JPS6032876A - 高含水率木材の接着方法 - Google Patents
高含水率木材の接着方法Info
- Publication number
- JPS6032876A JPS6032876A JP14189083A JP14189083A JPS6032876A JP S6032876 A JPS6032876 A JP S6032876A JP 14189083 A JP14189083 A JP 14189083A JP 14189083 A JP14189083 A JP 14189083A JP S6032876 A JPS6032876 A JP S6032876A
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- Japan
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- formalin
- adhesive
- latex
- water content
- weight
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- Pending
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- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は高含水率の木材を接着する方法に関する。現在
、合板の製造においては、ホルマリン系縮合樹脂が使用
されているが、充分な接着性能を得る為には単板を充分
乾燥する必要があシ、通常単板含水率を１０重量％以下
に制御する事が必要である。しかしながら原木が本来保
有している水分は材種によって異なシ、また乾燥の難易
も異なる事等から生産性を疎害しこれらの解決策が見出
されていない玉が現状である。
、合板の製造においては、ホルマリン系縮合樹脂が使用
されているが、充分な接着性能を得る為には単板を充分
乾燥する必要があシ、通常単板含水率を１０重量％以下
に制御する事が必要である。しかしながら原木が本来保
有している水分は材種によって異なシ、また乾燥の難易
も異なる事等から生産性を疎害しこれらの解決策が見出
されていない玉が現状である。
一方、特公昭５７−１９１４８には、水性エマルジョン
に疎水性の有機溶剤に溶解したイソシアネート基を有す
る化合物と界面活性剤とを配合してなる接着剤が提供さ
れ、場合によりポルマリン系縮合樹脂を併用することも
できる事が開示されている。
に疎水性の有機溶剤に溶解したイソシアネート基を有す
る化合物と界面活性剤とを配合してなる接着剤が提供さ
れ、場合によりポルマリン系縮合樹脂を併用することも
できる事が開示されている。
しかしながらこの除用いる事もできるとされているホル
マリン系縮合樹脂については、その配合量については全
く触れられておらずその効果についても何ら記述されて
いない。
マリン系縮合樹脂については、その配合量については全
く触れられておらずその効果についても何ら記述されて
いない。
本発明は上記の実情に鑑み１０１ｉ量係を越える様な高
含水率単板を用いる場合においても十分な接着力を有す
る合板が得られる接着方法を提供することを目的として
検討を進めた結果、特定されたラテックス、■ホルマリ
ン系縮合樹脂およびＯインシアネート化合物を主成分と
し、■水性ラテックスと■ホルマリン系縮合樹脂の総量
に対する■ホルマリン系縮合樹脂の割合が３０〜７０重
量％であシ、■水性ラテックスと■ホルマリン系縮合樹
脂の総量に対する■イソシアネート化合物の割合が１〜
２０重量％である接着剤を用いる事を特徴とする高含水
率木材の接着方法である。
含水率単板を用いる場合においても十分な接着力を有す
る合板が得られる接着方法を提供することを目的として
検討を進めた結果、特定されたラテックス、■ホルマリ
ン系縮合樹脂およびＯインシアネート化合物を主成分と
し、■水性ラテックスと■ホルマリン系縮合樹脂の総量
に対する■ホルマリン系縮合樹脂の割合が３０〜７０重
量％であシ、■水性ラテックスと■ホルマリン系縮合樹
脂の総量に対する■イソシアネート化合物の割合が１〜
２０重量％である接着剤を用いる事を特徴とする高含水
率木材の接着方法である。
本発明において用いられる■の水性ラテックスとは、ブ
タジェン、イソグレンの如き共役ジエ°ンに、これらと
共重合可能な七ツマ−１例えばスチレン、メチルメタア
クリレート、アクリロニトリルの如き各種ビニールモノ
マーを共重合させたもの、クロロプレンラテックス、ブ
チルゴムラテックス、ポリ塩化ビニリデンラテックス、
ポリ塩化ビニルエマルジョン１．ｌ−’ ｌ） フタジ
エンラテックス、エチレン−酢酸ビニール共重合体エマ
ルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョンと、あるいはこ
れらのエマルジョンにカルボキシル基、Ｎ−メチロール
基、Ｎ−アルコキシメチル基、グリシジル基、β−メチ
ルグリシジル基、水酸基、アミン基、アミド基、酸無水
物基よシなる群から選ばれた架橋しうる反応基を少くと
も１種側鎖に有する反応性モノマーの少くとも１種を乳
化共重合させたいわゆる変性ラテックスである。
タジェン、イソグレンの如き共役ジエ°ンに、これらと
共重合可能な七ツマ−１例えばスチレン、メチルメタア
クリレート、アクリロニトリルの如き各種ビニールモノ
マーを共重合させたもの、クロロプレンラテックス、ブ
チルゴムラテックス、ポリ塩化ビニリデンラテックス、
ポリ塩化ビニルエマルジョン１．ｌ−’ ｌ） フタジ
エンラテックス、エチレン−酢酸ビニール共重合体エマ
ルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョンと、あるいはこ
れらのエマルジョンにカルボキシル基、Ｎ−メチロール
基、Ｎ−アルコキシメチル基、グリシジル基、β−メチ
ルグリシジル基、水酸基、アミン基、アミド基、酸無水
物基よシなる群から選ばれた架橋しうる反応基を少くと
も１種側鎖に有する反応性モノマーの少くとも１種を乳
化共重合させたいわゆる変性ラテックスである。
本発明において用いられる■のホルマリン系縮合樹脂と
は、尿素−ホルマリン系縮合樹脂、尿素メラミン−ホル
マリン系縮合樹脂、メラミン−ホルマリン系縮合樹脂、
メラミンフェノール−ホルマリン系縮合樹脂、フェノー
ル−ポルマリン系縮合樹脂などがある。
は、尿素−ホルマリン系縮合樹脂、尿素メラミン−ホル
マリン系縮合樹脂、メラミン−ホルマリン系縮合樹脂、
メラミンフェノール−ホルマリン系縮合樹脂、フェノー
ル−ポルマリン系縮合樹脂などがある。
本発明において用いられる接着剤中の水性ラテックスと
ホルマリン系縮合樹脂の総量に対するホルマリン系縮合
樹脂の割合は、３０〜７０重量％でなければならず、好
ましくは６５〜６５重ｉ％の範囲である。ホルマリン系
縮合樹脂の割合が６０重量％未満では、配合糊の安定性
が悪く作業性に問題があるばかりでなく、性能的にも経
時により急激な低下が発生する。まだ７０重量％を越え
る場合には、高含水率木材に対する許容性が充分とは言
えず、合板製造に際してパンクが発生したり、実用に耐
えない様な極めて低レベルの接着力しか期待出来ない。
ホルマリン系縮合樹脂の総量に対するホルマリン系縮合
樹脂の割合は、３０〜７０重量％でなければならず、好
ましくは６５〜６５重ｉ％の範囲である。ホルマリン系
縮合樹脂の割合が６０重量％未満では、配合糊の安定性
が悪く作業性に問題があるばかりでなく、性能的にも経
時により急激な低下が発生する。まだ７０重量％を越え
る場合には、高含水率木材に対する許容性が充分とは言
えず、合板製造に際してパンクが発生したり、実用に耐
えない様な極めて低レベルの接着力しか期待出来ない。
本発明において用いられる■のインシアネート化合物と
しては、分子中に２個以上のインシアネート基を含むも
のなら何れでもよく、例えば、トリレンジイノシアネー
ト（ＴＤ工）、４−１−ジフェニルメタンイソシアネー
ト（ＭＤ工）、ヘキサメチレンジイソシアネート（’Ｈ
ＭＤＩ ） 、キシリレンジイソシアネー）（ＸＤＩ）
インホロンジイソシアネート（ＸＤＩ）ポリメチレンポ
リフェニルポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）
等があげられる。
しては、分子中に２個以上のインシアネート基を含むも
のなら何れでもよく、例えば、トリレンジイノシアネー
ト（ＴＤ工）、４−１−ジフェニルメタンイソシアネー
ト（ＭＤ工）、ヘキサメチレンジイソシアネート（’Ｈ
ＭＤＩ ） 、キシリレンジイソシアネー）（ＸＤＩ）
インホロンジイソシアネート（ＸＤＩ）ポリメチレンポ
リフェニルポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）
等があげられる。
またインシアネート基を有する化合物として、その重合
物、例えばポリイソシアネートとポリオールを混合した
もの、プレポリマー、即ちポリオールと過剰のポリイソ
シアネートであらかじめポリマー化したＮ ＣＯ末端の
プレポリマー、あるいは過剰のポリオールで予めポリマ
ー化したＯＨ末端のプレポリマーに使用時にポリイソシ
アネートを過剰に添加して得られるポリマーを用いても
差支えない。
物、例えばポリイソシアネートとポリオールを混合した
もの、プレポリマー、即ちポリオールと過剰のポリイソ
シアネートであらかじめポリマー化したＮ ＣＯ末端の
プレポリマー、あるいは過剰のポリオールで予めポリマ
ー化したＯＨ末端のプレポリマーに使用時にポリイソシ
アネートを過剰に添加して得られるポリマーを用いても
差支えない。
本発明において用いられるイソシアネート化合物の量は
、水性ラテックスとホルマリン系縮合樹脂の総量の１〜
２０重量％でなければならず、好ましくは３〜１５重量
％の範囲である。イノシアネート化合物の量が１重背幅
未満では、本発明で言う様な高含水率木材に対する許容
性は期待出来ず、２０重量％を越える場合には、配合後
の接着剤の経時増粘が大きく実用的ではない。
、水性ラテックスとホルマリン系縮合樹脂の総量の１〜
２０重量％でなければならず、好ましくは３〜１５重量
％の範囲である。イノシアネート化合物の量が１重背幅
未満では、本発明で言う様な高含水率木材に対する許容
性は期待出来ず、２０重量％を越える場合には、配合後
の接着剤の経時増粘が大きく実用的ではない。
本発明の実施に於いては、インシアネート基を有する化
合物を疎水性の溶剤、すなわち水と殆んど相互溶解性が
なく且つイソシアネ−１・系化合物またはその重合物と
相互溶解性を有する溶剤、に溶解して配合してもよいが
、疎水性の溶剤に溶解しなくても接着剤の経時増粘は安
定であり且つ可使時間も長いので、疎水性溶剤を配合し
なくても充分な性能が得られる。
合物を疎水性の溶剤、すなわち水と殆んど相互溶解性が
なく且つイソシアネ−１・系化合物またはその重合物と
相互溶解性を有する溶剤、に溶解して配合してもよいが
、疎水性の溶剤に溶解しなくても接着剤の経時増粘は安
定であり且つ可使時間も長いので、疎水性溶剤を配合し
なくても充分な性能が得られる。
また、本発明の実施においては、界面活性剤を配合して
もよいが、配合しなくても充分な耐水性を示し且つ経時
増粘も少く粘度安定性もよい。また、従来よシ合板製造
に用いられている増量剤としての小麦粉の他に、大麦粉
、米粉、木粉、タルク、クレー等を用いたシ、仮接着向
上を目的とするポリビニールアルコール等の化合物、従
来、接着方向上対策として用いられている血粉、大豆粉
およびとうもろこし粉等を併用することはさしつかえな
い。
もよいが、配合しなくても充分な耐水性を示し且つ経時
増粘も少く粘度安定性もよい。また、従来よシ合板製造
に用いられている増量剤としての小麦粉の他に、大麦粉
、米粉、木粉、タルク、クレー等を用いたシ、仮接着向
上を目的とするポリビニールアルコール等の化合物、従
来、接着方向上対策として用いられている血粉、大豆粉
およびとうもろこし粉等を併用することはさしつかえな
い。
本発明の接着剤を用いると粘性がホルムアルデヒド系樹
脂に近いため配管内移送のだめのギヤーポンプを改造し
たシ、塗付機やそれに付随する貯蔵タンクを改造する必
要がなく、現在ホルムアルデヒド系樹脂に使われている
設備がそのまま使える。また配合した接着剤の経時増粘
もおだやかで可使時間も長い。
脂に近いため配管内移送のだめのギヤーポンプを改造し
たシ、塗付機やそれに付随する貯蔵タンクを改造する必
要がなく、現在ホルムアルデヒド系樹脂に使われている
設備がそのまま使える。また配合した接着剤の経時増粘
もおだやかで可使時間も長い。
次に実施例によシ本発明を更に具体的に説明する。伺、
実施例中のチは重量部を、部は重量部を示す。
実施例中のチは重量部を、部は重量部を示す。
実施例１
ＳＢＲラテックス５Ｂ−１０５１（三井東圧化学（株の
製品）５０部に対して、メラミン尿素ホルムアルデヒド
樹脂Ｕ−３５０（三井東圧化学■の製品）５０部、イソ
シアネート化合物 ＭＤＩ−ＣＲ−２００（三井東圧化
学■の製品）１０部を加え、さらに炭酸カルシウム１′
５部、小麦粉１０部、水１５部を加えてよく攪拌して接
着剤を調整した。この接着剤を用いて１．０−１−２．
０−４−１．０ ｍｒａ単板構成の４ｍｍ合板を塗付量
５０ ｆ ／ ９００ｃｉ、冷圧１０ Ｋｇ ／ ｃｒ
；ｉで２０ｍ１ｎ、熱圧ｑ Ｋｇ／ ｃｎｌで１１５℃
、６０ ｓｅｃで作製した。用いた単板の含水率別の接
着力は以下のとおりであった。（接着力はＪＡＳ法によ
り評価） 比較例１〜４ 実施例１と同一の原料を用いて、その配合を表＝２に示
す如く変化させて接着剤を調整した。これらの接着剤を
用いて実施例１と同一の条件で合゛板を製造し、接着力
を評価し表−２にまとめた。
製品）５０部に対して、メラミン尿素ホルムアルデヒド
樹脂Ｕ−３５０（三井東圧化学■の製品）５０部、イソ
シアネート化合物 ＭＤＩ−ＣＲ−２００（三井東圧化
学■の製品）１０部を加え、さらに炭酸カルシウム１′
５部、小麦粉１０部、水１５部を加えてよく攪拌して接
着剤を調整した。この接着剤を用いて１．０−１−２．
０−４−１．０ ｍｒａ単板構成の４ｍｍ合板を塗付量
５０ ｆ ／ ９００ｃｉ、冷圧１０ Ｋｇ ／ ｃｒ
；ｉで２０ｍ１ｎ、熱圧ｑ Ｋｇ／ ｃｎｌで１１５℃
、６０ ｓｅｃで作製した。用いた単板の含水率別の接
着力は以下のとおりであった。（接着力はＪＡＳ法によ
り評価） 比較例１〜４ 実施例１と同一の原料を用いて、その配合を表＝２に示
す如く変化させて接着剤を調整した。これらの接着剤を
用いて実施例１と同一の条件で合゛板を製造し、接着力
を評価し表−２にまとめた。
実施例２〜４及び比較例５〜８
ＮＢＲラテックス Ｃ！ｒｏｓｌｅｎｅ Ｎ Ａ −１
０（武田薬品株の製品）、メラミンフェノールホルムア
ルデヒド樹脂Ｕ−８８１（三井東圧化学（株の製品）、
インシアネート化合物ＭＤＩ−〇Ｒ−２００（前出）、
小麦粉タルク、水を表−６の如く種々配合した。これら
の接着剤を用いて実施例１と同一の条件で合板を製造し
接着力を評価し表−６にまとめた。
０（武田薬品株の製品）、メラミンフェノールホルムア
ルデヒド樹脂Ｕ−８８１（三井東圧化学（株の製品）、
インシアネート化合物ＭＤＩ−〇Ｒ−２００（前出）、
小麦粉タルク、水を表−６の如く種々配合した。これら
の接着剤を用いて実施例１と同一の条件で合板を製造し
接着力を評価し表−６にまとめた。
実施例５
ＭＢＲラテックス ＰＬ−７０７（三井東圧化学■の製
品）６５部、尿素ホルムアルデヒド樹脂Ｕ−３１０（三
井東圧化学（株の製品）５５部、インシアネート化合物
としてＭＤＩ−ｏＲ−２００（前出）とジオクチルフタ
レートを重量比４：１の割合で混合したもの（これをＡ
Ｈとする）１５部、クレー１０部、小麦粉１０部、水１
０部を配合し接着剤とした。これを用いて実施例１と同
様の条件で合板を製造し接着力を評価し表３に寸とめた
。
品）６５部、尿素ホルムアルデヒド樹脂Ｕ−３１０（三
井東圧化学（株の製品）５５部、インシアネート化合物
としてＭＤＩ−ｏＲ−２００（前出）とジオクチルフタ
レートを重量比４：１の割合で混合したもの（これをＡ
Ｈとする）１５部、クレー１０部、小麦粉１０部、水１
０部を配合し接着剤とした。これを用いて実施例１と同
様の条件で合板を製造し接着力を評価し表３に寸とめた
。
Claims (1)
- （１）■水性ラテックス、■ホルマリン系縮合樹脂およ
び■インシアネート化合物を主成分とし、■水性ラテッ
クスと■ホルマリン系縮合樹脂の総量に対する■ホルマ
リン系縮合樹脂の割合が５０〜７０重量％であシ、■水
性ラテックスとホルマリン系縮合樹脂の総量に対する■
イソシアネート化合物の割合が１〜２０重量係で背幅接
着剤を用いる事を特徴とする高含水率木材の接着方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14189083A JPS6032876A (ja) | 1983-08-04 | 1983-08-04 | 高含水率木材の接着方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14189083A JPS6032876A (ja) | 1983-08-04 | 1983-08-04 | 高含水率木材の接着方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6032876A true JPS6032876A (ja) | 1985-02-20 |
Family
ID=15302542
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP14189083A Pending JPS6032876A (ja) | 1983-08-04 | 1983-08-04 | 高含水率木材の接着方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6032876A (ja) |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5069134A (ja) * | 1973-10-08 | 1975-06-09 |
-
1983
- 1983-08-04 JP JP14189083A patent/JPS6032876A/ja active Pending
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5069134A (ja) * | 1973-10-08 | 1975-06-09 |
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