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JPH06228818A - 改質ポリエステル繊維の製造方法 - Google Patents

改質ポリエステル繊維の製造方法

Info

Publication number
JPH06228818A
JPH06228818A JP1463393A JP1463393A JPH06228818A JP H06228818 A JPH06228818 A JP H06228818A JP 1463393 A JP1463393 A JP 1463393A JP 1463393 A JP1463393 A JP 1463393A JP H06228818 A JPH06228818 A JP H06228818A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
polyester
weight
liquid
parts
group
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP1463393A
Other languages
English (en)
Inventor
Takeshi Masuda
剛 益田
Kenji Kawakami
賢治 川上
Masahiro Matsui
正宏 松井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Teijin Ltd
Original Assignee
Teijin Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Teijin Ltd filed Critical Teijin Ltd
Priority to JP1463393A priority Critical patent/JPH06228818A/ja
Publication of JPH06228818A publication Critical patent/JPH06228818A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【目的】 品質の均一性に優れた改質ポリエステル繊維
を安定に製造する方法を提供する。 【構成】 下記式で表わされる水酸基価15mgKOH
/gの液状多価エステル化合物100重量部に対して、
機能性付与剤が0.1〜100重量部配合された液状改
質剤を、溶融ポリエステル100重量部に対して1〜1
1重量部添加混合した後、溶融紡糸する。[下記式中、
1 , Y2 , Y3 は夫々水素原子、炭素数4〜12のア
ルキル基、フェニル基、ベンジル基、スチリル基、又は
α−メチルスチリル基、R1 , R 2 , R3 は夫々炭素数
8〜18のアシル基、A1 , A2 , A3 は夫々炭素数2
〜3のアルキレン基、nは1〜5の整数、mは1〜4の
整数を表す。]

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、機能性付与剤が添加配
合された改質ポリエステル繊維の製造方法に関する。さ
らに詳しくは、機能性付与剤が特定の液状化合物に配合
された液状改質剤を用いた、機能性付与剤が均一に分散
されていて品質斑の小さい改質ポリエステル繊維が、極
めて安定して製造できる方法に関する。
【0002】
【従来の技術】ポリエチレンテレフタレートに代表され
るポリエステルは、その優れた耐熱性、耐光性、力学的
特性等から、繊維、フィルム、ボトル等、各種成形品と
して汎用されている。従来かかる成形品に種々の特性を
付与するため、各種機能性付与剤を添加配合することが
行われ、種々の添加方法が提案されている。例えば、機
能性付与剤として着色剤を配合する場合を例にすると、
着色剤をポリエステルに直接添加配合する方法、ポリエ
ステル中に高濃度に配合してマスターチップを作製し、
成形時にこれをポリエステル中に添加する方法、さらに
はあらかじめ液状分散媒に分散させ、液状状態としてポ
リエステル中に添加する方法(例えば特開昭63−11
7071号公報、特開昭60−45690号公報)等提
案されている。液状分散媒中にあらかじめ着色剤を分散
させた物(液状着色剤)を使用する方法は、取り扱いが
容易、プレミックス時(着色剤を液状分散媒中に分散
時)の汚染も少なく、且つ着色成形品製造時の液状着色
剤切替に要する時間も短いといった特徴に加えて、繊
維、フィルム、その他の成形物の成形時に容易に配合で
きることから、近年広く用いられてきている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来提
案されている分散媒は、耐熱性が不充分でポリエステル
の溶融成形温度では熱分解して得られる成形物の色調や
力学的特性を悪化させる、ポリエステルとの反応性が高
くポリエステル中に混合して成形するまでの間に該分散
媒とポリエステルとが反応して得られる成形物の力学的
特性を悪化させる、あるいはポリエステルとの相溶性が
不充分で均一に混合されず品質斑が大きくなる等の問題
点があり、未だ実用上満足し得る改質ポリエステル繊維
は得られていないのが実情である。
【0004】本発明は、かかる現状を鑑みなされたもの
で、その目的は、液状改質剤を用いながら品質斑のない
改質ポリエステル繊維を極めて安定に製造することので
きる方法を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明者らは上記目的を
達成するため鋭意検討した結果、フェノール誘導体のホ
ルマリン縮合物が、耐熱性及びポリエステルとの相溶性
に優れ、且つポリエステルとの反応性の低いことを見出
し本発明に到達した。
【0006】すなわち本発明によれば、ポリエステルを
溶融紡糸するに際し、該ポリエステルの溶融液中に、下
記一般式で表される水酸基価15mgKOH/g以下の
液状多価エステル化合物100重量部に対して、顔料、
染料、抗菌剤、紫外線吸収剤等の機能性付与剤が0.1
〜100重量部配合された液状改質剤を、前記溶融ポリ
エステル100重量部に対して1〜11重量部添加混合
した後、溶融吐出することを特徴とする改質ポリエステ
ル繊維の製造方法。
【0007】
【化2】
【0008】[式中、Y1 , Y2 , Y3 は夫々水素原
子、炭素数4〜12のアルキル基、フェニル基、ベンジ
ル基、スチリル基、又はα−メチルスチリル基、R1 ,
2 , R 3 は夫々炭素数8〜18のアシル基、A1 , A
2 , A3 は夫々炭素数2〜3のアルキレン基、nは1〜
5の整数、mは1〜4の整数を表す。]が提供される。
【0009】以下、本発明について詳細に説明する。
【0010】本発明においては、機能性付与剤の分散媒
として、上記一般式で表される常温で液状を呈する多価
エステル化合物を用いることが肝要である。式中R1 ,
2, R3 は夫々炭素数8〜18のアシル基で、具体的
にはラウロイル基、デカノイル基、オクトイル基等であ
り、Y1 , Y2 , Y3 は夫々水素原子、炭素数4〜12
のアルキル基、フェニル基、ベンジル基、スチリル基、
又はα−メチルスチリル基等であり、なかでもn−オク
チル基が好ましい。また、A1 , A2 , A3 は夫々炭素
数2〜3のアルキレン基であり、なかでもエチレン基が
好ましい。nは1〜5の整数であり、5を越える場合に
は、オキシアルキレン連鎖の長さが長くなりすぎて耐熱
性が低下する傾向がある。mは1〜4の整数であり、1
未満の場合には、溶融ポリエステル中に配合する際の発
煙が多くなるだけでなく、ポリエステルとの相溶性が低
下して品質斑の少ない繊維が得難くなる。一方4を越え
る場合には、粘度が高くなりすぎて機能性付与剤をあら
かじめ混合することが困難となり、また得られる液状改
質剤の取り扱い性も低下して成形品の品質斑も大きくな
りやすい。なお、1分子中にR2 , Y2 , A1 , A2 ,
3 ,nが夫々複数個ある場合には、これらは全てが同
一である必要はない。
【0011】以上に説明した分散媒(液状多価エステル
化合物)は、さらに水酸基価が15mgKOH/g以下
であることが必要である。水酸基価が15mgKOH/
gを越える場合には、溶融ポリエステル中に該分散媒を
ベースとする液状改質剤を添加配合する際、ポリエステ
ルと該分散媒との反応が起こりやすく、紡糸時のポリエ
ステル固有粘度低下、分散媒熱分解による発煙、紡糸口
金及び周辺部分の汚染等が大きくなり、これらに伴う断
糸が多発し、また得られる繊維の物性低下を引き起こ
す。
【0012】上記分散媒に配合する機能性付与剤として
は、従来ポリエステル繊維の改質に使用されている任意
の機能性付与剤が用いられ、例えば制電性付与剤、螢光
増白剤、紫外線吸収剤、光安定剤、艶消剤、着色顔料、
染料等を挙げることができる。なかでも着色顔料もしく
は染料を配合する場合には、一般に極めてわずかな分散
斑でも着色斑として検知され易いが、本発明の方法によ
れば極めて容易に液状改質剤をポリエステル中に均一に
分散できるので特に好ましい。
【0013】好ましく用いられる顔料又は染料の例とし
ては、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ア
ンスラキノン系、ジオキサジン系、ペリレン・ペリノン
系等の有機顔料、酸化鉄、酸化チタン、群青、カーボン
ブラック等の無機顔料およびアゾ系、アンスラキノン
系、ペリレン系、フタロシアニン系、複素環系等の染料
を挙げることができ、これらは単独で用いても併用して
もよく、また顔料と染料とを併用してもよい。
【0014】機能性付与剤を前記液状分散媒に配合する
割合は、用いる剤の種類及びポリエステルの改質をどの
程度行うかによっても変化するが、通常は分散媒100
重量部に対して0.1〜100重量部が好ましい。配合
量が0.1重量部未満では、ポリエステル改質のために
必要な液状改質剤の添加量が増え、得られる繊維の力学
的特性等が低下するため好ましくない。一方100重量
部を越える場合には、液状改質剤のポリエステル中への
分散が困難となって、品質の均一な繊維が得られなくな
るので好ましくない。
【0015】また、機能性付与剤を配合した液状改質剤
の粘度は、溶融ポリエステル中に添加混合する際の取り
扱い性及び計量精度より、常温で2000ポイズ以下、
好ましくは1500ポイズ以下であることが望ましい。
2000ポイズを越える場合には、流動性が低下して取
り扱い性が悪化するだけでなく、計量精度が低下して品
質斑を生じやすい。
【0016】前記機能性付与剤を液状分散媒に配合する
方法は特に限定されず、通常の方法で配合することがで
きる。例えば、ニーダー、ボールミル、サンドミル、3
本ロール等の分散・混練機を使用することができ、これ
らは併用することもできる。
【0017】本発明において、上記液状改質剤が添加配
合されるポリエステルは、繰り返し単位が主としてエチ
レンテレフタレートからなるポリエステルを主たる対象
とするが、テレフタル酸成分及び/又はエチレングリコ
ール成分以外の第3成分を少量(通常テレフタル酸成分
に対して20モル%以下)共重合したものであっても良
い。また他種ポリマーを少量(通常ポリエステルに対し
て10重量%以下)混合せしめたポリエステルであって
も良い。ポリエステルの固有粘度は特に限定されない
が、溶融紡糸中に前記分散媒とポリエステルとが一部反
応してポリエステルの固有粘度を低下させたり、得られ
る繊維の力学的性能を低下させたりする場合があるの
で、0.6以上特に0.8以上が好ましい。
【0018】液状改質剤を溶融ポリエステル中に添加配
合するには特別な方法を採用する必要はなく、例えば紡
糸前の溶融ポリエステル中にギアポンプ等で計量しなが
ら液状改質剤を注入添加した後、スタティックミキサー
等を用いて混合し、次いで紡糸口金より吐出する方法が
挙げられる。ここで液状改質剤の添加量は、該液状改質
剤中に配合さている機能性付与剤の量、及び要求される
改質の程度によっても変化するが、通常は溶融ポリエス
テル100重量部に対して1〜11重量部とすることが
望ましい。
【0019】添加する液状改質剤の量が溶融ポリエステ
ル100重量部に対して1重量部未満の場合には、目的
とする改質度合いが得られなかったり、分散が困難とな
って品質斑が発生し易くなるので好ましくない。一方、
11重量部を越える場合には、得られる繊維の力学的特
性の低下や製糸工程不調を引き起こすため好ましくな
い。
【0020】紡糸口金から吐出されたポリマーは、常法
に従って、例えば引取速度1000m/分で引き取った
後、所望の伸度が得られる倍率で延伸すれば良い。
【0021】
【作用】以上に説明した本発明の製造方法により、品質
斑の少ない改質ポリエステル繊維が安定して得られる理
由については、詳細に解明されているわけではないが、
以下の如く推定される。すなわち、本発明で用いられる
液状分散媒は、ポリエステルとの親和性に極めて優れた
フェノール誘導体骨格を基本とした分子構造を有するた
めに、ポリエステルと非常に良好な相溶性を呈し、その
結果、機能性付与剤は極めて容易にポリエステル中へ均
一に分散することができる。また、該分散媒は耐熱性に
も優れているので、溶融ポリエステル中へ添加しても該
溶融温度では熱分解したりポリエステルと反応したりす
ることも少ない。その結果、機能性付与剤の分散斑に起
因する品質斑、製糸安定性低下といったトラブルが減少
され、また分散媒の熱分解、熱反応に起因する繊維の力
学的特性低下あるいは製糸時の断糸といったトラブルも
減少されるといった効果が発揮されるのである。
【0022】
【実施例】以下、実施例によって本発明をさらに具体的
に説明するが、本発明の範囲はこれに限定されるもので
はない。なお、実施例における各特性値は下記方法によ
り測定した。 (強伸度)インストロン型引っ張り試験機を用い、試料
長25cm、引っ張り速度30cm/minで測定し
た。 (着色斑)延伸糸を靴下編み地に編み立て、基準となる
色の延伸糸を同様に編み立てたものと目視比較し、明ら
かに色の違いが認められるものを着色斑糸として、目視
比較総数に対する着色斑糸の割合で表した。 (耐光性)延伸糸を靴下編み地とし、スガ試験機(株)
製カーボンアークフェード・オ・メーターFAL−3H
型を使用し、ブラックパネル温度83±3℃で、400
時間紫外線照射を行い、変褪色の度合いをグレースケー
ル(級)で判定した。 (耐汚染性)トリポリリン酸ナトリウム0.3g、ラウ
リルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.3g、使用済み
エンジンオイル0.5gおよび粘土0.5gを蒸留水1
リットル中に溶解したものを汚染液とする。
【0023】10cm×10cmの靴下編み地4枚をサ
ンプルとして、汚染液200ミリリットル中で50℃×
60分間撹拌しながら、汚染処理を実施した。このサン
プルを流水ですすぎ、風乾後、家庭用自動洗濯機(東芝
社製AW−40S1)を使用し、第一工業製薬社製モノ
ゲンを濃度3g/リットルとなるように添加した洗濯液
で、40℃×10分間洗濯し、すすぎ−脱水を2回繰り
返して風乾後、日本電色社製Σ80型色差計でC光源を
使用しサンプルの色相値L1 , a1 , b1 を測定した。
【0024】また、汚染処理を行わずに同一条件で洗濯
処理したブランクサンプルについて同一条件で測定し、
色相値L0 , a0 , b0 を求めた。
【0025】そして、次式により汚染度を算出した。 H0 =100−√[(100−L0 2 +a0 2 +b0
2 ] H1 =100−√[(100−L1 2 +a1 2 +b1
2 ] 汚染度=H0 −H1 なお、汚染度の数値が高いほど耐汚染性に劣る。 (製糸性) (紡糸断糸率)巻取り速度1100m/分で紡糸し、巻
取り長106 m当たりの断糸回数で表した。 (延伸断糸率)延伸速度1000m/分で延伸し、延伸
糸長3×105 m当たりの断糸回数で表した。
【0026】
【実施例1】表1記載の液状多価エステル化合物A10
0重量部に対して、フタロシアニンブルー8重量部、キ
ナクリドン系レッド2重量部、カーボンブラック0.2
重量部を、3本ロールミルにて混練し、粘度400ポイ
ズの液状着色剤を得た。
【0027】290℃に加熱溶融させた固有粘度0.6
5のポリエチレンテレフタレート中に、該溶融ポリエス
テル100重量部に対して上記液状着色剤を5重量部の
割合でギアポンプにて定量供給し、次いでケニックス社
製のスタティックミキサーを有した配管中で混合した
後、24の吐出孔を有する紡糸口金から30g/分の吐
出量で押し出し1100m/分の速度で巻き取った。得
られた未延伸糸を常法にしたがって3.6倍に延伸し、
着色ポリエステル繊維を得た。
【0028】得られた着色ポリエステル繊維は、表2に
示すように着色斑の少ない均一な糸であり、また製糸時
の工程調子も良好であった。
【0029】
【実施例2〜5 比較例1〜6】実施例1おいて、液状
多価エステル化合物Aに変えて表1記載の液状多価エス
テル化合物又は液状ポリエステルを分散媒として用いる
以外は、実施例1と同様にして液状着色剤を得た。
【0030】得られた着色剤は、実施例1と同様に溶融
ポリエチレンテレフタレート中に添加混合した後、紡糸
延伸して着色ポリエステル繊維を得た。結果は表2にま
とめて示す。
【0031】
【実施例6】表1記載の液状多価エステル化合物A10
0重量部に対して、紫外線吸収剤(日本チバガイギー社
製 チヌビン320)4重量部、光安定剤(日本チバガ
イギー社製 サノールLS944LD)4重量部を、3
本ロールミルにて混練し、粘度520ポイズの液状改質
剤を得た。
【0032】290℃に加熱溶融させた固有粘度0.6
5のポリエチレンテレフタレート中に、該溶融ポリエス
テル100重量部に対して上記液状改質剤を5重量部の
割合でギアポンプにて定量供給し、次いでケニックス社
製のスタティックミキサーを有した配管中で混合した
後、24の吐出孔を有する紡糸口金から30g/分の吐
出量で押し出し1100m/分の速度で巻き取った。得
られた未延伸糸を常法にしたがって3.6倍に延伸し、
改質ポリエステル繊維を得た。
【0033】得られた改質ポリエステル繊維は優れた耐
光性を示し、製糸時の工程調子も良好であった。
【0034】
【実施例7】表1記載の液状多価エステル化合物A10
0重量部に対して、有機螢光増白剤としてイーストマン
コダック社製のイーストブライトOB−1を10重量
部、3本ロールミルにて混練し、粘度1050ポイズの
液状改質剤を得た。
【0035】290℃に加熱溶融させた固有粘度0.6
5のポリエチレンテレフタレート中に、該溶融ポリエス
テル100重量部に対して上記液状改質剤を1重量部の
割合でギアポンプにて定量供給し、次いでケニックス社
製のスタティックミキサーを有した配管中で混合した
後、24の吐出孔を有する紡糸口金から30g/分の吐
出量で押し出し1100m/分の速度で巻き取った。得
られた未延伸糸を常法にしたがって3.6倍に延伸し、
改質ポリエステル繊維を得た。
【0036】得られた改質ポリエステル繊維は、優れた
耐汚染性を示し、また製糸時の工程調子も良好であっ
た。
【0037】
【比較例7】290℃に加熱溶融させた固有粘度0.6
5のポリエチレンテレフタレート中に、該溶融ポリエス
テル100重量部に対して表1記載の液状多価エステル
化合物A5重量部をギアポンプにて定量供給し、次いで
ケニックス社製のスタティックミキサーを有した配管中
で混合した後、24の吐出孔を有する紡糸口金から30
g/分の吐出量で押し出し1100m/分の速度で巻き
取った。得られた未延伸糸を常法にしたがって3.6倍
に延伸し、ポリエステル繊維を得た。
【0038】
【表1】
【0039】
【表2】
【0040】
【発明の効果】以上から明らかなように、本発明の製造
法によれば、各種機能性付与剤がポリエステル中に均一
に分散され、また製糸工程中に断糸、発煙等の障害を生
じること無く、安定して均質な改質ポリエステル繊維を
得ることができる。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 ポリエステルを溶融紡糸するに際し、該
    ポリエステルの溶融液中に、下記一般式で表される水酸
    基価15mgKOH/g以下の液状多価エステル化合物
    100重量部に対して、顔料、染料、抗菌剤、紫外線吸
    収剤等の機能性付与剤が0.1〜100重量部配合され
    た液状改質剤を、前記溶融ポリエステル100重量部に
    対して1〜11重量部添加混合した後、溶融吐出するこ
    とを特徴とする改質ポリエステル繊維の製造方法。 【化1】 [式中、Y1 , Y2 , Y3 は夫々水素原子、炭素数4〜
    12のアルキル基、フェニル基、ベンジル基、スチリル
    基、又はα−メチルスチリル基、R1 , R2 , R 3 は夫
    々炭素数8〜18のアシル基、A1 , A2 , A3 は夫々
    炭素数2〜3のアルキレン基、nは1〜5の整数、mは
    1〜4の整数を表す。]
JP1463393A 1993-02-01 1993-02-01 改質ポリエステル繊維の製造方法 Pending JPH06228818A (ja)

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Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
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WO2008102822A1 (ja) 2007-02-20 2008-08-28 Fujifilm Corporation 紫外線吸収剤を含む高分子材料
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WO2009123142A1 (ja) 2008-03-31 2009-10-08 富士フイルム株式会社 紫外線吸収剤組成物
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