JPS5975926A - 液状組成物 - Google Patents
液状組成物Info
- Publication number
- JPS5975926A JPS5975926A JP18668582A JP18668582A JPS5975926A JP S5975926 A JPS5975926 A JP S5975926A JP 18668582 A JP18668582 A JP 18668582A JP 18668582 A JP18668582 A JP 18668582A JP S5975926 A JPS5975926 A JP S5975926A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- liquid composition
- ether
- pigments
- polyoxyethylene
- desirable
- Prior art date
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- Granted
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- Processes Of Treating Macromolecular Substances (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は線状芳香族ポリエステル、ポリアミドおよびス
チレン系樹脂用液状着色剤および液状添加剤に関するも
のである。
チレン系樹脂用液状着色剤および液状添加剤に関するも
のである。
一般に合成繊維用原液着色剤としては、高度の分散と物
性が要求されるため合成樹脂中に高濃度に染顔料を分散
させたマスターパッチが使用されている。しかしながら
、その製造には予備混合装置や押出機等の混練装置が必
要で工程が複雑であり、また色換えに伴うロスが多く小
ロツト生産が困難であるため生産コストが高いという欠
点を有している。
性が要求されるため合成樹脂中に高濃度に染顔料を分散
させたマスターパッチが使用されている。しかしながら
、その製造には予備混合装置や押出機等の混練装置が必
要で工程が複雑であり、また色換えに伴うロスが多く小
ロツト生産が困難であるため生産コストが高いという欠
点を有している。
また射出成形される汎用プラスチック用着色剤としてす
でに各種液状着色剤が実用化されているが、より高温で
混練されるポリエチレンテレフタレートやナイロン−６
では、ビヒクルのしみ出し、白化現象の発生、機械的物
性の低下、熱変形温度の低下等の問題の発生が著しく、
これらの樹脂に効果的な液状着色剤は知られていない。
でに各種液状着色剤が実用化されているが、より高温で
混練されるポリエチレンテレフタレートやナイロン−６
では、ビヒクルのしみ出し、白化現象の発生、機械的物
性の低下、熱変形温度の低下等の問題の発生が著しく、
これらの樹脂に効果的な液状着色剤は知られていない。
本発明者等は、溶融樹脂との相溶性が良好で顔料を容易
に均一に分散させるビヒクルについて鋭意研究したとこ
ろ、特定のアルキルフェニル型非イオン界面活性剤をビ
ヒクルとして用いた液状着色剤を線状芳香族ポリエステ
ル、ポリアミドおよびスチレン系樹脂の着色に使用した
場合には、従来の液状着色剤が有していた前記の如き諸
問題がほとんど発生しないことを見出し、本発明を完成
するに至った。
に均一に分散させるビヒクルについて鋭意研究したとこ
ろ、特定のアルキルフェニル型非イオン界面活性剤をビ
ヒクルとして用いた液状着色剤を線状芳香族ポリエステ
ル、ポリアミドおよびスチレン系樹脂の着色に使用した
場合には、従来の液状着色剤が有していた前記の如き諸
問題がほとんど発生しないことを見出し、本発明を完成
するに至った。
すなわち本発明は、染顔料および／又は添加剤と一般式
％式％（）
（式中、Ｒはアルキル基、ｎは１〜１６を示す）で表さ
れるポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとか
らなることを特徴とする線状芳香族ポリエステル、ポリ
アミドおよびスチレン系樹脂用液状組成物を提供するも
のである。
れるポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとか
らなることを特徴とする線状芳香族ポリエステル、ポリ
アミドおよびスチレン系樹脂用液状組成物を提供するも
のである。
本発明で用いる染顔料としては、従来がら合成樹脂用に
用いられてきた公知の染顔料がいずれも使用できるが、
代表的にはカーボンブラック、酸化チタン、酸化鉄等の
無機顔料、フタロシアニン系、アゾ系、ジオキサジン系
、アントラキノン系、チオインジゴ系、イソインドリノ
ン系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、キノ
フタロン系等の有機顔料、油溶性染料、スチルベン系、
オキサゾール系等の光輝剤などが挙げられる。
用いられてきた公知の染顔料がいずれも使用できるが、
代表的にはカーボンブラック、酸化チタン、酸化鉄等の
無機顔料、フタロシアニン系、アゾ系、ジオキサジン系
、アントラキノン系、チオインジゴ系、イソインドリノ
ン系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、キノ
フタロン系等の有機顔料、油溶性染料、スチルベン系、
オキサゾール系等の光輝剤などが挙げられる。
また、添加剤としては、従来から綿状芳香族ポリエステ
ル、ポリアミドおよびスチレン系樹脂に用いられてきた
添加剤がいずれも使用でき、例えばペンタエリスリチル
−テトラキス（３−（３，５−ジターシャリ−ブチル−
４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕の如きター
シャリ−ブチルフェノール系等の酸化防止剤、２−ヒド
ロキシ−４−オクトキシベンゾフェノンの如きベンゾフ
ェノン系光安定剤、２− （２−ヒドロキシ−５−メチ
ルフェニル）−２■−ベンゾトリアゾールの如きベンゾ
トリアゾール系光安定剤、４−オクチルフェニルサリシ
レートの如きサリシレート系光安定剤、エチル−３，５
−ジターシャリ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルホ
スホネートニッケル（ＩＩ）塩の如きニッケル錯体系光
安定剤、４−ベンゾイルオキシ＝２．２．６．６−チト
ラメチルビペリジンの如きヒンダードアミン系光安定剤
等が挙げられる。
ル、ポリアミドおよびスチレン系樹脂に用いられてきた
添加剤がいずれも使用でき、例えばペンタエリスリチル
−テトラキス（３−（３，５−ジターシャリ−ブチル−
４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕の如きター
シャリ−ブチルフェノール系等の酸化防止剤、２−ヒド
ロキシ−４−オクトキシベンゾフェノンの如きベンゾフ
ェノン系光安定剤、２− （２−ヒドロキシ−５−メチ
ルフェニル）−２■−ベンゾトリアゾールの如きベンゾ
トリアゾール系光安定剤、４−オクチルフェニルサリシ
レートの如きサリシレート系光安定剤、エチル−３，５
−ジターシャリ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルホ
スホネートニッケル（ＩＩ）塩の如きニッケル錯体系光
安定剤、４−ベンゾイルオキシ＝２．２．６．６−チト
ラメチルビペリジンの如きヒンダードアミン系光安定剤
等が挙げられる。
本発明ではビヒクルとして一般式（Ｉ）で表されるポリ
オキシエチレンアルキルフェニルエーテル〔以下、一般
式（１）の界面活性剤と記す〕を用いるが、なかでも好
ましいのは式中のＲが１〜２０のアルキル基、ｎが６〜
１６の整数の場合であり、ｎが１０〜１６の整数の場合
には耐熱性が良いので特に好ましく、例えば、ｎ−１〜
１６の市販のポリオキシエチレンオクチルフェニルエー
テル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポ
リオキシエチレンデシルフェニルエーテルおよびその混
合物等が挙げられる。、ｎが１７以上の整数の場合には
耐熱性が更に向上するが、常温でペースト状あるいは固
体であり、好ましい粘度の液状組成物が得られないので
好ましくない。
オキシエチレンアルキルフェニルエーテル〔以下、一般
式（１）の界面活性剤と記す〕を用いるが、なかでも好
ましいのは式中のＲが１〜２０のアルキル基、ｎが６〜
１６の整数の場合であり、ｎが１０〜１６の整数の場合
には耐熱性が良いので特に好ましく、例えば、ｎ−１〜
１６の市販のポリオキシエチレンオクチルフェニルエー
テル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポ
リオキシエチレンデシルフェニルエーテルおよびその混
合物等が挙げられる。、ｎが１７以上の整数の場合には
耐熱性が更に向上するが、常温でペースト状あるいは固
体であり、好ましい粘度の液状組成物が得られないので
好ましくない。
本発明の液状組成物は、２５℃における粘度（ＢＨ型回
転粘度針、ローター阻７．２ Ｏｒｐｍ ）が５０〜５
００ボイズであることが望ましく、通常の場合、一般式
（Ｉ）の界面活性剤１００重量部に対して染顔料および
／又は添加剤を３０〜１５０重量部の範囲で使用して粘
度を調整するが、なかでも、無機顔料を使用する場合に
は７０〜１５０重景部の範重量好ましく、有機顔料ある
いは添加剤を使用する場合には４０〜８０重量部の＠８
が好ましい。
転粘度針、ローター阻７．２ Ｏｒｐｍ ）が５０〜５
００ボイズであることが望ましく、通常の場合、一般式
（Ｉ）の界面活性剤１００重量部に対して染顔料および
／又は添加剤を３０〜１５０重量部の範囲で使用して粘
度を調整するが、なかでも、無機顔料を使用する場合に
は７０〜１５０重景部の範重量好ましく、有機顔料ある
いは添加剤を使用する場合には４０〜８０重量部の＠８
が好ましい。
本発明の液状組成物を得るには、通常の場合、常温で所
定量の染顔料および／又は添加剤と一般式（１）の界面
活性剤とをホモミキサー、ディスパーミル等の一般の混
合機を使用して簡単に混合した後、ニーダ−１３本ロー
ル、ボール案ル、コロイドミル、ダイノミル等の一般の
混練機で混練するが、なかでも溶融した線状芳香族ポリ
エステルあるいはポリアミド中に容易に溶解する染顔料
を用いる場合には、上記の如き混合機で十分に混合する
だけでよいので好ましい、この樺な好ましい染顔料とし
ては、例えば線状芳香族ポリエステル中に容易に溶解し
て鮮明な色調を呈することが特開昭５３−１２９５３号
、特開昭５３−１２０７６０号、特開昭５６−１２０７
５６号および特開昭５７−２５３５３号に記載されてい
る特定のペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソイ
ンドリノン系顔料、アントラキノン系顔料等を挙げるこ
とができる。
定量の染顔料および／又は添加剤と一般式（１）の界面
活性剤とをホモミキサー、ディスパーミル等の一般の混
合機を使用して簡単に混合した後、ニーダ−１３本ロー
ル、ボール案ル、コロイドミル、ダイノミル等の一般の
混練機で混練するが、なかでも溶融した線状芳香族ポリ
エステルあるいはポリアミド中に容易に溶解する染顔料
を用いる場合には、上記の如き混合機で十分に混合する
だけでよいので好ましい、この樺な好ましい染顔料とし
ては、例えば線状芳香族ポリエステル中に容易に溶解し
て鮮明な色調を呈することが特開昭５３−１２９５３号
、特開昭５３−１２０７６０号、特開昭５６−１２０７
５６号および特開昭５７−２５３５３号に記載されてい
る特定のペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソイ
ンドリノン系顔料、アントラキノン系顔料等を挙げるこ
とができる。
本発明の液状組成物を使用できる線状芳香族ポリエステ
ルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリ
ブチレンテレフタレート等が、ポリアミドとしてはナイ
ロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン
１２等が、スチレン系樹脂としては、ポリスチレン、Ａ
Ｓ樹脂、ＡＢＳ樹脂等がそれぞれ挙げられる。
ルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリ
ブチレンテレフタレート等が、ポリアミドとしてはナイ
ロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン
１２等が、スチレン系樹脂としては、ポリスチレン、Ａ
Ｓ樹脂、ＡＢＳ樹脂等がそれぞれ挙げられる。
本発明の液状組成物は、染顔料および／又は添加剤を高
濃度に含有しているにもかかわらず、低粘度であり、且
つ分散性に優れるため、上記の如き熱可塑性樹脂との混
合で５− は、少量の添加で済み、通常実施されている激しい混練
の必要もな（、押出機のスクリュー先端部に注入添加し
た後、スタティックミキサー、ハイミキサー等の分散混
合機を通過させるだけで染顔料および／又は添加剤は十
分に分散され、得られた樹脂組成物にはビヒクルのしみ
出し、白化現象の発生、機械的物性の低下、熱変形温度
の低下等の問題がほとんど発生しない、更に、本発明の
液状組成物は、通常スクリュー先端部付近に注入添加さ
れるために、従来のマスターバッチ等の着色剤を使用す
る場合に比べて、染顔料および／又は添加剤が通過する
ことにより汚染される混合装置の部分が少なくて済むの
で、色替えを行うに際しての混合装置の洗浄が極めて容
易であるという利点もある。
濃度に含有しているにもかかわらず、低粘度であり、且
つ分散性に優れるため、上記の如き熱可塑性樹脂との混
合で５− は、少量の添加で済み、通常実施されている激しい混練
の必要もな（、押出機のスクリュー先端部に注入添加し
た後、スタティックミキサー、ハイミキサー等の分散混
合機を通過させるだけで染顔料および／又は添加剤は十
分に分散され、得られた樹脂組成物にはビヒクルのしみ
出し、白化現象の発生、機械的物性の低下、熱変形温度
の低下等の問題がほとんど発生しない、更に、本発明の
液状組成物は、通常スクリュー先端部付近に注入添加さ
れるために、従来のマスターバッチ等の着色剤を使用す
る場合に比べて、染顔料および／又は添加剤が通過する
ことにより汚染される混合装置の部分が少なくて済むの
で、色替えを行うに際しての混合装置の洗浄が極めて容
易であるという利点もある。
この様にして本発明の液状組成物を添加して得られた樹
脂組成物には、ビヒクルのしみ出し、白化現象の発生、
機械的物性の低下、熱変形温度の低下等の問題がほとん
ど発生しない。
脂組成物には、ビヒクルのしみ出し、白化現象の発生、
機械的物性の低下、熱変形温度の低下等の問題がほとん
ど発生しない。
以下に実施例により本発明の液状組成物をより詳細に説
明する。尚、例中の部および％はすべで重量基準である
。
明する。尚、例中の部および％はすべで重量基準である
。
実施例１
ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテルＣノイ
ゲンＥ＾−８０、ｎ−６：一般式（１）参照、第−工業
製薬株式会社製〕１００部に酸化チタン９０部、ターシ
ャリープ６− チルフェノール系酸化防止剤（イルガノックス１２２２
チル・ガイギー社Ｎ）を加え、ディスパーミルで混
合した後、３本ロールミルで分散練肉して、粘度１００
ボイズ（ＢＨ型回転粘度計、ローターＮｎ７．２０ ｒ
ｐｍ ）の白色液状組成物を得た。得られた白色液状組
成物を、ポリエチレンテレフタレート９９部に対して１
部の割合で、スタティックミキサーを備えた溶融紡糸装
置のスクリュー先端部に連続的に注入して添加し、３０
０℃で紡糸して、酸化チタン濃度０．４５％の分散性良
好な繊度１５デニールの白色ポリエステル糸を得た。
ゲンＥ＾−８０、ｎ−６：一般式（１）参照、第−工業
製薬株式会社製〕１００部に酸化チタン９０部、ターシ
ャリープ６− チルフェノール系酸化防止剤（イルガノックス１２２２
チル・ガイギー社Ｎ）を加え、ディスパーミルで混
合した後、３本ロールミルで分散練肉して、粘度１００
ボイズ（ＢＨ型回転粘度計、ローターＮｎ７．２０ ｒ
ｐｍ ）の白色液状組成物を得た。得られた白色液状組
成物を、ポリエチレンテレフタレート９９部に対して１
部の割合で、スタティックミキサーを備えた溶融紡糸装
置のスクリュー先端部に連続的に注入して添加し、３０
０℃で紡糸して、酸化チタン濃度０．４５％の分散性良
好な繊度１５デニールの白色ポリエステル糸を得た。
実施例２
ポリエチレンテレフタレー１−の代りにナイロン−６を
用いた以外は実施例１と全く同様にして酸化チタン濃度
０．４５％の分散性良好な繊度１５デニールの白色ナイ
ロン糸を得た。
用いた以外は実施例１と全く同様にして酸化チタン濃度
０．４５％の分散性良好な繊度１５デニールの白色ナイ
ロン糸を得た。
実施例３
ポリエチレングリコールオクチルフェニルエーテル（オ
クタボール１００．ｎ＝］Ｑ、三洋化成工業株式会社製
）１００部にＣＩピグメントレッド８８（チオインジゴ
系顔料）６６．７部を加え、ホモミキサーで十分に混合
して、粘度１５０ボイズの赤色液状組成物を得た。得ら
れた赤色液状組成物を用い、実施例１と同様に溶融紡糸
して、顔料濃度０．４％の繊度１０デニールの鮮明な赤
色ポリエステル糸を得た。
クタボール１００．ｎ＝］Ｑ、三洋化成工業株式会社製
）１００部にＣＩピグメントレッド８８（チオインジゴ
系顔料）６６．７部を加え、ホモミキサーで十分に混合
して、粘度１５０ボイズの赤色液状組成物を得た。得ら
れた赤色液状組成物を用い、実施例１と同様に溶融紡糸
して、顔料濃度０．４％の繊度１０デニールの鮮明な赤
色ポリエステル糸を得た。
実施例４
ポリエチレングリコールドデシルフェニルエーテル（ノ
イゲンＥＡ−１４３、ｎ＝ １３、第−工業製薬株式会
社製）１００部に銅フタロシアニンブルー５３．８部を
加え、ディスパーミルで混合後、３本ロールで十分に分
散練肉して粘度３００ボイズの青色液状組成物を得た。
イゲンＥＡ−１４３、ｎ＝ １３、第−工業製薬株式会
社製）１００部に銅フタロシアニンブルー５３．８部を
加え、ディスパーミルで混合後、３本ロールで十分に分
散練肉して粘度３００ボイズの青色液状組成物を得た。
得られた青色液状組成物を、ポリエチレンテレフタレー
ト６９部に対して１部の割合で溶融紡糸装置のホッパー
下に注入して添加し、３００℃で紡糸して、顔料濃度０
．５％の分散性良好な繊度１０デニールの青色ポリエス
テル糸を得た。
ト６９部に対して１部の割合で溶融紡糸装置のホッパー
下に注入して添加し、３００℃で紡糸して、顔料濃度０
．５％の分散性良好な繊度１０デニールの青色ポリエス
テル糸を得た。
実施例５
ポリエチレンテレフタレートの代りにナイロン−６を用
いた以外は実施例４と全く同様にして顔料濃度０．５％
の分散性良好な繊度１０デニールの青色ナイロン糸を得
た。
いた以外は実施例４と全く同様にして顔料濃度０．５％
の分散性良好な繊度１０デニールの青色ナイロン糸を得
た。
特許出願人 大日本インキ化学工業株式会社２２７−
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 染顔料および／又は添加剤と 一般式 （式中、Ｒはアルキル基、ｎは１〜１６を示す）で表さ
れるポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとか
らなることを特徴とする線状芳香族ポリエステル、ポリ
アミドおよびスチレン系樹脂用液状組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18668582A JPS5975926A (ja) | 1982-10-26 | 1982-10-26 | 液状組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18668582A JPS5975926A (ja) | 1982-10-26 | 1982-10-26 | 液状組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5975926A true JPS5975926A (ja) | 1984-04-28 |
| JPS634857B2 JPS634857B2 (ja) | 1988-02-01 |
Family
ID=16192843
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP18668582A Granted JPS5975926A (ja) | 1982-10-26 | 1982-10-26 | 液状組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5975926A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0575561U (ja) * | 1992-07-08 | 1993-10-15 | 株式会社野口ハードウェアー | 取手類の取付構造 |
| JP2009503168A (ja) * | 2005-07-25 | 2009-01-29 | ビーエーエスエフ ソシエタス・ヨーロピア | 水溶性界面活性助剤及び酸化防止剤を含有する固体の顔料調製物 |
-
1982
- 1982-10-26 JP JP18668582A patent/JPS5975926A/ja active Granted
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0575561U (ja) * | 1992-07-08 | 1993-10-15 | 株式会社野口ハードウェアー | 取手類の取付構造 |
| JP2009503168A (ja) * | 2005-07-25 | 2009-01-29 | ビーエーエスエフ ソシエタス・ヨーロピア | 水溶性界面活性助剤及び酸化防止剤を含有する固体の顔料調製物 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS634857B2 (ja) | 1988-02-01 |
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