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JPS6220549A - 耐変色性樹脂組成物 - Google Patents

耐変色性樹脂組成物

Info

Publication number
JPS6220549A
JPS6220549A JP15807085A JP15807085A JPS6220549A JP S6220549 A JPS6220549 A JP S6220549A JP 15807085 A JP15807085 A JP 15807085A JP 15807085 A JP15807085 A JP 15807085A JP S6220549 A JPS6220549 A JP S6220549A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
weight
parts
copolymer
component
monomer
Prior art date
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Granted
Application number
JP15807085A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0635525B2 (ja
Inventor
Takashi Chiba
尚 千葉
Kiyotaka Saito
清高 斉藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Denka Co Ltd
Original Assignee
Denki Kagaku Kogyo KK
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Denki Kagaku Kogyo KK filed Critical Denki Kagaku Kogyo KK
Priority to JP15807085A priority Critical patent/JPH0635525B2/ja
Publication of JPS6220549A publication Critical patent/JPS6220549A/ja
Publication of JPH0635525B2 publication Critical patent/JPH0635525B2/ja
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  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 不発明は、熱安定性、耐熱性および耐変色性に後れた1
′!I(脂組成物に関する。さらに詳しくは芳香族ビニ
ル単量体および不飽和ジカルボン酸無水vIJを必困成
分とする共重合体を先ず沸点が100℃以上の第1級ア
ミンで一部イミド化反応させた後、次に沸点が100℃
未満の第1級アミンおよび/又はアンモニアでイミド化
反応させて得られるイミド化共重合体を必濱成分とする
熱可塑性樹脂組成物に関する。
(従来の技術とその問題点) まず芳香族ビニル単量体と不飽和ジカルボン酸無水物と
の共重合体を得て、しかる後に不飽和ジカルボン酸イミ
ド共重合体に変性した不飽和ジカルボン酸イミド共重合
体は、高い熱変形温度を有し熱安定性もすぐれているた
めに、弱亀部品や自動車内装材として重要な樹脂となっ
ている。また、該不飽和ジカルボン酸イミド共重合体は
種々の他の樹脂とのブレンドにおいて良好な相溶性を有
しその用途はますます広がりつつある。
該不飽和ジカルボンはイミド共重合体において、不飽和
ジカルボン酸無水物残基が不飽和ジカルボン酸イミド残
基への変換する割合、っまりイミド化率が低いと得られ
る不飽和ジカルボン酸イミド共重合体の熱安定性および
耐熱水性が低下する傾向がある。そこで、不飽和ジカル
ボン酸無水物残基のイミド化率を高める方法として、非
水状態で第3級アミンの存在下に不飽和ジカルボン酸無
水物共重合体とアンモニアまたは第1級アミンとを80
〜3501:の温度で反応せしめる方法(特開昭57−
55901号公報)、不飽和ジカルボン酸無水物共重合
体とアンモニアまたは第1級アミンとを有機溶剤中にお
いて0〜75℃で反応させた後、有機溶剤を除去後脱水
閉環反応を行なう方法(特開昭58−217522号公
@)および、窒素ガスや不活性ガス雰囲気下でまず不飽
和ジカルボン酸無水物共重合体を加熱溶融し、第1級ア
ミンを重加した後、その状態を5〜30分間保持し、し
かる後に水および過剰の第1級アミンを減圧除去する方
法(特開昭58−180506号公報)が提案されてい
る。上記いずれの方法においても、不飽和ジカルボン敵
無水物残基のイミド化反応は100%定量的に進行しが
たく、アンモニアまたは第1級アミンを不飽和ジカルボ
ン酸無水物残基に対して過剰に使用しなければ十分に高
いイミド化率を得難い。そのため、アニリンもしくにシ
クロヘキシルアミンのような沸点の尚い第1級アミン全
便用した場合、得られる不飽和ジカルボン酸イミド共重
合体中に未反応第1級アミンが残りゃすく、成形物を高
温下で使用すると、変色しゃすい欠点がある。さらに、
押出成形もしくは射出成形において、滞留時間もしくは
、成形温度の変動により色調が変化しやすく調色しづら
い欠点がある。
(問題点を解決するための手段) 不発明は熱安定性、耐熱性および耐変色性に優れた樹脂
組成物を提供することを目的とするが未発明省は意外に
も不発明の不飽和ジカルボン酸イミド共重合体とポリエ
ステル樹脂もしくはポリカーボネート樹脂とのプレノド
吻においては、得られる樹脂組成物の熱分解挙動に示さ
れる(例えば熱重量分析)熱安定性に優れるばかりでな
く、成形沸留時の物性保持においても凌れる事を見出し
、本発明に到った。
即ち不発明は、 A成分:ゴム状重合体0〜40重量部に対し、芳香族ビ
ニル単量体40〜90重量%、不飽和ジカルボン酸無水
物5〜50重量%およびこれらと共重合可能なビニル単
量体0〜40重量%かもなる単量体混合物60〜100
重量部を共重合させた重合体に、まず大気圧での沸点が
100℃以上の第1級アミンを酸無水物基の0.3〜0
.98当量反応させた後、大気圧での沸点が100℃禾
請の第1級アミンおよび/又はアンモニアを酸無水物本
の0.02〜0.75当量反応させたイミド化共車台体
10〜90重量%と、 B成分:ゴム伏型合体3〜80装置部に対し、芳香族ビ
ニル単量体40〜80重量%、シアン化ビニル単量体0
〜40重量%およびこれらと共重合可能なビニル単量体
0〜40重量%からなる単量体混合物20〜95M童部
を共重合させたグラフト共重合体0〜50重t%と、C
成分:熱可塑性重合体0〜90重量%とを含有すること
を特徴とする熱可塑性樹脂組成物である。
先ずA成分車a体及びその製法から説明する。
A成分重合体は0〜40重量%、好ましくは0〜30重
量−のゴム状重合体を含有する。ゴム状重合体としては
ブタジェン重合体、ブタジェンと共重合可能なビニル単
量体との共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エ
チレン−プロピレン−ジエン共重合体、ブタジェンと芳
香族ビニルとのブロック共重合体、アクリル酸工ステル
重合体及びアクリル酸エステルとこれと共重合可能なビ
ニル単量体との共重合体等が用いられる。A成分重合体
中のゴム灰分が40重量%をこえると耐熱性及び成形加
工性に劣るからである。また、これらにグラフトさせる
単量体は芳香族ビニル単量体40〜90軍量チ、不飽和
ジカルボン酸無水vIJ5〜50重量%及びこれらと共
重合可能なビニル単量体0〜40M量チからなるもので
あり、芳香族ビニルの含有量が40重量%禾調であると
芳香族ビニル化合物の特徴、特にスチレンの場合、成形
性、寸法安定性が失なわれるからであり、不飽和ジカル
ボン酸無水物が5N量−未満では耐熱性の向上がみられ
ず、50重量%をこえると共重合体がもろくなり成形性
が著しく悪くなる。
A成分を構成する芳香族ビニル単量体としてはスチレ/
、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、t−ブチルス
チレン、クロロスチレン等のスチレン単量体及びその置
換単量体であり、これらの中でスチレンおよびα−メチ
ルスチレンが特に好ましい。
不飽和ジカルボンぼ無水物としてはマレイン酸、イタコ
ン咳、シトラコン寂、アコニット歌等の無水物があり、
マレイン酸無水物が特に好ましい。またこれらと共重合
可能なビニル単量体としてはアクリロニトリル、メタシ
クロニトリル、α−クロロアクリロニトリル等のシアン
化ビニル単量体、メチルアクリル酸エステル、エチルア
クリル酸エステル、ブチルアクリル酸エステル等のアク
リル酸エステル単量体、メチルメタクリル醒エステル、
エチルメタクリル酸エステル等のメタクリル酸エステル
単量体、アクリル酸、メタクリル酸等のビニルカルボン
酸単量体、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミド、ア
セナフチレン及びN−ビニルカルバゾ、−ル等であって
これらの中でアクリロニトリル、アクリル酸エステル、
メタクリル酸エステル、アクリル酸、メタクリルばなど
の単量体が好適である。
不発明のイミド化共重合体の製法は、第1段階として、
大気圧での沸点が100℃以上の第1級アミンを酸無水
物基の0.3〜0.98当量をイミド化反応させた後、
第2N階としてアンモニア及び/又は大気圧での沸点が
100℃未満の第1級アミンを歌無水物基の0.02〜
0.75当量をイミド化反応させることを%似とする。
なお、第1段階および第2段階で使用されるアミンおL
びアンモニアの合計量が酸無水物基の1.0当量以上で
あることが好ましい。アミンおよびアンモニアの@−計
量が酸無水物基の1.0当量未満であると得られる樹脂
組成物の熱安定性が低下する。
大気圧での沸点が100℃以上の第1級アミンとしては
アニリン、トリルアミン、ナフチルアミン、2−アミノ
アントラセン、2−アミノジフェニルメタン、4−アミ
ノジフェニル、ベンジルアミン、p−アミノエチルベン
ゼン、3.5−ジメチルアニリン、p−メトキシアニリ
ン、m−エトキシアニリン、p−クロルアニリン、I)
7’ロモアニリン、2.4−ジクロロアニリン、2,4
.6−ドリプロモアニリン等の芳香族第1級アミン、シ
クロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、シクロへ
ブチルアミン、1−7クロヘキセニルアミン、シクロヘ
キシルメチルアミンおよびシクロペンチルエチルアミン
等の脂環族、第1級アミン、ペンチルアミン、ヘキシル
アミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミ
ン、ドデシルアミン、セチルアミンおよびステアリルア
ミン等の脂肪族第1級アミン等が挙げられるが、得られ
る樹脂組成 。
物の耐熱性をより高めるためには芳香族第1級アミンお
よび脂猿族第1iアミンが好ましく、特ニアニリン、ト
リルアミン、シクロヘキシルアミンが好ましい。
大気圧での沸点が1001:未満である第1級アミンと
してはメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、
イソプロピルアミン、tert−ブチルアミン、イソブ
チルアミン、渡−ブチルアミン、2−アミノペンタンお
よび3−アミノペンタン等が挙げられるが、第2段階に
おいてハ特にアンモニア、メチルアミンお工ひエチルア
ミン等が好ましい。     ” イミド化反応を浴液状態又は懸濁状態で行なう場合は通
常の反応容器、例えばオートクレーブなどを用いるのが
好ましく、塊状浴融状態で行なう場合は脱揮装置の付い
た押出機を用いてもよい。
イミド化反応の温度は約50〜350℃であり、好まし
くは100〜300℃である。50℃未満の場合には反
応速度が遅く、反応に長時間を要し実用的でない。−万
350℃をこえる場合には重合体の熱分解による物性低
下をきたす。
イミド化反応時に触媒を用いる場合、第3級アミンとし
てはトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピ
ルアミン、トリブチルアミン、N、N−ジメチルアニリ
ン、N、N−ジエチルアニリン等があげられる。不飽和
ジカルボン酸共重合体を溶液状態でイミド化する場合の
溶剤としてはアセトン、メチルエチルケトン、メチルイ
ソブチルケトン、アセトフェノン、シクロヘキサノン、
テトラヒドロフラン、トルエン、キシレン、クロロイ/
セン等がある。懸濁状態でイミド化する場合の媒体とし
てはへブタン、ヘキサン、ペンタン、オクタン、2−メ
チルペンタ/、シクロペンタ/、シクロヘキサン等の脂
肪族炭素がある。
不発明において、第1段階のイミド化反応の時間は5分
以上であることが好ましく、5分未満であると第1段1
者に使用される第1級アミンの反応率が低下し、得られ
るイミド化共重合体。
は高温下で変色しやすい欠点を有する。第2段階のイミ
ド化反応時間も5分以上であることが好ましく、5分未
満であると、得られるイミド化共重合体の熱安定性およ
び耐熱水性が低下する傾向がある。
イミド化反応液から溶剤を除去する方法として、反応液
をシート化し、送風乾燥した後、粉砕後再び送風乾燥、
真空乾燥もしくは脱揮装置付押出機で溶媒を除去する方
法、反応液をドラムドライヤーもしくはストランド脱揮
した後、さらに送風乾床、真空乾燥もしくは脱揮装置付
押出機で溶媒を除去する方法、および反応液を直接、脱
揮装置付押出機で溶剤を除去する方法等が挙げられる。
なおA成分から溶剤を除去する前にB成分お工ひ/又は
C成分を浴液ブレンド後、溶剤を除去して樹脂組成物を
製造する手もできる。
次にB成分及びその製法について説明する。
B成分において用いられるゴム状重合体はブタジェン単
独又はこれと共重合可能なビニル単量体よりなる重合体
、エチレン−プロピレン−ジエン共N8体あるいはアク
リル酸エステル単独又はこれと共重合可能なビニル単量
体よりなる重合体がある。
B成分の芳香族ビニル単量体としてはスチレン、α−メ
チルスチレン、ビニルトルエン、t−プチルスチレン、
クロロスチレン等のスチレン単量体およびその置換単量
体であり、これらの中でスチレン及びα−メチルスチレ
ンなどの単量体が特に好ましい。
シアン化ビニル単量体としてはアクリロニトリル、メタ
シクロニトリル、α−クロロアクリロニトリル寺があり
、特にアクリロニトリルが好ましい。またこれらと共重
合可能なビニル単量体としてはメチルアクリル酸エステ
ル、エチルアクリル酸エステル、ブチルアクリル酸エス
テル等のアクリル酸エステル41 を体、メチルメタク
リル酸エステル、エチルメタクリル酸エステル等のメタ
クリル酸エステル率量体、アクリル酸、メタクリル酸等
のビニルカルボン酸単量体、アクリル酸アミド、メタク
リル敞アミド、アセナフチレンおよびN−ビニルカルバ
ソール等があげられる。これらの甲でメチルメタクリル
酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸が特に好ましい
B成分のグラフト共重合体の製法はゴム伏型倉体3〜8
0重量%存在下に芳香族ビニル単量体40〜100重#
チ、シアン化ビニル単量体0〜40重量%及び心安に応
じ、これらと共重曾可能なビニル単量体0〜50重量%
からなる単量体混合v/J20〜97重量%をグラフト
共重合して得られる。重合は公知のいずれの重合技術も
採用可能であって、例えば懸濁重合、乳化重合の如き水
性不拘−重会、塊状重合、溶液重合および生成重合体の
非浴媒中での沈族重合等がある。
次にC成分として使用しうる熱可塑性樹脂は、A成分で
あるイミド化共重合体及びB成分のグラフト共重合体と
相溶性の良好な樹脂であり、例えば芳香族ビニル単量体
30〜90重量%、シアン化ビニル単量体0〜50重量
%及びこれらと共重合可能なビニル率量体0〜50重量
%とからなる単量体混合物を共重合させた共重合体、ポ
リカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエ
チレンテレフタレート、ポリエステルエラストマー、ナ
イロンエラストマー、6.6−ナイロン、6−ナイロン
、12−ナイロン、ポリフェニレンオキシド、スチレン
をグラフト重合させたポリフェニレンオキ7ド、ポリエ
ーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、
ポリエーテルエーテルケトン、ボリアリレート、及びポ
リフェニレンオキシド等が挙げられ、これら樹脂の1種
類以上の樹脂を使用することができる。
C成分に用いられる芳香族ビニル単量体としてはスチレ
ン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、t−ブチル
スチレン、クロロスチレン等のスチレン率量体およびそ
の置換単量体であり、これらの中でスチレンおよびα−
メチルスチレンが特に好ましい。
シアン化上ニル率量体としては、アクリロニトリル、メ
タクロロニトリル、α−クロロアクリロニトリル等があ
り、特にアクリロニトリルが好ましい。
これらと共重合可能なビニル単量体としては、メチルア
クリル酸エステル、エチルアクリル酸エステル、ブチル
アクリル酸エステル等のアクリル酸エステル単量体、メ
チルメタクリル酸エステル、エチルメタクリル咳エステ
ル等のメタクリル酸エステル単量体、アクリル酸、メタ
クリル酸等のビニルカルボン酸単量体、アクリル酸アミ
ド、メタクリル酸アミド、アセナフチレン、N−ビニル
カルバゾール、N−アルキル置換マレイミド、N−芳香
族置換マレイミド等があげられる。
本発明の樹脂組成物のブレンド割合は、A成分重合体が
10〜90重量%とくに20〜80重量%、B成分重合
体が0〜50重量%とくに10〜40M量チおよびC成
分重合体0〜50重量%とくに0〜80重量%なる範囲
から選択される。ここでA成分重合体の割合が10重量
%未満であると耐熱性が不足し、90重量%を超えると
衝撃強度がきわめて低い組成物しか得られない。また、
B成分重合体の割合が50重量%を超えると、耐熱性お
よび流動性が低下し、C成分重合体の割合が90重量%
を超えると、流動性もしくは耐熱性もしくは耐熱水性等
の少くとも1つの物性が低下した組成物しか得られない
不発明の樹脂組成物のブレンド方法に特に制限はなく、
公知の手段を使用することができる。
その手段として例えはバンバリーミキサ−、タンブラ−
ミキサー、ヘンシェルミキサー、混合ロール、1軸又は
2輔押出機等があげられる。
混合形態としては通常の溶融混合、マスターペレット等
を用いる多段1者浴融混練、溶液ブレンド又は反応液中
での混合等により組成物を得る方法がある。
捷だ本発明の組成物にさらに安定剤、難燃剤、可塑剤、
滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、層色剤およびタルク
、シリカ、クレー、マイカ、カラス繊維、炭酸カルシウ
ム等の充填剤、カーボン繊維、銀粉末寺の4電性物質な
どを添加することも可能である。
以下本発明をさらに実施例によって説明するが、不発明
はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定される
ものではない。なお実施例中の部、多はいずれも重量基
準で表わした。
(発明の実施例) 実験例I A成分の製造 撹拌機を備えたオートクレーブ中にスチレン60部、メ
チルエチルケトン100部、小片状に切断したポリブタ
ジェン10部を仕込み、室温で一昼夜かく拌しゴムを溶
解した後、系内を窒素ガスで置換し、温度を85℃に昇
温した。
無水マレイン#jt40部とペンゾイルノ(−オキサイ
ド0.15部をメチルエチルケトン250部に溶解した
溶液を8時間で連続的に添加した。添加後さらに3時間
温度を85℃に保った。粘調な反応液の一部をサンプリ
ングしてガスクロマトグラフィーにより未反応単量体の
定量を行なった結果、重合率はスチレン98チ、無水マ
レイン酸98%であった。ここで得られた共重合体溶液
に第1段階として無水マレイン酸に対して第1表に示す
当量のシクロヘキシルアミンおよびトリエチルアミン0
.3部を加・え140℃で4時間反応させた。次いで第
2段階として、無水マレイン酸に対して@1表に示す当
量のメチルアミンを加え140℃で3時間反応させた。
反応溶成をバットにとり出し80℃で5時間真空乾燥し
たのち粉砕し、170℃で3時間真空乾燥しイミド化共
重合体A−1〜A−5を得た。
カスクロマトグラフィーにより、各イミド化共重合体中
の残存第1級アミンの定量を行なった結果を第2表に示
す。
実験例2 A成分の製造 実験例1において、無水マレイン酸に対して、0.70
当量のシクロヘキシルアミン28.4 部、0.40当
量のメチルアミン5.1部およびトリエチルアミン0.
3部を同時添加し、140℃で7時間反応させた以外は
実験例1と同様にしてイミド化共重合体A−6を得た。
実験例3 B成分の製造 ポリブタジェンラテックス65部(固形分50チ、平均
粒子f10.35μ、ゲル含有率90%)、ステアリン
酸ソーダ1部、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレ
ート0.1部、テトラソジウムエチレンジアミンテトラ
アセチックアシツド0.03部、硫酸第1鉄0.003
部及び水200部を65℃に加熱し、これにアクリロニ
トリル30%及びスチレン70チエりなる単量体混合v
IJ35部、t−ドデシルメルカプタン0.14部、キ
ュメンハイドロパーオキシド0.1部を4時間で連続添
加しさらに冷加終了後65℃で1.5時間重合した。重
合率は、96チに達した。得られたラテックスに酸化防
止剤を添加した後、塩化カルシウムで凝固し、水洗、乾
燥佐白色粉末としてグラフト共重合体を得、重合体B−
1とした。
実験例4 樹脂組成物の物性評価 A成分としてA−1〜A−6のイミド化共重合体、Ba
分としてB−1のグラフト共重合体、C成分として、ポ
リカーボネート(帝人化成社製パンライト K−130
0W)もしくはポリエーテルスルホ/(ICI社製 P
E8200P)もしくは6,6−ナイロン(宇部興産社
製2020U)とを種々の割合でブレンドし、このブレ
ンド物を30閣φ脱揮装置スクリユ一押出機により押出
しペレット化した。ブレンド物にはそれぞれ0.2部の
オクタデシル3−(3,5−ジターシャリブチル−4−
ヒドロキシフェニル)−フロビオネート(酸化防止剤)
を含有させた。このようにして得られた組成物の物性を
測定して第1表に示した。
なお物性の測定は、下記の方法によった。
(1)  ビカット軟化点(VSp): 5y、g荷重
でASTMD−1525に準じた。
(2)  個零強度(通常成形):ノツチ付アイゾツト
衝撃強度ASTM  D−256 に準じた。
成形はシリンダ一温度270 ℃、金型の型締時間45秒 で行なった。
(3)滞留成形時の衝撃強度:ノツチ付アイゾツト衝撃
強度 ASTM  D−256に準じた。
成形はシリンダー温間270 ℃、金型の型締時間180 秒で行なった。
(4)  熱安定性:窒素気流5011昇温速度10い
の条件での熱天秤分析 における重付体の重量減少が1 係の場合の温度を示す。
(5)耐変色性:成形品をギヤオープンの甲に140℃
で5時間静置し、目視 で評価した。
実験例5 A成分の製造 撹拌磯を備えたオートクレーブ中に、スチレン60部、
メチルエチルケトン100部、小片状に切断したポリブ
タジェン10部を仕込み、室温で一昼夜かく拌しゴムを
溶解した後、糸内金窒素カスで置換し、温度を85℃に
昇温した。
無水マレイン酸40部とベンゾイル・;−オキサイド0
.15 tflsを、メチルエチルケトン250部に溶
解した溶液を8時間で連続的に添加した。
冷加後、さらに3時間温度を85℃に保った。
粘稠な反応液の一部全サンプリングしてカスクロマトグ
ラフィーに工す未反応単量体の定量を行なった結果、車
台率は、スチレン98%、無水マレイン酸98%であっ
た。ここで得られた共重合体溶液に第1段1昔として無
水マレイン酸に対し0,75当量のアニリン28.5部
、トリエチルアミン0.3部を加え140℃で7時間反
応させた。次いで、無水マレイン酸に対し0.30当量
のアンモニア2.1部を加え、140℃で3時間さらに
反応させた。反応浴fLをバットにとりたし真空乾燥、
粉砕しイミド化共重合体を得た。これを■合体A−7と
した。カスクロマトグラフィーにより重合体A−7甲の
残存アミンの定量を行った結果、アニリンおよびアンモ
ニアともに0.1%未満であった。
実験例6 A成分の製造 実験例5と同様にして得られた無水マレイン酸共重合体
溶液に、無水マレインぼに対し0,95当量のアニリン
36.1部、トリエチルアミン0.3部を加え、140
℃で10時間反応させた。
反応液を実験例1と同様の条件で真空乾燥し、イミド化
共重合体A−8を得た。重合体A−2甲の残存アニリン
のガスクロマトグラフィーによる定量の結果、残存アニ
リン量は0.1%未満でめった。
実験例7 C成分の製造 窒素置換した重合容器中にα−メチルスチレン70部、
アクリロニトリル25部、ドデシルベンゼンスルホン酸
ナトリウムの20 %水溶i12.5部、塩化カリウム
0.05部、t−ドデシルメルカプタン0.5部及び水
213部を仕込み、70℃に昇温させた後、過硫酸カリ
ウム1%水溶敢6.7部を除加し重合を開始した。また
、6時間後に−も過硫酸カリウム1%水浴i3.3部を
添加した。1合開始より1時間佐エリアクリロニトリル
10部を6時1lli1かけて定量ポンプを用いて重会
系甲に添加した。重合を10時間で停止し、最P、M合
率98.5%のラテックスを得た。
このラテックスを塩化カルシウムで凝固、水洗、ろか、
乾燥後白色粉末として共重合体を得、共重合体C−1と
した。
実験例S@脂組成物の物性評価 A成分としてイミド化共重合体A−7もしくはA−8、
B成分としてグラフト共重合体B−1、C成分としてC
−1もしくはポリエステルエラストマー(東洋幼社製 
ペルプレ/P70B)を用いた以外は実験例4と同様に
してペレット化し物性を測定し、結果を第2表に示す。
(発明の効果) 不飽和ジカルボン敵無水物共重合体を第1段階として芳
香族および/または脂壊族第1級アミンを酸無水物基の
0.3〜0.98当量イミド化反応させた後、第2段階
としてアンモニアおよび/または大気圧下で沸1点が1
50℃禾構である第1級アミンを酸無水物基の0.02
〜0.75当量イミド化させたイミド化共重合体を必須
成分とする樹脂組成物においてはじめて、耐熱性、熱安
定性および耐変色性に優れた樹脂が得られた。さらに、
ポリエステルもしくはポリカーボネートとのブレンド物
においては、熱分解挙動に示される熱安定性たけでなく
滞笛成形時の物性保持においても梁れる樹脂組成物を得
ることができる。
特徴出願人  電気化学工業株式会社 手  続  補  正  書 昭和60年 8月13日

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 A成分:ゴム状重合体0〜40重量部に対し、芳香族ビ
    ニル単量体40〜90重量%、不飽和ジカルボン酸無水
    物5〜50重量%およびこれらと共重合可能なビニル単
    量体0〜40重量%からなる単量体混合物60〜100
    重量部を共重合させた重合体にまず大気圧での沸点が1
    00℃以上の第1級アミンを酸無水物基の0.3〜0.
    98当量反応させた後、大気圧での沸点が100℃未満
    の第1級アミンおよび/又はアンモニアを酸無水物基の
    0.02〜0.75当量反応させたイミド化共重合体1
    0〜90重量%と、B成分:ゴム状重合体3〜80重量
    部に対し、芳香族ビニル単量体40〜80重量%、シア
    ン化ビニル単量体0〜40重量%およびこれらと共重合
    可能なビニル単量体0〜40重量%からなる単量体混合
    物20〜95重量部を共重合させたグラフト共重合体0
    〜50重量%と、 C成分:熱可塑性重合体0〜90重量%とを含有するこ
    とを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS63146960A (ja) * 1986-12-10 1988-06-18 Japan Synthetic Rubber Co Ltd 熱可塑性樹脂組成物
JPH01156355A (ja) * 1987-12-14 1989-06-19 Mitsubishi Monsanto Chem Co 強化熱可塑性樹脂組成物
JPH02113062A (ja) * 1988-10-20 1990-04-25 Sumitomo Naugatuck Co Ltd 熱可塑性樹脂組成物

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