JPH0360123B2 - - Google Patents
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- JPH0360123B2 JPH0360123B2 JP1367984A JP1367984A JPH0360123B2 JP H0360123 B2 JPH0360123 B2 JP H0360123B2 JP 1367984 A JP1367984 A JP 1367984A JP 1367984 A JP1367984 A JP 1367984A JP H0360123 B2 JPH0360123 B2 JP H0360123B2
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- JP
- Japan
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- cables
- electric wires
- styrene
- ethylene copolymer
- present
- Prior art date
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- Expired
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Landscapes
- Organic Insulating Materials (AREA)
Description
本発明は、電気絶縁ケーブルに関する。
最近の都市化現象は、電線、ケーブルの管路を
できるだけ大きくせずに送電容量は増加させたい
という要求を大きくしている。このため、オレフ
イン重合体、たとえばポリエチレンおよび架橋ポ
リエチレンなどを主組成とする絶縁体を用いる電
線、ケーブルにおいては、絶縁厚を増加させずに
送電圧を上昇させたいという要求が強い。 この様なオレフイン重合体を主組成とする絶縁
体を持つ電線、ケーブルは現在広く使用されてお
り、その電圧階級は年と共に大きく上昇してきて
いる。ところでこの様な電線、ケーブルにおいて
現在最も大きな技術的問題の一つは、これらの電
線、ケーブルが課電を続けていると徐々に劣化を
きたし、破壊電圧が低下してくることである。一
般に、電線、ケーブル類の保証寿命は30年である
ため、現在の設計基準としては、この低下分を考
慮して絶縁体の厚みを厚くしておくのが現状であ
る。又、上記オレフイン重合体を主組成とする絶
縁ケーブルのもう一つの大きい問題点は、実用中
のくり返し雷インパルスによる絶縁破壊電圧の低
下である。 絶縁厚の低減をはかるには上記２つの問題を解
決する必要がある。すなわち、絶縁体の劣化の防
止、およびくり返し雷インパルス破壊値の低下の
防止である。 これら２つの問題のうち、電線、ケーブルの経
年劣化現象は、絶縁体のミクロボイドから生じる
ツリー発生によるものであることが知られてい
る。 本発明者らは、絶縁材料について検討を重ねた
結果、スチレン−エチレン共重合体またはその架
橋物を用いると、ミクロボイドから生じるツリー
発生を効果的に抑止できることを見い出した。
又、同時に該共重合体またはその架橋物を用いる
とくり返し雷インパルスによる破壊電圧の低下を
防止できることも見い出した。 本発明は、上記知見に基づき完成されたもので
あつて、その要旨は、スチレン−エチレン共重合
体またはその架橋物を絶縁体とした電気絶縁ケー
ブルに存する。 本発明で用いるスチレン−エチレン共重合体
は、ランダムまたはグラフト共重合体であつてよ
い。 スチレン−エチレン共重合体には、ポリエチレ
ン、架橋ポリエチレン絶縁体に用いられているの
と同様の添加剤を配合することができる。 架橋は、通常の方法で行え、たとえば有機過酸
化物（たとえばジクロミルパーオキシド）を用い
て架橋すればよい。 次に実施例および比較例を示し、本発明を具体
的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定さ
れるものではない。 実施例１〜５および比較例１〜３ 表−１に示す組成の重合体およびそれらの架橋
物を絶縁体とした6KV60sqおよび154KV1000sq
のケーブルを製造し、課電後のツリー数および／
またはくり返しインパルス破壊回数を測定した。 結果を表−１に示す。 この結果から、スチレン−エチレン共重合体お
よびその架橋物を絶縁体とした電気絶縁ケーブル
は、ポリエチレンおよびその架橋物を絶縁体とし
た電気絶縁ケーブルに比し、耐ツリー性にすぐ
れ、かつくり返しインパルス特性にすぐれている
ことが理解される。
できるだけ大きくせずに送電容量は増加させたい
という要求を大きくしている。このため、オレフ
イン重合体、たとえばポリエチレンおよび架橋ポ
リエチレンなどを主組成とする絶縁体を用いる電
線、ケーブルにおいては、絶縁厚を増加させずに
送電圧を上昇させたいという要求が強い。 この様なオレフイン重合体を主組成とする絶縁
体を持つ電線、ケーブルは現在広く使用されてお
り、その電圧階級は年と共に大きく上昇してきて
いる。ところでこの様な電線、ケーブルにおいて
現在最も大きな技術的問題の一つは、これらの電
線、ケーブルが課電を続けていると徐々に劣化を
きたし、破壊電圧が低下してくることである。一
般に、電線、ケーブル類の保証寿命は30年である
ため、現在の設計基準としては、この低下分を考
慮して絶縁体の厚みを厚くしておくのが現状であ
る。又、上記オレフイン重合体を主組成とする絶
縁ケーブルのもう一つの大きい問題点は、実用中
のくり返し雷インパルスによる絶縁破壊電圧の低
下である。 絶縁厚の低減をはかるには上記２つの問題を解
決する必要がある。すなわち、絶縁体の劣化の防
止、およびくり返し雷インパルス破壊値の低下の
防止である。 これら２つの問題のうち、電線、ケーブルの経
年劣化現象は、絶縁体のミクロボイドから生じる
ツリー発生によるものであることが知られてい
る。 本発明者らは、絶縁材料について検討を重ねた
結果、スチレン−エチレン共重合体またはその架
橋物を用いると、ミクロボイドから生じるツリー
発生を効果的に抑止できることを見い出した。
又、同時に該共重合体またはその架橋物を用いる
とくり返し雷インパルスによる破壊電圧の低下を
防止できることも見い出した。 本発明は、上記知見に基づき完成されたもので
あつて、その要旨は、スチレン−エチレン共重合
体またはその架橋物を絶縁体とした電気絶縁ケー
ブルに存する。 本発明で用いるスチレン−エチレン共重合体
は、ランダムまたはグラフト共重合体であつてよ
い。 スチレン−エチレン共重合体には、ポリエチレ
ン、架橋ポリエチレン絶縁体に用いられているの
と同様の添加剤を配合することができる。 架橋は、通常の方法で行え、たとえば有機過酸
化物（たとえばジクロミルパーオキシド）を用い
て架橋すればよい。 次に実施例および比較例を示し、本発明を具体
的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定さ
れるものではない。 実施例１〜５および比較例１〜３ 表−１に示す組成の重合体およびそれらの架橋
物を絶縁体とした6KV60sqおよび154KV1000sq
のケーブルを製造し、課電後のツリー数および／
またはくり返しインパルス破壊回数を測定した。 結果を表−１に示す。 この結果から、スチレン−エチレン共重合体お
よびその架橋物を絶縁体とした電気絶縁ケーブル
は、ポリエチレンおよびその架橋物を絶縁体とし
た電気絶縁ケーブルに比し、耐ツリー性にすぐ
れ、かつくり返しインパルス特性にすぐれている
ことが理解される。
【表】
Claims (1)
- １ スチレン−エチレン共重合体またはその架橋
物を絶縁体とした電気絶縁ケーブル。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1367984A JPS60158505A (ja) | 1984-01-28 | 1984-01-28 | 電気絶縁ケ−ブル |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1367984A JPS60158505A (ja) | 1984-01-28 | 1984-01-28 | 電気絶縁ケ−ブル |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS60158505A JPS60158505A (ja) | 1985-08-19 |
| JPH0360123B2 true JPH0360123B2 (ja) | 1991-09-12 |
Family
ID=11839869
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1367984A Granted JPS60158505A (ja) | 1984-01-28 | 1984-01-28 | 電気絶縁ケ−ブル |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS60158505A (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH01117202A (ja) * | 1987-10-30 | 1989-05-10 | Nippon Petrochem Co Ltd | 耐放射線性電線・ケーブル |
-
1984
- 1984-01-28 JP JP1367984A patent/JPS60158505A/ja active Granted
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS60158505A (ja) | 1985-08-19 |
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