JPS5963264A - 電動パワ−ステアリング装置 - Google Patents
電動パワ−ステアリング装置Info
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- JPS5963264A JPS5963264A JP57174753A JP17475382A JPS5963264A JP S5963264 A JPS5963264 A JP S5963264A JP 57174753 A JP57174753 A JP 57174753A JP 17475382 A JP17475382 A JP 17475382A JP S5963264 A JPS5963264 A JP S5963264A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- steering
- torque
- motor
- vehicle speed
- car speed
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B62—LAND VEHICLES FOR TRAVELLING OTHERWISE THAN ON RAILS
- B62D—MOTOR VEHICLES; TRAILERS
- B62D5/00—Power-assisted or power-driven steering
- B62D5/04—Power-assisted or power-driven steering electrical, e.g. using an electric servo-motor connected to, or forming part of, the steering gear
- B62D5/0457—Power-assisted or power-driven steering electrical, e.g. using an electric servo-motor connected to, or forming part of, the steering gear characterised by control features of the drive means as such
- B62D5/046—Controlling the motor
- B62D5/0463—Controlling the motor calculating assisting torque from the motor based on driver input
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Combustion & Propulsion (AREA)
- Transportation (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Steering Control In Accordance With Driving Conditions (AREA)
- Power Steering Mechanism (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、操舵力の補助を電動機を用いて行なう電動パ
ワーステアリング装置に関する。
ワーステアリング装置に関する。
タイヤの向きを変える場合、車輌が停止しているときや
低速で移動するときには、ステアリングホイールを回動
するのに大きな力が必要である。
低速で移動するときには、ステアリングホイールを回動
するのに大きな力が必要である。
特に、最近ではFF車が増えているがこの種の車輌は前
方に大きな重量がかかるので、これにおいては更に大き
な操舵力を必要とする。
方に大きな重量がかかるので、これにおいては更に大き
な操舵力を必要とする。
ドライバの操舵力を補助する装置としてパワーステアリ
ング装置が知られている。これは、ドライバの操舵力に
応じて駆動力を発生し、この力を操舵系に伝えるように
したものである。現在実用化されているパワーステアリ
ング装置はほとんどが油圧式である。すなわち、制御バ
ルブ、油圧シリンダー等を備えて、操舵力に応じて油を
移動させることにより補助操舵力を発生する。
ング装置が知られている。これは、ドライバの操舵力に
応じて駆動力を発生し、この力を操舵系に伝えるように
したものである。現在実用化されているパワーステアリ
ング装置はほとんどが油圧式である。すなわち、制御バ
ルブ、油圧シリンダー等を備えて、操舵力に応じて油を
移動させることにより補助操舵力を発生する。
しかしながら、制御バルブ、油圧シリンダー等は大型で
あるし、これらを接続するパイプ等は大きな圧力損失が
生ずるのを防止するために所定以上の曲率でしか曲げる
ことができない。また油圧式では油が漏れないようにシ
ールを確実にしなければならないし、装置取付時の取扱
いも大変である。
あるし、これらを接続するパイプ等は大きな圧力損失が
生ずるのを防止するために所定以上の曲率でしか曲げる
ことができない。また油圧式では油が漏れないようにシ
ールを確実にしなければならないし、装置取付時の取扱
いも大変である。
このためFF車のように残りの空間が狭い車輌において
は、パワーステアリング装置を取付るのは困難である。
は、パワーステアリング装置を取付るのは困難である。
ところで、操舵に必要な力と車速との関係は第1図のよ
うになる。つまり車速が低いときは操舵に大きな力を必
要とし、車速が高くなる程、小さな力で操舵しうる。従
来のパワーステアリング装置においては、車速に関係な
く常に装置が動作するので、低速ではよいが、高速では
異常に操舵に要する力が低下するという不都合がある。
うになる。つまり車速が低いときは操舵に大きな力を必
要とし、車速が高くなる程、小さな力で操舵しうる。従
来のパワーステアリング装置においては、車速に関係な
く常に装置が動作するので、低速ではよいが、高速では
異常に操舵に要する力が低下するという不都合がある。
このため、パワーステアリング装置に不慣れなドライバ
ーだとハンドルを切りすぎる可能性があり危険である。
ーだとハンドルを切りすぎる可能性があり危険である。
また慣れたドライバーでも、高速運転時には操舵に要す
る力が多少大きい方が運転し易い。そこで車速を検出し
て、車速に応じた操舵補助力を発生するようにしたパワ
ーステアリング装置が提案されているが、制御系が非常
に複雑で高価になる。
る力が多少大きい方が運転し易い。そこで車速を検出し
て、車速に応じた操舵補助力を発生するようにしたパワ
ーステアリング装置が提案されているが、制御系が非常
に複雑で高価になる。
本発明は、車速変化による操舵感触の変化を小さくする
ことを第1の目的とし、車速に応じて必要な操舵補助力
を発生する電動パワーステアリング装置を安価に提供す
ることを第2の目的とする。
ことを第1の目的とし、車速に応じて必要な操舵補助力
を発生する電動パワーステアリング装置を安価に提供す
ることを第2の目的とする。
上記の目的を達成するために本発明においては、駆動源
として直流モータ等の電動機を用い、操舵1−ルク検出
器を設けて操舵トルクに応じたトルクを電動機で発生し
て操舵補助を行なうとともに、車速検出器を設けて、車
速が所定値Vを越えるときは電動機の付勢を禁止する。
として直流モータ等の電動機を用い、操舵1−ルク検出
器を設けて操舵トルクに応じたトルクを電動機で発生し
て操舵補助を行なうとともに、車速検出器を設けて、車
速が所定値Vを越えるときは電動機の付勢を禁止する。
車速Vは、可変抵抗器、キー人力装置、音声認識装置等
のような外部より人為的に設定しうる車速設定手段によ
り設定する。これにより、ドライバが好みの車速Vを設
定すると、車速かV以下で大きな操舵力を必要とする場
合にはドライバの操舵トルクに応じて補助操舵トルクを
電動機が発生するので、ドライバ3− は小さな操舵力でハンドルを回動操作でき、また車速が
Vを越えると、電動機が自動的に消勢されるので高速で
異常に操舵感が軽くなることはない。
のような外部より人為的に設定しうる車速設定手段によ
り設定する。これにより、ドライバが好みの車速Vを設
定すると、車速かV以下で大きな操舵力を必要とする場
合にはドライバの操舵トルクに応じて補助操舵トルクを
電動機が発生するので、ドライバ3− は小さな操舵力でハンドルを回動操作でき、また車速が
Vを越えると、電動機が自動的に消勢されるので高速で
異常に操舵感が軽くなることはない。
車速7以上では、電動パワーステアリング装置がない場
合に比べ、操舵軸に結合される電動機等の慣性力が、ス
テアリングホイールの回動力(すなわち操舵力)に対し
て抵抗となるので、操舵に要するトルクは大きくなる。
合に比べ、操舵軸に結合される電動機等の慣性力が、ス
テアリングホイールの回動力(すなわち操舵力)に対し
て抵抗となるので、操舵に要するトルクは大きくなる。
これにより高速走行時の操舵フィーリングが良くなる。
電動パワーステアリング装置においては、車輌がカーブ
をする場合などにおいては、モータを停止させた状態で
もモータトルクを発生する必要がある。ところが直流モ
ータ等の電動機は、回動しない状態では電流が異常に大
きくなリモータ焼損を生じ易い。そこで本発明の1つの
好ましい態様においては、パルス幅変調によってモータ
制御を行なう。
をする場合などにおいては、モータを停止させた状態で
もモータトルクを発生する必要がある。ところが直流モ
ータ等の電動機は、回動しない状態では電流が異常に大
きくなリモータ焼損を生じ易い。そこで本発明の1つの
好ましい態様においては、パルス幅変調によってモータ
制御を行なう。
以下、図面を参照して本発明の一実施例を説明する。
第2図に、一実施例の概略構成を示す。第2図4−
を参照して説明する。ステアリングホイール1には第1
のステアリングシャフト2を接続してあり、第1のステ
アリングシャフト2には第1のユニバーサルジヨイント
4を介して第2のステアリングシャフト5を接続しであ
る。第2のステアリングシャフト5には減速機9を介し
て直流サーボモータDMを接続しである。第2のステア
リングシャフト5には、減速機9よりもステアリングホ
イール側の位置にトルクセンサ8を配置しである。第2
のステアリングシャフト5には、第2のユニバーサルジ
ヨイント6を介して第3のステアリングシャフト7を接
続しである。第3のステアリングシャフト7の先端には
第3a図に示すピニオンギア3aが固着してあり、この
ピニオンギア3aに、第3b図に示す操舵駆動用のラッ
ク3bが噛み合っている。第1のステアリングシャフト
2と第2のステアリングシャフト5との傾きαおよび第
2のステアリングシャフト5と第3のステアリングシャ
フト7との傾きαは等しくしである。
のステアリングシャフト2を接続してあり、第1のステ
アリングシャフト2には第1のユニバーサルジヨイント
4を介して第2のステアリングシャフト5を接続しであ
る。第2のステアリングシャフト5には減速機9を介し
て直流サーボモータDMを接続しである。第2のステア
リングシャフト5には、減速機9よりもステアリングホ
イール側の位置にトルクセンサ8を配置しである。第2
のステアリングシャフト5には、第2のユニバーサルジ
ヨイント6を介して第3のステアリングシャフト7を接
続しである。第3のステアリングシャフト7の先端には
第3a図に示すピニオンギア3aが固着してあり、この
ピニオンギア3aに、第3b図に示す操舵駆動用のラッ
ク3bが噛み合っている。第1のステアリングシャフト
2と第2のステアリングシャフト5との傾きαおよび第
2のステアリングシャフト5と第3のステアリングシャ
フト7との傾きαは等しくしである。
第3a図および第3b図に、第2図の機構部の詳細を示
す。第3a図はドライバの足元にあたる部分を示す断面
図である。この実施例では4つのギアを組合せた減速機
9を使用しており、この減速機9は直流サーボモータD
Mの回動を1/6に減速して第2のステアリングシャフ
ト5に力を伝達している。この実施例ではトルクセンサ
8としてストレインゲージを使用している。図面では1
つのみが表われているが、第2のステアリングシャフト
5の8の裏側にもう1つのトルクセンサを固着しである
。つまりこの実施例では、ステアリングホイールの回動
に要する力を、シャフト5のねじれをみることにより検
出している。これらの1〜ルクセンサ8はそれぞれ検出
方向の異なる2つのセンサを備えており、この実施例で
は、温度による影響をなくするため、これら4つのセン
サで後述するようにブリッジ回路を組んである。第3a
図に示すステアリング機構は、第2のユニバーサルジヨ
イント6の部分で、トーボード10によってか支切られ
た2つの空間にまたがっている。第3a図において、ト
ーボード10よりも左側の空間がエンジンルームであり
、右側の空間が車室である。したがって直流サーボモー
タDM、トルクセンサ8等は車室内に位置するので、こ
の実施例のパワーステアリング装置はエンジンルーム内
の熱の影響を受けない。なお11はブレーキペダルであ
る。
す。第3a図はドライバの足元にあたる部分を示す断面
図である。この実施例では4つのギアを組合せた減速機
9を使用しており、この減速機9は直流サーボモータD
Mの回動を1/6に減速して第2のステアリングシャフ
ト5に力を伝達している。この実施例ではトルクセンサ
8としてストレインゲージを使用している。図面では1
つのみが表われているが、第2のステアリングシャフト
5の8の裏側にもう1つのトルクセンサを固着しである
。つまりこの実施例では、ステアリングホイールの回動
に要する力を、シャフト5のねじれをみることにより検
出している。これらの1〜ルクセンサ8はそれぞれ検出
方向の異なる2つのセンサを備えており、この実施例で
は、温度による影響をなくするため、これら4つのセン
サで後述するようにブリッジ回路を組んである。第3a
図に示すステアリング機構は、第2のユニバーサルジヨ
イント6の部分で、トーボード10によってか支切られ
た2つの空間にまたがっている。第3a図において、ト
ーボード10よりも左側の空間がエンジンルームであり
、右側の空間が車室である。したがって直流サーボモー
タDM、トルクセンサ8等は車室内に位置するので、こ
の実施例のパワーステアリング装置はエンジンルーム内
の熱の影響を受けない。なお11はブレーキペダルであ
る。
第3b図を参照して説明すると、車輌の前部のタイヤ1
2aおよび12bの各々の回転軸は、ショックアブソー
バ13aおよび13bを介してサスペンションアッパサ
ポート14aおよび14bに支持されており、ショック
アブソーバ13aおよび13bとサスペンションアッパ
サポート1.4 aおよび14bの間にコイルスプリン
グ15aおよび15bが装着されている。タイヤ12a
および12bの軸受にはそれぞれステアリングナックル
アーム16aおよび16bを連結してあり、16aと1
6bはタイロッド17で互いに結合されている。タイロ
ッド17の中央部にはラック3bを形成してあり、この
ラック3bに前記ピニオン3aが噛み合っている。なお
18aおよび18bはロ7− ワーサスペンションアーム、19はスタビライザバーで
ある。
2aおよび12bの各々の回転軸は、ショックアブソー
バ13aおよび13bを介してサスペンションアッパサ
ポート14aおよび14bに支持されており、ショック
アブソーバ13aおよび13bとサスペンションアッパ
サポート1.4 aおよび14bの間にコイルスプリン
グ15aおよび15bが装着されている。タイヤ12a
および12bの軸受にはそれぞれステアリングナックル
アーム16aおよび16bを連結してあり、16aと1
6bはタイロッド17で互いに結合されている。タイロ
ッド17の中央部にはラック3bを形成してあり、この
ラック3bに前記ピニオン3aが噛み合っている。なお
18aおよび18bはロ7− ワーサスペンションアーム、19はスタビライザバーで
ある。
第4図に、第2図の電動パワーステアリング装置の電気
回路構成概略を示し、第5図および第6図に第4図の各
部の詳細構成を示す。第4図、第5図および第6図を参
照して説明する。なお、第4図の各ブロック中に示すグ
ラフは各々のブロックの電気的特性を示すもので、各々
の横軸が入力レベル縦軸が出力レベルを表わす。また、
第5図において抵抗器は小さな長方形の記号で示しであ
る。2つのトルクセンサ8は抵抗ブリッジを構成してお
り、この出力端がブロックBOに接続されている。ブロ
ックBOは普通の線形増幅器である。
回路構成概略を示し、第5図および第6図に第4図の各
部の詳細構成を示す。第4図、第5図および第6図を参
照して説明する。なお、第4図の各ブロック中に示すグ
ラフは各々のブロックの電気的特性を示すもので、各々
の横軸が入力レベル縦軸が出力レベルを表わす。また、
第5図において抵抗器は小さな長方形の記号で示しであ
る。2つのトルクセンサ8は抵抗ブリッジを構成してお
り、この出力端がブロックBOに接続されている。ブロ
ックBOは普通の線形増幅器である。
ブロックBOの出力端は2つのブロックB1およびB3
に接続しである。ブロックBlは、絶体値回路であり入
力信号の極性にかかわらず正極性の出力が生ずるように
線形増幅を行なう。ブロックB2は増幅器であるが、入
力レベルがL1以下では出力をOとし、入力レベルが5
1以上で出力レベルが52以上となるまでは線形増幅を
行ない、=8− 出力レベルが52以上ではそれ以上出力レベルを大きく
しない特性の関数発生器として動作する。
に接続しである。ブロックBlは、絶体値回路であり入
力信号の極性にかかわらず正極性の出力が生ずるように
線形増幅を行なう。ブロックB2は増幅器であるが、入
力レベルがL1以下では出力をOとし、入力レベルが5
1以上で出力レベルが52以上となるまでは線形増幅を
行ない、=8− 出力レベルが52以上ではそれ以上出力レベルを大きく
しない特性の関数発生器として動作する。
レベルL2はツェナーダイオードZDIの特性により定
まる所定値になっている。レベルL1は、可変抵抗器V
RIで好みのレベルに調整しうるようになっている。な
お、レベルL1は後述する不感帯のレベルを定めるもの
である。ブロックB2の増幅度は、可変抵抗器VR2で
変更しうるようになっている。VR2の調整で、操舵に
要するドライバの力と電動iDMの力との配分を変えう
る。
まる所定値になっている。レベルL1は、可変抵抗器V
RIで好みのレベルに調整しうるようになっている。な
お、レベルL1は後述する不感帯のレベルを定めるもの
である。ブロックB2の増幅度は、可変抵抗器VR2で
変更しうるようになっている。VR2の調整で、操舵に
要するドライバの力と電動iDMの力との配分を変えう
る。
ブロックB2の出力信号は、加算器を介してブロックB
5に印加される。ブロックB5は線形増幅器であり、こ
れは誤差増幅器として動作する。ブロックB5の出力端
はブロックB6の変調入力端に接続しである。ブロック
B6は、パルス幅変調回路であり、ブロックB9が発生
する方形波を、ブロックB6からの制御信号に応じたパ
ルス幅に変調する。なおブロックB6およびB7におい
てCDは定電流ダイオードである。ブロックB9すなわ
ちパルス発振回路は、この実施例では2に+lzの発振
を行なうようにしである。ブロックB6の出力端はブロ
ック81.6の入力端Bに接続しである。ブロックB1
6は論理制御回路である。
5に印加される。ブロックB5は線形増幅器であり、こ
れは誤差増幅器として動作する。ブロックB5の出力端
はブロックB6の変調入力端に接続しである。ブロック
B6は、パルス幅変調回路であり、ブロックB9が発生
する方形波を、ブロックB6からの制御信号に応じたパ
ルス幅に変調する。なおブロックB6およびB7におい
てCDは定電流ダイオードである。ブロックB9すなわ
ちパルス発振回路は、この実施例では2に+lzの発振
を行なうようにしである。ブロックB6の出力端はブロ
ック81.6の入力端Bに接続しである。ブロックB1
6は論理制御回路である。
ブロックBOの出力端に接続したブロックB3は、信号
の極性判別を行なう一種の比較器である。すなわちブロ
ックB3の出力端には、検出トルクが正か負か、つまり
ステアリングホイール1の操作方向に応じた論理レベル
が生ずる。ブロックB3の出力端はブロックB16の入
力端Aに接続しである。
の極性判別を行なう一種の比較器である。すなわちブロ
ックB3の出力端には、検出トルクが正か負か、つまり
ステアリングホイール1の操作方向に応じた論理レベル
が生ずる。ブロックB3の出力端はブロックB16の入
力端Aに接続しである。
ブロックB1の出力に接続されたブロックB4は微分回
路である。この回路がステアリング操作の急激な変化を
検出する。ブロックB4の出力端には、ブロックB7お
よびB8を接続しである。ブロックB7はパルス幅変調
回路であり、B6と同様に、ブロックB9からの方形波
を受けて、これのパルス幅を84からの制御信号に応じ
て変調する。B7の出力端は、ブロックB16の入力端
Cに接続しである。ブロックB8は比較器であり、この
比較レベルは可変抵抗器VR3で調整しうるようになっ
ている。B8の出力端はB16の入力端りに接続しであ
る。これらのブロックB4.B7およびB8は電動機D
Mが急激にトルク減少させるときに有効となる。
路である。この回路がステアリング操作の急激な変化を
検出する。ブロックB4の出力端には、ブロックB7お
よびB8を接続しである。ブロックB7はパルス幅変調
回路であり、B6と同様に、ブロックB9からの方形波
を受けて、これのパルス幅を84からの制御信号に応じ
て変調する。B7の出力端は、ブロックB16の入力端
Cに接続しである。ブロックB8は比較器であり、この
比較レベルは可変抵抗器VR3で調整しうるようになっ
ている。B8の出力端はB16の入力端りに接続しであ
る。これらのブロックB4.B7およびB8は電動機D
Mが急激にトルク減少させるときに有効となる。
ブロックBIOには、直流サーボモータDMを流れる電
流に応じたフィードバック信号が印加される。ブロック
B 1. Oは線形増幅器である。ブロックBIOの出
力信号は絶体値回路Bllに印加される。絶体値回路B
llの出力端はブロックB12およびB13に接続しで
ある。ブロックB12およびB13は、それぞれ線形増
幅器および比較器である。増幅器B12の出力信号はB
5の入力に加算(減算)される。ブロックB13は、比
較器でありサーボモータDMの過負荷(異常電流)を検
出する。この比較器B13の比較レベルは可変抵抗器V
R4で調整しうるようになっている。
流に応じたフィードバック信号が印加される。ブロック
B 1. Oは線形増幅器である。ブロックBIOの出
力信号は絶体値回路Bllに印加される。絶体値回路B
llの出力端はブロックB12およびB13に接続しで
ある。ブロックB12およびB13は、それぞれ線形増
幅器および比較器である。増幅器B12の出力信号はB
5の入力に加算(減算)される。ブロックB13は、比
較器でありサーボモータDMの過負荷(異常電流)を検
出する。この比較器B13の比較レベルは可変抵抗器V
R4で調整しうるようになっている。
SSが車速センサである。この実施例では車速センサS
Sをマグネットとリードスイッチで構成している。マグ
ネットは、スピードメータケーブルに接続してあり車軸
の回動に応じて回動する。そ11− して、リードスイッチがその回動による磁気変化に応じ
て開閉し、車速に応じたパルス信号を発生する。この信
号はF/V (周波数/電圧)変換回路B14に印加さ
れる。B1′4の出力信号は、比較器B15を介して、
ブロックB ]、 6の入力端Fに印加される。比較器
B15には可変抵抗器VR5が備わっており、これによ
り比較レベルを変えうるようになっている。可変抵抗器
VR5の操作つまみは、ドライバが操作しうる位置に耐
雪されている。この実施例では可変抵抗器VR5の調整
により、比較器B15の判定車速を20〜50 K m
/hの間で連続的に変えうるようになっている。
Sをマグネットとリードスイッチで構成している。マグ
ネットは、スピードメータケーブルに接続してあり車軸
の回動に応じて回動する。そ11− して、リードスイッチがその回動による磁気変化に応じ
て開閉し、車速に応じたパルス信号を発生する。この信
号はF/V (周波数/電圧)変換回路B14に印加さ
れる。B1′4の出力信号は、比較器B15を介して、
ブロックB ]、 6の入力端Fに印加される。比較器
B15には可変抵抗器VR5が備わっており、これによ
り比較レベルを変えうるようになっている。可変抵抗器
VR5の操作つまみは、ドライバが操作しうる位置に耐
雪されている。この実施例では可変抵抗器VR5の調整
により、比較器B15の判定車速を20〜50 K m
/hの間で連続的に変えうるようになっている。
論理制御回路B16の各々の出力端には、ペースドライ
バBDを介して電力制御用のスイッチングトランジスタ
を接続しである。トランジスタQIQ2.Q3およびQ
4は直流サーボモータDM駆動用のものであり、これら
は、極性を変えうるように、ブリッジ状に構成しである
。つまり、互いに対角線上の2つのトランジスタをオン
にすることにより、所定の極性でサーボモータDMに電
流12− を流しうる。トランジスタQ5およびQ6は、制動に用
いるものであり、抵抗器Rとの直列回路をサーボモータ
DMと並列に接続しである。CTは負荷電流検出用の変
流器であり、Lは、パルス幅制御によるモータ電流の断
続を防止するための直流リアクトルである。
バBDを介して電力制御用のスイッチングトランジスタ
を接続しである。トランジスタQIQ2.Q3およびQ
4は直流サーボモータDM駆動用のものであり、これら
は、極性を変えうるように、ブリッジ状に構成しである
。つまり、互いに対角線上の2つのトランジスタをオン
にすることにより、所定の極性でサーボモータDMに電
流12− を流しうる。トランジスタQ5およびQ6は、制動に用
いるものであり、抵抗器Rとの直列回路をサーボモータ
DMと並列に接続しである。CTは負荷電流検出用の変
流器であり、Lは、パルス幅制御によるモータ電流の断
続を防止するための直流リアクトルである。
第6図を参照して説明する。論理制御回路B16はアン
ドゲートANI〜AN14.インバータ■N1〜■N1
1およびドライバDVI=DV6で構成しである。ドラ
イバDVI〜DV6は全て同一構成になっている。ドラ
イバDVIは、1−ランジスタQa+フォトカップラP
ctの発光ダイオード等で構成しである。ドライバDV
L〜DV6のフォトカップラの発光ダイオードとペアの
フォトダイオードは、それぞれトランジスタQ1〜Q6
のベースを駆動するペースドライバBDに含まれている
。
ドゲートANI〜AN14.インバータ■N1〜■N1
1およびドライバDVI=DV6で構成しである。ドラ
イバDVI〜DV6は全て同一構成になっている。ドラ
イバDVIは、1−ランジスタQa+フォトカップラP
ctの発光ダイオード等で構成しである。ドライバDV
L〜DV6のフォトカップラの発光ダイオードとペアの
フォトダイオードは、それぞれトランジスタQ1〜Q6
のベースを駆動するペースドライバBDに含まれている
。
次に上記装置の動作を説明する。まず各図面を説明する
と、第7図は各動作モードにおけるサーボモータDMと
オンになるトランジスタとの接続を示し、第8図は一例
の動作タイミングを示す。
と、第7図は各動作モードにおけるサーボモータDMと
オンになるトランジスタとの接続を示し、第8図は一例
の動作タイミングを示す。
また第9図は、実施例で使用した直流サーボモータDM
のトルク−電流■、トルクー回転数Nおよびトルク−効
率η特性を示す。第1Oa図は、ドライバがステアリン
グホイールを操作する1−ルクTmと、操舵機構に加わ
るトルクTs(サーボモータDMのアシストトルクを含
む)との関係を示す。第10b図は、車速と操舵力との
関係を示し、図中2点鎖線はパワーステアリング装置が
ない場合の特性、実線は実施例のパワーステアリング装
置を装着したときの特性である。
のトルク−電流■、トルクー回転数Nおよびトルク−効
率η特性を示す。第1Oa図は、ドライバがステアリン
グホイールを操作する1−ルクTmと、操舵機構に加わ
るトルクTs(サーボモータDMのアシストトルクを含
む)との関係を示す。第10b図は、車速と操舵力との
関係を示し、図中2点鎖線はパワーステアリング装置が
ない場合の特性、実線は実施例のパワーステアリング装
置を装着したときの特性である。
車速が可変抵抗器VR5で設定した速度Vmよりも遅い
場合、論理制御回路B16の入力端Fには低レベルLが
印加される。この状態で、ドライバが所定以上のトルク
でステアリングホイールを回動すると、その回動方向に
応じて、B ]、 6の入力端Aのレベルが設定される
。そしてパルス幅変調回路B6によって、816の入力
端Bに所定幅のパルスが印加される。したがって、ステ
アリングホイールの回動力向に応じて、アンドゲートA
N1、AN2およびAN9、又はアンドゲートAN3、
AN4およびANIOの出力レベルが論理「1」となり
、ドライバDV4又はDV3のフォ1−カップラが付勢
される。これと同時に、パルス幅変調回路B6からのパ
ルスが、アンドゲートAN13およびインバータIN6
.又はAN14およびIN7を介して、ドライバDVI
又はDV2に印加される。たとえばDVIにパルスが印
加されると、そのパルスに応じてトランジスタQaがオ
ン・オフし、Qaがオフだとフォ1−カップラPC1を
付勢し、オフだと消勢する。(パルスの印加されないド
ライバは常時オンすなわちフォトカップラ消勢)フォ1
−カップラPctが付勢されると、トランジスタQ1お
よびQ4がオンし、第7図の駆動正転オンモードおよび
オフモードに示すように電流が流れる。しかしフォトカ
ップラが消勢されるとトランジスタQ1がオフとなり電
流経路が遮断される。モータ電流はパルスに応じて常時
スイッチング制御されるので、パルス幅に応じてモータ
に印加される電力が変わり、モータトルクが15− 変わる。ドライバDV2にパルスが印加される場合には
、トランジスタQ2がパルスに応じてオン・オフし、第
7図の駆動逆転のオンモードおよびオフモードのように
接続が変化する。モータ電流は変流器CTで検出され、
それに応じた信号がパルス幅変調回路B6にフィードバ
ックされるので、サーボモータDMは、ドライバがステ
アリングホイールを操作するトルクに応じた電流で駆動
される。
場合、論理制御回路B16の入力端Fには低レベルLが
印加される。この状態で、ドライバが所定以上のトルク
でステアリングホイールを回動すると、その回動方向に
応じて、B ]、 6の入力端Aのレベルが設定される
。そしてパルス幅変調回路B6によって、816の入力
端Bに所定幅のパルスが印加される。したがって、ステ
アリングホイールの回動力向に応じて、アンドゲートA
N1、AN2およびAN9、又はアンドゲートAN3、
AN4およびANIOの出力レベルが論理「1」となり
、ドライバDV4又はDV3のフォ1−カップラが付勢
される。これと同時に、パルス幅変調回路B6からのパ
ルスが、アンドゲートAN13およびインバータIN6
.又はAN14およびIN7を介して、ドライバDVI
又はDV2に印加される。たとえばDVIにパルスが印
加されると、そのパルスに応じてトランジスタQaがオ
ン・オフし、Qaがオフだとフォ1−カップラPC1を
付勢し、オフだと消勢する。(パルスの印加されないド
ライバは常時オンすなわちフォトカップラ消勢)フォ1
−カップラPctが付勢されると、トランジスタQ1お
よびQ4がオンし、第7図の駆動正転オンモードおよび
オフモードに示すように電流が流れる。しかしフォトカ
ップラが消勢されるとトランジスタQ1がオフとなり電
流経路が遮断される。モータ電流はパルスに応じて常時
スイッチング制御されるので、パルス幅に応じてモータ
に印加される電力が変わり、モータトルクが15− 変わる。ドライバDV2にパルスが印加される場合には
、トランジスタQ2がパルスに応じてオン・オフし、第
7図の駆動逆転のオンモードおよびオフモードのように
接続が変化する。モータ電流は変流器CTで検出され、
それに応じた信号がパルス幅変調回路B6にフィードバ
ックされるので、サーボモータDMは、ドライバがステ
アリングホイールを操作するトルクに応じた電流で駆動
される。
たとえば車輌のターン中に障害物が現われたとき少しで
はあるがドライバが急速にステアリングホイールを戻し
たりすると、検出トルクに急激な変化が生ずる。これは
比較器B8で検出され、この状態で論理制御口MB 1
6の入力端りを高レベルHとする。またこの場合、検出
トルクの微分値に応じてパルス幅制御されるパルスが入
力端Cに印加される。すると、ステアリングホイールの
回動方向に応じて、B 1.6のアンドゲートAN5.
AN6およびANIl、又はアンドゲートAN7゜AN
8およびANI2によってパルス信号がドラ16− イバDV5又はDV6に印加される。これにより、第7
図の制動モードに示すように、トランジスタQ5又はQ
6がパルスに応じてオン・オフし、オン時には、抵抗器
Rを介してサーボモータDMの端子間が短絡され、制動
がかかる。制動の程度は、パルス幅すなわち1−ルク変
化に応じて変化する。
はあるがドライバが急速にステアリングホイールを戻し
たりすると、検出トルクに急激な変化が生ずる。これは
比較器B8で検出され、この状態で論理制御口MB 1
6の入力端りを高レベルHとする。またこの場合、検出
トルクの微分値に応じてパルス幅制御されるパルスが入
力端Cに印加される。すると、ステアリングホイールの
回動方向に応じて、B 1.6のアンドゲートAN5.
AN6およびANIl、又はアンドゲートAN7゜AN
8およびANI2によってパルス信号がドラ16− イバDV5又はDV6に印加される。これにより、第7
図の制動モードに示すように、トランジスタQ5又はQ
6がパルスに応じてオン・オフし、オン時には、抵抗器
Rを介してサーボモータDMの端子間が短絡され、制動
がかかる。制動の程度は、パルス幅すなわち1−ルク変
化に応じて変化する。
ドライバの操作1ヘルクTmと出力操舵1−ルクTsと
の関係は第10a図に示すように変化する。すなわち、
検出トルクが可変抵抗器VRIの設定で定まる一T1〜
T1の間では、関数発生器B2の出力レベルが0となる
のでサーボモータDMには電流が流れない。したがって
この範囲(不感帯)では、ドライバのステアリング操作
トルクTmと出力操舵トルクTsが等しくなる。1−ル
クがTIに達すると、B2の出力に、トルクに応じた出
力レベルが生じ、これによってドライバの操舵トルクを
補助するようにモータトルクが発生するから、出力操舵
トルクはモータトルク分だけ大きくなる。
の関係は第10a図に示すように変化する。すなわち、
検出トルクが可変抵抗器VRIの設定で定まる一T1〜
T1の間では、関数発生器B2の出力レベルが0となる
のでサーボモータDMには電流が流れない。したがって
この範囲(不感帯)では、ドライバのステアリング操作
トルクTmと出力操舵トルクTsが等しくなる。1−ル
クがTIに達すると、B2の出力に、トルクに応じた出
力レベルが生じ、これによってドライバの操舵トルクを
補助するようにモータトルクが発生するから、出力操舵
トルクはモータトルク分だけ大きくなる。
検出トルクがモータの出しうる上限のトルクになると、
関数発生器B2の出力レベルが一定値にりリップされ、
モータトルクもその値に固定されるので、これ以上の検
出トルクにおいては、検出1〜ルクが増大してもモータ
トルクは変化しない。
関数発生器B2の出力レベルが一定値にりリップされ、
モータトルクもその値に固定されるので、これ以上の検
出トルクにおいては、検出1〜ルクが増大してもモータ
トルクは変化しない。
第10b図を参照して説明すると、車速に応じてステア
リング動作に必要な力が大きく変化し、低速もしくは停
止状態ではこの力が非常に大きくなるが、実施例のパワ
ーステアリング装置では操舵トルクに応じてサーボモー
タの発生トルクが変化し、この補助トルクがドライバの
操舵トルクに加算されるので、ドライバの操舵に要する
トルクはあまり変化せず、ドライバは低速域でも比較的
小さな力でステアリング操作をしうる。しかし、車速が
可変抵抗器VR5によって設定される補助トルクを必要
としない車速Vmに達すると、論理制御回路B16の入
力端Fに高レベルHを印加し、サーボモータDMの付勢
を禁止する。したがってドライバのステアリング操作に
要するトルクTmは車速Vmにおいてサーボモータの発
生1−ルク分子aだけ増加する。車速がVm以」二の場
合、従来(2点鎖線)と比較すると、サーボモータDM
。
リング動作に必要な力が大きく変化し、低速もしくは停
止状態ではこの力が非常に大きくなるが、実施例のパワ
ーステアリング装置では操舵トルクに応じてサーボモー
タの発生トルクが変化し、この補助トルクがドライバの
操舵トルクに加算されるので、ドライバの操舵に要する
トルクはあまり変化せず、ドライバは低速域でも比較的
小さな力でステアリング操作をしうる。しかし、車速が
可変抵抗器VR5によって設定される補助トルクを必要
としない車速Vmに達すると、論理制御回路B16の入
力端Fに高レベルHを印加し、サーボモータDMの付勢
を禁止する。したがってドライバのステアリング操作に
要するトルクTmは車速Vmにおいてサーボモータの発
生1−ルク分子aだけ増加する。車速がVm以」二の場
合、従来(2点鎖線)と比較すると、サーボモータDM
。
減速機9等が備わっている分だけドライバの要するトル
クTmが増大する。しかし、ステアリング動作に要する
トルクは車速が高くなると急激に低下し、その場合、多
少の操舵力増加があってもドライバはステアリング操作
にそれ程大きな力を必要とせず、むしろ高速域ではステ
アリング操作に要する力が大きい方が、ドライバにとっ
ては安心感があり操舵フィーリングがよくなる。最も好
ましい操舵トルクと車速との関係は、各々のドライバの
好みにより異なるが、実施例では、可変抵抗器VR5に
よってサーボモータDMの付勢を禁止する車速Vmを2
0〜50 Km/hの範囲で変えうるようにしているの
で、各々のドライバに最適な操舵フィーリングを設定し
うる。
クTmが増大する。しかし、ステアリング動作に要する
トルクは車速が高くなると急激に低下し、その場合、多
少の操舵力増加があってもドライバはステアリング操作
にそれ程大きな力を必要とせず、むしろ高速域ではステ
アリング操作に要する力が大きい方が、ドライバにとっ
ては安心感があり操舵フィーリングがよくなる。最も好
ましい操舵トルクと車速との関係は、各々のドライバの
好みにより異なるが、実施例では、可変抵抗器VR5に
よってサーボモータDMの付勢を禁止する車速Vmを2
0〜50 Km/hの範囲で変えうるようにしているの
で、各々のドライバに最適な操舵フィーリングを設定し
うる。
なお自動制御系はPI動作をさせてもよいし、PID動
作をさせてもよい。この変更は、たとえば誤差増幅器B
5内の要素を変更することで実施しうる。
作をさせてもよい。この変更は、たとえば誤差増幅器B
5内の要素を変更することで実施しうる。
上記実施例では通常の論理素子を用いた論理制御回路と
アナログ回路で装置を構成しているが、論19− 理制御回路はマイクロコンピュータに変えても実施しう
るし、アナログ回路の部分も、高速処理の可能なコンピ
ュータを用いることにより、コンピュータに置き変えう
る。また実施例では車速Vmの設定を可変抵抗器で行な
うようにしているが、ドライバのキー操作を読取って設
定してもよいし、あるいは、市販の音声認識装置を備え
てドライバの音声に応じた車速Vmを設定するようにし
てもよい。
アナログ回路で装置を構成しているが、論19− 理制御回路はマイクロコンピュータに変えても実施しう
るし、アナログ回路の部分も、高速処理の可能なコンピ
ュータを用いることにより、コンピュータに置き変えう
る。また実施例では車速Vmの設定を可変抵抗器で行な
うようにしているが、ドライバのキー操作を読取って設
定してもよいし、あるいは、市販の音声認識装置を備え
てドライバの音声に応じた車速Vmを設定するようにし
てもよい。
前記実施例では、モータDM、減速機9およびトルクセ
ンサ8を第2のステアリングシャツ1−5に設けたが、
もちろん従来から行なわれているように、たとえば第1
1図に示すように第3のステアリングシャフト7にモー
タDMおよび減速機9を設は第1のステアリングシャフ
ト2(又は第3のステアリングシャフト7)に1−ルク
センサ8を設けてもよい。
ンサ8を第2のステアリングシャツ1−5に設けたが、
もちろん従来から行なわれているように、たとえば第1
1図に示すように第3のステアリングシャフト7にモー
タDMおよび減速機9を設は第1のステアリングシャフ
ト2(又は第3のステアリングシャフト7)に1−ルク
センサ8を設けてもよい。
以上のとおり本発明によれば、比較的筒易か構成で、ド
ライバに最適な操舵フィーリングを全速度範囲にわたっ
て与えうる電動パワーステアリン20− グ装置を実現できる。
ライバに最適な操舵フィーリングを全速度範囲にわたっ
て与えうる電動パワーステアリン20− グ装置を実現できる。
第1図はパワーステアリング装置を備えない車輌の車速
と操舵力との関係を示すグラフ、第2図は一実施例の電
動パワーステアリング装置の概略ブロック図、第3a図
は第2図の装置の要部の構成を示す拡大断面図、第3b
図は第3a図の装置と連結される操舵系の斜視図、第4
図は第2図の装置の電気回路の概略を示すブロック図、
第5図は第4図の一部の構成を詳細に示す電気回路図、
第6図は第4図の一部の構成を詳細に示すブロック図、
第7図は第4図の回路の各動作モードにおける電気回路
の接続状態を示すブロック図、第8図は第4図の装置の
一例の動作におけるタイミングチャート、第9図は実施
例の装置で用いた直流サーボモータDMの動作特性を示
すグラフ、第10a図は第2図の装置のドライバのトル
クと出力操舵トルクとの関係を示すグラフ、第1. O
b図は第2図の装置を備える車輌の車速とドライバ操舵
1〜ルクとの関係を示すグラフである。第11図は本発
明のもう1つの実施例を示す装置ブロック図である。 1;ステアリングホイール 2:第1のステアリングシャツ)〜 3a:ピニオン 3bニラツク4 :第1のユ
ニバーサルジヨイント 5:第2のステアリングシャフト 6:第2のユニバーサルジヨイント 7:第3のステアリングシャフト 8:トルクセンサ(トルク検出手段) 9:減速機(結合手段) 10!ヘーボード11
ニブレーキペダル 12a、12b:タイヤ13a、1
3b::、zヨック7ブソーバ14a、14b:サスペ
ンションアッパサポート15a、15b:コイルスプリ
ング 16a、16bニステアリングナツクルアーム17:タ
イロッド DM:直流サーボモータ(電動機) SS:車速検出器(速度検出手段) CT:変流器 PC1,:フォトカップラBD二ペー
スドライバ VR5:可変抵抗S(車速設定手段) B i 6 :論理制御回路(制御手段)DVI 〜D
V6 :ドライバ 戯評 0 /−ゝ\ 扇3a司 、 ノー〔 乃7司 、馬■力正転 f>ヤード軍り重
力 正ヤス多へオフを一ド オフモード 在勤ざへ 手続補正書(自発) 1.事件の表示 昭和57年特許願第174753号2
、発明の名称 電動パワーステアリング装置3、補
正をする者 事件との関係 特許出願人 住 所 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地名 称
(001)アイシン精機株式会社代表者 牛丼
令夫 4、代理人〒103 電03864−6052住 所
東京都中央区東日本橋2丁目27番6号5、補正の対
象 明細書の発明の詳細な説明の欄2図面 6、補正の内容 (1)明細書第8頁第17行〜同頁第19行の「タイロ
ッド17で互いに結合されている。タイロッド17の中
央部にはラック3bを形成してありjを、 「タイロッ
ド1.7a、17bによりラック3bに連結されていて
Jに訂正する。 (2)明細書第17頁第2行の「Q2」を「Q3」に訂
正する。 (3)図面の第3b図、第6図、第7図および第8図を
別紙のとおり訂正する。 7、添付書類 図面(第3b図、第6図、第7図および第8図)消7司 5ド動逆払 2ンモード予り重力
正甲云多へ425− オフモード 、;j7F=−ド 逆転すへ
と操舵力との関係を示すグラフ、第2図は一実施例の電
動パワーステアリング装置の概略ブロック図、第3a図
は第2図の装置の要部の構成を示す拡大断面図、第3b
図は第3a図の装置と連結される操舵系の斜視図、第4
図は第2図の装置の電気回路の概略を示すブロック図、
第5図は第4図の一部の構成を詳細に示す電気回路図、
第6図は第4図の一部の構成を詳細に示すブロック図、
第7図は第4図の回路の各動作モードにおける電気回路
の接続状態を示すブロック図、第8図は第4図の装置の
一例の動作におけるタイミングチャート、第9図は実施
例の装置で用いた直流サーボモータDMの動作特性を示
すグラフ、第10a図は第2図の装置のドライバのトル
クと出力操舵トルクとの関係を示すグラフ、第1. O
b図は第2図の装置を備える車輌の車速とドライバ操舵
1〜ルクとの関係を示すグラフである。第11図は本発
明のもう1つの実施例を示す装置ブロック図である。 1;ステアリングホイール 2:第1のステアリングシャツ)〜 3a:ピニオン 3bニラツク4 :第1のユ
ニバーサルジヨイント 5:第2のステアリングシャフト 6:第2のユニバーサルジヨイント 7:第3のステアリングシャフト 8:トルクセンサ(トルク検出手段) 9:減速機(結合手段) 10!ヘーボード11
ニブレーキペダル 12a、12b:タイヤ13a、1
3b::、zヨック7ブソーバ14a、14b:サスペ
ンションアッパサポート15a、15b:コイルスプリ
ング 16a、16bニステアリングナツクルアーム17:タ
イロッド DM:直流サーボモータ(電動機) SS:車速検出器(速度検出手段) CT:変流器 PC1,:フォトカップラBD二ペー
スドライバ VR5:可変抵抗S(車速設定手段) B i 6 :論理制御回路(制御手段)DVI 〜D
V6 :ドライバ 戯評 0 /−ゝ\ 扇3a司 、 ノー〔 乃7司 、馬■力正転 f>ヤード軍り重
力 正ヤス多へオフを一ド オフモード 在勤ざへ 手続補正書(自発) 1.事件の表示 昭和57年特許願第174753号2
、発明の名称 電動パワーステアリング装置3、補
正をする者 事件との関係 特許出願人 住 所 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地名 称
(001)アイシン精機株式会社代表者 牛丼
令夫 4、代理人〒103 電03864−6052住 所
東京都中央区東日本橋2丁目27番6号5、補正の対
象 明細書の発明の詳細な説明の欄2図面 6、補正の内容 (1)明細書第8頁第17行〜同頁第19行の「タイロ
ッド17で互いに結合されている。タイロッド17の中
央部にはラック3bを形成してありjを、 「タイロッ
ド1.7a、17bによりラック3bに連結されていて
Jに訂正する。 (2)明細書第17頁第2行の「Q2」を「Q3」に訂
正する。 (3)図面の第3b図、第6図、第7図および第8図を
別紙のとおり訂正する。 7、添付書類 図面(第3b図、第6図、第7図および第8図)消7司 5ド動逆払 2ンモード予り重力
正甲云多へ425− オフモード 、;j7F=−ド 逆転すへ
Claims (4)
- (1)電動機; ステアリングシャフトと前記電動機とを常時結合する結
合手段; 操舵トルクを検出するトルク検出手段;車速を検出する
速度検出手段; 所定車速Vを外部より人為的に設定する車速設定手段;
および 操舵トルクに応じて電動機を付勢制御するとともに、車
速が設定値Vを越えるときは、電動機の付勢を禁止する
制御手段; を備える電動パワーステアリング装置。 - (2)車速設定手段は、可変抵抗器である。前記特許請
求の範囲第(1)項記載の電動パワーステアリング装置
。 - (3)電動機は直流電動機であり、制御手段は、操舵ト
ルクに応じて電動機に印加する電力のパルス幅制御を行
なう、前記特許請求の範囲第(1)項記載の電動パワー
ステアリング装置。 - (4)結合手段は減速機である、前記特許請求の範囲第
(1)項記載の電動パワーステアリング装置。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP57174753A JPS5963264A (ja) | 1982-10-05 | 1982-10-05 | 電動パワ−ステアリング装置 |
GB08326423A GB2130537B (en) | 1982-10-05 | 1983-10-03 | Power assisted steering arrangements |
DE3336272A DE3336272A1 (de) | 1982-10-05 | 1983-10-05 | Elektrische servo-lenvorrichtung |
DE3348059A DE3348059C2 (ja) | 1982-10-05 | 1983-10-05 | |
US06/910,294 US4753310A (en) | 1982-10-05 | 1986-09-17 | Electric power steering device |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP57174753A JPS5963264A (ja) | 1982-10-05 | 1982-10-05 | 電動パワ−ステアリング装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5963264A true JPS5963264A (ja) | 1984-04-10 |
JPH0455906B2 JPH0455906B2 (ja) | 1992-09-04 |
Family
ID=15984076
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP57174753A Granted JPS5963264A (ja) | 1982-10-05 | 1982-10-05 | 電動パワ−ステアリング装置 |
Country Status (4)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4753310A (ja) |
JP (1) | JPS5963264A (ja) |
DE (2) | DE3348059C2 (ja) |
GB (1) | GB2130537B (ja) |
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---|---|---|---|---|
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JPS61271168A (ja) * | 1985-05-27 | 1986-12-01 | Honda Motor Co Ltd | 電動式パワ−ステアリング装置の電動機駆動回路 |
US4666011A (en) * | 1984-08-17 | 1987-05-19 | Jishoda Kiki Co., Ltd. | Electrical power steering apparatus |
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JPS62231871A (ja) * | 1986-03-31 | 1987-10-12 | Honda Motor Co Ltd | 電動式パワ−ステアリング装置 |
JPS6387177U (ja) * | 1986-11-27 | 1988-06-07 | ||
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JPS6430879A (en) * | 1987-07-24 | 1989-02-01 | Koyo Seiko Co | Power steering device |
US4802544A (en) * | 1986-12-09 | 1989-02-07 | Tokai Trw & Co., Ltd. | Electric power steering apparatus having motor braking function |
JPH01106776A (ja) * | 1987-10-20 | 1989-04-24 | Koyo Seiko Co Ltd | 動力舵取装置 |
US4830127A (en) * | 1985-12-27 | 1989-05-16 | Nissan Motor Company, Ltd. | System and method for controlling a steering reaction force imposed on a steering wheel |
JPH01145670U (ja) * | 1988-03-15 | 1989-10-06 | ||
JPH0640344A (ja) * | 1991-05-23 | 1994-02-15 | Koyo Seiko Co Ltd | 動力舵取装置 |
JP2016215734A (ja) * | 2015-05-15 | 2016-12-22 | 株式会社ジェイテクト | 電動パワーステアリング装置 |
Families Citing this family (45)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5970257A (ja) * | 1982-10-14 | 1984-04-20 | Aisin Seiki Co Ltd | 電動パワ−ステアリング装置 |
JPS59100059A (ja) * | 1982-11-30 | 1984-06-09 | Aisin Seiki Co Ltd | 電動パワ−ステアリング装置 |
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