JPS6055070A - 接着剤組成物 - Google Patents
接着剤組成物Info
- Publication number
- JPS6055070A JPS6055070A JP16261683A JP16261683A JPS6055070A JP S6055070 A JPS6055070 A JP S6055070A JP 16261683 A JP16261683 A JP 16261683A JP 16261683 A JP16261683 A JP 16261683A JP S6055070 A JPS6055070 A JP S6055070A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- formalin
- resin
- latex
- compsn
- nonionic surfactant
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- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明&:j、’、高含水率の木材の接着に好適であ1
つ、作業性が1灯な接着剤組成物に関する。
つ、作業性が1灯な接着剤組成物に関する。
現在、合板の製造においてdl、ポルマリン系縮合樹脂
が使用されているが、充分な接着性能をイ:する為には
単板を充分に乾燥する必要かあ1つ、1m常単板含水率
を10市t7t: % 、1状[°に制御する事が心安
である。しかしながら原木が保イ了している水分には巾
があり1.−!た拐種に」二つでも乾燥し易さが異なる
事等から、乾燥に関連する多くの問題を生1;、従って
生産性を疎害したり、場合によっては過乾燥によりtI
t板に割れが発生して使用不能となる問題も生じていた
。
が使用されているが、充分な接着性能をイ:する為には
単板を充分に乾燥する必要かあ1つ、1m常単板含水率
を10市t7t: % 、1状[°に制御する事が心安
である。しかしながら原木が保イ了している水分には巾
があり1.−!た拐種に」二つでも乾燥し易さが異なる
事等から、乾燥に関連する多くの問題を生1;、従って
生産性を疎害したり、場合によっては過乾燥によりtI
t板に割れが発生して使用不能となる問題も生じていた
。
而して特開昭50−69438には、水性エマルジョン
に、疎水性の有機溶剤に溶解したイソシーアネート基を
有する化合物と界面活性剤とを配合してなる接着剤が提
供され、場合によりポルマリン系縮合樹脂を併用する小
も出来る車が開示されている。
に、疎水性の有機溶剤に溶解したイソシーアネート基を
有する化合物と界面活性剤とを配合してなる接着剤が提
供され、場合によりポルマリン系縮合樹脂を併用する小
も出来る車が開示されている。
しかし乍ら、この際使用する事も出来るとされているホ
ルマリン系縮合川岸について1ri、その配合量および
それによる効果について1d何らの記述もなく、使用す
る界面活性剤については、アニオン千が竹に好適とされ
ている。このよう々間:司を解決するために、例えば高
含水率の?F板を使用する際、接着剤に配合する小麦粉
等の増[汁削及び水の量を減少する方法、同時に大豆粉
、血粉、とうもろこしたん白等を用いる方法、或いは熱
圧時間を延長させる方法が採られているが、満足1〜得
る方法は見出さね2ていない。
ルマリン系縮合川岸について1ri、その配合量および
それによる効果について1d何らの記述もなく、使用す
る界面活性剤については、アニオン千が竹に好適とされ
ている。このよう々間:司を解決するために、例えば高
含水率の?F板を使用する際、接着剤に配合する小麦粉
等の増[汁削及び水の量を減少する方法、同時に大豆粉
、血粉、とうもろこしたん白等を用いる方法、或いは熱
圧時間を延長させる方法が採られているが、満足1〜得
る方法は見出さね2ていない。
本発明者は、この課題を達成する為に種々検討を重ねた
結果、水性ラテックス、ホルマリン系縮合樹脂およびイ
ンシアネート化合物の特定された使用割合において、ノ
ニオン系界面活性剤を使用することによシート記した問
題を解決し得ることを見出して本発明に到達した。
結果、水性ラテックス、ホルマリン系縮合樹脂およびイ
ンシアネート化合物の特定された使用割合において、ノ
ニオン系界面活性剤を使用することによシート記した問
題を解決し得ることを見出して本発明に到達した。
即ち、本発明は、■水性ラテックス、■ホルマリン系縮
合樹脂および■イソシアネート化合物を含有し、該■と
該■との重袖比が3ニア〜7:3であり、該■の]、が
該■と該■の紀州の1〜20重量%であり、ノニオン系
界面活性剤を該■、■及び■の固形分総量の01〜10
重量ヴを配合した事を特徴とする接着剤組成物である。
合樹脂および■イソシアネート化合物を含有し、該■と
該■との重袖比が3ニア〜7:3であり、該■の]、が
該■と該■の紀州の1〜20重量%であり、ノニオン系
界面活性剤を該■、■及び■の固形分総量の01〜10
重量ヴを配合した事を特徴とする接着剤組成物である。
本発明において用いられる水性ラテックスとは、ブタジ
ェン、イソプレンの如き共役ジエンに、これらと共重合
可能なモノマー、例えばスチレン、メチルメタアクリレ
−ト、アクリロニトリルの如き各種ビニールモノマーを
共重合させたもの、クロロプレンラテックス、ブチルゴ
ムラテックス、ポリ塩化ビニリチンラテックス、ポリ塩
化ビニルエマルジョン、ポリフタンエンラテノクス、エ
チレン−酢酸ビニール共重合体毛マルンミ3ノ、ポリ酢
酸ビニルエマル/ヨンと、あるいはこれらのエマルジョ
ンにカルホギシル基、H−Jチロール基、N−アルコギ
シメチルニ1古、グリンノIし基、β−メチルグリンジ
ル基、水酸基、アミノ基、アミド基、酸無水物基よりな
る群から選ばれた架橋しうる反応基を少くとも1[XI
側 に有する反応性モノマーの少くとも1稗を乳化共重
合させたいわゆる変性ラテックスである。
ェン、イソプレンの如き共役ジエンに、これらと共重合
可能なモノマー、例えばスチレン、メチルメタアクリレ
−ト、アクリロニトリルの如き各種ビニールモノマーを
共重合させたもの、クロロプレンラテックス、ブチルゴ
ムラテックス、ポリ塩化ビニリチンラテックス、ポリ塩
化ビニルエマルジョン、ポリフタンエンラテノクス、エ
チレン−酢酸ビニール共重合体毛マルンミ3ノ、ポリ酢
酸ビニルエマル/ヨンと、あるいはこれらのエマルジョ
ンにカルホギシル基、H−Jチロール基、N−アルコギ
シメチルニ1古、グリンノIし基、β−メチルグリンジ
ル基、水酸基、アミノ基、アミド基、酸無水物基よりな
る群から選ばれた架橋しうる反応基を少くとも1[XI
側 に有する反応性モノマーの少くとも1稗を乳化共重
合させたいわゆる変性ラテックスである。
本発明におけるホルマリン系縮合樹脂とは、尿素ホルマ
リン系縮合樹脂、尿素メラミン−ホルマリン縮合樹脂、
メラミン−ホルマリン系縮合樹脂、メラミンフェノール
−ホルマリン系縮合flLI )Iff 、フェノール
−ホルマリン系縮合樹脂などがある。
リン系縮合樹脂、尿素メラミン−ホルマリン縮合樹脂、
メラミン−ホルマリン系縮合樹脂、メラミンフェノール
−ホルマリン系縮合flLI )Iff 、フェノール
−ホルマリン系縮合樹脂などがある。
本発明における接着剤中の■水性ラテックスとOホルマ
リン系縮合樹脂の総量に対するホルマリン系縮合樹脂の
割合が60・〜70市量係でなければならず、好ま1〜
く1は35〜65重;蛙チの範囲である。ホルマリン系
縮合樹脂の割合が、30重計チ未満では配合糊の安定性
が悪く作業性に問題があるばかりでなく性能的にも経時
により急激な低下が発生する。70重量%を越える場合
には高含水率木材に対する許容性が充分とは言えず合板
製造に際してパンクが発生したシ、極めて低レベルで実
用に耐えカ仏様な接着力は期待出来ない。
リン系縮合樹脂の総量に対するホルマリン系縮合樹脂の
割合が60・〜70市量係でなければならず、好ま1〜
く1は35〜65重;蛙チの範囲である。ホルマリン系
縮合樹脂の割合が、30重計チ未満では配合糊の安定性
が悪く作業性に問題があるばかりでなく性能的にも経時
により急激な低下が発生する。70重量%を越える場合
には高含水率木材に対する許容性が充分とは言えず合板
製造に際してパンクが発生したシ、極めて低レベルで実
用に耐えカ仏様な接着力は期待出来ない。
^
本発明におけるインシアネート化合物としては、分子中
に2個以上のインシアネート基を含むものなら何れでも
よく、例えば、トリレンジイソシアネート(TDI)、
4−41−ジフェニルメタンイソシアネート(MD■)
、ヘキサメチレンジイソシアネート(HMDT)、キシ
リレンジイソシアネー)(XI)■)、イソホロンジイ
ソシアネー) (より■)ポリメチレンポリフェニルポ
リイソシアネート(ポリメリックMDI)等があげられ
る。
に2個以上のインシアネート基を含むものなら何れでも
よく、例えば、トリレンジイソシアネート(TDI)、
4−41−ジフェニルメタンイソシアネート(MD■)
、ヘキサメチレンジイソシアネート(HMDT)、キシ
リレンジイソシアネー)(XI)■)、イソホロンジイ
ソシアネー) (より■)ポリメチレンポリフェニルポ
リイソシアネート(ポリメリックMDI)等があげられ
る。
またイソシアネート基を有する化合物として、その重合
物、例えばポリイソシアネートとポリオールを混合した
もの、プレポリマー、即ちポリオールと過剰のポリイン
シアネートであらかじめポリマー化したNCO末端のプ
レポリマー、あるいは過剰のポリオールで予めポリマー
化[7たO T(末端のプレポリマーに使用時にポリイ
ソシアネートを過剰に添加してイ(1られるポリマーを
用いても差支えない。
物、例えばポリイソシアネートとポリオールを混合した
もの、プレポリマー、即ちポリオールと過剰のポリイン
シアネートであらかじめポリマー化したNCO末端のプ
レポリマー、あるいは過剰のポリオールで予めポリマー
化[7たO T(末端のプレポリマーに使用時にポリイ
ソシアネートを過剰に添加してイ(1られるポリマーを
用いても差支えない。
本発明におけるインシアネ−1・化合物の団は水性ラテ
ックスとホルマリン系縮合樹脂の総数の1〜20重量%
でなければならず、好ましくは6〜15重t%の範囲で
ある。イソシアネー ト化合物の量が1重[罠チ未満で
け、本発明で言う様な高含水率木材に対する許容性にl
: 、1tII特出来ず、20重j3チを越える場合に
は配合後の接着剤の経時増粘が大きく実用的ではない。
ックスとホルマリン系縮合樹脂の総数の1〜20重量%
でなければならず、好ましくは6〜15重t%の範囲で
ある。イソシアネー ト化合物の量が1重[罠チ未満で
け、本発明で言う様な高含水率木材に対する許容性にl
: 、1tII特出来ず、20重j3チを越える場合に
は配合後の接着剤の経時増粘が大きく実用的ではない。
本発明におけるノニオン系界面活性剤は、いずれの夕・
fプのものでも効果があり、特にその構造成分を問わな
いが、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及
びポリオキシゴーチレンアルキルフェノールエーテル、
ノルビタン脂肪酸エステル、ホリオキシエチレンアゾル
エステル等がアケられる。ノニオン系界面活性剤の添加
11゛は、■水性ラデノ゛クス、0ホルマリン系縮合樹
脂、■イソシアネート化合物の固形分総量のo1〜1o
重量係が適当であり、特に好ましくは05〜5重量係の
範囲である。ノニオン系界面活性剤を添加1〜ない場合
は、配合糊の安定性に問題が生じ易く合板製造等に供し
た場合、物性のバラつきの原因となる。
fプのものでも効果があり、特にその構造成分を問わな
いが、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及
びポリオキシゴーチレンアルキルフェノールエーテル、
ノルビタン脂肪酸エステル、ホリオキシエチレンアゾル
エステル等がアケられる。ノニオン系界面活性剤の添加
11゛は、■水性ラデノ゛クス、0ホルマリン系縮合樹
脂、■イソシアネート化合物の固形分総量のo1〜1o
重量係が適当であり、特に好ましくは05〜5重量係の
範囲である。ノニオン系界面活性剤を添加1〜ない場合
は、配合糊の安定性に問題が生じ易く合板製造等に供し
た場合、物性のバラつきの原因となる。
而して界面活性剤にはアニオン系、カチオン系のイオン
性のものがあるが、これらにより本発明で使用するノニ
オン系界面活性剤を置換えたり、ノニオン系とアニオン
系及び又はカチオン系とを併用したシすると配合糊のバ
ランスがくずれ、流動性が極めて悪くなり接着操作に重
大な影響を及ぼすばかシでなく、物性の低下も発生する
。この様なマイナスの影響を回避する為には、アニオン
系界面活性剤、カチオン系界面活性剤は絶対に用いるこ
とはできない。
性のものがあるが、これらにより本発明で使用するノニ
オン系界面活性剤を置換えたり、ノニオン系とアニオン
系及び又はカチオン系とを併用したシすると配合糊のバ
ランスがくずれ、流動性が極めて悪くなり接着操作に重
大な影響を及ぼすばかシでなく、物性の低下も発生する
。この様なマイナスの影響を回避する為には、アニオン
系界面活性剤、カチオン系界面活性剤は絶対に用いるこ
とはできない。
またノニオン系界面活性剤は配合糊の塗付性を著しく改
善する役割を果しておシ物性の安定化に大きく貢献して
いる。
善する役割を果しておシ物性の安定化に大きく貢献して
いる。
本発明においては、イソシアネ−1・化合物としてイソ
シアネ−1・基を有する化合物を疎水性の溶剤、即ち水
とほとんど相41溶解性がなく目、つ・イソシアネート
化合物又はぞのIv合物と相互溶l′If(性を有する
溶剤に溶JIi’Fしたものを配合する事も包含される
が、疎水性溶剤を用いない場合においても本発明の配合
糊は充分安定でありむI〜ろ後管性能の点では溶剤を用
いない方が有利である。
シアネ−1・基を有する化合物を疎水性の溶剤、即ち水
とほとんど相41溶解性がなく目、つ・イソシアネート
化合物又はぞのIv合物と相互溶l′If(性を有する
溶剤に溶JIi’Fしたものを配合する事も包含される
が、疎水性溶剤を用いない場合においても本発明の配合
糊は充分安定でありむI〜ろ後管性能の点では溶剤を用
いない方が有利である。
本発明の実施においては、従来より合板製造に用いられ
ている増量剤と1〜での小麦粉の他に、大麦粉1.米粉
、木粉、タルク、クレー等を用いたり、仮接着向上を目
的とするポリビニールアルコール等の化合物、従来、接
着方向上対策とl〜で用いられている血粉、大豆粉お」
;びとうもろこし粉等を併用すること1さしつかえない
、。
ている増量剤と1〜での小麦粉の他に、大麦粉1.米粉
、木粉、タルク、クレー等を用いたり、仮接着向上を目
的とするポリビニールアルコール等の化合物、従来、接
着方向上対策とl〜で用いられている血粉、大豆粉お」
;びとうもろこし粉等を併用すること1さしつかえない
、。
本発明の接着剤組成物を用いる場合rj二、、粘性がホ
ルムアルデヒド系樹脂に近いため配管内移送のだめのギ
ヤーポンプを改造したり、塗付(幾やそれに付属する貯
蔵タンク等を改造する必要がなく、現在ホルムアルデヒ
ド系樹脂に使われている設備をそのまま使用することが
可能である。また配合した接着剤の経時増粘もおだやが
で可使時間も長い。
ルムアルデヒド系樹脂に近いため配管内移送のだめのギ
ヤーポンプを改造したり、塗付(幾やそれに付属する貯
蔵タンク等を改造する必要がなく、現在ホルムアルデヒ
ド系樹脂に使われている設備をそのまま使用することが
可能である。また配合した接着剤の経時増粘もおだやが
で可使時間も長い。
次に実施例により本発明を更に具体的に説明する。尚、
実施例中の係は重量%を部は重量部を示す。
実施例中の係は重量%を部は重量部を示す。
実施例1〜6および比較例1〜12
水性ラテツクスとしてSBRラテックスPL−750(
三井東圧化学(4’lの製品)、MBRラテックスPL
−707(三井東圧化学C@の製品)、NBRラテック
スcroslene NA−10(成田薬品■)製品)
、ホルマリン系縮合樹脂として尿素ホルムアルデヒド樹
脂U−701(三井東圧化学(4勺の製品)、メラミン
尿素ホルムアルデヒド樹脂U−350(三井東圧化学(
側の製品)、メラミンフェノールボルムアルデヒド樹脂
U−’881(三井東圧化学(<16の製品)、イソシ
アネート化合物としてMDI−OR−200(三井東圧
化学((1)ノ製品)、MDr−cR−200(前出)
とジオクチルフタレートを重量比4:1の割合で混合し
たもの(これをAHとする)、充てん剤としてクレー、
タルク、cacoz、小麦粉、。
三井東圧化学(4’lの製品)、MBRラテックスPL
−707(三井東圧化学C@の製品)、NBRラテック
スcroslene NA−10(成田薬品■)製品)
、ホルマリン系縮合樹脂として尿素ホルムアルデヒド樹
脂U−701(三井東圧化学(4勺の製品)、メラミン
尿素ホルムアルデヒド樹脂U−350(三井東圧化学(
側の製品)、メラミンフェノールボルムアルデヒド樹脂
U−’881(三井東圧化学(<16の製品)、イソシ
アネート化合物としてMDI−OR−200(三井東圧
化学((1)ノ製品)、MDr−cR−200(前出)
とジオクチルフタレートを重量比4:1の割合で混合し
たもの(これをAHとする)、充てん剤としてクレー、
タルク、cacoz、小麦粉、。
界面活性剤(化工アトラス(1’J、)製)さらに水を
用いて種々の割合で配合17表−1の如く接着剤を調整
した。これらの接着剤をJl]いて1.0−4−2.0
+101単板構成の4mm合板を塗付1i:30 f
/900crit、冷圧1 D Kg / ciで21
1m1n、熱圧9 K!77 crl ”’C115℃
、60 secで作製した。
用いて種々の割合で配合17表−1の如く接着剤を調整
した。これらの接着剤をJl]いて1.0−4−2.0
+101単板構成の4mm合板を塗付1i:30 f
/900crit、冷圧1 D Kg / ciで21
1m1n、熱圧9 K!77 crl ”’C115℃
、60 secで作製した。
なお用いた単板の含水率はすべて16〜20%であった
。
。
配合の増粘傾向、塗付性、1妾着力のデータを表−1に
オとめた。接着力はJAS法により評価した。
オとめた。接着力はJAS法により評価した。
0
手 続 補 正 書 ゛
特許庁長官 若 杉 和 夫 殿
1、事件の表示
昭41158年4.Y許、願第 162616 号2、
発明の名称 接着剤組成物 3、補正をする者 明細lの「発明の詳細な説明4の欄 1)明細二出の2頁15行の1されている。このような
」とあるを「−とされているが前述の問題の解決には至
っていない3、壕だ前述のような」と訂正する。
発明の名称 接着剤組成物 3、補正をする者 明細lの「発明の詳細な説明4の欄 1)明細二出の2頁15行の1されている。このような
」とあるを「−とされているが前述の問題の解決には至
っていない3、壕だ前述のような」と訂正する。
2)同4頁9行のし1種側に」とあるを「1種側鎖に」
と訂正する。
と訂正する。
6)同4頁14行の「縮合樹脂」とあるを「系縮合樹脂
」と訂正する。
」と訂正する。
4)同4頁16行の「などがある。」とあるを[等ホル
マリンを原料として用いイ〕ものはすべて含まれるが、
製清さねた合板の物性を考慮するとメラばン・フェノー
ルホルマリン系縮合樹脂が特に好ましい3.」と訂正す
る。
マリンを原料として用いイ〕ものはすべて含まれるが、
製清さねた合板の物性を考慮するとメラばン・フェノー
ルホルマリン系縮合樹脂が特に好ましい3.」と訂正す
る。
5)同5頁7行の[接着力(−、J、−1とあるを「接
着力しか」と訂正する1、 特許出願人 三井東圧化学株氏会社
着力しか」と訂正する1、 特許出願人 三井東圧化学株氏会社
Claims (1)
- ■水性ラテックス、面ホルマリン系縮合樹脂よすよび■
イソシアネー1・叱合′吻を含イ]j−7、該■と該0
との重M°1シが3=7〜7:5であり、該σ)の量が
該■と該■の総[いの1〜20申111係であり、ノニ
オン系界面活性剤を該■、0及び■の固形分総量の01
〜10車1j1゛チを配合した事を特徴とする接着剤組
成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16261683A JPS6055070A (ja) | 1983-09-06 | 1983-09-06 | 接着剤組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16261683A JPS6055070A (ja) | 1983-09-06 | 1983-09-06 | 接着剤組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6055070A true JPS6055070A (ja) | 1985-03-29 |
Family
ID=15757984
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP16261683A Pending JPS6055070A (ja) | 1983-09-06 | 1983-09-06 | 接着剤組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6055070A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1991017224A1 (en) * | 1990-05-03 | 1991-11-14 | Commonwealth Scientific And Industrial Research Organisation | Adhesive composition |
JPH0568459U (ja) * | 1991-07-30 | 1993-09-17 | 純一郎 久世 | 補助吸い込み口付き電気掃除機。 |
US6153688A (en) * | 1995-03-31 | 2000-11-28 | Daikin Industries, Ltd. | Aqueous polytetrafluoroethylene dispersion composition and use thereof |
CN1063208C (zh) * | 1997-05-10 | 2001-03-14 | 吉林省通化林业化工厂 | 复合地板用脲醛树脂胶 |
CN110951220A (zh) * | 2019-11-19 | 2020-04-03 | 宁波市青湖弹性体科技有限公司 | 一种可注塑黏合聚甲醛的高性能热塑性弹性体及其制备方法 |
-
1983
- 1983-09-06 JP JP16261683A patent/JPS6055070A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1991017224A1 (en) * | 1990-05-03 | 1991-11-14 | Commonwealth Scientific And Industrial Research Organisation | Adhesive composition |
JPH0568459U (ja) * | 1991-07-30 | 1993-09-17 | 純一郎 久世 | 補助吸い込み口付き電気掃除機。 |
US6153688A (en) * | 1995-03-31 | 2000-11-28 | Daikin Industries, Ltd. | Aqueous polytetrafluoroethylene dispersion composition and use thereof |
CN1063208C (zh) * | 1997-05-10 | 2001-03-14 | 吉林省通化林业化工厂 | 复合地板用脲醛树脂胶 |
CN110951220A (zh) * | 2019-11-19 | 2020-04-03 | 宁波市青湖弹性体科技有限公司 | 一种可注塑黏合聚甲醛的高性能热塑性弹性体及其制备方法 |
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