JPS61205924A - 液晶表示素子 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、液晶表示素子に関する。特に、電極のパター
ンが形成された基板表面に特定の構造を有するポリイミ
ドを用いた液晶表示素子に関する。

（従来の技術） 従来、正の誘電異方性を有するネマ千ツク液晶を液晶配
向膜を塗布した透明電極でサンドインチ構造にし、液晶
分子長軸が上下の基板間で９０’連続的に捩れたＴＮ液
晶型からなる表示素子が知られている。このような液晶
の配向状態は、透明電極上に塗布された液晶配向膜を紙
または布などで一方向にラビングし、この配向膜をお互
いに直交した状態で組みこむことにより、その表示機能
を発現させることができる。

液晶配向膜としてポリイミドが、それ自身液晶分子を平
行に配列させる機能をもっていること、溶液で塗布でき
るので基板表面に均一な塗膜を形成できること、液晶分
子とのチルト角が小さく、コントラスト比が高い映像が
表示できること、電解応答時に液晶分子が傾きはじめる
闇値特性がシャープで、マルチプレックス駆動に適して
いること、などの理由により、多用されてきた。

従来のポリイミドを用いた液晶配向膜は、ポリイミドが
有機溶媒不溶性のため、例えば芳香族テトラカルボン酸
二無水物と芳香族ジアミンとを反応させて得られるポリ
イミドの前駆体であるポリアミック酸の溶液を適当な濃
度で基材に塗布し、その後３００〜３５０℃またはそれ
以上の温度で脱水、閉環を行い、イミド化することによ
って製造されていた。

（発明が解決しようとする問題点） しかしながら、上記のポリアミック酸は、不溶分が析出
したり、粘度の低下が起こるなど、保存安定性が悪いた
め、低温で保存する必要があった。

また、ポリイミドへ転換する場合、高温に徐々に昇温さ
せ、長時間の硬化を要するため、液晶表示素子の材質や
該素子に組みこまれている他の素子や部品の耐熱性に制
限される欠点を有していた。

さらに、従来より液晶表示素子の基板としてガラス基板
が用いらているが、軽量、薄型化の方向にあり、ガラス
基板では機械的性質や製造上の制約から、その厚みは０
，３鶴が限界とされているので、ガラス基板の代わりに
ポリエチレンテレフタレートなどの高分子フィルムを用
いることが考えられでいる。かかる基板においては、上
記のような高温下でイミド化させるようなポリアミック
酸タイプのポリイミドは、高分子フィルムの耐熱性不足
のため用いることができない。また、ポリイミドへの転
換に長時間要すると、生産性においても大きな問題があ
った。さらに、これらの芳香族ポリイミドは着色してい
るので表示背景がクリアーでないという欠点をも有して
いた。

本発明の目的は、かかる従来の技術的課題を解決し、保
存安定性が優れ、高温長時間の熱硬化が不必要で、かつ
透明性の優れた液晶配向膜を有する液晶表示素子を提供
することにある。

（問題点を解決するための手段） 本発明は、透明導電膜を有する基板の表面に液晶配向膜
を形成してなる液晶表示素子において、下記の一般式Ｎ
）で示される七ツマーユニットを有するポリイミドを前
記液晶配向膜として用いたものである。

以下余白 （式中、Ｒは、２価の芳香族基、脂肪族基、脂環族基、
オルガノシロキサン基等の有機基を意味する） 本発明の液晶表示素子は、第１図に示すように透明電極
（導電膜）２を設けた偏光板６の透明導電膜２を有する
面に配向処理をほどこした上記一般式（１）のモノマー
ユニットを有するポリイミドからなる液晶配向膜３を有
するものである。偏光板６の内側にはガラス基板１が一
体的に設けられ、また基板間には液晶組成物４が挟持さ
れ、かつ基板の周縁部は、液晶組成物を封入するために
シール剤５でシールされる。

一般式（１）の七ツマーユニットを有するポリイミドは
、トリカルボキシシクロペンチル酢酸とジアミンとを反
応させて得られるポリアミック酸を加熱することにより
得られ、具体的としては、■２，３．５−トリカルボキ
シシクロペンチル酢酸またはこれの二無水物とジアミン
とから得られるポリアミック酸を有機溶媒溶液で有機カ
ルボン酸無水物の存在下にイミド化反応させる方法（特
開昭５９−１９９７２０号公報）または■２，３゜５−
トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物とジイソシ
アネートを有機溶媒中で反応させる方法（特願昭５９−
１０９２３９号明細書）とよって製造される可溶性ポリ
イミドを挙げることができる。

ここで２．３．５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸
（以下ｒＴＣＡＪという）は、例えばジシクロペンタジ
ェンをオゾン分解し、過酸化水素で酸化する方法〔英国
特許第８７２３５５号明細書、Ｊ、Ｏｒｇ、Ｃｈｅｍ、
　、２８．２５３７　（１９６３））またはジシクロペ
ンタジェンを水和して得られるヒドロキシジシクロペン
タジェンを硝酸酸化する方法（西独特許第１０７８１２
０号明細書）などによって製造することができ、このＴ
ＣＡを脱水することにより２．３．５−トリ力　　　　
　　　（ｉルボキシシクロペンチル酢酸二無水物（以下
「Ｔ　　　　　　もｙＣＡ−ＡＨＪという）を製造する
ことができる。　　　　　　　Ｙ。

また、前記ＴＣＡまたはＴＣＡ−ＡＨと反応さ　　　　
　　　−廿るジアミンまたはＴＣＡ　−ＡＨと反応させ
るジイソシアネートは、一般式：　Ｈ２Ｎ−１’１ＮＨ
２または一般式：　０ＣＮ−Ｒ−ＮＣＯで示される化合
物（Ｒは、一般式（Ｉ）と同じであり、２価の　　　　
　　　−芳香族基、脂肪族基、脂環族基、オルガノシロ
キサン基等の有機基を示す）−（ 前記一般式（１）における好ましいＲとしては、　　　
　　　示ざ例えば、　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　（ｒこ中、Ｘｌ、Ｘ２、Ｘコおよ
び×４は、同一で４なってもよく、−Ｈｌ−ＣＨ３また
は−ＯＣＨコ、は−ＣＨ２−、−Ｃ２Ｈ４−， ０−５−Ｓ−１＝Ｃ− ：０ＮＨ−を示し、ｎはＯまたは１を示す）で；れる芳
香族基、　　　（ＣＨ２）ｎ−［−２〜２０）、 ＣＨ３ （ＣＩ４２　）　３　　　Ｃ（ＣＨ２）　３−ＣＨ３ で示される炭素数２〜２０の脂肪族基または脂環族基、 脂環式または芳香族の炭化水素基を示し、ｍは１〜１０
０の整数である〕で示されるオルガノシロキサン基を挙
げることができる。

前記ジアミンの具体例としては、バラフェニレンジアミ
ン、メタフェニレンジアミン、４．４″−ジアミノジフ
ェニルメタン、４．４１−ジアミノジフェニルエタン、
ベンジジン、４，４′−ジ；ノジフェニルスルフィド、
４，４′−ジアミ／ノフェニルスルホン、４．４’−ジ
アミノジフェニルエーテル、■、５−ジアミノナフクレ
ン、３．３′−ジメチル−４，４′−ジアミノビフェレ
、３．４′−ジアミノベンズアリニド、３゜°−ジアミ
ノジフェニルエーテル、３．３’−７ミノベンゾフエノ
ン、３．４′−ジアミノベ１゛フェノン、４．４′−ジ
アミノベンゾフェノジアミノテトラフェニルチオフェン
、メタキルンジアミン、パラキシリレンジアミン、エノ
ンジアミン、■、３−プロパンジアミン、テラメチレン
ジアミン、ペンタメチレンジアミン、キサメチレンジア
ミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミ
ン、ノナメチレンジアミン、４．４′−ジメチルへブタ
メチレンジアミン、１．４−ジアミノシクロヘキサン、
テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキ
サヒドロ−４，７−メタノインダニレンシメチレンジア
ミン、トリシクロＣ６，２，１，０）　−ランデシレン
ジメチルジアミンおよび 等で示されるジアミノオルガノシロキサンを挙げること
ができる。これらの有機ジアミンは、１種単独でも２種
以上の組合わせでも使用することができる。

前記イソシア２−トとしては、前述したジアミンをジイ
ソシアネートに転換したものを用いることができる。具
体例としては、２．４−１−リレンジイソシアネート、
２．６−ドリレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジ
イソシアネート、ｍ　−フェニレンジイソシアネート、
４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４．４
′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４．４’　
−’；フェニルスルホンジイソシアネート、４，４′−
ジフェニルスルフィドジイソシアネート、１，５−ナフ
タレンジイソシアネート、２．６−ナフタレンジイソシ
アネート、トリジンイソシアネート、４．４′−ビフェ
ニルジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネー
ト、ｍ−キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイ
ソシアネート化合物、イソホロンジイソシアネー）、１
．３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、
■。

４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、４
，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、４
．４１−ジシクロヘキシルエーテルジイソシアネートな
どの脂環族ジイソシアネート化合物、ブタンジイソシア
ネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタメチ
レンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリ
メチルへキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジ
イソシアネート化合物を挙げることができる。これらは
単独または混合して用いることができる。

本発明に用いられる可溶性ポリイミドの固有粘度（７ｉ
ｎｈ＝Ｉ！ｎ　　（りｒ　ｅ　Ｉ）　／ｃ、　　ｃ　＝
０．５ｇ／ｄＩ、３０℃、ジメチルホルムアミド中）は
、好ましくは０．０５ｄｌ／ｇ以上、特に好ましくは０
゜０５〜５　ｄｉ　／　ｇであり、前記一般式（１）で
示される七ツマーユニットが好ましくは５０重量％以上
、特に好ましくは７５重量％以上有する可溶性ポリイミ
ドである。

本発明に用いることのできるＴＣＡまたはＴＣＡ−ＡＨ
と併用することのできるテトラカルボン酸またはこれの
二無水物としては、ピロメリット酸またはこれの二無水
物、３．　３’、　　４．　４“−ベンゾフェノンテト
ラカルボン酸またはこれの二無水物、３．３’、４．４
’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸またはこれの
二無水物、１゜２．５．６−ナフタレンテトラカルボン
酸またはこれの二無水物、１．４．５．８−ナフタレン
テトラカルボン酸またはこれの二無水物、２，３゜６．
７−ナフタレンテトラカルボン酸またはこれの二無水物
、フランテトラカルボン酸またはこれの二無水物、３．
３’、４，４°−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸
またはこれの二無水物、３．３°、４．４’−ジメチル
ジフェニルシランテトラカルボン酸またはこれの二無水
物、３，３°。

４．４′−テトラフェニルシランテトラカルボン酸また
はこれの二無水物、３．３’、４．４’−パーフルオロ
イソプロピリデンテトラカルボン酸またはこれの二無水
物等の芳香族テトラカルボン酸またはこれの二無水物、
シクロブタンテトラカルボン酸またはこれの二無水物、
シクロペンタンテトラカルボン酸またはこれの二無水物
、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−
メチル−３−シクロヘキセンジカルボン酸またはこれの
二無水物、ビシクロ（２，２，２）−オクト−７−エン
−２，３，５，６−テトラカルボン酸またはこれの二無
水物、３，５．６−）ジカルボキシノルボルナン−２−
酢酸またはこれの二無水物、テトラヒドロフランテトラ
カルボン酸またはこれの二無水物等の脂環式テトラカル
ボン酸またはこれの二無水物、１，２，３．４−ブタン
テトラカルボン酸またはこれの二無水物、２，２，６゜
６−ヘプタンテトラカルボン酸またはこれの二無水物等
の脂肪族テトラカルボン酸またはこれの二無水物を挙げ
ることができる。これらは単独または混合して用いるこ
とができる。

本発明に用いられる可溶性ポリイミドは、有機溶媒に溶
は易く、かつ溶液状態でも非常に安定で、長期の保存に
対しても白濁したり、粘度が変化する現象はみられない
。

かかる可溶性ポリイミドの有機溶媒としては、Ｎ−メチ
ル−２−ピロリドン、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド、
Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド
、γ−ブチロラクトン、テトラメチル尿素などの非プロ
トン系極性溶媒、クレゾール、キシレノール、ハロゲン
化フェノールなどのフェノール系溶媒を挙げることがで
きるが、このうち吸水性が小さいこと、また吸水しても
塗膜力（白濁化しないことなどの理由により、γ−ブチ
ロラクトンを主成分とする溶媒系が好ましい。

その他一般的有機溶媒であるアルコール類、フェノール
類、ケトン類、エステル類、ラクトン類、エーテル類、
ハロゲン化、炭化水素類、炭化水素類、例エバメチルア
ルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール
、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４
−ブタンジオール、トリエチレングリコール、エチレン
グリコールモノメチルエーテル、フェノール、アセトン
、メチルエチルケトン、メチルイソブチル系統、シクロ
ヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、蓚
酸ジエチル、マロン酸ジエチル、ジエチルエーテル、エ
チレングリコールメチルエーテル、エチレングリコール
エチルエーテル、エチレングリコールｎ−プロピルエー
テル、エチレングリコール１ＳＯ−プロピルエーテル、
エチレングリコールｎ−ブチルエーテル、エチレングリ
コールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルエ
ーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエー
テル、エチレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテー
ト、テトラヒドロフラン、ジクロルメタン、１，２−ジ
クロルエタン、１．４−ジクロルブタン、トリクロルエ
タン、クロルベンゼン、０−ジクロルベンゼン、ヘキサ
ン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレ
ンなども前記可溶性ポリイミドを溶解させる溶媒に該可
溶性ポリイミドを析出させない程度混合して用いること
ができる。

本発明に用いる可溶性ポリイミド溶液は、通常、固形分
濃度０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜２０重量
％の濃度に調製して用いられる。

このようにしてＩｍ製された可溶性ポリイミド組成物溶
液は、例えば第１図に示すように、導電膜２を有する基
板１上にロールコータ−法、スピンナー法、印刷法など
で塗布し、次いで例えば８゜〜２５０℃、５〜１８０分
乾燥することによって可溶性ポリイミド組成物の塗膜３
が形成される。

塗膜厚さとしては、０．０１−１０μ、特に０．０１〜
１μが好ましい。

また基板との接着性を改善する目的で、基板上に官能性
シラン化合物またはチクネート化合物を塗布し、基板と
可溶性ポリイミド塗膜との接着性を高めることができる
。

用いられる官能性シラン化合物の具体例としては、３−
アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピ
ルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリメトキ
シシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ
−（２−アミノエチル）−３−アミノ−プロピルトリメ
トキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノ
−プロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチ
ル）−３−アミノ−プロピルメチルジメトキシシラン、
３−ウレイド−プロピルトリメトキシシラン、３−ウレ
イド−プロピルトリエトキシシラン、Ｎ−エトキシカル
ボニル−３−アミノープロビルトリメトキシシラン、Ｎ
−エトキシカルボニル−３−アミノ−プロピルトリエト
キシライン、Ｎ−トリメトキシシリルプロピル−トリエ
チレントリアミン、Ｎ−トリエトキシシリルプロピルー
トリエチレント１とアミン、１０−トリメトキシシリル
−１，４，Ｌｌ−リアザブカン、１０−トリエトキシシ
リル−１，４，７−）リアザブカン、９〜トリメトキシ
シリル−３，６−ジアザツニルアセテート、９−トリエ
トキシシリル−３，６−ジアザツニルアセテート、Ｎ−
ベンジル−３−アミノ−プロピルトリメトキシシラン、
Ｎ−ベンジル−３＝アミノ−プロピルトリエトキシシラ
ン、Ｎ−フェニル−３−アミノ−プロピルトリメトキシ
シラン、Ｎ−フェニル−３−アミノ−プロピルトリエト
キシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノ
−プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチ
レン）−３−アミノ−プロピルトリエトキシシランなど
を挙げることができ、これらの官能性シラン化合物は併
用することもできる。

Ｒ１）３、　（ＲＯ）Ｔ　ｉ　　（ＯＲ２）３　、　（
Ｒｏ）Ｔ　ｉ　　（ＯＸＲ２）：１等で示されるモノア
ルキルチタネート（ここで、Ｒは０１〜Ｃ４のアルキル
基を、Ｒ１はビニル基、α−アルキル置換ビニル基、ま
たは炭素数が６以上のアルキル基、アラルキル基、アリ
ル基もしくはその誘導体を示し、Ｒ２は炭素数が６以上
のアルキル基、アラルキル基、アリル基またはその誘導
体を示し、またＸは、ジイソステアロイルチタネート、
イソプロピルトリラウリルチタネート、イソプロピルト
リミリスチルチタネート、イソプロビルジメタクリロイ
ルイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ（ド
デシルベンゼンスルフォニル）チタネート、イソプロピ
ルイソステアロイルジアクリロイルチタネート、イソプ
ロピルトリ　（ジイソオクチルフォスフアト）チタネー
ト、イソプロピルトリメタクリロイルチタネート、イソ
プロピルトリ　（ジオクチルピロフォスフアト）チタネ
ート、イソプロピルトリアクロイルチタネート、イソプ
ロピルトリ　（ジオクチルフォスファイト）チタネート
、ブチル１−ジイソステアロイルチタネート、エチルト
リイソステアロイルチタネートなどを、また一般式（Ｒ
Ｏ）ｎＴ　ｉ　　（ＯＲ”　）−、−ｎ、で示されるジ
またはトリアルキルチタネート（ここでｎは２または３
、Ｒはアルキル基、特に炭素数１〜４のアルキル基、ま
たアルコキシ基（ＲＯ−）以外の配位子（Ｒ１０−）は
、該アルコキシ基とチタンの結合に比べて加水分解され
難いものであり、Ｒ１はトリエタノールアミン残基、ア
シル基、アロイル基、アクリロイルまたはメタクリロイ
ル基、アルキルベンゼンスルフォニル基、炭素数が６以
上、特に好ましくは１０以上のアルキル基、あるいはこ
れらの誘導体が挙げられ、ｎが２の場合、これらの配位
子（ＲＩＯ−）は同じであっても、また互いに異なって
いてもよい）、例えばビス（トリエタノールアミン）ジ
イソプロピルチタネート、ビス（トリエタノールアミン
）ジブチルチタネート、ビス（トリエタノールアミン）
ジエチルチタネート、ビス（トリエタノールアミン）ジ
メチルチタネー１−、ジイソプロピルジラウリルチ°タ
ネート、ジイソプロピルラウリルミリスチルチタネート
、ジイソプロピルジステアロイルチタネート、ジイソプ
ロピルステアロイルメタクリロイルチタネート、ジイソ
プロピルジアクリロイルチタネート、ジイソプロピルジ
ドデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ジイソプロ
ピルイソステアロイル−４−アミノベンゾイルチタネー
ト、トリイソプロピルアクリロイルチタネート、トリエ
チルメタクリロイルチタネート、トリイソプロピルミリ
スチルチタネート、トリブチルドデシルベンゼンスルフ
ォニルチタネート、トリイソプロピルステアロイルチタ
ネート、トリイソプロピルイソステアロイルチタネート
などを挙げることができる。

こられのチタネート化合物は２種類以上を併用すること
ももちろん可能である。

上記官能性シラン化合物またはチタネート化合物は、前
記可溶性ポリイミドに混合して使用することも可能であ
る。

本発明のポリイミドを用いた液晶配向膜は、従来のポリ
アミック酸を塗布原料とするポリイミドに比べ、耐熱性
は若干低下するものの、液晶表示素子のシール時の温度
に充分に耐え、かつ液晶配向能の低下もなく実用的な液
晶の作動温度範囲でも着色することなく、また経時的に
も充分安定な耐熱性を有するものである。

本発明に用いられる正の誘電異方性をもつ液晶としては
特に限定されるものではなく、ネマチック液晶を形成さ
せるものなら特に制限はない。これらの具体例としては
、例えば下記の一般式（ＩＩ）　　（Ｉｌｌ）で表わさ
れるシッフ塩基系、（ＴＶ）で表わされるアゾ系、 ＜Ｖ＞　で表わされるアゾキシ系、 （ＶＴ）で表わされる安息香酸エステル系、（■）で表
わされるビフェニル系、 （■）で表わされるターフェニル系、 （［Ｘ）で表わされるシクロへキシルカルボン酸系、（
Ｘ）で表わされるフェニルシクロヘキサン系、（ＸＩ）
で表わされるビフェニルシクロヘキサン系、 （ＸＩ）で表わされるピリミジン系、 （Ｘ　ＩＩＩ）で表わされるジオキサン系、（Ｘ　ＩＶ
）で表ねさるシクロへキシルシクロヘキサン系、 （ＸＶ）”ｉｆわされるビシクロオクタン系、Ｃｎ　Ｈ
２Ｆｋ＋（＋　Ｘ　　　　　　　　（Ｘ　Ｖ　）（Ｘ■
）で表わされるキュパン系、 などを挙げることができる。ここでＨ，ｍは１〜基を表
わしている。これらは単独もしくは混合して用いること
ができる。これらの混合によって、広範な液晶作動温度
範囲、化学的、光学的安定性、低粘性、大きな誘電異方
性、適度な複屈折性、バランスのとれた弾性率、高い分
子配列の秩序性などの特性を得ることができる。

本発明で用いられる基板ｌとしては、フロートガラスや
可撓性のポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテ
レフタレートなどのポリエステルフィルムを用いること
ができる。

透明導電膜（電極）２としては、ＳｎＯ□からなるＮＥ
ＳＡ膜、Ｉｎ２０３−３ｎ○２からなるＩＴＯ膜を用い
ることができ、これら電極のバターニングにはフォト・
エツチング法や、あらかじめマスクを用いる方法が用い
られる。

偏光板６は、ポリビニルアルコールを延伸配向させなが
らヨウ素を吸収させたＨ膜とよばれる偏光膜をはさんだ
酢酸セルローズ保護膜からなるもの、またはＨＨ２その
ものからなるものを用いることができる。

本発明に用いるシール剤５としては、例えばフィラー、
硬化剤およびスペーサーとしての酸化アルミニウム球を
含有したエポキシ樹脂組成物を用いることができる。

液晶物質の封入口封止剤としては、有機系封止剤と無機
系封止剤とがあるが、いずれでもよいが、特に有機系封
止剤が低温で操作できるので好ましい。

上記のようにして、液晶配向膜、電極、基板偏光板およ
びシール剤を設けた一対の電極基板を、これらの液晶配
向膜を内側にし、かつその配向処理方向が互いに交差す
るように対向せしめ本発明の液晶表示素子が製造される
。

本発明の液晶表示素子は、優れた配向性と、信頼性を有
し、直線偏光板、円偏光板などの偏光子あるいは反射板
などと組合わせることにより種々の装置に有効に使用で
き、例えば、電子式卓上計算機、腕時計、置時計、係数
表示板、液晶テレビ等の表示装置に用いられる。

（実施例） 以下、実施例を挙げ本発明をさらに具体的に説明するが
、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。

実施例工 ２、　３．　５−１−リカルボキシシクロペンチル酢酸
二無水物と４．４′−ジアミノジフェニルエーテルから
得られたポリイミドＱｉｎｈ＝０．７４ｄ　（１／　ｇ
　）の２重量％γ−ブチロラクトン溶液をポアサイズ０
．２２μｍのフィルターで濾過した溶液を、ｒＴｏ透明
電極の所定のパターンを形成させたガラス基板に、スピ
ンナーによりスピンコードを行なった。塗布後、基板を
２００℃で３０分間乾燥した。得られた塗膜は透明性に
も優れており、ｏ二１μｍ１１９ｉ厚の可視光線での透
過率を調べたところ、第２図に示すように、９５％以上
の透過率を示した。次いで、この一対の基板の塗布面を
、一方向に布でラビングし配向処理を行ない、ラビング
方向が直交になるようにセルを組みたてた。

次にエポキシ樹脂とフィシとしてのタルク、硬化剤とし
ての酸無水物およびスペンサーとしての１０μｍの酸化
アルミニウム球を混合したシール剤で封止した。液晶注
入口よりフェニルシクロヘキサン系の液晶を注入し、封
口してから、セルの外側の両面に偏光板を、偏光板の偏
光方向がそれぞれの基板に塗布した液晶配向膜のラビン
グ方向と一致させるように貼り合わせ、本発明の液晶表
示素子を作成した。

得られた液晶表示素子の液晶配向状態を調べたが、良好
な配向状態を示していた。また、８０℃、２００時間の
高温環境試験にかけたが、液晶表示素子の表示特性に何
らの変化もなかった。

実施例２ 実施例１で用いたポリイミド溶液を基板に塗布する前に
、基板を１０−トリメトキシシリル−１゜４．７−１−
リアザブカンで処理した。その他は、実施例１と同様の
操作を行った。

得られた液晶を表示素子の液晶配向状態は良好であり、
８０℃、２００時間の高温環境試験においても、液晶表
示素子の表示特性の機能の低下はみられなかった。

実施例３ 実施例２で用いたシランカップリング剤の代わりに９−
トリメトキシシリル−３，６−ジアザツニルアセテート
を用いた他は、実施例１と同様にして液晶表示素子を作
成した。

得られた液晶表示素子の液晶配向状態は良好であり、８
０℃、２００時間の高温環境試験においても液晶表示素
子の表示特性の機能の低下はみられなかった。

実施例４ ２．３．５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水
物と４，４°−ジアミノジフェニルメタンから得られた
ポリイミド（１′／ｉ　ｎ　ｈ　＝０．７７　ｄｊｌ’
　／　ｇ　）の２重量％　γ−ブチロラクトン／Ｎ、Ｎ
−ジメチルアセトアミド（＝６０／４０　（重量比）〕
溶液を用いた他は、実施例１と同様に液晶表示素子を作
成した。

なお、本ポリイミドをコートして得られた膜厚０、１μ
ｍの塗膜の可視光線の透過率は９８％以上であり、透明
性にも優れていた。

得られた液晶表示素子の液晶配向状態は良好であり、８
０℃、２００時間の高温環境試験においても液晶表示素
子の表示特性の機能の低下はみられなかった。

実施例５ ２．３．５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水
物と４．４′−ジアミノジフェニルエーテル／（３−ア
ミノプロピル）テトラメチルジシロキサン＝９０／１０
（重量比）から得られたポリイミド（ン１ｎｈ−０，８
５ｄＪ／ｇ）の２重量％　γ−ブチロラクトン溶液を用
いた他は、実施例１と同様に液晶表示素子を作成した。

なお、本ポリイミドをコート４して得られた膜厚０．１
μｍの塗膜の可視光線の透過率は９８％以上であり、透
明性にも優ｉでいた。

得られた液晶表示素子の液晶配向状態は良好であり、８
０℃、２００時間の高温環境試験においても液晶表示素
子の表示特性の機能の低下はみられなかった。

（発明の効果） 本発明によれば、基板および（または）透明導電膜（電
極）のパターン上に特定のポリイミド溶液を塗布し、乾
燥することにより、液晶配向能はもちろんのこと、耐熱
性、透明性にも優れた液晶配向膜を形成させることがで
きる。また本発明の液晶配向膜は高温、長時間の熱硬化
を要しないので、液晶表示素子の製造が容易であり、従
来のガラス基板以外にも、プラスチックフィルム素子の
耐熱性の低い基板からなる液晶表示素子の製造も可能で
ある。

また、本発明に用いられるポリイミドは、屈折率が例え
ば１．５というように低いものであるのでのである。

【図面の簡単な説明】

第１図は、液晶表示装置の断面図、第２図は、本発明に
用いるポリイミド塗膜の透過率の波長依存性を示す図で
ある。 ■・・・基板、２・・・透明導電ＩＪ　（電極）、３・
・・液晶配向膜、４・・・液晶、５・・・シール剤、６
・・・偏光板。 代理人　弁理士　川　北　武　長 第１図 第２図 λ　（ｎｍ） 手続補正書 昭和６０年　４月１０日 ン

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. （１）透明導電膜を有する基板の表面に液晶配向膜を形
   成してなる液晶表示素子において、一般式：▲数式、化
   学式、表等があります▼・・・（ I ） （式中、Ｒは、２価の有機基を意味する）で示されるモ
   ノマーユニットを有するポリイミドを前記液晶配向膜と
   して用いることを特徴とする液晶表示素子。