JP2002287136A - 反射型液晶表示素子 - Google Patents
反射型液晶表示素子Info
- Publication number
- JP2002287136A JP2002287136A JP2001093958A JP2001093958A JP2002287136A JP 2002287136 A JP2002287136 A JP 2002287136A JP 2001093958 A JP2001093958 A JP 2001093958A JP 2001093958 A JP2001093958 A JP 2001093958A JP 2002287136 A JP2002287136 A JP 2002287136A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- liquid crystal
- crystal display
- substrates
- film
- display device
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Liquid Crystal (AREA)
- Optical Filters (AREA)
- Macromolecular Compounds Obtained By Forming Nitrogen-Containing Linkages In General (AREA)
Abstract
できる液晶表示供する。また、低電圧駆動可能、視野角
依存性が小さい、大面積でも容易に製作して安定した表
示特性を得ることができる液晶表示素子を提供する。 【解決手段】 一対の基板11、12間に室温でコレス
テリック相を示し可視光中の特定波長の光を選択反射可
能な液晶組成物21r、21g、21b、21yと基板
11、12間のスペースを保持するスペース保持材2
0、18とを挟持した反射型液晶表示素子である。一対
の基板11、12のうち少なくとも一方に配向安定化膜
17が形成されている。配向安定化膜17は脂環式カル
ボン酸無水物と芳香族ジアミン化合物からなるポリイミ
ドを主成分とする物質からなる膜である。
Description
し、特に室温でコレステリック相を示し可視光中の特定
波長の光を選択反射可能な液晶組成物を含む反射型液晶
表示素子に関する。
これら基板間に挟持された液晶層とを含んでいる。この
液晶層に駆動電圧を印加することで液晶分子の配列を制
御し、素子に入射される外光を変調して目的とする画像
の表示等を行う。
る。
加することにより、室温においてコレステリック液晶相
を示すようにしたカイラルネマチック液晶を用いた液晶
表示素子が研究されている。
イラルネマチック液晶の選択反射能を利用した低消費電
力駆動可能の反射型の液晶表示素子として用い得ること
が知られている。
電圧を印加することにより液晶をプレーナ状態(着色状
態)とフォーカルコニック状態(透明状態)に切り替え
て表示を行なうことができる。
た後でも、プレーナ状態及びフォーカルコニック状態が
保持されるという、いわゆる双安定性或いはメモリー性
を示し、これにより、電圧の印加を停止した後も表示が
保たれるようにすることが可能である。
ラー表示を実現する一つの方法として、赤色(R)表示
を行なうR液晶層、緑色(G)表示を行なうG液晶層、
青色(B)表示を行なうB液晶層の三層を含む液晶表示
素子を採用する場合を挙げることができる。
ルネマチック液晶を用いた反射型の液晶表示素子は画像
表示において光反射率が未だ満足できるほどに高くな
く、プレーナ状態とフォーカルコニック状態間で十分な
コントラストを得難いというのが実情である。
射型の液晶表示素子では視野角依存性が大きく、見る角
度によって色が変わってしまうという問題があった。
ることは困難で、大面積の液晶表示素子において安定し
た表示特性を得ることは難しいという問題があった。
トラストで画像表示できる液晶表示素子を提供すること
を課題とする。
素子を提供することを課題とする。
表示素子を提供することを課題とする。
安定した表示特性を得ることができる液晶表示素子を提
供することを課題とする。
に室温でコレステリック相を示し可視光中の特定波長の
光を選択反射可能な液晶組成物と前記基板間のスペース
を保持するスペース保持材とを挟持した反射型液晶表示
素子であって、前記一対の基板のうち少なくとも一方に
配向安定化膜が形成されており、該配向安定化膜は脂環
式カルボン酸無水物と芳香族ジアミン化合物からなるポ
リイミドを主成分とする物質からなる膜である反射型液
晶表示素子を提供する。
ジアミン化合物からなるポリイミドを主成分とする物質
からなる膜」には、かかるポリイミドだけからなる膜の
他、かかるポリイミドを主成分としてさらに該ポリイミ
ドの前駆体等を含む物質からなる膜も含まれる。
のように配向安定化膜に前記のポリイミドを主成分とす
る物質を採用することで、液晶と配向安定化膜の相互作
用が強くなって液晶分子が均一に配向され、フォーカル
コニック状態での散乱が少なくなり、素子としてのコン
トラストが向上する。
により配向安定化膜の配向性が向上し、プレーナー状態
での着色反射率が向上し、フォーカルコニック状態の透
明性も悪くないため、この点でもコントラストが向上す
る。
ボン酸無水物と芳香族ジアミン化合物からなるポリイミ
ドを主成分とする物質からなる膜を採用することで、良
好な色純度、光反射率等の特性が得られ、コントラスト
が向上する。しかも実用可能な程度に視野角依存性が少
なく、駆動電圧も低く済む。
用いることにより前記のポリイミドを主成分とする物質
が有機溶剤可溶となり、配向安定化膜形成時の焼成温度
を低く設定できるから、樹脂基板でも成膜可能である。
を形成する脂環式カルボン酸無水物としては、シクロへ
キサンテトラカルボン酸二無水物、トリカルボキシシク
ロペンチル酢酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボ
ン酸二無水物、シクロブタンテトラカルボン酸二無水
物、トリカルボキシノルボルナン酢酸二無水物及びビシ
クロオクトエンテトラカルボン酸二無水物から選ばれた
少なくとも1種の脂環式カルボン酸無水物を例示でき
る。
前駆体を形成する芳香族ジアミン化合物としては、フェ
ニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノ
ジフェニルエタン、ジアミノジフェニルエーテル、9,
9−ビス(4−アミノフェニル)フルオレン及びジアミ
ノベンゾフェノンから選ばれた少なくとも1種の芳香族
ジアミン化合物を例示できる。
族ジアミン化合物のうちからそれぞれ1種以上を採用し
て組み合わせることで良好な配向安定化膜を得ることが
でき、大面積の液晶表示素子を容易に作製でき、また高
温安定性が良好となり、素子駆動時での良好な表示特性
を安定して得ることもできる。
シクロへキサンテトラカルボン酸二無水物及びトリカル
ボキシシクロペンチル酢酸二無水物が好ましく、芳香族
ジアミン化合物としては、フェニレンジアミン及びジア
ミノジフェニルメタンが好ましく、これらから選択され
た脂環式カルボン酸無水物と芳香族ジアミン化合物から
なるポリイミドを主成分とする物質からなる膜は配向安
定化膜として良好な特性を示す。
酸二無水物を用いることにより前記のポリイミドを主成
分とする物質が有機溶剤可溶となり、配向安定化膜形成
時の焼成温度を低く設定できるから、樹脂基板でも成膜
可能である。
ロリドン、ブチルセロソルブ及びγ−ブチルラクトンか
ら選ばれた少なくとも2種の溶剤からなる塗布溶剤を用
いて前記脂環式カルボン酸無水物と芳香族ジアミン化合
物からなるポリイミドを主成分とする物質を印刷塗布し
て形成できる。印刷法としては、ロールコータ法、スピ
ンコーター法、スクリーン印刷法等を採用できる。この
ような印刷法による塗布膜は200℃以下の温度で焼成
して良好な配向安定化膜とすることができる。
00Å〜2000Å程度が適当である。薄すぎると液晶
分子の配向を制御できないことがあり、厚すぎると駆動
電圧が高くなる。
すと反射率は向上するが視野角依存性が大きくなり、両
基板のそれぞれに配向安定化膜が形成されている場合に
おいてそれら双方の配向安定化膜にラビング等の配向処
理を施すと、フォーカルコニック状態でのメモリー性が
損なわれるおそれがある。
に配向処理を施すときには、前記一対の基板のうちいず
れか片方に形成された前記配向安定化膜のみにラビング
等の配向処理をほどこすのがよい。
配向処理が施されていなくてもよい。配向安定化膜にラ
ビング等の配向処理を施さないでおくときには、視野角
依存性を小さくすることができる。
板に素子駆動電圧印加用の電極を形成することができ
る。
成してもよい。電極を設けた基板に絶縁膜を形成すると
きは、該電極の上に絶縁膜を形成するとよい。
うに設けるとよい。
子においてはネマチック液晶にカイラル材を混合した液
晶組成物(カイラルネマチック液晶組成物)を用いるこ
とができる。かかるカイラルネマチック液晶組成物は、
混合するカイラル材料(カイラルドーパント)の量を変
えることで、選択反射波長を制御することができる利点
がある。
は、カイラル材料の添加量が少なくすぎると十分なメモ
リー性が得られなくなる一方、多すぎると室温でコレス
テリック相を示さなくなったり、固化したりする。よっ
てカイラル材料の混合量はカイラルネマチック液晶組成
物の全量に対し7重量%〜45重量%程度とすることを
推奨できる。カイラル材は2種以上添加してもよい。
採用する液晶組成物は色純度を向上させるために色素を
含有していてもよい。
る各種色素を採用することができ、液晶と相溶性の良好
なものが好ましい。例えば、アゾ化合物、キノン化合
物、アントラキノン化合物等からなる色素、或いは二色
性色素等が使用可能であり、これらの色素は複数種類用
いてもよい。添加量としては、例えば、液晶組成物がカ
イラルネマチック液晶組成物である場合、ネマチック液
晶とカイラル材の合計量に対して3重量%以下が望まし
い。添加量が多すぎると液晶の選択反射量が低くなり逆
にコントラストが下がってしまう。
ラーフィルターを採用することもできる。この場合、例
えば液晶表示素子にフィルター層を設けることができ
る。このフィルタ層に用いられる材料としては、例え
ば、無色透明物質に色素を添加したものであってもよい
し、色素を添加せずとも本質的に着色状態にあるもので
あってもよい。例えば、フィルタ層は色素と同様の働き
をする特定の物質からなる薄膜であってもよい。液晶表
示素子を構成するための基板自体を以上のようなフィル
タ層材料で形成しても同様の効果が得られる。
マチック液晶にカイラル材を7重量%〜45重量%混合
したものとし、配向安定化膜の膜厚を100Å〜200
0Åに設定することによって駆動電圧が低く、後述する
ように積層型液晶表示素子を構成したとき、良好なフル
カラー表示品質を達成することができる。
えば接着性樹脂を有する無機微粒子を採用できる。さら
に言えば、表面を熱可塑性樹脂接着材でコーティングし
た無機微粒子を例示できる。
方は樹脂基板であってもよい。このように樹脂基板を採
用すると、軽量で薄型の液晶表示素子を提供できる。ま
た、樹脂基板を可撓性を有するものとすることで、曲面
の表示が可能な液晶表示素子を提供することも可能とな
る。
する無機微粒子を採用すると、基板が樹脂基板の場合で
も、一対の基板間スペースを所定のものに維持して、素
子の表示特性を安定に維持することができる。
ことで積層型液晶表示素子、例えばフルカラー表示が可
能な積層型液晶表示素子を提供することができる。
作)図1は本発明の第1実施形態である反射型液晶表示
素子の断面構造を示す概略図であり、図1(A)に高電
圧パルスを印加したときのプレーナ状態(R(赤色)G
(緑色)B(青色)着色状態)を示し、図1(B)に低
電圧パルスを印加したときのフォーカルコニック状態
(透明/黒色表示状態)を示す。なお、この液晶表示素
子はメモリー性を有しており、プレーナ状態及びフォー
カルコニック状態はパルス電圧印加後も維持される。す
なわち、パルス電圧印加の後もプレーナ状態であった領
域はプレーナ状態が、フォーカルコニック状態であった
領域はフォーカルコニック状態が保持される。
組成物21r、21g、21bを含む、赤色表示を行な
うR液晶層r(赤色層(赤色液晶表示素子))、緑色表
示を行なうG液晶層g(緑色層(緑色液晶表示素
子))、青色表示を行なうB液晶層b(青色層(青色液
晶表示素子))の三つの液晶層(液晶表示素子)をこの
順で積層したものである。
れぞれ一対の基板11、12間に室温でコレステリック
相を示し可視光中の特定波長の光を選択反射可能な液晶
組成物21r、21g、21bと基板11、12間のス
ペースを保持するスペース保持材(ここでは柱状構造物
20及びスペーサー18)とを挟持したものである。
方(ここでは両基板)に配向安定化膜17が形成されて
おり、配向安定化膜17は脂環式カルボン酸無水物と芳
香族ジアミン化合物からなるポリイミドを主成分とする
物質からなる膜である。
明の液晶表示素子ではR、G及びBの各液晶において一
対の基板にはそれぞれ電極を形成することができる。
1、12は透光性を有する透明基板であり、透明基板1
1、12のそれぞれの表面に、互いに平行な複数の帯状
に形成された透明電極13、14が設けられている。こ
れらの電極13、14は互いに交差するように向かい合
わされている。電極上には絶縁性薄膜がコーティングさ
れていることが好ましい。ここでは電極13、14上に
それぞれ絶縁性薄膜15がコーティングされている。ま
た、光を入射させる側とは反対側の基板の外面(裏面)
には、必要に応じて、可視光吸収層が設けられる。ここ
では赤色層rにおける基板12の裏面に可視光吸収層1
6が設けられている。
としての柱状構造物、スペーサーであり、21r、21
g、21bは、ここでは室温でコレステリック相を示す
カイラルネマチック液晶組成物である。これらの材料や
その組み合わせについては以下の実験例によって具体的
に説明する。24はシール材であり、液晶組成物21
r、21g、21bを基板11、12間に封入するため
のものである。
14にパルス状の所定電圧を印加するためのものであ
る。 (基板)基板11、12は、既述のとおり、いずれも透
光性を有しているが、基板11、12を含め、本発明の
液晶表示素子に用いることができる一対の基板は、少な
くとも一方が透光性を有していることが必要である。透
光性を有する基板としては、ガラス基板を例示できる。
ガラス基板以外にも、例えばポリカーボネート(P
C)、ポリエーテルスルホン(PES)、ポリアリレー
ト(PAr)、ポリエチレンテレフタレート(PET)
等のフレキシブル基板を使用することができる。 (電極)電極としては、例えば、Indium Tin
Oxide(ITO:インジウム錫酸化物)、Ind
ium Zinc Oxide(IZO:インジウム亜
鉛酸化物)等の透明導電膜や、アルミニウム、シリコン
等の金属電極、或いは、アモルファスシリコン、BSO
(Bismuth Silicon Oxide)等の
光導電性膜等を用いることができる。
のとおり、透明基板11、12の表面に互いに平行な複
数の帯状の透明電極13、14が形成されており、これ
らの電極13、14は互いに交差するように向かい合わ
されている。
明基板上にITO膜をスパッタリング法等でマスク蒸着
するか、ITO膜を全面形成した後、フォトリソグラフ
ィ法でパターニングすればよい。 (絶縁性薄膜)図1に示す液晶表示素子を含め、本発明
の液晶表示素子は電極間の短絡を防止したり、ガスバリ
ア層として液晶表示素子の信頼性を向上させる機能を有
する絶縁性薄膜が形成されていてもよい。既述のとお
り、ここでは電極13、14上にそれぞれ絶縁性薄膜1
5がコーティングされている。
m〜200nm程度が望ましい。絶縁性薄膜の材料とし
ては、例えば、有機ケイ素化合物に無機化合物微粒子を
含有した透明被膜形成用塗布液を用いることができる。
無機化合物微粒子としては、酸化シリコン、酸化チタ
ン、酸化ジルコニウムの無機酸化物微粒子の他にバナジ
ウム、ニオブ、クロム、モリブデン、タングステン、ア
ルミニウム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル等の酸
化物微粒子を例示できる。これらのうち1種以上の酸化
物微粒子を用いることができる。
素のアルコキシドを用いることができる。有機ケイ素化
合物には3次元的な架橋を形成する遷移金属元素が含有
されており、これにより十分な強度と絶縁性を得ること
ができる。該遷移金属元素としては、例えば、チタン、
ジルコニウムのほかにバナジウム、ニオブ、クロム、モ
リブデン、タングステン、アルミニウム、マンガン、
鉄、コバルト、ニッケル、及びイットリウム等の元素を
挙げることができる。
ンコート法、ロールコート法などの公知の方法によって
形成することができる。
ばカラーフィルタとしても機能する。 (配向安定化膜)配向安定化膜材料としては、ポリイミ
ド又はポリイミド前駆体を用いる。ポリイミド或いはポ
リイミド前駆体を形成する脂肪族炭化水素環式カルボン
酸無水物としては、例えば、シクロへキサンテトラカル
ボン酸二無水物、トリカルボキシシクロペンチル酢酸二
無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、シ
クロブタンテトラカルボン酸二無水物、トリカルボキシ
ノルボルナン酢酸二無水物、ビシクロオクトエンテトラ
カルボン酸二無水物等を挙げることができる。これらの
うち1種類又は2種類以上を用いることができる。
を形成する芳香族ジアミン化合物としては、例えば、フ
ェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミ
ノジフェニルエタン、ジアミノナフタレン、2,7−ジ
アミノフルオレノン、ジアミノジフェニルエーテル、
9, 9−ビス(4−アミノフェニル)フルオレン、ジア
ミノベンゾフェノン等を挙げることができる。
アルキル基等のチルト角を調整するような置換基を有し
ていてもよい。
族ジアミン化合物のうちからそれぞれ1種以上を採用し
て組み合わせることによって、良好な配向安定化膜を得
ることができ、良好な色純度、光反射率等の特性が得ら
れ、コントラストが向上する。
うにして行う。すなわち、まず、前記脂肪族炭化水素環
テトラカルボン酸無水物と芳香族ジアミンとの重合によ
り得られたポリイミドをN−メチル−2−ピロリドン、
N,N−ジメチルアセトアミド、N,N−ジメチルホル
ムアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン
などに溶解して塗布液とする。この塗布液を、前記絶縁
性薄膜と同様に、スピンコート法、ロールコート法など
の方法を用いて基板上に塗布する。その時、高温のオー
ブン又はホットプレートで乾燥させる。かくして配向安
定化膜を得ることができる。
膜は、特にラビング処理等を施す必要はない。しかし、
両基板11、12のそれぞれに形成されている配向安定
化膜17のうちの片面に弱いラビングを施すことにより
反射率を向上させることができる。その場合、視野角依
存性が大きくなり、両面の配向安定化膜をラビング処理
するとフォーカルコニック状態でのメモリー性が無くな
ってしまうおそれがある。
する構成において、配向安定化膜を絶縁性薄膜と兼用
し、配向安定化膜だけの構成にしてもよい。 (スペーサー)図1に示す液晶表示素子を含め、本発明
の液晶表示素子は、一対の基板間に、該基板間のギャッ
プを均一に保持するためのスペーサーが設けられていて
もよい。本例の液晶表示素子には、基板11、12間に
スぺーサー18を配置してある。
酸化物製の球体を例示できる。樹脂製の球体に比べ無機
酸化物の球体の方が、セルの厚み精度を出しやすく耐熱
性が良いという利点がある。また、表面に熱可塑性の樹
脂がコーティングしてある固着スペーサーも好適に用い
ることができる。スペーサーを固着スペーサーとするこ
とにより、基板として樹脂基板を用いた場合でもセルの
厚みを均一に保つことができ、熱処理を施しても安定な
表示特性を保つことができる。なお、本例のように図示
を省略したスペーサー及び柱状構造物20をいずれも設
けてもよいが、柱状構造物20に代えて、スぺーサーの
みをスペース保持部材として使用してもよい。 (液晶組成物)液晶層に含まれる液晶組成物は、ここで
は、カイラルネマチック液晶組成の屈折率異方性(Δ
n)が0.16〜0.22、誘電率異方性(Δε)が1
0〜40であり、粘度が30[cP]〜200[cP]
で、さらにカイラル材の含有量が8重量%〜40重量%
であるカイラルネマチック液晶である。
晶成分とカイラル材の合計量を100重量%としたとき
の値である。
ぎると、希望する選択反射波長が得られなかったり、十
分なメモリー性を得られないことがあり、40重量%よ
り多すぎると室温でコレステリック相を示さなくなった
り、固化したりすることがある。
22であるが、これが低すぎると反射光の色純度が悪
く、反射率も悪くなる。逆に高すぎる場合は視野角依存
性が大きくなってしまう。
るが、これが低すぎると駆動電圧が高くなってしまい、
逆に高すぎると素子としての安定性や信頼性が悪くな
り、画像欠陥、画像ノイズが発生し易くなってしまう。 (柱状構造物)図1に示す液晶表示素子を含め、本発明
の液晶表示素子は、強い自己保持性を付与するために、
一対の基板間が構造物で支持されていてもよい。本例の
液晶表示素子には、基板11、12間に柱状構造物20
が設けられている。
いて説明する。柱状構造物としては、例えば、格子配列
等の所定のパターンに一定の間隔で配列された、円柱状
体、四角柱状体、楕円柱状体、台形柱状体、円錐柱状体
等の柱状構造物を挙げることができる。また、所定間隔
で配置されたストライプ状のものでもよい。この柱状構
造物はランダムな配列ではなく、等間隔な配列、間隔が
徐々に変化する配列、所定の配置パターンが一定の周期
で繰り返される配列等、基板の間隙を適切に保持でき、
且つ、画像表示を妨げないように考慮された配列である
ことが好ましい。柱状構造物は液晶表示素子の表示領域
に占める面積の割合が1%〜40%であれば、適度な強
度を保持しながら液晶表示素子として実用上満足できる
特性が得られる。
は、例えば、重合性単量体(モノマー)に重合開始剤を
添加してなる重合性組成物を用いて形成できる。重合性
組成物としては、例えば、光硬化性モノマー又はオリゴ
マーと光重合開始剤とを混合した混合液などからなる市
販の光硬化性樹脂材料を用いることができる。光硬化性
樹脂材料に光照射して重合させ柱状構造物を形成する
と、柱状構造物を所定の形状、間隔で配置するのが容易
となる。
なものとしては、アクリル酸エステル化合物を主成分と
するものを例示できる。アクリル酸エステルは、例え
ば、2以上のアリル基を有するアクリレート化合物又は
メタクリレート化合物であって、アリル基間の主鎖上に
は芳香環等の構造が含まれていてもよく、その他、主鎖
上にはCO、CO2 、CH2 、O等の2価の基が含まれ
ていてもよい。また、アクリレート化合物には、エポキ
シアクリレート化合物、ウレタンアクリレート化合物等
も含まれる。また、柱状構造物を構成する材料として、
他の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を用いてももちろん構
わない。
製作方法について説明する。例えば、まず、ITO電極
を形成した基板と所定のパターンが形成されたマスクと
の間に、紫外線硬化性の化合物(柱状構造物形成のため
の組成物)を挟持するか、基板の電極等が形成された面
上に紫外線硬化性化合物を塗布してマスクを被せ、これ
に紫外線を照射する。次に、マスクを剥がし、所定の溶
剤で未露光部分の化合物を洗浄し、乾燥、硬化させる。
を混合したものをガラス基板間に挟持した上で、ガラス
基板にフォトマスクを載せて光照射を行なって重合相分
離を行い、柱状構造物を形成することも可能である。
持した基板間に液晶組成物を真空注入法等によって注入
すればよい。或いは、基板を貼り合わせる際に、液晶組
成物を滴下しておき、基板の貼り合わせと同時に液晶組
成物を封入するようにしてもよい。
ため、柱状構造物を形成するときに、基板間に柱状構造
物の膜厚より小さいサイズのスペーサー材料、例えば、
ガラスファイバー、ボール状のガラスやセラミックス
粉、或いは有機材料からなる球状粒子を配置し、加熱や
加圧でギャップが変化しないようにする。こうすること
で、よりギャップ精度を向上させることができ、それだ
け電圧ムラ、表示ムラ等を低減できる。 (第2実施形態の構成)図2に本発明の第2実施形態で
ある液晶表示素子の断面構造を示す。なお、図2(A)
は高電圧パルス印加時のプレーナ状態を示すものであ
り、図2(B)は低電圧パルス印加時のフォーカルコニ
ック状態を示すものである。
域内に柱状構造物が設けられていないことを除いて、図
1に示した前記第1実施形態の液晶表示素子と実質上同
じものである。なお、図2の液晶表示素子において、図
1の素子と基本的に同じ構成、作用を有する箇所には同
じ参照符号を付してある。 (第3の実施形態の構成)本発明の第3実施形態は、図
1に示した液晶表示素子において、柱状構造物をスクリ
ーン印刷法で形成したものである。
は、例えば、次のようにして行う。すなわち、所定のパ
ターンが形成されたスクリーンを少なくとも一方の基板
の電極等が形成された面上に被せ、該スクリーン上に印
刷材料(柱状構造物形成のための組成物、例えば光硬化
性樹脂など)を載せる。そして、スキージを所定の圧
力、角度、速度で移動させる。これによって、印刷材料
がスクリーンのパターンを介して該基板上に転写され
る。次に、転写された材料を硬化、乾燥させる。
場合、それに用いる樹脂材料としては、既述の光硬化性
樹脂に限らず、例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等
の熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂も使用できる。熱可塑性
樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化
ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリメタクリル
酸エステル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリス
チレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ
プロピレン樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ
アクリロニトリル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリ
ビニルケトン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニルピロ
リドン樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリカーボネート
樹脂、塩素化ポリエーテル樹脂等を挙げることができ
る。なお、樹脂材料は、例えば樹脂を適当な溶剤に溶解
するなどして、ペースト状にして用いることが望まし
い。
性樹脂や熱可塑性樹脂材料を用い、一対の基板間にスペ
ーサーを設ける場合、例えば、次のようにして液晶表示
素子を作製することができる。
の基板上に配置した後、スペーサーを少なくとも一方の
基板上に散布し、一対の基板を複数の帯状電極等の形成
面を対向させて重ね合わせる。重ね合わせた一対の基板
を両側から加圧しながら加熱することによって、樹脂材
料を軟化させた後、冷却することにより再びこれを固化
させ、空セルを形成する。
状構造物を挟持した基板間に液晶組成物を、例えば真空
注入法によって注入すればよい。 (第4実施形態の構成)図3に本発明の第4実施形態で
ある液晶表示素子の断面構造を示す。なお、図3(A)
は高電圧パルス印加時のプレーナ状態を示すものであ
り、図3(B)は低電圧パルス印加時のフォーカルコニ
ック状態を示すものである。
晶表示素子における各液晶層を単層構成で使用したもの
で、図1の各液晶層と実質的には同様の構造のものであ
りモノカラー又はモノクロの表示素子として用いること
ができるものである。なお、図3において、図1の素子
と基本的に同じ構成、作用を有する箇所には同じ符号を
付してある。
1、12間に室温でコレステリック相を示し可視光中の
特定波長の光を選択反射可能な液晶組成物21y(ここ
ではカイラルネマチック液晶組成物)と基板11、12
間のスペースを保持するスペース保持材18、20とを
挟持したものである。
方(ここでは両基板)に配向安定化膜17が形成されて
おり、配向安定化膜17は、脂環式カルボン酸無水物と
芳香族ジアミン化合物からなるポリイミドを主成分とす
る物質からなる膜である。
の外面(裏面)には、必要に応じて、可視光吸収層16
が設けられる。 (第5実施形態の構成)図4に本発明の第5実施形態で
ある液晶表示素子の断面構造を示す。なお、図4(A)
は高電圧パルス印加時のプレーナ状態を示すものであ
り、図4(B)は低電圧パルス印加時のフォーカルコニ
ック状態を示すものである。
域内に柱状構造物が設けられていないことを除いて、図
3に示した前記第4実施形態の液晶表示素子と実質的に
は同様の構造のものでありモノカラー又はモノクロの表
示素子として用いることができるものである。なお、図
4において、図3の素子と基本的に同じ構成、作用を有
する箇所には同じ符号を付してある。
晶表示素子においては、配向安定化膜17に前記のポリ
イミドを主成分とする物質を採用することで、液晶21
r、21g、21b、21yと配向安定化膜17の相互
作用が強くなって液晶分子が均一に配向され、フォーカ
ルコニック状態での散乱が少なくなり、素子としてのコ
ントラストが向上する。
により配向安定化膜17の配向性が向上し、プレーナー
状態での着色反射率が向上し、フォーカルコニック状態
の透明性も悪くないため、この点でもコントラストが向
上する。
カルボン酸無水物と芳香族ジアミン化合物からなるポリ
イミドを主成分とする物質からなる膜を採用すること
で、良好な色純度、光反射率等の特性が得られ、コント
ラストが向上する。しかも実用可能な程度に視野角依存
性が少なく、駆動電圧も低く済む。
用いることにより前記のポリイミドを主成分とする物質
が有機溶剤可溶となり、配向安定化膜形成時の焼成温度
を低く設定できるから、樹脂基板でも成膜可能である。
実験を行なったので、比較実験とともに具体的に説明す
る。但し、本発明はそれらの実験例に限定されるもので
はない。
マチック液晶成分の屈折率異方性は25℃で、アッベ屈
折計により測定した。
光測色計CM−3700d(ミノルタ社製)を用いて視
感反射率(Y値)を測定することで行った。Y値が小さ
いほど透明である。また、コントラストは(高反射率状
態でのY値/低反射率状態でのY値)で与えられる。以
下に説明する各実験例、比較実験例における液晶表示素
子においては、液晶表示素子をプレーナ状態としたとき
に高反射率状態(着色状態)となり、フォーカルコニッ
ク状態としたときに低反射率状態(透明状態)となる。
構造式を以下に示す。
して、カイラル材料S−811(メルク社製)を26重
量%添加した液晶組成物a1を調製した。液晶組成物a
1の屈折率異方性Δnは0.16、誘電率異方性Δεは
26.9であった。液晶組成物a1は560nm付近の
波長の光を選択反射するように調製されている。
ィルム基板上に設けられた透明電極上に式(1),
(2),(3)で示される化合物から合成されるポリイ
ミド塗布液をフレキソ印刷で塗布した。その後、140
℃のオーブン中で焼成し、厚み50nmのポリイミド系
配向安定化膜Iaを得た。
明電極上には、まず厚み200nmの絶縁膜HIM30
00(日立化成工業(株)製)を形成した後、その上に
式(1),(2),(3)で示される化合物から合成さ
れるポリイミド塗布液をフレキソ印刷で塗布した。その
後、140℃のオーブン中で焼成し、厚み50nmのポ
リイミド系配向安定化膜Iaを得た。
径のスペーサ(積水ファインケミカル(株)製)を挟ん
でセルギャップを調整し、前記液晶混合物a1を挟持
し、液晶セル(液晶素子)A1を作製した。
る側とは反対側の基板面)に黒色の光吸収体を設けた。
態にするために所定電圧で駆動した。この時の着色状態
及び消色(黒色)状態の電圧は32V/16Vであっ
た。また、着色表示時のY値は27.4、黒色表示時の
Y値は1.8、コントラストは15.2:1であり、着
色・黒色表示特性共に良好で、特に黒色表示特性が良好
なためコントラストの高い素子となった。 (実施例2)ネマチック液晶混合物Bに対して、カイラ
ル材料S−811(メルク社製)を7.5重量%とカイ
ラル材料MLC−6247(メルク社製)を32.5重
量%添加した液晶組成物b1を調製した。液晶組成物b
1の屈折率異方性Δnは0.17、誘電率異方性Δεは
29.3であった。液晶組成物b1は560nm付近の
波長の光を選択反射するように調製されている。
ィルム基板上に設けられたITO透明電極上に式
(1),(3),(4)で示される化合物から合成され
る可溶性ポリイミドの塗布液をフレキソ印刷で塗布し
た。その後、140℃のオーブン中で焼成し、厚み60
nmのポリイミド系配向安定化膜Ibを得た。そして、
その上に6μm径の接着スペーサー(積水ファインケミ
カル(株)製)を散布した。
TO透明電極上にも同様にして配向安定化膜Ibを形成
し、これを対向基板とした。
XN21(三井化学(株)製)をスクリーン印刷して所
定の高さの壁を形成した。
とシール材に囲まれた部分の面積から計算された量の液
晶組成物b1を塗布した後、両基板を貼り合わせ、15
0℃で1時間加熱し、液晶セル(液晶素子)B1を作製
した。
る側とは反対側の基板面)に黒色の光吸収体を設けた。
態にするために所定電圧で駆動した。この時の着色状態
及び消色(黒色)状態の電圧は34V/18Vであっ
た。また、着色表示時のY値は26.5、黒色表示時の
Y値は1.6、コントラストは16.6:1であり、着
色・黒色表示特性共に良好で、特に黒色表示特性が良好
なためコントラストの高い素子となった。 (実験例3)ネマチック液晶混合物Cに対して、カイラ
ル材料S−811(メルク社製)を8重量%とカイラル
材料MLC−6247(メルク社製)を30.3重量%
添加し、さらに黄色色素( kayaset Yellow GN:日本
化薬(株)製)を0.6重量%添加した液晶組成物c1
を調製した。液晶組成物c1の屈折率異方性Δnは0.
20、誘電率異方性Δεは33.5であった。液晶組成
物c1は560nm付近の波長の光を選択反射するよう
に調製されている。
ィルム基板上に設けられたITO透明電極上に酸化ケイ
素微粒子を含有する有機ケイ素化合物を含む絶縁膜材料
の塗布液をフレキソ印刷で塗布した。その後、80℃の
オーブン中で溶剤を乾燥させ、高圧水銀灯でUV(紫外
線)照射(3J)し、さらに140℃のオーブンで1時
間焼成して厚み150nmの絶縁膜Haを得た。
(3)で示される化合物から合成される可溶性ポリイミ
ドの塗布液をフレキソ印刷で塗布した。その後、140
℃のオーブン中で焼成し、厚み100nmのポリイミド
系配向安定化膜Icを得た。そして、その上に6μm径
の接着スペーサー(積水ファインケミカル(株)製)を
散布した。
TO透明電極上にも同様にして絶縁膜Haと配向安定化
膜Icを形成し、これを対向基板とした。
XN21(三井化学(株)製)をスクリーン印刷して所
定の高さの壁を形成した。
とシール材に囲まれた部分の面積から計算された量の液
晶組成物c1を塗布した後、両基板を貼り合わせ、15
0℃で1時間加熱し、液晶セル(液晶素子)C1を作製
した。
る側とは反対側の基板面)に黒色の光吸収体を設けた。
態にするために所定電圧で駆動した。この時の着色状態
及び消色(黒色)状態の電圧は30V/15Vであっ
た。また、着色表示時のY値は30.3、黒色表示時の
Y値は2.0、コントラストは15.2:1であり、着
色・黒色表示特性共に良好で、特に黒色表示特性が良好
なためコントラストの高い素子となった。 (実験例4)ネマチック液晶混合物Dに対して、カイラ
ル材料MLC−1011(メルク社製)を8重量%添加
した液晶組成物d1を調製した。液晶組成物d1の屈折
率異方性Δnは0.22、誘電率異方性Δεは38.7
であった。液晶組成物b1は560nm付近の波長の光
を選択反射するように調製されている。
S)フィルム基板上に設けられたITO透明電極上に式
(5),(3),(4)で示される化合物から合成され
る可溶性ポリイミドの塗布液をフレキソ印刷で塗布し
た。その後、140℃のオーブン中で焼成し、厚み70
nmのポリイミド系配向安定化膜Idを得た。そして、
その上に6μm径の接着スペーサー(積水ファインケミ
カル(株)製)を散布した。
ITO透明電極上にも同様にして配向安定化膜Idを形
成し、これを対向基板とした。
XN21(三井化学(株)製)をスクリーン印刷して所
定の高さの壁を形成した。
とシール材に囲まれた部分の面積から計算された量の液
晶組成物d1を塗布した後、両基板を貼り合わせ、15
0℃で1時間加熱し、液晶セル(液晶素子)D1を作製
した。
る側とは反対側の基板面)に黒色の光吸収体を設けた。
態にするために所定電圧で駆動した。この時の着色状態
及び消色(黒色)状態の電圧は27V/12Vであっ
た。また、着色表示時のY値は31.5、黒色表示時の
Y値は1.9、コントラストは16.5:1であり、着
色・黒色表示特性共に良好で、特に着色表示特性が良好
なためコントラストの高い素子となった。 (実験例5)ネマチック液晶混合物Eに対して、カイラ
ル材料S−811(メルク社製)を23重量%添加した
液晶組成物e1を調製した。液晶組成物e1の屈折率異
方性Δnは0.19、誘電率異方性Δεは23.7であ
った。液晶組成物e1は560nm付近の波長の光を選
択反射するように調製されている。
ィルム基板上に設けられたITO透明電極上に酸化チタ
ン微粒子を含有する有機ケイ素化合物を含む絶縁膜材料
の塗布液をフレキソ印刷で塗布した。その後、80℃の
オーブン中で溶剤を乾燥させ、高圧水銀灯でUV(紫外
線)照射(3J)し、さらに140℃のオーブンで1時
間焼成して厚み200nmの絶縁膜Hbを得た。
(6)で示される化合物から合成される可溶性ポリイミ
ドの塗布液をフレキソ印刷で塗布した。その後、140
℃のオーブン中で焼成し、厚み30nmのポリイミド系
配向安定化膜Ieを得た。そして、その上に6μm径の
接着スペーサー(積水ファインケミカル(株)製)を散
布した。
TO透明電極上にも同様にして絶縁膜Hbと配向安定化
膜Ieを形成し、これを対向基板とした。
XN21(三井化学(株)製)をスクリーン印刷して所
定の高さの壁を形成した。
とシール材に囲まれた部分の面積から計算された量の液
晶組成物e1を塗布した後、両基板を貼り合わせ、15
0℃で1時間加熱し、液晶セル(液晶素子)E1を作製
した。
る側とは反対側の基板面)に黒色の光吸収体を設けた。
態にするために所定電圧で駆動した。この時の着色状態
及び消色(黒色)状態の電圧は31V/15Vであっ
た。また、着色表示時のY値は28.0、黒色表示時の
Y値は1.8、コントラストは15.6:1であり、着
色・黒色表示特性共に良好で、特に黒色表示特性が良好
なためコントラストの高い素子となった。 (実験例6)ネマチック液晶混合物Fに対して、カイラ
ル材料CB15(メルク社製)を12重量%とカイラル
材MLC1011(メルク社製)を5重量%添加した液
晶組成物f1を調製した。液晶組成物f1の屈折率異方
性Δnは0.16、誘電率異方性Δεは25.5であっ
た。液晶組成物f1は560nm付近の波長の光を選択
反射するように調製されている。
S)フィルム基板上に設けられたITO透明電極上に式
(7),(2),(3)で示される化合物から合成され
る可溶性ポリイミドの塗布液をフレキソ印刷で塗布し
た。その後、140℃のオーブン中で焼成し、厚み15
0nmのポリイミド系配向安定化膜Ifを得た。そし
て、その上に6μm径の接着スペーサー(積水ファイン
ケミカル(株)製)を散布した。
ITO透明電極上にも同様にして配向安定化膜Ifを形
成し、その上にエポキシ樹脂により樹脂柱をスクリーン
印刷により形成し、これを対向基板とした。
XN21(三井化学(株)製)をスクリーン印刷して所
定の高さの壁を形成した。
とシール材に囲まれた部分の面積から計算された量の液
晶組成物f1を塗布した後、両基板を貼り合わせ、15
0℃で1時間加熱し、液晶セル(液晶素子)F1を作製
した。
る側とは反対側の基板面)に黒色の光吸収体を設けた。
態にするために所定電圧で駆動した。この時の着色状態
及び消色(黒色)状態の電圧は30V/15Vであっ
た。また、着色表示時のY値は26.7、黒色表示時の
Y値は1.7、コントラストは15.7:1であり、着
色・黒色表示特性共に良好で、特に黒色表示特性が良好
なためコントラストの高い素子となった。 (実験例7)ネマチック液晶混合物Gに対して、カイラ
ル材料S−811(メルク社製)を28重量%添加した
液晶組成物g1を調製した。液晶組成物g1の屈折率異
方性Δnは0.20、誘電率異方性Δεは32.1であ
った。液晶組成物g1は560nm付近の波長の光を選
択反射するように調製されている。
TO透明電極上に酸化ケイ素微粒子と酸化チタン微粒子
を含有する有機ケイ素化合物を含む絶縁膜材料の塗布液
をフレキソ印刷で塗布した。その後、80℃のオーブン
中で溶剤を乾燥させ、高圧水銀灯でUV(紫外線)照射
(3J)し、さらに140℃のオーブンで1時間焼成し
て厚み200nmの絶縁膜Hcを得た。
(8)で示される化合物から合成される可溶性ポリイミ
ドの塗布液をフレキソ印刷で塗布した。その後、140
℃のオーブン中で焼成し、厚み80nmのポリイミド系
配向安定化膜Igを得た。そして、その上に6μm径の
接着スペーサー(積水ファインケミカル(株)製)を散
布した。
明電極上にも同様にして絶縁膜Hcと配向安定化膜Ig
を形成し、これを対向基板とした。
XN21(三井化学(株)製)をスクリーン印刷して所
定の高さの壁を形成した。
とシール材に囲まれた部分の面積から計算された量の液
晶組成物g1を塗布した後、両基板を貼り合わせ、15
0℃で1時間加熱し、液晶セル(液晶素子)G1を作製
した。
る側とは反対側の基板面)に黒色の光吸収体を設けた。
態にするために所定電圧で駆動した。この時の着色状態
及び消色(黒色)状態の電圧は28V/13Vであっ
た。また、着色表示時のY値は28.6、黒色表示時の
Y値は1.6、コントラストは17.9:1であり、着
色・黒色表示特性共に良好で、特に黒色表示特性が良好
なためコントラストの高い素子となった。 (実験例8)ネマチック液晶混合物Hに対して、カイラ
ル材料S−811(メルク社製)を3.3重量%とカイ
ラル材料MLC−6247(メルク社製)を29重量%
添加し、液晶組成物h1を調製した。次に、ネマチック
液晶混合物Hに対して、カイラル材料S−811(メル
ク社製)を2.9重量%とカイラル材料MLC−624
7(メルク社製)を32.5重量%添加し、液晶組成物
h2を調製した。また、ネマチック液晶混合物Hに対し
て、カイラル材料S−811(メルク社製)を3.0重
量%とカイラル材料MLC−6247(メルク社製)を
35.0重量%添加し、液晶組成物h3を調製した。
18、誘電率異方性Δεは32.5であった。液晶組成
物h1は680nm付近の波長の光を選択反射するよう
に調製されている。液晶組成物h2の屈折率異方性Δn
は0.17、誘電率異方性Δεは31.6であった。液
晶組成物h2は560nm付近の波長の光を選択反射す
るように調製されている。液晶組成物h3の屈折率異方
性Δnは0.16、誘電率異方性Δεは30.0であっ
た。液晶組成物h3は480nm付近の波長の光を選択
反射するように調製されている。
ィルム基板上に設けられたITO透明電極上に式
(1),(5),(2),(3)で示される化合物から
合成される可溶性ポリイミドの塗布液をフレキソ印刷で
塗布した。その後、140℃のオーブン中で焼成し、厚
み60nmのポリイミド系配向安定化膜Ihを得た。そ
して、その上に9μm径の接着スペーサー(積水ファイ
ンケミカル(株)製)を散布した。
TO透明電極上にも同様にして配向安定化膜Ihを形成
し、これを対向基板とした。
XN21(三井化学(株)製)をスクリーン印刷して所
定の高さの壁を形成した。
とシール材に囲まれた部分の面積から計算された量の液
晶組成物h1を塗布した後、両基板を貼り合わせ、15
0℃で1時間加熱し、液晶セル(液晶素子)H1を作製
した。
れたITO透明電極上に、液晶セルH1と同様にして厚
み60nmの配向安定化膜Ihを形成し、その上に6μ
m径の固着スペーサー(積水ファインケミカル(株)
製)を散布した。また、もう一方のPCフィルム基板上
のITO透明電極上にも同様にして配向安定化膜Ihを
形成し、これを対向基板とした。
とシール材に囲まれた部分の面積から計算された量の液
晶組成物h2を塗布し、両基板を貼り合わせ、150℃
で1時間加熱し、液晶セル(液晶素子)H2を作製し
た。
れたITO透明電極上に、液晶セルH1と同様にして厚
み60nmの配向安定化膜Ihを形成し、その上に4μ
m径の固着スペーサー(積水ファインケミカル(株)
製)を散布した。また、もう一方のPCフィルム基板上
のITO透明電極上にも同様にして配向安定化膜Ihを
形成し、これを対向基板とした。
とシール材に囲まれた部分の面積から計算された量の液
晶組成物h3を塗布し、両基板を貼り合わせ、150℃
で1時間加熱し、液晶セル(液晶素子)H3を作製し
た。
をこの順に積層し、得られた積層体の裏面(光を入射さ
せる側とは反対側の基板面:液晶セルH1の外面(裏
面))には黒色の光吸収体を設けた。
にするために各液晶セルをそれぞれ所定電圧で駆動し
た。この時の着色状態及び消色状態の電圧はセルH1:
40V/25V、セルH2:30V/20V、セルH
3:25V/15Vであった。また、着色表示時(全て
の液晶セルを選択反射状態にした時)のY値は30.
6、黒色表示時(全ての液晶セルを消色状態にした時)
のY値は3.5、コントラストは8.7:1であり、着
色・黒色表示特性共に良好で、特に黒色表示特性が良好
なためコントラストの高い素子となった。(比較例1)
ネマチック液晶混合物Aに対して、カイラル材料S−8
11(メルク社製)を26重量%添加した液晶組成物a
1を調製した。液晶組成物a1の屈折率異方性Δnは
0.16、誘電率異方性Δεは26.9であった。液晶
組成物a1は560nm付近の波長の光を選択反射する
ように調製されている。
ィルム基板上に設けられた透明電極上に芳香環式カルボ
ン酸無水物と芳香族ジアミン化合物からなる可溶性ポリ
イミド(サンエバー5291:日産化学工業(株)製)
の塗布液をフレキソ印刷で塗布した。その後、140℃
のオーブン中で焼成し、厚み50nmのポリイミド系配
向安定化膜Iiを得た。
明電極上には、まず厚み200nmの絶縁膜HIM30
00(日立化成工業(株)製)を形成した後、その上に
同様に可溶性ポリイミド(サンエバー5291:日産化
学工業(株)製)の塗布液をフレキソ印刷で塗布した。
その後、140℃のオーブン中で焼成し、厚み50nm
のポリイミド系配向安定化膜Iiを得た。
径のスペーサ(積水ファインケミカル(株)製)を挟ん
でセルギャップを調整し、前記液晶混合物a1を挟持
し、液晶セル(液晶素子)I1を作製した。
る側とは反対側の基板面)に黒色の光吸収体を設けた。
態にするために所定電圧で駆動した。この時の着色状態
及び消色(黒色)状態の電圧は40V/25Vであっ
た。また、着色表示時のY値は22.6、黒色表示時の
Y値は3.8、コントラストは5.9:1であり、特に
黒色表示特性が悪いためコントラストの低い素子となっ
てしまった。また、駆動電圧も高い素子になってしまっ
た。(比較例2)ネマチック液晶混合物Aに対して、カ
イラル材料S−811(メルク社製)を26重量%添加
した液晶組成物a1を調製した。液晶組成物a1の屈折
率異方性Δnは0.16、誘電率異方性Δεは26.9
であった。液晶組成物a1は560nm付近の波長の光
を選択反射するように調製されている。
ィルム基板上に設けられた透明電極上に、厚み2000
Åの絶縁膜HIM3000(日立化成工業(株)製)を
形成した。
明電極上にも厚み2000Åの絶縁膜HIM3000
(日立化成工業(株)製)を形成した。
の基板を対向させ、基板間に6μm径のスペーサ(積水
ファインケミカル(株)製)を挟んでセルギャップを調
整し、前記液晶混合物a1を挟持し、液晶セル(液晶素
子)J1を作製した。
る側とは反対側の基板面)に黒色の光吸収体を設けた。
態にするために所定電圧で駆動した。この時の着色状態
及び消色(黒色)状態の電圧は30V/15Vであっ
た。また、着色表示時のY値は20.4、黒色表示時の
Y値は1.8、コントラストは11.3:1であり、特
に着色表示特性が悪いため反射率が低く、暗いためコン
トラストの低い素子となってしまった。(比較例3)ネ
マチック液晶混合物Aに対して、カイラル材料S−81
1(メルク社製)を26重量%添加した液晶組成物a1
を調製した。液晶組成物a1の屈折率異方性Δnは0.
16、誘電率異方性Δεは26.9であった。液晶組成
物a1は560nm付近の波長の光を選択反射するよう
に調製されている。
ィルム基板上に設けられた透明電極上に可溶性ポリイミ
ド前駆体(サンエバー7792:日産化学工業(株)
製)(比較例1で用いた可溶性ポリイミドになる前のも
の)の塗布液をフレキソ印刷で塗布した。その後、14
0℃のオーブン中で焼成し、厚み50nmのポリイミド
系配向安定化膜Ijを得た。
明電極上にも同様に、可溶性ポリイミド前駆体(サンエ
バー7792:日産化学工業(株)製)の塗布液をフレ
キソ印刷で塗布した。その後、140℃のオーブン中で
焼成し、厚み50nmのポリイミド系配向安定化膜Ij
を得た。
径のスペーサ(積水ファインケミカル(株)製)を挟ん
でセルギャップを調整し、前記液晶混合物a1を挟持
し、液晶セル(液晶素子)K1を作製した。
る側とは反対側の基板面)に黒色の光吸収体を設けた。
態にするために所定電圧で駆動した。この時の着色状態
及び消色(黒色)状態の電圧は32V/17Vであっ
た。また、着色表示時のY値は21.5、黒色表示時の
Y値は2.2、コントラストは9.8:1であり、特に
着色表示特性が悪いためコントラストの低い素子となっ
てしまった。また、配向安定化膜が充分にイミド化され
なかったために液晶に溶けたようで色むらが発生してし
まった。
は、実験例1〜7の素子ではコントラストが15.2:
1〜17.9と高かった。これに対し、比較実験例1〜
3の素子ではコントラストが5.9:1〜11.3:1
と低かった。
8の素子では、コントラストが8.7:1と高かった。
反射率良好に、高コントラストで画像表示できる液晶表
示素子を提供することができる。
液晶表示素子を提供することができる。
さい液晶表示素子を提供することができる。
製作して安定した表示特性を得ることができる液晶表示
素子を提供することができる。
面構造を示す概略図であり、図(A)は高電圧パルスを
印加したときのプレーナ状態(R(赤色)G(緑色)B
(青色)着色状態)を示すものであり、図(B)は低電
圧パルスを印加したときのフォーカルコニック状態(透
明/黒色表示状態)を示すものである。
面構造を示す図であり、図(A)は高電圧パルス印加時
のプレーナ状態を示すものであり、図(B)は低電圧パ
ルス印加時のフォーカルコニック状態を示すものであ
る。
面構造を示す図であり、図(A)は高電圧パルス印加時
のプレーナ状態を示すものであり、図(B)は低電圧パ
ルス印加時のフォーカルコニック状態を示すものであ
る。
面構造を示す図であり。図(A)は高電圧パルス印加時
のプレーナ状態を示すものであり、図(B)は低電圧パ
ルス印加時のフォーカルコニック状態を示すものであ
る。
Claims (10)
- 【請求項1】一対の基板間に室温でコレステリック相を
示し可視光中の特定波長の光を選択反射可能な液晶組成
物と前記基板間のスペースを保持するスペース保持材と
を挟持した反射型液晶表示素子であって、前記一対の基
板のうち少なくとも一方に配向安定化膜が形成されてお
り、該配向安定化膜は脂環式カルボン酸無水物と芳香族
ジアミン化合物からなるポリイミドを主成分とする物質
からなる膜であることを特徴とする反射型液晶表示素
子。 - 【請求項2】前記脂環式カルボン酸無水物はシクロへキ
サンテトラカルボン酸二無水物、トリカルボキシシクロ
ペンチル酢酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン
酸二無水物、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、
トリカルボキシノルボルナン酢酸二無水物及びビシクロ
オクトエンテトラカルボン酸二無水物から選ばれた少な
くとも1種の脂環式カルボン酸無水物である請求項1記
載の反射型液晶表示素子。 - 【請求項3】前記芳香族ジアミン化合物はフェニレンジ
アミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニ
ルエタン、ジアミノジフェニルエーテル、9, 9−ビス
(4−アミノフェニル)フルオレン及びジアミノベンゾ
フェノンから選ばれた少なくとも1種の芳香族ジアミン
化合物である請求項1又は2記載の反射型液晶表示素
子。 - 【請求項4】前記液晶組成物はネマチック液晶と7重量
%〜45重量%のカイラル材とを混合した液晶組成物で
ある請求項1、2又は3記載の反射型液晶表示素子。 - 【請求項5】前記配向安定化膜の膜厚は100Å〜20
00Åである請求項1から4のいずれかに記載の反射型
液晶表示素子。 - 【請求項6】前記配向安定化膜はN−メチルピロリド
ン、ブチルセロソルブ及びγ−ブチルラクトンから選ば
れた少なくとも2種の溶剤からなる塗布溶剤を用いて前
記脂環式カルボン酸無水物と芳香族ジアミン化合物から
なるポリイミドを主成分とする物質を印刷塗布して形成
されている請求項1から5のいずれかに記載の反射型液
晶表示素子。 - 【請求項7】前記一対の基板のうちいずれか片方に形成
された前記配向安定化膜のみにラビング等の配向処理が
施されている請求項1から6のいずれかに記載の反射型
液晶表示素子。 - 【請求項8】前記配向安定化膜はいずれもラビング等の
配向処理が施されていない請求項1から6のいずれかに
記載の反射型液晶表示素子。 - 【請求項9】前記一対の基板のうち少なくとも一方が樹
脂基板である請求項1から7のいずれかに記載の反射型
液晶表示素子。 - 【請求項10】前記請求項1から9のいずれかに記載の
液晶表示素子を複数積層して構成したことを特徴とする
積層型反射型液晶表示素子。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001093958A JP2002287136A (ja) | 2001-03-28 | 2001-03-28 | 反射型液晶表示素子 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001093958A JP2002287136A (ja) | 2001-03-28 | 2001-03-28 | 反射型液晶表示素子 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002287136A true JP2002287136A (ja) | 2002-10-03 |
Family
ID=18948231
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001093958A Pending JP2002287136A (ja) | 2001-03-28 | 2001-03-28 | 反射型液晶表示素子 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002287136A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2007110909A1 (ja) * | 2006-03-27 | 2007-10-04 | Fujitsu Limited | 液晶表示素子及びそれを備えた電子ペーパー |
WO2010146697A1 (ja) * | 2009-06-18 | 2010-12-23 | 富士通株式会社 | 液晶表示装置 |
CN101339308B (zh) * | 2008-08-13 | 2011-03-16 | 合肥工业大学 | 多色低功耗反射式液晶显示器件 |
WO2018117240A1 (ja) * | 2016-12-21 | 2018-06-28 | 日産化学工業株式会社 | 液晶配向剤、液晶配向膜、及び液晶表示素子 |
Citations (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS61205924A (ja) * | 1985-03-08 | 1986-09-12 | Japan Synthetic Rubber Co Ltd | 液晶表示素子 |
JPH01303413A (ja) * | 1988-06-01 | 1989-12-07 | Sharp Corp | 液晶表示装置 |
JPH0216528A (ja) * | 1988-07-05 | 1990-01-19 | Fujitsu Ltd | 液晶表示素子 |
JPH0430122A (ja) * | 1990-05-25 | 1992-02-03 | Japan Synthetic Rubber Co Ltd | 液晶配向剤 |
JPH06138463A (ja) * | 1992-10-27 | 1994-05-20 | Japan Synthetic Rubber Co Ltd | 液晶配向剤 |
JPH07141625A (ja) * | 1993-11-16 | 1995-06-02 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 薄膜磁気ヘッドとその製造方法 |
JPH09127511A (ja) * | 1995-10-26 | 1997-05-16 | Sumitomo Bakelite Co Ltd | 液晶配向剤 |
JPH09208695A (ja) * | 1996-01-29 | 1997-08-12 | Sumitomo Chem Co Ltd | 配向膜、光学異方体および液晶表示装置 |
JPH1031205A (ja) * | 1996-07-17 | 1998-02-03 | Toshiba Corp | 反射型液晶表示素子 |
JP2001019766A (ja) * | 1999-07-05 | 2001-01-23 | Fuji Photo Film Co Ltd | 液晶配向剤、キラルネマチック液晶カラーフィルター、及びキラルネマチック液晶カラーフィルターの形成方法 |
JP2001033805A (ja) * | 1999-07-16 | 2001-02-09 | Minolta Co Ltd | 液晶光変調素子 |
-
2001
- 2001-03-28 JP JP2001093958A patent/JP2002287136A/ja active Pending
Patent Citations (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS61205924A (ja) * | 1985-03-08 | 1986-09-12 | Japan Synthetic Rubber Co Ltd | 液晶表示素子 |
JPH01303413A (ja) * | 1988-06-01 | 1989-12-07 | Sharp Corp | 液晶表示装置 |
JPH0216528A (ja) * | 1988-07-05 | 1990-01-19 | Fujitsu Ltd | 液晶表示素子 |
JPH0430122A (ja) * | 1990-05-25 | 1992-02-03 | Japan Synthetic Rubber Co Ltd | 液晶配向剤 |
JPH06138463A (ja) * | 1992-10-27 | 1994-05-20 | Japan Synthetic Rubber Co Ltd | 液晶配向剤 |
JPH07141625A (ja) * | 1993-11-16 | 1995-06-02 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 薄膜磁気ヘッドとその製造方法 |
JPH09127511A (ja) * | 1995-10-26 | 1997-05-16 | Sumitomo Bakelite Co Ltd | 液晶配向剤 |
JPH09208695A (ja) * | 1996-01-29 | 1997-08-12 | Sumitomo Chem Co Ltd | 配向膜、光学異方体および液晶表示装置 |
JPH1031205A (ja) * | 1996-07-17 | 1998-02-03 | Toshiba Corp | 反射型液晶表示素子 |
JP2001019766A (ja) * | 1999-07-05 | 2001-01-23 | Fuji Photo Film Co Ltd | 液晶配向剤、キラルネマチック液晶カラーフィルター、及びキラルネマチック液晶カラーフィルターの形成方法 |
JP2001033805A (ja) * | 1999-07-16 | 2001-02-09 | Minolta Co Ltd | 液晶光変調素子 |
Cited By (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2007110909A1 (ja) * | 2006-03-27 | 2007-10-04 | Fujitsu Limited | 液晶表示素子及びそれを備えた電子ペーパー |
JP4900384B2 (ja) * | 2006-03-27 | 2012-03-21 | 富士通株式会社 | 液晶表示素子及びそれを備えた電子ペーパー |
CN101339308B (zh) * | 2008-08-13 | 2011-03-16 | 合肥工业大学 | 多色低功耗反射式液晶显示器件 |
WO2010146697A1 (ja) * | 2009-06-18 | 2010-12-23 | 富士通株式会社 | 液晶表示装置 |
US8804074B2 (en) | 2009-06-18 | 2014-08-12 | Fujitsu Limited | Liquid crystal display device |
WO2018117240A1 (ja) * | 2016-12-21 | 2018-06-28 | 日産化学工業株式会社 | 液晶配向剤、液晶配向膜、及び液晶表示素子 |
KR20190095405A (ko) * | 2016-12-21 | 2019-08-14 | 닛산 가가쿠 가부시키가이샤 | 액정 배향제, 액정 배향막, 및 액정 표시 소자 |
CN110325902A (zh) * | 2016-12-21 | 2019-10-11 | 日产化学株式会社 | 液晶取向剂、液晶取向膜和液晶表示元件 |
JPWO2018117240A1 (ja) * | 2016-12-21 | 2019-10-31 | 日産化学株式会社 | 液晶配向剤、液晶配向膜、及び液晶表示素子 |
CN110325902B (zh) * | 2016-12-21 | 2022-08-30 | 日产化学株式会社 | 液晶取向剂、液晶取向膜和液晶表示元件 |
JP7239872B2 (ja) | 2016-12-21 | 2023-03-15 | 日産化学株式会社 | 液晶配向剤、液晶配向膜、及び液晶表示素子 |
KR102593074B1 (ko) * | 2016-12-21 | 2023-10-23 | 닛산 가가쿠 가부시키가이샤 | 액정 배향제, 액정 배향막, 및 액정 표시 소자 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2002287135A (ja) | 反射型液晶表示素子 | |
JP2001172634A (ja) | 液晶組成物及び該組成物を用いた液晶光変調素子 | |
JP2002363564A (ja) | 液晶組成物及び反射型液晶表示素子 | |
JP2000129261A (ja) | 液晶組成物及び液晶光変調素子 | |
JP2002287136A (ja) | 反射型液晶表示素子 | |
JP4196527B2 (ja) | 液晶表示素子 | |
US6787201B2 (en) | Liquid crystal composition and liquid crystal light modulating apparatus | |
JP4655425B2 (ja) | 反射型フルカラー液晶表示素子及び該素子を備えた表示装置 | |
JPH11288008A (ja) | 液晶表示素子 | |
JP4378893B2 (ja) | 液晶表示素子 | |
JP2002012865A (ja) | 液晶光変調素子 | |
JP2003029268A (ja) | 反射型液晶表示素子及びその製造方法 | |
JP2001075121A (ja) | 液晶表示素子 | |
JP2007254526A (ja) | 液晶組成物及び液晶表示素子 | |
JP2003005222A (ja) | 液晶表示素子 | |
JP2003295225A (ja) | 液晶表示素子 | |
JP2002207225A (ja) | 液晶表示素子 | |
JP2001107050A (ja) | 液晶組成物及び該組成物を用いた液晶光変調素子 | |
JP2001033807A (ja) | 液晶光変調素子 | |
JP2001188258A (ja) | 液晶表示素子 | |
JP2003295224A (ja) | 液晶表示素子 | |
JP2001311968A (ja) | 液晶表示素子 | |
JP2002285159A (ja) | 液晶組成物及び該組成物を用いた液晶光変調素子 | |
JP2001147442A (ja) | 積層型液晶素子 | |
JP2001147444A (ja) | 積層型液晶素子 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A711 | Notification of change in applicant |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712 Effective date: 20050613 |
|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20061025 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20091228 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100406 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20100824 |