体
として用いる電線、ケーブルにおいては、絶縁厚を増加
させずに送電々圧を上昇させたいという要求が生まれて
く　る。

これには種々の解決の方法があるが、そのひとつは先の
劣化現象が起こるとしても、初期の絶縁強度を高くすれ
ば、先の要求を満足させ得ること、が出来る。

この点に注目し、鋭意研究の結果、これら電線、ケーブ
ルの初期絶縁強度を高くすることによって絶縁厚を一挙
に薄く出来ることに成功した。

〔発明の構成〕

本発明は、絶縁体として平均球晶径が５０μｍ以下であ
るポリプロピレン又はエチレン・プロピレンブロック共
重合体を用いた電気絶縁ケーブルを提供するものである
。以下本発明について具体的に説明する。

本発明において、ポリプロピレン又は、エチレン・プロ
ピレンブロック共重合体をケーブル絶縁体として用いた
理由は、後述する実験例の結果から明らかなように、架
橋ポリエチレン、ポリエチレンに比べ初期の電気破壊性
能が優れており、その分絶縁厚の低減が可能となるから
である。本発明におけるポリプロピレン又は、エチレン
、プロピレンブロック共重合体の平均球晶径が５０μｍ
以下であるとき、特に本発明の効果即ち、初期の電気破
壊性能が優れて、より好ましい。

実験例 ６００Ｖクラスの絶縁体を有する第１表に示す構造のケ
ーブルを製造した。絶縁体として用いた材料は、第１表
に示す通りである。

第１表の各ケーブルの９０°Ｃにおける交流電圧による
破壊電圧［直、インパルス電圧による破壊電圧値を調べ
、従来の架橋ポリエチレン絶縁ケーブル（比較例１）の
破壊電圧値に対するそれぞれの藪壊電圧値の比を求めた
。

第２表に上記試験結果を示す。第２表に示す試験結果か
ら明らかな様に、絶縁体としてポリプロピレン又はエチ
レンプロピレンブロック共重合体を用いたケーブル（実
施例１．２．３．４・、５．６）の破壊電圧値は、架橋
ポリエチレン絶縁ケーブル（比較例−１）及びポリエチ
レン絶縁ケーブル、、（比較例−２）に比べ高く初期絶
縁強度が優れて２里 、ｊ％ｓることか分かる。特に平均球晶径を５０μｍ以
下としたポリプロピレン絶縁ケーブル（実施例１及び２
）、及びエチレンプロピレンブロック共重合体絶縁ケー
ブル（実施例４及び５）の破壊電圧値は、従来の架橋ポ
リエチレン絶縁ケーブル（比較例１）に比べ、著しく高
く、初期絶縁強度が優れていることが分かる。

〔発明の効果〕

本発明による電気絶縁ケーブルは従来の架橋ポリエチレ
ン絶縁ケーブル、ポリエチレン絶縁ケーブルと比較して
初期絶縁強度が著しく優れており、次の効果を有する。

（１）絶縁厚を薄くすることができ、ケーブル外径の縮
小化が図れ、取扱いが容易となり、製造長、運搬長、布
設スパン長の増大化が可能となり、経済的である。

（２）従来ケーブルと同じ送電々圧とし、かつ同一外径
とした場合、導体サイズを大きくすることができ送電容
量のｕｐ　　が図れる。

（３）絶縁厚を増加させずに送電々圧を高くすることが
でき送電容量のｕｐ　　が図れる。

ρ°・

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. （１）ポリプロピレン又は、エチレン・プロピレンブロ
   ック共重合体を絶縁層として用いた電気絶縁ケーブルに
   おいて、平均球晶径が５０μｍ以下のポリプロピレン又
   はエチレン・プロピレンブロック共重合体より成ること
   を特徴とする電気絶縁ケーブル。