JPS61255913A - 耐熱性共重合体 - Google Patents
耐熱性共重合体Info
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- JPS61255913A JPS61255913A JP9865585A JP9865585A JPS61255913A JP S61255913 A JPS61255913 A JP S61255913A JP 9865585 A JP9865585 A JP 9865585A JP 9865585 A JP9865585 A JP 9865585A JP S61255913 A JPS61255913 A JP S61255913A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
分
〈産業上の利用分野〉
本発明は耐熱性共重合体に関するものである。
〈従来の技術〉
従来より、無水ルイン酸−スチレン系共重合体やルイミ
ドースチレン系共重合体はポリスチレンやアクリロニト
リル−スチレン系共重合体と比較して耐熱性が著しく優
れていることが知られておシ、これらは一般にガラス繊
維あるいはABS樹脂等の複合体として自動車部品や電
気部品として広く用いられようとしている。
ドースチレン系共重合体はポリスチレンやアクリロニト
リル−スチレン系共重合体と比較して耐熱性が著しく優
れていることが知られておシ、これらは一般にガラス繊
維あるいはABS樹脂等の複合体として自動車部品や電
気部品として広く用いられようとしている。
しかしながら、これらの共重合体は靭性がなく非常に脆
弱であるという欠点があり、その改良が望まれている。
弱であるという欠点があり、その改良が望まれている。
一方、ある程度の耐熱性を有し、かつ良好な機械的性質
を有する樹脂としてスチレンま次はメタクリル酸メチル
とメタクリル酸との共重合体(%開昭49−85184
号公報)あるいはスチレン−メタクリル酸メチル−メタ
クリル酸系共重合体(特開昭58−125712号公報
)が知られている。これらの共重合体の耐熱性はメタク
リル酸の導入によって向上するが、その導入量を多くし
ても無水フレイン酸やフレイミドを共重合させたものの
ような高耐熱性を有するものは得られない。
を有する樹脂としてスチレンま次はメタクリル酸メチル
とメタクリル酸との共重合体(%開昭49−85184
号公報)あるいはスチレン−メタクリル酸メチル−メタ
クリル酸系共重合体(特開昭58−125712号公報
)が知られている。これらの共重合体の耐熱性はメタク
リル酸の導入によって向上するが、その導入量を多くし
ても無水フレイン酸やフレイミドを共重合させたものの
ような高耐熱性を有するものは得られない。
〈発明が解決しようとする問題点〉
上述のとおシ、従来よりの各種共重合体においては耐熱
性または機械的強度のいずれかに劣っておシ、高い耐熱
性を有し、かつ格別に優れた機械的強度、特に高衝撃強
度を有する共重合体の開発が望まれていた〇 く問題点を解決するための手段〉 本発明者らは、このような従来の共重合体における問題
点に鑑み鋭意検討した結果、特定の成分と組成とからな
る共重合体が優れた耐熱性ヒ ー機械的強度を有する共重合体であることを見い出し、
本発明に到達したものである。
性または機械的強度のいずれかに劣っておシ、高い耐熱
性を有し、かつ格別に優れた機械的強度、特に高衝撃強
度を有する共重合体の開発が望まれていた〇 く問題点を解決するための手段〉 本発明者らは、このような従来の共重合体における問題
点に鑑み鋭意検討した結果、特定の成分と組成とからな
る共重合体が優れた耐熱性ヒ ー機械的強度を有する共重合体であることを見い出し、
本発明に到達したものである。
すなわち、本発明は、
芳香族ビニル系単量体、不飽和カルボン酸エステル系単
量体および不飽和ニトリル系単量体からなる群より選ば
れた一種または二種以上の単量体(N、 不飽和ジカルボン酸無水物および/またはマレイミド系
単量体(B)、および (メタ)アクリル酸単量体(C)とからなる共重合体で
あって、その共重合体の組成が式(1)、(2)および
(3)で表わされる範囲内であることを特徴とする優れ
た機械的強度を有する耐熱性共重合体を提供するもので
ある。
量体および不飽和ニトリル系単量体からなる群より選ば
れた一種または二種以上の単量体(N、 不飽和ジカルボン酸無水物および/またはマレイミド系
単量体(B)、および (メタ)アクリル酸単量体(C)とからなる共重合体で
あって、その共重合体の組成が式(1)、(2)および
(3)で表わされる範囲内であることを特徴とする優れ
た機械的強度を有する耐熱性共重合体を提供するもので
ある。
囚
X100=10〜98重量% (1)(4)+(
B) + (C) @】 X100= 5〜95重ilチ (3)(司+
(C) 以下に本発明につき詳細に説明する。
B) + (C) @】 X100= 5〜95重ilチ (3)(司+
(C) 以下に本発明につき詳細に説明する。
0共重合体の成分
本発明の耐熱性共重合体は上記の単量体成分(N、(E
)および(aとからなる。
)および(aとからなる。
ここで、単量体(Nのうちで芳香族ビニル系単量体とし
ては、スチレン、α−メチルスチレン、α−クロルスチ
レン、P−メチルスチレン、p−t−ブチルスチレン、
0−クロルスチレン、p−/ロルスチレン、2.5−ジ
クロルスチレン、3.4−ジクロルスチレン、2,5−
ジブロムスチレンなどが挙げられ、一種または二種以上
用いることができる。これらのうち、通常はスチレンが
好ましく使用されるが、さらに耐熱性が必要とされる場
合にはp−メチルスチレン、p−t−ブチルスチレン、
α−メチルスチレンの使用が好ましい。また難燃性が必
要とされる場合(メタ)アク11ル酸メチル、(メタ)
アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メ
タ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸ラウリル、
(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル
酸2−ヒドロキシエチル、・ (メタ)アクリル酸グリ
シジル、(メタ)アクリル酸ジメチルアミノエチル、フ
レイン酸メチル、!レイン酸エチル、マレイン・酸ブチ
ルナトが挙げられ、一種または二種以上用いることがで
きる。これらのうち、通常はメタクリル酸メチルが好ま
しく使用されるが、さらに耐熱性が必要とされる場合に
はメタクリル酸シレロヘキシルなどの環状炭化水素置換
体の使用が好ましい。また単量体(C)成分である(メ
タ)アクリル酸との反応による分子間架橋構造あるいは
分子内環化構造を有する共重合体を得るには、(メタ)
アクリル酸グリシジルや(メタ)アクリル酸ジメチルア
ミノエチルなどのアミノアルキル置換体あるいは(メタ
)アクリル酸2−ヒドロキシエチルなどのヒドロキシア
ルキル置換体を用いるとその添加量に対応した効果があ
る。
ては、スチレン、α−メチルスチレン、α−クロルスチ
レン、P−メチルスチレン、p−t−ブチルスチレン、
0−クロルスチレン、p−/ロルスチレン、2.5−ジ
クロルスチレン、3.4−ジクロルスチレン、2,5−
ジブロムスチレンなどが挙げられ、一種または二種以上
用いることができる。これらのうち、通常はスチレンが
好ましく使用されるが、さらに耐熱性が必要とされる場
合にはp−メチルスチレン、p−t−ブチルスチレン、
α−メチルスチレンの使用が好ましい。また難燃性が必
要とされる場合(メタ)アク11ル酸メチル、(メタ)
アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メ
タ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸ラウリル、
(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル
酸2−ヒドロキシエチル、・ (メタ)アクリル酸グリ
シジル、(メタ)アクリル酸ジメチルアミノエチル、フ
レイン酸メチル、!レイン酸エチル、マレイン・酸ブチ
ルナトが挙げられ、一種または二種以上用いることがで
きる。これらのうち、通常はメタクリル酸メチルが好ま
しく使用されるが、さらに耐熱性が必要とされる場合に
はメタクリル酸シレロヘキシルなどの環状炭化水素置換
体の使用が好ましい。また単量体(C)成分である(メ
タ)アクリル酸との反応による分子間架橋構造あるいは
分子内環化構造を有する共重合体を得るには、(メタ)
アクリル酸グリシジルや(メタ)アクリル酸ジメチルア
ミノエチルなどのアミノアルキル置換体あるいは(メタ
)アクリル酸2−ヒドロキシエチルなどのヒドロキシア
ルキル置換体を用いるとその添加量に対応した効果があ
る。
不飽和ニトリル系単量体としては、アクリロニトリル、
メタシクロニトリル、マレオニトリル、フマロニトリル
などが挙げられ、一種又は二種以上用いることができる
。これらのうち、通常はアクリロニトリルが好ましく使
用される。
メタシクロニトリル、マレオニトリル、フマロニトリル
などが挙げられ、一種又は二種以上用いることができる
。これらのうち、通常はアクリロニトリルが好ましく使
用される。
た一種または二種以上の単量体が用いられる。
つぎに、単量体(B)のうち不飽和ジカルボン酸無水物
としては、無水でレイン酸、無水イタコン酸、無水シト
ラコン酸、無水アコニット酸、無水ハイミック酸などが
挙げられ、一種または二種以上用いることができ″る−
0これらのうち、特に無水ルイン酸が好ましく使用され
る。
としては、無水でレイン酸、無水イタコン酸、無水シト
ラコン酸、無水アコニット酸、無水ハイミック酸などが
挙げられ、一種または二種以上用いることができ″る−
0これらのうち、特に無水ルイン酸が好ましく使用され
る。
ルイミド系単量体としては、々レイミド、N−メチルで
レイミド、N−エチル冑レイミド、N−メチルルイミド
、N−ラウリルでレイミド、N−シクロヘキシルマレイ
ミド、N−フェニルマレイミド、N−o−クロロフェニ
ルマレイミドなどが挙げられ、一種ま九は二種以上用い
ることができる。特にマレイミドおよびN−フェニルマ
レイミドが好ましく使用される。
レイミド、N−エチル冑レイミド、N−メチルルイミド
、N−ラウリルでレイミド、N−シクロヘキシルマレイ
ミド、N−フェニルマレイミド、N−o−クロロフェニ
ルマレイミドなどが挙げられ、一種ま九は二種以上用い
ることができる。特にマレイミドおよびN−フェニルマ
レイミドが好ましく使用される。
単量体(B)成分としては、上述の不飽和ジカルボン酸
無水物およびマレイミド系単量体を単独ま友は組合わせ
て使用することができる。
無水物およびマレイミド系単量体を単独ま友は組合わせ
て使用することができる。
ま友、単量体(C)はアクリル酸および/またはメタク
リル酸でちゃ、これらは単独または組合わせて使用する
ことができるが、特にメタクリル酸が好ましく使用され
る。
リル酸でちゃ、これらは単独または組合わせて使用する
ことができるが、特にメタクリル酸が好ましく使用され
る。
0共重合体の組成
本発明の耐熱性共重合体は、上述の単量体(AL(B)
および(C)からなるが、その組成は以下の式(1)、
(2)および(3)で表わされる範囲内である。
および(C)からなるが、その組成は以下の式(1)、
(2)および(3)で表わされる範囲内である。
のフ
X100= 5〜95重量% (3)の)+(
C) ここで、式(2)Kおける単量体(B)および(C)は
共重合体の耐熱性付与成分であるが、これらの合計量が
2重量−未満では耐熱性の改良効果は小さい。その耐熱
性は一般に共重合体中の(B)またU、(C)成分が1
重t%増すことVC1〜3℃上昇する。一方それらの量
が90重量%を超えると共重合体の機械的強度の低下が
大きくなるため好ましくない。
C) ここで、式(2)Kおける単量体(B)および(C)は
共重合体の耐熱性付与成分であるが、これらの合計量が
2重量−未満では耐熱性の改良効果は小さい。その耐熱
性は一般に共重合体中の(B)またU、(C)成分が1
重t%増すことVC1〜3℃上昇する。一方それらの量
が90重量%を超えると共重合体の機械的強度の低下が
大きくなるため好ましくない。
共重合体中の(119および(C)成分の合計量の特に
好ましい範囲は5〜70重i%である。
好ましい範囲は5〜70重i%である。
また、単量体(B)および(C)の割合は式(3)で表
わされるが(同成分の割合が5重量%未満では高い耐熱
性を有するものは得がたく、一方95重量%よりも多く
なると機械的性質の改良効果は小さくなる。
わされるが(同成分の割合が5重量%未満では高い耐熱
性を有するものは得がたく、一方95重量%よりも多く
なると機械的性質の改良効果は小さくなる。
式(3)における(B)成分の好ましい範囲は10〜9
0重量%である。
0重量%である。
なお、共重合体の組成は重合によって得られ0共重合体
の製造 本発明の耐熱性共重合体は、公知の塊状重合法、溶液重
合法、塊状−懸濁重合法、懸濁重合法、乳化重合法、乳
化−懸濁重合法等によって製造することができる。
の製造 本発明の耐熱性共重合体は、公知の塊状重合法、溶液重
合法、塊状−懸濁重合法、懸濁重合法、乳化重合法、乳
化−懸濁重合法等によって製造することができる。
共重合は熱、光あるいは重合開始剤の存在下に行なわれ
る。分子量調整剤、その他の添加剤も公知のものが使用
できる。単量体、重合開始剤、分子量調整剤、その他各
種添加剤の添加順序、添加方法ならびに重合温度、重合
時間等の重合条件についても特に制限はない。例えば、
原料の一括添加、分割添加、連続添加による重合、ある
いは段階的昇温による重合等、必要に応じて条件を設定
し、重合反応の制御および共重合体の構造制御を行なえ
ばよい。
る。分子量調整剤、その他の添加剤も公知のものが使用
できる。単量体、重合開始剤、分子量調整剤、その他各
種添加剤の添加順序、添加方法ならびに重合温度、重合
時間等の重合条件についても特に制限はない。例えば、
原料の一括添加、分割添加、連続添加による重合、ある
いは段階的昇温による重合等、必要に応じて条件を設定
し、重合反応の制御および共重合体の構造制御を行なえ
ばよい。
また、本発明の耐熱性共重合体の単量体(B)成分のう
ち、ルイミド系単量体成分はあらかじめ無水フレイン酸
を含有する共重合体を合成し、これをアンモニア、第1
級アミンあるいはイソシアン酸エステルなどによってイ
ミド化することによって合成することもできる。また、
マレイン酸モノアミドを出発物質として共重合体をつく
シ、これをイミド化することによって合成することもで
きる。さらに、共重合体の(メタ)アクリル酸成分はあ
らかじめ(メタ)アクリル酸第3級ブチルなどの易熱分
解性の(メタ)アクリル酸エステルを含有する共重合体
を合成し、これを熱分解して(メタ)アクリル酸に転換
することによって合成することもできる。また、共重合
体の(メタ)アクリル酸成分は、例えば特開昭58−2
17501号公報および特開昭58−71928号公報
の方法によって、それぞれ6員環酸無水物構造およびグ
ルタルイミド環構造に転換することもできる。さらに、
共重合体の不飽和ジカルボン酸成分および(メタ)アク
リル酸成分は1〜3価のカルボン酸金属塩に転換するこ
とができる。
ち、ルイミド系単量体成分はあらかじめ無水フレイン酸
を含有する共重合体を合成し、これをアンモニア、第1
級アミンあるいはイソシアン酸エステルなどによってイ
ミド化することによって合成することもできる。また、
マレイン酸モノアミドを出発物質として共重合体をつく
シ、これをイミド化することによって合成することもで
きる。さらに、共重合体の(メタ)アクリル酸成分はあ
らかじめ(メタ)アクリル酸第3級ブチルなどの易熱分
解性の(メタ)アクリル酸エステルを含有する共重合体
を合成し、これを熱分解して(メタ)アクリル酸に転換
することによって合成することもできる。また、共重合
体の(メタ)アクリル酸成分は、例えば特開昭58−2
17501号公報および特開昭58−71928号公報
の方法によって、それぞれ6員環酸無水物構造およびグ
ルタルイミド環構造に転換することもできる。さらに、
共重合体の不飽和ジカルボン酸成分および(メタ)アク
リル酸成分は1〜3価のカルボン酸金属塩に転換するこ
とができる。
本発明の耐熱性共重合体に対し、必要に応じて酸化防止
剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、
無機および有機系着色剤、発泡剤、無機および有機系充
填剤、表面光沢改良剤、艶消し剤などを添加することが
できる。
剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、
無機および有機系着色剤、発泡剤、無機および有機系充
填剤、表面光沢改良剤、艶消し剤などを添加することが
できる。
これらの各種添加剤は共重合体の製造工程中あるいはそ
の後の加工工程において添加することができる。
の後の加工工程において添加することができる。
なお、本発明の共重合体は単独で使用しうろことは勿論
のこと、各種有極性材料との親和性が非常に良いことか
ら、ガラス繊維、金属繊維、炭素繊維あるいはこれらの
粉末、炭酸カルシウム、タルク、石こう、アルミナ、シ
リカ、雲母、窒化ホク素、ジルコニア、炭化ケイ素、チ
タン酸カリウムなどとの複合材料として使用することが
できる。さらには、ポリスチレン、AS樹脂、MMA樹
脂、MS樹脂、HIPS樹脂、ABS樹脂、ABS樹脂
、AC8樹脂、AAS樹脂、ポリエチレン、ポリプロピ
レン、ポリブテン−1、エチレン−ブテン−1共重合体
、プロピレン−ブテン−1共重合体、プロピレン−エチ
レンブロック共重合体、エチレン−プロピレン系ゴム、
無水マレイン酸クラフトポリオレフィン、塩素化ポリオ
レフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−
ビニルアルコール共重合体、エチレン−(メタ)アクリ
ル酸およびその金属塩共重合体、エチレン−(メタ)ア
クリル酸メチル、エチル、プロピル、ブチル、グリシジ
ル、ジメチルアミンエチルなどの(メタ)アクリル酸エ
ステル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニ
ル、ブタジェンゴム、スチレン−ブタジェンランダムま
九はブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジェンラ
ンダムまたはブロック共重合体、アクリロニトリル−ブ
タジェンゴム、インブチレンゴム、アクリルゴム、ポリ
カーボネート、ポリエステル、ポリサルホン、ポリフェ
ニレンオキサイド、ポリオキシメチレン等との樹脂組成
物あるいは積層体等として車輛部品、船舶部品、航空機
部品、建築材料、電気部品、家具、事務用品等多くの分
野に広く使用することができる。
のこと、各種有極性材料との親和性が非常に良いことか
ら、ガラス繊維、金属繊維、炭素繊維あるいはこれらの
粉末、炭酸カルシウム、タルク、石こう、アルミナ、シ
リカ、雲母、窒化ホク素、ジルコニア、炭化ケイ素、チ
タン酸カリウムなどとの複合材料として使用することが
できる。さらには、ポリスチレン、AS樹脂、MMA樹
脂、MS樹脂、HIPS樹脂、ABS樹脂、ABS樹脂
、AC8樹脂、AAS樹脂、ポリエチレン、ポリプロピ
レン、ポリブテン−1、エチレン−ブテン−1共重合体
、プロピレン−ブテン−1共重合体、プロピレン−エチ
レンブロック共重合体、エチレン−プロピレン系ゴム、
無水マレイン酸クラフトポリオレフィン、塩素化ポリオ
レフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−
ビニルアルコール共重合体、エチレン−(メタ)アクリ
ル酸およびその金属塩共重合体、エチレン−(メタ)ア
クリル酸メチル、エチル、プロピル、ブチル、グリシジ
ル、ジメチルアミンエチルなどの(メタ)アクリル酸エ
ステル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニ
ル、ブタジェンゴム、スチレン−ブタジェンランダムま
九はブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジェンラ
ンダムまたはブロック共重合体、アクリロニトリル−ブ
タジェンゴム、インブチレンゴム、アクリルゴム、ポリ
カーボネート、ポリエステル、ポリサルホン、ポリフェ
ニレンオキサイド、ポリオキシメチレン等との樹脂組成
物あるいは積層体等として車輛部品、船舶部品、航空機
部品、建築材料、電気部品、家具、事務用品等多くの分
野に広く使用することができる。
以下に本発明を実施例でもって説明するが、本発明はこ
れによって限定されるものではない。
れによって限定されるものではない。
なお、以下の実施例で示した部数およびチはすべて重量
に基づくものである。
に基づくものである。
実施例1
攪拌機付iozの反応器に純水80部およびドデシルベ
ンゼンスルホン酸ナトリウムの10重量%の水溶液3部
を仕込み、窒素雰囲気中、3GOrpmの攪拌下にそれ
ぞれ下記の単量体溶液、乳化剤溶液および重合開始剤溶
液を5時間かけて連続添加しながら70℃で重合した。
ンゼンスルホン酸ナトリウムの10重量%の水溶液3部
を仕込み、窒素雰囲気中、3GOrpmの攪拌下にそれ
ぞれ下記の単量体溶液、乳化剤溶液および重合開始剤溶
液を5時間かけて連続添加しながら70℃で重合した。
その後、75℃で2時間加熱して重合を完結した。得ら
れた共重合体ラテックスを硫酸1グネシウムで塩析し、
共重合体粉末を回収した。元素分析法による共重合体組
成を第1表に示す。なお、分析法は以下のとおシ。
れた共重合体ラテックスを硫酸1グネシウムで塩析し、
共重合体粉末を回収した。元素分析法による共重合体組
成を第1表に示す。なお、分析法は以下のとおシ。
一共重合体の組成分析方法−
重合後に回収した共重合体をメタノールで十分に洗浄し
、残留モノマーを抽出、除去したのち、乾燥した試料に
ついて、それぞれ炭素、水素、窒素元素分析装置(柳本
製作所製、CHNコーダーMT−2型)および酸素元素
分析装置(三田村理研工業製、酸素微量定量分析装置)
にて元素分析して求めた。
、残留モノマーを抽出、除去したのち、乾燥した試料に
ついて、それぞれ炭素、水素、窒素元素分析装置(柳本
製作所製、CHNコーダーMT−2型)および酸素元素
分析装置(三田村理研工業製、酸素微量定量分析装置)
にて元素分析して求めた。
0単量体溶液
メタクリル酸メチル 75部
N−7エニルマレイミド 20部
メタクリル酸 5部
t−ドデシルメ”ルヵブタン 0.3部0乳化剤溶液
純水 30部
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム 2部O重合開
始剤溶液 純水 1部部 過硫酸カリウム 0.4部 得られた共重合体粉末を押出様にてベレット化したのち
射出成形機にて270’Cで成形し、試験片を作成して
物性を測定した。この結果を第1表に示す。
始剤溶液 純水 1部部 過硫酸カリウム 0.4部 得られた共重合体粉末を押出様にてベレット化したのち
射出成形機にて270’Cで成形し、試験片を作成して
物性を測定した。この結果を第1表に示す。
実施例2
実施例1で用いた反応器に純水8o部、ドデシルベンゼ
ンスルホン酸ナトリウムの10%水溶液3部および過硫
酸カリウムの30%水溶液1部を仕込み、窒素雰囲気中
、300 rpmの攪拌下にそれぞれ下記の単量体溶液
、乳化剤溶液および重合開始剤溶液を5時間かけて連続
添加しながら70℃で重合した。その後75℃で2FI
#間加熱して重合を完結した。
ンスルホン酸ナトリウムの10%水溶液3部および過硫
酸カリウムの30%水溶液1部を仕込み、窒素雰囲気中
、300 rpmの攪拌下にそれぞれ下記の単量体溶液
、乳化剤溶液および重合開始剤溶液を5時間かけて連続
添加しながら70℃で重合した。その後75℃で2FI
#間加熱して重合を完結した。
以下、実施例1と同様にして共重合体を回収し、共重合
体組成の分析および物性を測定した。この結果を第1表
に示す。
体組成の分析および物性を測定した。この結果を第1表
に示す。
0単量体溶液
スチレン 55部
アクリロニトリル 15部
N−フェニル7レイミド 20部
メタクリル酸 1部部
t−ドデシルメルカプタン 0.2 部0乳化剤溶液
純水 30部
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム 2部0重
合開始剤溶液 純 水 1部部 過硫酸カリウム 0.3部 実施例3 実施例2におけるN−7エニルフレイミドおよびメタク
リル酸の量をそれぞれ10部および20部にかえた以外
は実施例2の方法を繰り返した。
合開始剤溶液 純 水 1部部 過硫酸カリウム 0.3部 実施例3 実施例2におけるN−7エニルフレイミドおよびメタク
リル酸の量をそれぞれ10部および20部にかえた以外
は実施例2の方法を繰り返した。
この結果を第1表に示す。
実施例4
実施例2におけるスチレン、アクリロニトリル、N−7
エニルマレイミドおよびメタクリル酸の量をそれぞれ4
7部、13部、20部および20部にかえた以外は、実
施例2の方法を繰り返した。
エニルマレイミドおよびメタクリル酸の量をそれぞれ4
7部、13部、20部および20部にかえた以外は、実
施例2の方法を繰り返した。
この結果を第1表に示す。
実施例5
実施例1で用いた反応器に純水70部、ラウリル硫酸ナ
トリウム088部および過硫酸カリウム0.02部を仕
込み、窒素雰囲気中、300 rpmの攪拌下にα−メ
チルスチレン25部、アクリロニトリル10部およびt
−ドデシルメルカプタン0、2部の混合液を加えたのち
、それぞれ下記の単量体溶液、乳化剤層層および重合開
始剤溶液を5時間かけて連続添加し、70℃で重合した
。その後80℃で2時間加熱し、重合を完結した。以下
、実施例1と同様にして共重合体を回収し、共重合体組
成の分析および物性を測定した。この結果を第1表に示
す。
トリウム088部および過硫酸カリウム0.02部を仕
込み、窒素雰囲気中、300 rpmの攪拌下にα−メ
チルスチレン25部、アクリロニトリル10部およびt
−ドデシルメルカプタン0、2部の混合液を加えたのち
、それぞれ下記の単量体溶液、乳化剤層層および重合開
始剤溶液を5時間かけて連続添加し、70℃で重合した
。その後80℃で2時間加熱し、重合を完結した。以下
、実施例1と同様にして共重合体を回収し、共重合体組
成の分析および物性を測定した。この結果を第1表に示
す。
0単量体溶液
α−メチルスチレン 25部
アクリロニトリル 1部部
N−フェニル7レイはド 15部
メタクリルr8 15部
0乳化剤および重合開始剤溶液
純水 50部
ラウリル硫酸ナトリウム 3部
過硫酸カリウム 0.5部
実施例6
実施例1で用いた反応器に純水80部およびドデシルベ
ンゼンスルホン酸ナトリウムo、 02 部全仕込み、
窒素雰囲気中30 Orpmの攪拌下にそれながら70
℃で重合した。
ンゼンスルホン酸ナトリウムo、 02 部全仕込み、
窒素雰囲気中30 Orpmの攪拌下にそれながら70
℃で重合した。
次いで、80℃で3時間加熱し、重合を完結した。
以下、実施例1と同様にして共重合体を回収し、共重合
体組成の分析および物性を測定した。
体組成の分析および物性を測定した。
この結果を第1表に示す。
0単量体溶液
スチレン 52部
アクリロニトリル 23部
マレイミド 20部
メタクリル酸 5部
0乳化剤および重合開始剤溶液
純水 40部
トチノルベンゼンスルホン酸ナトリウム 2部過硫
酸カリウム 0.25部実施例7 実施例2におけるスチレン、アクリロニトリル、N−フ
ェニルルイミドおよびメタクリル酸の量をそれぞれ32
部、8部、30部および30部にかえた以外は実施例2
の方法を繰り返した。この結果を第1表に示す。
酸カリウム 0.25部実施例7 実施例2におけるスチレン、アクリロニトリル、N−フ
ェニルルイミドおよびメタクリル酸の量をそれぞれ32
部、8部、30部および30部にかえた以外は実施例2
の方法を繰り返した。この結果を第1表に示す。
実施例8
実施例1における単量体をメタクリル酸メチル51部、
スチレン34部、N−フェニルマレイミド10部および
メタクリル酸5部にかえた以外は実施例1の方法を繰り
返した。この結果を第1表に示す。
スチレン34部、N−フェニルマレイミド10部および
メタクリル酸5部にかえた以外は実施例1の方法を繰り
返した。この結果を第1表に示す。
実施例9
攪拌機付201の反応器にメチルエチルケトン300部
、スチレン50部、アゾビスイソブチロニトリル1.5
部およびt−ドデシルメルカプタン0.2部を仕込んだ
のち、窒素雰囲気中30 Orpmの攪拌下にメチルエ
チルケトン50部、スチレン25部、無水マレイン酸1
5部およびメタクリル酸10部からなる溶液を4時間か
けて連続添加しながら70℃で重合し、次いで80℃で
2時間加熱した。重合後、反応液にメチルエチルケトン
700部を加えたのち、この溶液をメタノール中に投入
して共重合体を回収した。以下、実施例1の方法によシ
共重合体組成の分析および物性を測定した。この結果を
第1表に示す。
、スチレン50部、アゾビスイソブチロニトリル1.5
部およびt−ドデシルメルカプタン0.2部を仕込んだ
のち、窒素雰囲気中30 Orpmの攪拌下にメチルエ
チルケトン50部、スチレン25部、無水マレイン酸1
5部およびメタクリル酸10部からなる溶液を4時間か
けて連続添加しながら70℃で重合し、次いで80℃で
2時間加熱した。重合後、反応液にメチルエチルケトン
700部を加えたのち、この溶液をメタノール中に投入
して共重合体を回収した。以下、実施例1の方法によシ
共重合体組成の分析および物性を測定した。この結果を
第1表に示す。
実施例10
実施例1で用いた反応器にスチレン40部、メタクリル
酸10部、ラウロイルパーオキサイド0、2部およびt
−ドデシルメルカプタン0.3部を仕込み、器内を窒素
置換し、400 rpmの攪拌下にスチレン15部、ア
クリロニトリル5部および無水7レイン酸5部からなる
溶液を3時間かけて連続添加しながら70℃で重合した
。その後20分間70DK保持したのち30’Cに冷却
し、粘稠なプレポリ1−を得た。これにアクリロニトリ
ル10部、N−フェニルマレイミド15部およびベンゾ
イルパーオキサイド0.3部を加えたのち、純水150
部、ヒドロキシプロピルメチルセルロース0.2部およ
びラウリル硫酸ナトリウム0.01部からなる水溶液を
加え、70℃で3時間、ついで90℃で2時間重合した
。重合後、スチームを吹込んで未反応単量体を除去し、
ビーズ状重合体を回収した。
酸10部、ラウロイルパーオキサイド0、2部およびt
−ドデシルメルカプタン0.3部を仕込み、器内を窒素
置換し、400 rpmの攪拌下にスチレン15部、ア
クリロニトリル5部および無水7レイン酸5部からなる
溶液を3時間かけて連続添加しながら70℃で重合した
。その後20分間70DK保持したのち30’Cに冷却
し、粘稠なプレポリ1−を得た。これにアクリロニトリ
ル10部、N−フェニルマレイミド15部およびベンゾ
イルパーオキサイド0.3部を加えたのち、純水150
部、ヒドロキシプロピルメチルセルロース0.2部およ
びラウリル硫酸ナトリウム0.01部からなる水溶液を
加え、70℃で3時間、ついで90℃で2時間重合した
。重合後、スチームを吹込んで未反応単量体を除去し、
ビーズ状重合体を回収した。
以下、実施例1の方法によシ共重合体組成の分析および
物性を測定した。この結果を第1表に示す。
物性を測定した。この結果を第1表に示す。
比較例1
実施例1で用いた反応器に純水100部、ヒドロキシプ
ロピルメチルセルロース0,2部およびドデシルベンゼ
ンスルホン酸ナトリウム0.01部からなる水溶液を仕
込んだのち、器内を窒素置換し、400 rpmの攪拌
下にスチレン70部、アクリロニトリル30部、ラウロ
イルパーオキサイド0.6部およびt−ドデシルメルカ
プタン0.3部からなる混合液を加え、70℃で4時間
、次いで80℃で1時間重合した。重合後、スチームを
吹込んで未反応単量体を除去し、ビーズ状重合体を回収
した。以下、実施例1の方法によシ共重合体組成の分析
および物性を測定した。この結果を第1表に示す。
ロピルメチルセルロース0,2部およびドデシルベンゼ
ンスルホン酸ナトリウム0.01部からなる水溶液を仕
込んだのち、器内を窒素置換し、400 rpmの攪拌
下にスチレン70部、アクリロニトリル30部、ラウロ
イルパーオキサイド0.6部およびt−ドデシルメルカ
プタン0.3部からなる混合液を加え、70℃で4時間
、次いで80℃で1時間重合した。重合後、スチームを
吹込んで未反応単量体を除去し、ビーズ状重合体を回収
した。以下、実施例1の方法によシ共重合体組成の分析
および物性を測定した。この結果を第1表に示す。
比較例2
単量体としてスチレン55部、アクリロニトリル15部
およびN−フェニルマレイミド30部を用いた以外は実
施例2の方法を繰り返し、共重合体を得た。共重合体の
組成および物性を第1表に示す。
およびN−フェニルマレイミド30部を用いた以外は実
施例2の方法を繰り返し、共重合体を得た。共重合体の
組成および物性を第1表に示す。
比較例3
単量体としてスチレン47部、アクリロニトリル13部
およびN−フェニルマレイミド40部を用いた以外は実
施例2の方法を繰り返し、共重合体を得た。共重合体の
組成および物性を第1表に示す。
およびN−フェニルマレイミド40部を用いた以外は実
施例2の方法を繰り返し、共重合体を得た。共重合体の
組成および物性を第1表に示す。
比較例4
メタクリル酸を用いず、無水フレイン酸の量を25部と
した以外は実施例9の方法を繰り返し、共重合体を得た
。共重合体の組成および物性を第1表に示す。
した以外は実施例9の方法を繰り返し、共重合体を得た
。共重合体の組成および物性を第1表に示す。
比較例5
N−フェニルマレイミドを用いず、メタクリル酸メチル
およびメタクリル酸の童をそれぞれ73部および27部
とした以外は実施例1の方法を繰り返し、共重合体を得
た。共重合体の組成および物性を第1表に示す。
およびメタクリル酸の童をそれぞれ73部および27部
とした以外は実施例1の方法を繰り返し、共重合体を得
た。共重合体の組成および物性を第1表に示す。
比較例6
実施例1で用いた反応器にジメチルホルムアミド300
部、メタクリル酸メチル5部、N−フェニルマレイミド
65部、メタクリル酸30部、を−ドデシルメルカプタ
ン0.2部およびラウロイルパーオキサイド0.2部を
加え、65℃で5時間、次いで75℃で3時間重合した
。重合後、反応液にジメチルホルムアミド700部を加
えたのち、この溶液をメタノール中に投入して共重合体
を回収した。共重合体の組成および物性を第1表に示す
。 − 比較例7 単量体の倉をスチレン71部、アクリロニトリル28部
、N−フェニルマレイミド0.5部およびメタクリル酸
を0.5部とした以外は実施例2の方法を繰シ返し、共
重合体を得た。共重合体の組成および物性を第1表に示
す。
部、メタクリル酸メチル5部、N−フェニルマレイミド
65部、メタクリル酸30部、を−ドデシルメルカプタ
ン0.2部およびラウロイルパーオキサイド0.2部を
加え、65℃で5時間、次いで75℃で3時間重合した
。重合後、反応液にジメチルホルムアミド700部を加
えたのち、この溶液をメタノール中に投入して共重合体
を回収した。共重合体の組成および物性を第1表に示す
。 − 比較例7 単量体の倉をスチレン71部、アクリロニトリル28部
、N−フェニルマレイミド0.5部およびメタクリル酸
を0.5部とした以外は実施例2の方法を繰シ返し、共
重合体を得た。共重合体の組成および物性を第1表に示
す。
〈発明の効果〉
従来より公知の耐熱性共重合体である無水7レイン酸−
スチレン系共重合体ならびにマレイミド−スチレン系共
重合体に比べ、本発明の特定成分と組成(重i−%)か
らなる共重合体は、優れた機械的強度(アイゾツトノツ
チ付衝撃強度)ならびに耐熱性(熱変形温度)を有する
。
スチレン系共重合体ならびにマレイミド−スチレン系共
重合体に比べ、本発明の特定成分と組成(重i−%)か
らなる共重合体は、優れた機械的強度(アイゾツトノツ
チ付衝撃強度)ならびに耐熱性(熱変形温度)を有する
。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 芳香族ビニル系単量体、不飽和カルボン酸エステル系単
量体および不飽和ニトリル系単量体からなる群より選ば
れた一種または二種以上の単量体(A)、 不飽和ジカルボン酸無水物および/またはマレイミド系
単量体(B)、および (メタ)アクリル酸単量体(C)とからなる共重合体で
あって、その共重合体の組成が式(1)、(2)および
(3)で表わされる範囲内であることを特徴とする耐熱
性共重合体。 (A)/[(A)+(B)+(C)]×100=10〜
98重量%(1)[(B)+(C)]/[(A)+(B
)+(C)]×100=2〜90重量%(2)(B)/
[(B)+(C)]×100=5〜95重量%(3)
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9865585A JPS61255913A (ja) | 1985-05-09 | 1985-05-09 | 耐熱性共重合体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9865585A JPS61255913A (ja) | 1985-05-09 | 1985-05-09 | 耐熱性共重合体 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61255913A true JPS61255913A (ja) | 1986-11-13 |
Family
ID=14225523
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9865585A Pending JPS61255913A (ja) | 1985-05-09 | 1985-05-09 | 耐熱性共重合体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS61255913A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63132954A (ja) * | 1986-11-25 | 1988-06-04 | Sumitomo Naugatuck Co Ltd | 耐熱性樹脂組成物 |
JPS63215705A (ja) * | 1987-03-05 | 1988-09-08 | Nippon Shokubai Kagaku Kogyo Co Ltd | 耐熱性樹脂組成物 |
WO2017094748A1 (ja) * | 2015-11-30 | 2017-06-08 | デンカ株式会社 | 透明な高耐熱性スチレン系共重合体 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5641214A (en) * | 1979-09-11 | 1981-04-17 | Mitsubishi Monsanto Chem Co | Preparation of heat-resistant polymer |
JPS60248708A (ja) * | 1984-05-22 | 1985-12-09 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | 耐熱性の共重合体 |
-
1985
- 1985-05-09 JP JP9865585A patent/JPS61255913A/ja active Pending
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5641214A (en) * | 1979-09-11 | 1981-04-17 | Mitsubishi Monsanto Chem Co | Preparation of heat-resistant polymer |
JPS60248708A (ja) * | 1984-05-22 | 1985-12-09 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | 耐熱性の共重合体 |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63132954A (ja) * | 1986-11-25 | 1988-06-04 | Sumitomo Naugatuck Co Ltd | 耐熱性樹脂組成物 |
JPS63215705A (ja) * | 1987-03-05 | 1988-09-08 | Nippon Shokubai Kagaku Kogyo Co Ltd | 耐熱性樹脂組成物 |
WO2017094748A1 (ja) * | 2015-11-30 | 2017-06-08 | デンカ株式会社 | 透明な高耐熱性スチレン系共重合体 |
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